（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

　当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

１．棚卸資産、匿名組合出資金（流動）及び有価証券の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）匿名組合出資金は連結貸借対照表上、「有価証券」に含まれております。

また、棚卸資産評価損は連結損益計算書上、「営業原価」に含まれております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額を評価減として費用計上しております。正味売却価額は、売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。

②主要な仮定

　棚卸資産、匿名組合出資金（流動）及び有価証券の評価における重要な仮定は、不動産等の売却市場における市場価値です。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　実際の販売価格については、売却市場の動向などにより見積りと異なる可能性があります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。

②主要な仮定

　減損の兆候の判定、将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定における重要な仮定は、売却可能価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づいたオフィスや商業施設のテナント賃料や稼働率、運営施設の単価、稼働率、会員数、管理施設の物件数及び割引率です。また、開発事業において減損の兆候の有無の判定や将来キャッシュ・フローの見積りを行うにあたっての事業計画における仮定として、地権者や自治体との交渉状況、開発期間、建設工事コスト、開発後のテナント賃料や稼働率等があります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

３．投資有価証券の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）投資有価証券評価損は連結損益計算書上、一部「営業外費用」の「その他」に含まれております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法等を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

②主要な仮定

　市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び投資先が保有する資産の評価です。なお、開発事業を行う投資先の将来業績についての仮定は、「２．有形固定資産及び無形固定資産の減損」の記載をご参照ください。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　投資先の将来業績及び投資先が保有する資産の評価が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,225百万円は、「補助金収入」117百万円、「その他」1,107百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託制度）

　当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び執行役員（当社の取締役会により定める者に限ります。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する報酬として、2018年３月期より導入していた信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の内容を一部変更したうえで継続導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（2017年の本制度導入時に設定済みです。以下「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて取締役等に対して交付される株式報酬制度です。取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。

（２）信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、291百万円及び450,550株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び378,250株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は2022年12月23日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入をしております。

１．取引の概要

　本プランは、「東急不動産ホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東急不動産ホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約後２年９カ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

２．E-Ship信託の概要

（１）名　称：　　　　東急不動産ホールディングス従業員持株会専用信託

（２）委託者：　　　　当社

（３）受託者：　　　　野村信託銀行株式会社

（４）受益者：　　　　受益者適格要件を満たす者

　　　　（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

（５）信託契約締結日：2022年12月23日

（６）信託の期間：　　2022年12月23日～2025年８月27日

（７）信託の目的：　　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

（８）受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（但し、2022年12月23日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格、雇用期間満了による退職によって持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

３．E-Ship信託による当社株式の取得の内容

（１）取得する株式の種類：　当社普通株式

（２）株式の取得価格の総額：6,923百万円を上限とする

（３）株式の取得期間：　　　2023年１月４日から2023年３月14日まで

（４）株式の取得方法：　　　取引所市場より取得

４．信託に残存する自社の株式

　当社は、E-Ship信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては4,444百万円及び6,993,300株、当連結会計年度末においては、2,766百万円及び4,352,300株であります。

５．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度　3,597百万円

　当連結会計年度　  729百万円

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

※２．圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。

※５．土地の再評価

　連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については２、３及び４号に定める算定方法によっております。

再評価を行った年月日

　東急不動産㈱　　　　　　　　　2000年３月31日

　（子会社の合併による再評価）　2001年３月31日

　伊豆観光開発㈱　　　　　　　　2001年１月31日

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
 

※６．担保に供している資産並びに担保付債務

（１）担保に供している資産

（２）担保付債務

　当社の子会社である東急不動産㈱が、優先出資したその他の会社に土地を譲渡した取引につき、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号　2024年７月１日）に準じて、金融取引として処理しております。
　そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の金額が含まれております。

※７．借入金等のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。

　債務支払いの引当の対象となる責任財産は、前連結会計年度において、現金及び預金3,033百万円、販売用不動産85,114百万円、建物及び構築物194,076百万円、土地301,165百万円、借地権6,147百万円、当連結会計年度において、現金及び預金3,512百万円、販売用不動産89,868百万円、建物その他234,502百万円、土地301,165百万円、借地権7,004百万円他であります。
　なお、上記は、※６「担保資産」に記載の金額に含まれております。

※８．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（25行）及び貸出コミットメント契約（16行）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※９．保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。

※１．顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）収益の分解情報」に記載しております。

※２．営業原価

　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

　その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計７件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,555百万円）として特別損失に計上しました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.8％～8.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

　その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計３件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,403百万円）として特別損失に計上しました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8％～8.9％で割り引いて算定しております。

※５．事業整理損失引当金繰入額

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　事業の整理等に伴う損失に備えるため、事業整理損失引当金繰入額を5,470百万円計上しております。

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,674株は、単元未満株式の買取りによる増加1,674株、自己株式数の減少2,735,853株は、「E-Ship信託」から「持株会」への売却による減少2,716,700株、「役員向け株式交付信託」から対象取締役等への支給による減少19,100株及び株主の買い増しによる減少53株であります。

２．自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首469,650株、当連結会計年度末450,550株）及び「E-Ship信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首9,710,000株、当連結会計年度末6,993,300株）を含めて表示しております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金６百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金140百万円が含まれております。

（注）２．「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金６百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金115百万円が含まれております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金７百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金118百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,395株は、単元未満株式の買取りによる増加1,395株、自己株式数の減少2,713,315株は、「E-Ship信託」から「持株会」への売却による減少2,641,000株、「役員向け株式交付信託」から対象取締役等への支給による減少72,300株及び株主の買い増しによる減少15株であります。

２．自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首450,550株、当連結会計年度末378,250株）及び「E-Ship信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首6,993,300株、当連結会計年度末4,352,300株）を含めて表示しております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金７百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金118百万円が含まれております。

（注）２．「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金７百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金98百万円が含まれております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金７百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金84百万円が含まれております。

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　３．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにリニューアブル・ジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　シニア住宅事業に係る設備ほかであります。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウェアほかであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入等）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク・金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　借入金及び社債は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ及び金利キャップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び金利スワップ取引、金利キャップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクをヘッジするために為替予約を、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引等を利用しております。投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、上記表には含めておりません。

（※）組合出資金等は、主に匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（※）敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額91,400百万円）については、回収期日が確定していないため、上記表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※）敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額93,651百万円）については、回収期日が確定していないため、上記表には含めておりません。

２．社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

（※）時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表

には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は14,698百万円であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※）時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表

には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は14,601百万円であります。

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

（１）有価証券及び投資有価証券

上場株式及び上場投資信託の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。

市場価格のない私募債等の時価については、元利金等の合計額を無リスク金利に一定の調整を加えた利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル２に分類しております。

（２）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル３に分類しております。

負債

（１）社債（１年以内に償還予定の社債を含む）

これらの時価については、元利金等の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル２に分類しております。

（２）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。これらは主にレベル２に分類しております。

（３）長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル３に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また時価の算定は取引先金融機関より提示された価格等によっており、主にレベル２に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（２）参照）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）組合出資金等（連結貸借対照表計上額 17,282百万円）については、上記表には含めておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）