第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標： 配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（比較指標： 配当込みTOPIX （不動産業）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
708 |
746 |
812 |
1,266.5 |
1,259.0 |
|
最低株価 |
(円) |
399 |
564 |
596 |
625 |
822.9 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年３月期の１株当たり配当額36円５銭のうち、期末配当額19円５銭については、2025年６月26日
開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
当社は2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。
2013年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年４月 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
2016年11月 学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得
2017年４月 東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更
2017年10月 ㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継
2020年７月 東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併
ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサービス㈱の３社の運営会社を統合し、東急リゾーツ＆ステイ㈱を設立
2022年３月 ㈱東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年３月 東急不動産㈱が保有する㈱東急スポーツオアシスの全株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
2025年１月 再生可能エネルギー事業の強化を企図し、リニューアブル・ジャパン㈱を連結子会社化
また、2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産㈱の沿革は、以下の通りです。
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1953年12月 |
東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）から不動産販売業等を譲り受ける |
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1955年４月 |
不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工） |
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1956年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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1970年４月 |
ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立 |
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1970年８月 |
大阪支店開設（現 関西支店） |
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1970年10月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止） |
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1972年３月 |
不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現 東急リバブル㈱）を設立 |
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1975年11月 |
ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業） |
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1978年３月 |
別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立 |
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1982年12月 |
スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業） |
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1988年６月 |
会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業） |
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1998年２月 |
都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業） |
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1998年11月 |
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1999年12月 |
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2000年３月 |
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2001年３月 |
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2007年２月 |
不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立 |
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2009年１月 |
商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立 |
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2009年10月 |
賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱ （現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立 |
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2010年11月 |
商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱ （現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立 |
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2012年６月 |
アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場 |
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2013年２月 |
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場 |
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2013年９月 |
完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
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３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社333社（うち連結子会社293社）、関連会社102社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活躍型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の４つの事業セグメントで構成しております。各事業セグメントの位置づけは次のとおりであり、これらの事業セグメントは連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
都市開発事業
東急不動産㈱等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲、売却業務等を行っています。一部のオフィスビル等については㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産SCマネジメント㈱に管理・運営を委託しております。
戦略投資事業
東急不動産㈱等が再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却業務等を行っています。一部の再生可能エネルギー施設についてはリニューアブル・ジャパン㈱に管理を委託しております。
東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っています。
PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外における不動産開発の投資等を行っています。
管理運営事業
㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業等を行っております。
東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の販売を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。
また、東急不動産㈱等がホテル、ゴルフ場、スキー場等の経営を行い、東急リゾーツ＆ステイ㈱に運営を委託しております。さらに、東急不動産㈱がシニア住宅の開発を行い、㈱東急イーライフデザインが経営・運営を行っております。加えて、東急リゾーツ＆ステイ㈱がホテル、ゴルフ場等の運営受託事業、㈱イーウェル※１が企業福利厚生の受託事業を行っております。
㈱石勝エクステリアが環境緑化事業及び造園事業を行っております。
不動産流通事業
東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。
東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っております。
上記のほか、不動産流通事業ではその他の関係会社である東急㈱※２が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託する等しております。
※１ ㈱イーウェルは2025年４月より連結子会社から持分法適用関連会社へ移行しました。
※２ 東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
2025年３月末における主な事業の系統図は次のとおりであります。
※１ ㈱イーウェルは2025年４月より連結子会社から持分法適用関連会社へ移行しました。
※２ 東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
４【関係会社の状況】
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2025年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有の割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
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|
※３，６ 東急不動産㈱ |
東京都 |
57,551 |
都市開発 戦略投資 管理運営 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
※４，６ ㈱東急コミュニティー |
東京都 |
1,653 |
管理運営 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
※５，６ 東急リバブル㈱ |
東京都 |
1,396 |
不動産流通 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
東急住宅リース㈱ |
東京都 |
100 |
不動産流通 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
㈱学生情報センター |
京都府 京都市 |
40 |
不動産流通 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
ＴＦＨＤエネルギー㈱ |
東京都 渋谷区 |
10 |
戦略投資 |
100.00 |
役員の兼任 |
|
東急不動産キャピタル・マネジメント㈱ |
東京都 |
300 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
東急不動産リート・マネジメント㈱ |
東京都 渋谷区 |
200 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
東急不動産ＳＣマネジメント㈱ |
東京都 渋谷区 |
100 |
都市開発 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
|
リニューアブル・ジャパン㈱ |
東京都 港区 |
4,730 |
戦略投資 |
83.78 (83.78) |
－ |
|
㈱リエネ |
東京都 渋谷区 |
50 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
ＰＴ．Tokyu Land Indonesia |
インドネシア共和国 |
百万米ドル 237 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
Tokyu Land US Corporation |
米国 |
米ドル 50 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
Tokyu Land Asia Pte.Ltd. |
シンガポール共和国 |
百万米ドル 211 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
㈱東急Re・デザイン |
東京都 世田谷区 |
100 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
|
㈱石勝エクステリア |
東京都 世田谷区 |
100 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東京都 |
100 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
㈱東急イーライフデザイン |
東京都 |
100 |
管理運営 |
90.00 (90.00) |
資金貸借 |
|
※７ ㈱イーウェル |
東京都 |
499 |
管理運営 |
88.00 (88.00) |
資金貸借 |
|
東急リゾート㈱ |
東京都 |
480 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
その他273社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有の割合(％) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱メディヴァ |
東京都 |
158 |
医療機関のコンサルティング業務等 |
20.00 (20.00) |
役員の兼任 |
|
東急保険コンサルティング㈱ |
東京都 |
405 |
保険代理業務等 |
40.00 |
－ |
|
その他45社 |
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
※８ 東急㈱ |
東京都 |
121,724 |
交通事業 不動産事業他 |
被所有 16.06 (0.14) |
役員の兼任 |
（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の（ ）内は間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
※３．東急不動産㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
（１）売上高 |
426,965百万円 |
|
（２）経常利益 |
71,106百万円 |
|
（３）当期純利益 |
44,949百万円 |
|
（４）純資産額 |
444,351百万円 |
|
（５）総資産額 |
2,098,684百万円 |
※４．㈱東急コミュニティーは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
（１）売上高 |
181,676百万円 |
|
（２）経常利益 |
10,757百万円 |
|
（３）当期純利益 |
7,341百万円 |
|
（４）純資産額 |
78,079百万円 |
|
（５）総資産額 |
157,253百万円 |
※５．東急リバブル㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
（１）売上高 |
238,847百万円 |
|
（２）経常利益 |
42,086百万円 |
|
（３）当期純利益 |
29,735百万円 |
|
（４）純資産額 |
127,850百万円 |
|
（５）総資産額 |
178,935百万円 |
※６．特定子会社であります。
※７．2025年４月より持分法適用関連会社に移行しております。
※８．有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
都市開発 |
|
（ |
|
戦略投資 |
|
（ |
|
管理運営 |
|
（ |
|
不動産流通 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社の従業員は、東急不動産㈱等からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち東急不動産㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１、２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１、２ |
|
|
|
対象期間は2024年1月～2024年12月となっております。 |
|
|
|
|
|
|
（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１、２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）３ |
|
|
|
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
なお、各社の男女賃金格差が一定生じている背景は主に２点です。１点目は、当社グループの多くが、基幹業務を担う総合職と定型業務を担う事務職で構成されており、事務職の女性比率が高いことにあります。当社グループでは同じ職種・等級においては性別の違いによる賃金差はありませんが、総合職と事務職の賃金差によって、結果的に男女の賃金の差異が生じております。今後も、各事業の継続性を担保するために、定型業務を担う事務職の雇用は継続していく方針です。事務職は性別に関わりなく選択可能な職種ですが、応募者の多くを女性が占めるため、今後も一定の男女の賃金の差異は発生すると考えております。２点目は、管理職における女性比率が低いためです。処遇の高い管理職の男性比率が高いため、結果的に男女の賃金の差異が生じておりますが、今後女性管理職の比率が高まるにつれ、男女の賃金の差異が縮小していくと考えています。