|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
生命保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
サービス売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金及び配当金 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 原材料費 |
|
7,119,887 |
44.32 |
9,008,936 |
47.71 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
3,254,041 |
20.26 |
4,022,646 |
21.30 |
|
Ⅲ 製造経費 |
|
5,690,041 |
35.42 |
5,852,255 |
30.99 |
|
（外注加工費） |
|
(3,332,217) |
|
(3,311,927) |
|
|
（減価償却費） |
|
(876,459) |
|
(880,743) |
|
|
当期総製造費用 |
|
16,063,969 |
100.0 |
18,883,838 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
5,370,913 |
|
5,806,339 |
|
|
合計 |
|
21,434,882 |
|
24,690,177 |
|
|
他勘定へ振替高 |
※１ |
3,527,988 |
|
4,490,865 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
5,806,339 |
|
5,586,404 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
12,100,554 |
|
14,612,908 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。
（注）※１．他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
固定資産へ（千円） |
882,289 |
1,217,055 |
|
研究開発費へ（千円） |
1,946,539 |
2,244,678 |
|
販売支援費へ（千円） |
699,159 |
1,029,130 |
|
合計（千円） |
3,527,988 |
4,490,865 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価 証券評価 差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価 証券評価 差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理）
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部製品については、個別原価法
(2）仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部仕掛品については、個別原価法
(3）原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ７年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。
(4）受注損失引当金
受注済製品の販売時の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異（当事業年度発生額は17,162千円）は、発生時に全額費用処理しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」を2,146,652千円計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を認識する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
イ 製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約において、当社が製品の据付までの義務を負う場合には、製品の販売と据付を単一の履行義務と捉え、製品の据付が完了した時点で、資産に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足すると判断し、収益を認識することとしております。
他方で、顧客との契約において、当社が製品の据付の義務を負わない場合には、出荷時から製品に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識することとしております。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
ロ サービスおよびその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される契約であるため、サービス提供完了時点において収益を認識しております。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
ハ 工事契約に係る収益認識
工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、見積り工事総原価に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を算定しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
７．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
当事業年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
前事業年度において「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当事業年度において新たに「契約資産」が発生したため、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名を変更しております。
※１ 国庫補助金による有形固定資産（建物）の圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
|
85,419千円 |
85,419千円 |
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
売掛金 |
3,174,789千円 |
4,551,976千円 |
|
未収入金 |
1,085,641 |
341,975 |
|
買掛金 |
329,369 |
404,580 |
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
40,890千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
134,605 |
－ |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
関係会社への売上高 |
9,641,967千円 |
11,835,798千円 |
|
関係会社からの仕入高 |
4,828,963 |
4,152,153 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
販売支援費 |
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なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費の割合は前事業年度約52％、当事業年度約54％であります。
※３ 受取配当金に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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受取配当金 |
1,033,299千円 |
417,497千円 |
※４ 不動産賃貸料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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不動産賃貸料 |
15,492千円 |
15,492千円 |
※５ 受取事務手数料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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受取事務手数料 |
7,255千円 |
7,255千円 |
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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建物 |
7,546千円 |
－千円 |
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土地 |
100,326 |
－ |
※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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土地 |
5,655千円 |
－千円 |
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工具、器具及び備品 |
11 |
－ |
※８ その他の関係会社有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
2024年７月４日に、当社が保有するブラジル関連会社であるHIDEO NAKAYAMA IMP.EXP.COM.E IND.LTDAの株式180,000株を売却しました。これに伴いその他の関係会社有価証券売却益25,034千円を計上しております。
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,352,489千円、関連会社株式61,133千円）は、市場価格がなく、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,407,141千円、関連会社株式41,212千円）は、市場価格がなく、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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（繰延税金資産） |
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賞与引当金損金否認 |
316,077千円 |
350,830千円 |
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棚卸資産評価損否認 |
78,495 |
123,476 |
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未払事業税否認 |
71,827 |
108,070 |
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未払金否認 |
30,976 |
92,079 |
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未払費用否認 |
46,296 |
60,779 |
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製品保証引当金否認 |
30,385 |
30,874 |
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受注損失引当金否認 |
6,300 |
3,299 |
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建物減価償却超過額 |
8,203 |
6,228 |
|
減損損失 |
21,067 |
21,686 |
|
固定資産の評価差額 |
210 |
217 |
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投資有価証券評価損否認 |
97,752 |
100,625 |
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ゴルフ会員権評価損否認 |
8,044 |
8,186 |
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長期未払金否認 |
4,669 |
4,806 |
|
その他 |
62,546 |
69,436 |
|
繰延税金資産合計 |
782,855 |
980,598 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
前払年金費用 |
△634,282 |
△676,624 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,647,576 |
△1,553,064 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,281,858 |
△2,229,689 |
|
繰延税金資産（負債）純額 |
△1,499,003 |
△1,249,090 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.9 |
△1.3 |
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税額控除 |
△2.1 |
△2.7 |
|
住民税均等割等 |
0.5 |
0.5 |
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税率変更による影響額 |
― |
0.1 |
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過年度法人税等 |
1.2 |
― |
|
その他 |
0.4 |
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.9 |
27.9 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し、計算しております。
その結果、繰延税金資産が5,460千円、繰延税金負債が63,664千円、それぞれ増加しております。また、法人税等調整額が13,859千円増加し、その他有価証券評価差額金が44,344千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価 償却累計額 または償却 累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
12,667,462 |
266,649 |
－ |
12,934,112 |
4,265,814 |
468,337 |
8,668,297 |
|
構築物 |
714,359 |
1,550 |
－ |
715,909 |
430,987 |
43,203 |
284,922 |
|
機械及び装置 |
626,264 |
8,645 |
1,468 |
633,441 |
569,409 |
22,387 |
64,031 |
|
車両運搬具 |
666 |
－ |
－ |
666 |
665 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
3,573,550 |
271,961 |
72,104 |
3,773,407 |
3,383,250 |
258,761 |
390,156 |
|
土地 |
3,841,365 |
454,105 |
－ |
4,295,470 |
－ |
－ |
4,295,470 |
|
リース資産 |
2,870,357 |
551,482 |
1,016,773 |
2,405,066 |
1,263,199 |
475,433 |
1,141,866 |
|
建設仮勘定 |
97,240 |
1,082,175 |
1,103,097 |
76,318 |
－ |
－ |
76,318 |
|
有形固定資産計 |
24,391,266 |
2,636,569 |
2,193,443 |
24,834,391 |
9,913,327 |
1,268,123 |
14,921,064 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
2,089,778 |
55,592 |
9,100 |
2,136,271 |
1,976,322 |
128,869 |
159,948 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
463,327 |
1,183,114 |
55,670 |
1,590,771 |
－ |
－ |
1,590,771 |
|
電話加入権 |
17,392 |
－ |
－ |
17,392 |
－ |
－ |
17,392 |
|
特許権 |
－ |
3,000 |
－ |
3,000 |
375 |
375 |
2,625 |
|
無形固定資産計 |
2,570,498 |
1,241,707 |
64,770 |
3,747,435 |
1,976,697 |
129,244 |
1,770,738 |
|
長期前払費用 |
252,449 |
55,191 |
76,805 |
230,835 |
76,529 |
47,786 |
154,306 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
生産センター3階南側実装工事 |
148,763千円 |
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建物 |
本社別館改修工事 |
70,786 |
|
土地 |
仙台営業所・サービスステーション事務所用地 （仙台市） |
454,105 |
|
リース資産 |
ESRエージング装置 |
86,070 |
|
リース資産 |
DE-3315製造設備 |
66,508 |
|
リース資産 |
全社PCリプレース |
214,628 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
基幹ERPシステム |
1,127,323 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
2,600 |
- |
- |
300 |
2,300 |
|
賞与引当金 |
1,032,259 |
1,145,757 |
1,032,259 |
- |
1,145,757 |
|
製品保証引当金 |
99,234 |
100,830 |
99,234 |
- |
100,830 |
|
受注損失引当金 |
20,575 |
10,774 |
20,575 |
- |
10,774 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、ゴルフ会員権の貸倒引当金戻入額300千円によるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。