１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
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|
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顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金及び配当金 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
有価証券評価益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
有価証券評価損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有価証券評価損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
その他の関係会社有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社理研計器奈良製作所
台湾理研計器股份有限公司
理研計器商貿（上海）有限公司
RKI Instruments,Inc.
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
RIKEN KEIKI GmbH
理研計器(常州)電子科技有限公司
理研計器(常州)電子科技有限公司は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 2社
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI(M)SDN.BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI KOREA CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と異なりすべて12月31日であります。なお、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理）
③ 棚卸資産
（イ）商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部製品については個別原価法
（ロ）仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部仕掛品については個別原価法
（ハ）原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９～15年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、その支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注済製品の販売時の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異（当連結会計年度発生額は17,162千円）は、発生時に全額費用処理しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を2,251,219千円計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループにおける製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
① 製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約において、当社グループが製品の据付までの義務を負う場合には、製品の販売と据付を単一の履行義務と捉え、製品の据付が完了した時点で、資産に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足すると判断し、収益を認識することとしております。
他方で、顧客との契約において、当社グループが製品の据付の義務を負わない場合には、出荷時から製品に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識することとしております。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
② サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される契約であるため、サービス提供完了時点において収益を認識しております。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
③ 工事契約に係る収益認識
工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、見積り工事総原価に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を算定しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
７～９年間の定額法によって償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全てを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基礎的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度において新たに「契約資産」が発生したため、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
当連結会計年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事項はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
76,943千円 |
79,104千円 |
|
その他（その他の関係会社有価証券） |
19,920 |
－ |
※４ 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
87,409千円 |
87,409千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,416 |
2,416 |
|
計 |
89,825 |
89,825 |
※５ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
受取手形 |
40,890千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
134,605 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 研究開発費は次のとおりであります。なお、全額を一般管理費に計上しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物 |
7,546千円 |
－千円 |
|
土地 |
100,326 |
－ |
|
機械装置 |
－ |
99 |
|
車両及び運搬具 |
555 |
－ |
|
計 |
108,428 |
99 |
※４ その他の関係会社有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
2024年７月４日に、当社が保有するブラジル関連会社であるHIDEO NAKAYAMA IMP.EXP.COM.E IND.LTDAの株式180,000株を売却しました。これに伴いその他の関係会社有価証券売却益25,034千円を計上しております。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
土地 |
5,655 |
－ |
|
工具・器具及び備品 |
11 |
－ |
|
計 |
5,666 |
－ |
※６ 災害による損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
2024年１月31日に、当社の中国子会社である理研計器商貿(上海)有限公司（以下、理研商貿と記す）及び理研商貿の販売代理店が棚卸資産の保管を委託しておりました外部倉庫において火災が発生いたしました。当該倉庫の火災で滅失した棚卸資産の損害に関して、災害による損失76,610千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
2,507,445千円 |
52,828千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△489,848 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,507,445 |
△437,019 |
|
法人税等及び税効果額 |
△759,609 |
88,575 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,747,835 |
△348,444 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
784,886 |
934,280 |
|
その他の包括利益合計 |
2,532,721 |
585,835 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
23,661,000 |
－ |
－ |
23,661,000 |
（注）2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
377,565 |
224 |
4,051 |
373,738 |
（注）2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
（変動事由の概要）
(1）普通株式の自己株式数の増加224株は、単元未満株式の買取によるものであります。
(2）普通株式の自己株式の株式数の減少4,051株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
931,337 |
40.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月７日 |
|
2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
931,494 |
40.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
931,490 |
40.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月５日 |
（注）2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
23,661,000 |
23,661,000 |
－ |
47,322,000 |
（注）2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
(1）普通株式の発行済株式数の増加23,661,000株は、株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
373,738 |
1,015,228 |
5,508 |
1,383,458 |
（注）2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
(1）普通株式の自己株式数の増加1,015,228株は、株式分割による増加373,738株、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加641,400株、単元未満株式の買取による増加90株であります。
(2）普通株式の自己株式の株式数の減少5,508株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
931,490 |
40.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月５日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
931,598 |
20.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
（注）2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,148,463 |
25.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月５日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
16,642,563千円 |
18,320,799千円 |
|
有価証券勘定 |
4,948,457 |
4,927,869 |
|
預入期間が６ヶ月を超える定期預金 |
△1,974,749 |
△2,287,270 |
|
償還期限が６ヶ月を超える有価証券 |
△2,448,805 |
△1,927,964 |
|
現金及び現金同等物 |
17,167,465 |
19,033,433 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
626,980千円 |
664,912千円 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
生産設備（機械装置）及び工具、器具及び備品であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達の他、社債による直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格及び為替の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の継続的モニタリングを行っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね１年以内の支払期日です。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入に係る金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。また、デリバティブ取引を利用する場合にはヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券(＊2) |
12,667,969 |
12,665,162 |
△2,807 |
|
資産計 |
12,667,969 |
12,665,162 |
△2,807 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,245,580 |
1,244,473 |
△1,106 |
|
(2）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
1,359,102 |
1,349,625 |
△9,476 |
|
負債計 |
2,604,682 |
2,594,098 |
△10,583 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券(＊2) |
11,918,073 |
11,915,738 |
△2,335 |
|
資産計 |
11,918,073 |
11,915,738 |
△2,335 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,245,580 |
1,238,449 |
△7,130 |
|
(2）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
1,484,886 |
1,472,516 |
△12,370 |
|
負債計 |
2,730,466 |
2,710,965 |
△19,501 |
（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金に係るものを除く）は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
76,943 |
129,600 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
16,642,563 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,788,891 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,333,862 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
(1）満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
100,000 |
－ |
200,000 |
－ |
|
③ その他 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
|
|
① 債券（社債） |
192,389 |
214,960 |
－ |
－ |
|
② その他 |
－ |
238,699 |
－ |
－ |
|
合計 |
32,567,707 |
453,659 |
200,000 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
18,320,799 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
11,840,597 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,528,694 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
(1）満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
|
|
① 債券（社債） |
87,382 |
145,637 |
－ |
－ |
|
② その他 |
－ |
330,121 |
63,272 |
－ |
|
合計 |
34,777,473 |
475,759 |
363,272 |
－ |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
395,000 |
343,235 |
256,175 |
169,115 |
82,055 |
－ |
|
リース債務 |
543,332 |
424,663 |
187,045 |
151,182 |
45,911 |
6,967 |
|
合計 |
1,538,332 |
767,898 |
443,220 |
320,297 |
127,966 |
6,967 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
395,000 |
343,235 |
256,175 |
169,115 |
82,055 |
－ |
|
リース債務 |
594,829 |
337,911 |
295,202 |
181,151 |
65,465 |
10,327 |
|
合計 |
1,589,829 |
681,146 |
551,377 |
350,266 |
147,520 |
10,327 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,240,617 |
－ |
－ |
7,240,617 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
493,543 |
－ |
－ |
493,543 |
|
その他 |
373,269 |
3,499,651 |
248,498 |
4,121,419 |
|
資産計 |
8,107,429 |
3,499,651 |
248,498 |
11,855,579 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
6,539,500 |
－ |
－ |
6,539,500 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
329,821 |
－ |
－ |
329,821 |
|
その他 |
350,344 |
4,029,049 |
368,788 |
4,748,182 |
|
資産計 |
7,219,666 |
4,029,049 |
368,788 |
11,617,504 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
9,995 |
－ |
9,995 |
|
社債 |
－ |
299,588 |
－ |
299,588 |
|
その他 |
－ |
500,000 |
－ |
500,000 |
|
資産計 |
－ |
809,583 |
－ |
809,583 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
1,244,473 |
－ |
1,244,473 |
|
リース債務 （１年内返済予定のリース債務を含む） |
－ |
1,349,625 |
－ |
1,349,625 |
|
負債計 |
－ |
2,594,098 |
－ |
2,594,098 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
298,234 |
－ |
298,234 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
298,234 |
－ |
298,234 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
1,238,449 |
－ |
1,238,449 |
|
リース債務 （１年内返済予定のリース債務を含む） |
－ |
1,472,516 |
－ |
1,472,516 |
|
負債計 |
－ |
2,710,965 |
－ |
2,710,965 |
（注）1. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
（１）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方、債券及びその他（合同運用の金銭信託等）は取引金融機関及び外部の評価機関から提示された価格によっており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
（１）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（２）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（注）2. 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債うちレベル３の時価に関する情報
（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
期首残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入・発行、売却・決済による変動額 |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊1） |
|
|
損益に計上（＊1） |
その他の包括利益に計上（＊2） |
|||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
△1,764 |
11,560 |
238,702 |
248,498 |
△1,764 |
（＊１）連結損益計算書の「有価証券評価益」の中に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
期首残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入・発行、売却・決済による変動額 |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊1） |
|
|
損益に計上（＊1） |
その他の包括利益に計上（＊2） |
|||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
248,498 |
△1,354 |
41,761 |
79,883 |
368,788 |
△10,094 |
（＊１）連結損益計算書の「有価証券評価損」の中に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
（2）時価の評価のプロセスの説明
レベル３に分類された金融商品については、取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、外部の評価機関及び適切な評価担当者がインプットの評価を行っており、評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
10,000 |
9,995 |
△5 |
|
社債 |
301,227 |
299,588 |
△1,639 |
|
その他 |
501,163 |
500,000 |
△1,163 |
|
小計 |
812,390 |
809,583 |
△2,807 |
|
合計 |
812,390 |
809,583 |
△2,807 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
300,569 |
298,234 |
△2,335 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
300,569 |
298,234 |
△2,335 |
|
合計 |
300,569 |
298,234 |
△2,335 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
6,919,104 |
1,532,395 |
5,386,709 |
|
債券 |
85,414 |
80,865 |
4,549 |
|
その他 |
500,013 |
500,000 |
13 |
|
小計 |
7,504,532 |
2,113,260 |
5,391,272 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
275,200 |
281,189 |
△5,989 |
|
債券 |
408,128 |
418,780 |
△10,651 |
|
その他 |
3,667,718 |
3,693,660 |
△25,942 |
|
小計 |
4,351,046 |
4,393,629 |
△42,583 |
|
合計 |
11,855,579 |
6,506,890 |
5,348,689 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
6,539,207 |
1,611,968 |
4,927,239 |
|
債券 |
92,474 |
87,557 |
4,917 |
|
その他 |
1,722,463 |
1,708,873 |
13,590 |
|
小計 |
8,354,146 |
3,408,398 |
4,945,747 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
50,787 |
50,793 |
△5 |
|
債券 |
237,347 |
244,175 |
△6,828 |
|
その他 |
3,025,719 |
3,054,679 |
△28,960 |
|
小計 |
3,313,854 |
3,349,647 |
△35,794 |
|
合計 |
11,668,000 |
6,758,047 |
4,909,952 |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,362,708 |
－ |
142,306 |
|
合計 |
1,362,708 |
－ |
142,306 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
702,062 |
492,278 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
393,430 |
4,678 |
－ |
|
合計 |
1,095,493 |
496,956 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社については、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。なお、当該子会社につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社３社については、確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,135,713千円 |
3,206,282千円 |
|
勤務費用 |
250,600 |
246,660 |
|
利息費用 |
22,212 |
31,392 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△91,064 |
△182,752 |
|
退職給付の支払額 |
△111,178 |
△201,059 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,206,282 |
3,100,522 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,897,260千円 |
5,277,745千円 |
|
期待運用収益 |
97,944 |
105,552 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
136,976 |
△199,914 |
|
事業主からの拠出額 |
256,743 |
264,350 |
|
退職給付の支払額 |
△111,178 |
△200,559 |
|
年金資産の期末残高 |
5,277,745 |
5,247,174 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,206,282千円 |
3,100,522千円 |
|
年金資産 |
△5,277,745 |
△5,247,174 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,071,463 |
△2,146,652 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△2,071,463 |
△2,146,652 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,071,463 |
△2,146,652 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
250,600千円 |
246,660千円 |
|
利息費用 |
22,212 |
31,392 |
|
期待運用収益 |
△97,944 |
△105,552 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△228,040 |
17,162 |
|
その他 |
16,463 |
29,985 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△36,709 |
219,647 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
一般勘定 |
20.9％ |
21.4％ |
|
国内債券 |
26.1％ |
29.4％ |
|
国内株式 |
7.6％ |
8.1％ |
|
外国債券 |
11.2％ |
20.7％ |
|
外国株式 |
9.2％ |
15.5％ |
|
その他 |
25.0％ |
4.9％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.4％ |
2.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
6.2％ |
6.2％ |
３．簡便法を適用した退職給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△65,649千円 |
△84,952千円 |
|
退職給付費用 |
△6,568 |
△5,729 |
|
制度への拠出額 |
△12,733 |
△13,884 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△84,952 |
△104,566 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
149,265千円 |
165,033千円 |
|
年金資産 |
△234,218 |
△269,600 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△84,952 |
△104,566 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△84,952 |
△104,566 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△84,952 |
△104,566 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△6,568千円 当連結会計年度 △5,729千円
４．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度249,262千円、当連結会計年282,325千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
賞与引当金損金否認 |
323,402千円 |
358,570千円 |
|
棚卸資産評価損否認 |
106,333 |
153,316 |
|
棚卸資産未実現利益 |
283,098 |
301,384 |
|
未払事業税否認 |
89,530 |
114,916 |
|
未払金否認 |
49,241 |
143,075 |
|
未払費用否認 |
47,391 |
61,936 |
|
製品保証引当金否認 |
30,385 |
30,874 |
|
受注損失引当金否認 |
6,300 |
3,299 |
|
建物減価償却超過額 |
12,433 |
9,612 |
|
長期未払金否認 |
4,669 |
4,806 |
|
投資有価証券評価損否認 |
97,752 |
100,625 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
8,044 |
8,186 |
|
減損損失 |
21,067 |
21,686 |
|
その他 |
206,008 |
253,130 |
|
繰延税金資産小計 |
1,285,659 |
1,565,421 |
|
評価性引当額 |
△58,941 |
△64,134 |
|
繰延税金資産合計 |
1,226,717 |
1,501,287 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△663,633 |
△712,752 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,647,576 |
△1,553,064 |
|
顧客関連資産 |
△151,387 |
△119,812 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△15,676 |
△16,299 |
|
在外子会社留保利益 |
△496,497 |
△499,646 |
|
その他 |
△39,714 |
△45,467 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,014,485 |
△2,947,043 |
|
繰延税金資産（負債）純額 |
△1,787,767 |
△1,445,756 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
|
|
|
（調整） |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
||
|
税額控除 |
||
|
住民税均等割等 |
||
|
のれんの償却額 |
||
|
在外子会社留保利益 |
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し、計算しております。
その結果、繰延税金資産が5,460千円、繰延税金負債が67,358千円、それぞれ増加しております。また、法人税等調整額が17,553千円増加し、その他有価証券評価差額金が44,344千円減少しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
定置型ガス検知警報機器 |
30,056,952 |
31,185,422 |
|
可搬型ガス検知警報機器 |
14,344,693 |
16,505,625 |
|
その他測定機器 |
1,179,711 |
1,347,900 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
45,581,356 |
49,038,948 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
45,581,356 |
49,038,948 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位：千円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
14,153,030 |
15,122,754 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
15,122,754 |
16,317,587 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
51,704 |
|
契約負債（期首残高） |
603,784 |
519,704 |
|
契約負債（期末残高） |
519,704 |
649,954 |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求分であります。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識にともに取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益に見込まれる期間は、以下の通りであります。
また、顧客との規約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１年以内 |
－ |
429,852 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
429,852 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
定置型ガス検知警報機器 |
可搬型ガス検知警報機器 |
その他測定機器 |
合計 |
|
30,056,952 |
14,344,693 |
1,179,711 |
45,581,356 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
日本 |
海外売上高 |
連結売上高 |
||||
|
アジア |
北米 |
欧州 |
その他の 地域 |
合計 |
|||
|
Ⅰ売上高 （千円） |
25,720,966 |
11,568,001 |
6,613,669 |
1,348,101 |
330,618 |
19,860,390 |
45,581,356 |
|
Ⅱ連結売上高に占める割合（％） |
56.4% |
25.4% |
14.5% |
3.0% |
0.7% |
43.6% |
100.0% |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高
6,070,461千円が含まれております。
３ 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高
6,607,739千円が含まれております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
||
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
16,252,816 |
2,069,492 |
18,322,309 |
３．主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
定置型ガス検知警報機器 |
可搬型ガス検知警報機器 |
その他測定機器 |
合計 |
|
31,185,422 |
16,505,625 |
1,347,900 |
49,038,948 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
日本 |
海外売上高 |
連結売上高 |
||||
|
アジア |
北米 |
欧州 |
その他の 地域 |
合計 |
|||
|
Ⅰ売上高 （千円） |
27,460,639 |
11,222,485 |
8,189,330 |
1,894,106 |
272,385 |
21,587,308 |
49,038,948 |
|
Ⅱ連結売上高に占める割合（％） |
56.0% |
22.9% |
16.7% |
3.9% |
0.6% |
44.0% |
100.0% |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高
8,184,242千円が含まれております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
||
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
16,504,959 |
2,304,394 |
18,809,353 |
３．主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,555円65銭 |
1,687円03銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
179円91銭 |
172円10銭 |
（注）１．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
8,378,667 |
8,007,557 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円） |
8,378,667 |
8,007,557 |
|
普通株式の期中平均株式数 （千株） |
46,572 |
46,528 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
1.12 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
395,000 |
395,000 |
1.05 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
543,332 |
594,829 |
2.48 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
850,580 |
850,580 |
1.20 |
2026年から2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
815,769 |
890,057 |
2.37 |
2026年から2031年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,204,682 |
3,330,466 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては流動負債の「短期借入金」に含めて表示しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
343,235 |
256,175 |
169,115 |
82,055 |
|
リース債務 |
337,911 |
295,202 |
181,151 |
65,465 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
11,243,418 |
23,934,044 |
35,946,712 |
49,038,948 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益金額 |
（千円） |
3,226,233 |
5,195,689 |
8,715,768 |
11,348,394 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益金額 |
（千円） |
2,239,171 |
3,583,039 |
6,141,179 |
8,007,557 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益金額 |
（円） |
48.08 |
76.93 |
131.85 |
172.10 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
48.08 |
28.85 |
54.92 |
40.21 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規定により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。