## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他が行う研修へ参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備している。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 90,019 | 119,839
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 248,148 | ※１ 222,187
電子記録債権 | 28,855 | 29,311
商品及び製品 | 123,168 | 121,381
仕掛品 | 18,413 | 23,083
原材料及び貯蔵品 | 48,281 | 55,179
その他 | 32,525 | 26,134
貸倒引当金 | △4,000 | △2,790
流動資産合計 | 585,411 | 594,327
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 114,828 | 111,385
機械装置及び運搬具（純額） | 141,167 | 128,963
土地 | 80,122 | 78,524
建設仮勘定 | 19,689 | 15,589
その他（純額） | 14,564 | 15,943
有形固定資産合計 | ※２ 370,372 | ※２ 350,406
無形固定資産 |  |
のれん | － | 7,842
その他 | 22,488 | 20,163
無形固定資産合計 | 22,488 | 28,005
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 148,412 | ※３ 167,035
退職給付に係る資産 | 30,181 | 39,524
繰延税金資産 | 8,048 | 4,842
その他 | ※３ 19,436 | ※３ 20,962
貸倒引当金 | △3,566 | △3,488
投資その他の資産合計 | 202,512 | 228,876
固定資産合計 | 595,373 | 607,288
資産合計 | 1,180,784 | 1,201,615

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 115,955 | 109,973
短期借入金 | 56,248 | 75,872
未払法人税等 | 10,527 | 8,434
役員賞与引当金 | 602 | 501
汚染負荷量賦課金引当金 | 95 | 99
その他 | ※４ 87,145 | ※４ 87,589
流動負債合計 | 270,573 | 282,472
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 20,000
長期借入金 | 123,325 | 130,420
繰延税金負債 | 14,177 | 17,783
特別修繕引当金 | 5,839 | 6,997
汚染負荷量賦課金引当金 | 1,648 | 1,647
役員退職慰労引当金 | 1,172 | 1,117
役員株式給付引当金 | 256 | 324
退職給付に係る負債 | 43,501 | 34,443
その他 | 12,608 | 11,587
固定負債合計 | 212,527 | 224,322
負債合計 | 483,101 | 506,794
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,094 | 11,094
資本剰余金 | 11,969 | 11,915
利益剰余金 | 539,864 | 516,800
自己株式 | △5,158 | △9,351
株主資本合計 | 557,769 | 530,459
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 59,803 | 64,650
繰延ヘッジ損益 | △4 | 40
為替換算調整勘定 | 33,931 | 49,801
退職給付に係る調整累計額 | 14,206 | 22,016
その他の包括利益累計額合計 | 107,937 | 136,509
非支配株主持分 | 31,976 | 27,851
純資産合計 | 697,683 | 694,820
負債純資産合計 | 1,180,784 | 1,201,615

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 950,663 | ※１ 922,516
売上原価 | ※３ 831,937 | ※３ 799,976
売上総利益 | 118,725 | 122,539
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 84,874 | ※２,※３ 88,335
営業利益 | 33,850 | 34,204
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,405 | 1,513
受取配当金 | 2,591 | 3,075
受取賃貸料 | 976 | 986
為替差益 | 5,170 | －
持分法による投資利益 | 1,633 | 3,710
その他 | 3,753 | 4,311
営業外収益合計 | 15,531 | 13,596
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,515 | 4,260
固定資産賃貸費用 | 1,348 | 1,172
固定資産除却損 | 2,173 | 895
為替差損 | － | 207
貸倒損失 | 0 | 1,092
その他 | 3,604 | 2,606
営業外費用合計 | 10,641 | 10,234
経常利益 | 38,740 | 37,566
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,588 | 718
特別利益合計 | 1,588 | 718
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 5,988 | ※４ 5,868
特別損失合計 | 5,988 | 5,868
税金等調整前当期純利益 | 34,340 | 32,416
法人税、住民税及び事業税 | 10,602 | 8,059
法人税等調整額 | △289 | △161
法人税等合計 | 10,313 | 7,898
当期純利益 | 24,026 | 24,517
非支配株主に帰属する当期純利益 | 943 | 2,122
親会社株主に帰属する当期純利益 | 23,083 | 22,394

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 24,026 | 24,517
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17,576 | 4,785
繰延ヘッジ損益 | △14 | 45
為替換算調整勘定 | 8,566 | 13,464
退職給付に係る調整額 | 9,008 | 8,095
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,383 | 3,869
その他の包括利益合計 | ※ 36,520 | ※ 30,261
包括利益 | 60,547 | 54,778
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 58,231 | 50,967
非支配株主に係る包括利益 | 2,315 | 3,811

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,094 | 11,468 | 586,252 | △38,946 | 569,869
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 550 |  | 550
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 11,094 | 11,468 | 586,803 | △38,946 | 570,420
当期変動額 |  |  |  |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 500 |  |  | 500
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 53,786 | △53,786 |  | －
剰余金の配当 |  |  | △16,236 |  | △16,236
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 23,083 |  | 23,083
自己株式の取得 |  |  |  | △20,001 | △20,001
自己株式の処分 |  |  |  | 3 | 3
自己株式の消却 |  | △53,786 |  | 53,786 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 500 | △46,938 | 33,788 | △12,650
当期末残高 | 11,094 | 11,969 | 539,864 | △5,158 | 557,769

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 42,335 | 10 | 25,719 | 5,115 | 73,181 | 28,287 | 671,338
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 550
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 42,335 | 10 | 25,719 | 5,115 | 73,181 | 28,287 | 671,889
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 500
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △16,236
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 23,083
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △20,001
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 3
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,467 | △14 | 8,211 | 9,091 | 34,755 | 3,688 | 38,444
当期変動額合計 | 17,467 | △14 | 8,211 | 9,091 | 34,755 | 3,688 | 25,793
当期末残高 | 59,803 | △4 | 33,931 | 14,206 | 107,937 | 31,976 | 697,683

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,094 | 11,969 | 539,864 | △5,158 | 557,769
当期変動額 |  |  |  |  |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △53 |  |  | △53
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 30,035 | △30,035 |  | －
剰余金の配当 |  |  | △15,422 |  | △15,422
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 22,394 |  | 22,394
自己株式の取得 |  |  |  | △34,251 | △34,251
自己株式の処分 |  |  |  | 22 | 22
自己株式の消却 |  | △30,035 |  | 30,035 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △53 | △23,063 | △4,192 | △27,310
当期末残高 | 11,094 | 11,915 | 516,800 | △9,351 | 530,459

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 59,803 | △4 | 33,931 | 14,206 | 107,937 | 31,976 | 697,683
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | △53
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △15,422
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 22,394
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △34,251
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 22
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,847 | 45 | 15,869 | 7,809 | 28,572 | △4,124 | 24,447
当期変動額合計 | 4,847 | 45 | 15,869 | 7,809 | 28,572 | △4,124 | △2,862
当期末残高 | 64,650 | 40 | 49,801 | 22,016 | 136,509 | 27,851 | 694,820

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 34,340 | 32,416
減価償却費 | 55,402 | 55,660
減損損失 | 5,988 | 5,868
のれん償却額 | － | 397
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 759 | △1,306
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2,034 | △4,732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 636 | △1,544
受取利息及び受取配当金 | △3,997 | △4,588
支払利息 | 3,515 | 4,260
為替差損益（△は益） | △3,095 | 19
持分法による投資損益（△は益） | △1,633 | △3,710
固定資産売却損益（△は益） | △364 | △255
固定資産除却損 | 2,173 | 895
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,588 | △718
売上債権の増減額（△は増加） | △11,567 | 31,281
棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,533 | △6,206
仕入債務の増減額（△は減少） | △6,511 | △8,517
その他 | △21,312 | 2,206
小計 | 63,244 | 101,426
利息及び配当金の受取額 | 4,482 | 5,504
利息の支払額 | △3,531 | △4,268
法人税等の支払額 | △6,329 | △10,560
法人税等の還付額 | 6,717 | 1,960
営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,582 | 94,062
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △6,187 | △14,481
定期預金の払戻による収入 | 4,828 | 7,841
有形固定資産の取得による支出 | △52,341 | △33,621
有形固定資産の売却による収入 | 948 | 812
無形固定資産の取得による支出 | △1,494 | △486
投資有価証券の売却による収入 | 3,596 | 1,440
投資有価証券の償還による収入 | 1,000 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △11,437
その他 | △2,785 | △1,178
投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,435 | △51,109
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,161 | △3,976
長期借入れによる収入 | 10,000 | 38,000
長期借入金の返済による支出 | △15,939 | △11,704
社債の発行による収入 | 10,000 | 9,957
自己株式の取得による支出 | △20,001 | △34,251
配当金の支払額 | △16,137 | △15,507
非支配株主への配当金の支払額 | △392 | △226
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 1,703 | 384
その他 | △1,205 | △1,443
財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,811 | △18,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,311 | 3,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,353 | 27,783
現金及び現金同等物の期首残高 | 94,603 | 83,249
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △1,025
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 83,249 | ※１ 110,007

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち重要な子会社74社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」で開示しているため記載を省略した。

なお、PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.の全株式を取得したため、当連結会計年度において同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めている。またCrown Seal Public Co., Ltd.は役員構成の変更等により、当社の同社の意思決定機関に対する実質的な支配が認められなくなったため、当連結会計年度において連結の範囲から除外している。

非連結子会社は、㈱石川インキほか11社である。

非連結子会社12社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社は、Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.、㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ、TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI、PT FUJI TECHNICA INDONESIA、Crown Seal Public Co., Ltd.の5社である。

なお、Crown Seal Public Co., Ltd.は当連結会計年度において連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。

適用外の非連結子会社（㈱石川インキほか11社）及び関連会社（㈱タケウチハイパックほか1社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲より除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、下記６社を含めた34社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の決算日と連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。

Stolle Machinery Company,LLC

Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.

東洋飲料（常熟）有限公司

Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.

Next Can Innovation Co.,Ltd.

PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　棚卸資産

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

③　役員株式給付引当金

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の支給見込額を計上している。

⑤　特別修繕引当金

周期的に行う硝子熔解窯等の修繕に充てるため、次回修繕見積額のうち、経過期間に対応する金額を計上している。

⑥　汚染負荷量賦課金引当金

「公害健康被害の補償等に関する法律」に定める汚染負荷量賦課金に充てるため、原因物質排出に伴う将来の納付見込額について合理的な見積り額を計上している。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

④　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりである。

当社グループの事業内容は包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業等である。「包装容器事業」の履行義務は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器を製造し顧客へ引き渡すことである。「エンジニアリング・充填・物流事業」の履行義務は、包装容器関連設備を製造し顧客へ引き渡すこと、充填品を受託製造し顧客へ引き渡すこと、並びに貨物を輸送することである。「鋼板関連事業」の履行義務は、鋼板及び鋼板関連製品を製造し顧客へ引き渡すことである。「機能材料関連事業」の履行義務は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料を製造し顧客へ引き渡すことである。

一時点で充足される履行義務は、主に顧客との契約に基づき商品又は製品の納品時点で商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。国内取引については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。

エンジニアリング・充填・物流事業における一部の包装容器関連設備については、一定の期間にわたり充足される履行義務が存在するため、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は期末日における見積総工数等に対する累積実際発生工数等の割合に基づくインプット法を使用して収益を認識している。

包装容器事業および充填事業においては顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する契約があり、当該取引では顧客から受け取る額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識している。

一部の連結子会社では販売数量や販売金額等の一定の達成目標を条件としたリベートを付して商品又は製品を販売している。これらの取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定している。当該リベートの見積りは契約条件等から最頻値法に基づき計上しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識している。

また顧客と約束した対価は、顧客へ財またはサービスが移転した時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれていない。

不動産関連事業は主にオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識している。

(６) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約取引 | 外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を利用している。なお、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的取引は行わない方針である。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定を省略している。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っている。

また、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却している。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 5,988 | 5,868
有形固定資産 | 370,372 | 350,406
無形固定資産 | 22,488 | 28,005

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、管理会計上の区分（事業用資産は主として事業所別若しくは事業別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別）を基礎としてグルーピングを行っている。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。当期において減損の兆候が認められた資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った資産グループについては、減損損失の認識は不要と判定している。また、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としている。使用価値については、将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率で現在価値に割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定評価額等を基礎として算定している。

連結損益計算書に計上した減損損失の詳細については、連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※４　減損損失」に記載のとおりである。

(２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、それぞれの報告単位における中期経営計画などの事業計画を基にしており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定を踏まえた販売価格、販売数量およびコストの予測が含まれている。

原材料・エネルギー価格高騰の影響については、今後も高止まりが継続することが見込まれているため、それに対し販売価格への転嫁を実施していくという仮定のもと、事業計画にこれらの影響を織り込み、将来キャッシュ・フロー見積額を算定している。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

(３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については最善の見積りを前提にしているが、キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要になった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がある。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる連結財務諸表に与える影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。従来は当該子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結財務諸表においても当該繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していたが、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す方法に変更している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が550百万円増加している。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はない。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は550百万円増加している。セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△20,553百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」759百万円、「その他」△21,312百万円として組み替えている。

###### （追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、総称して「取締役等」という。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じている。

（１）取引の概要

当社は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各対象の取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて各対象の取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。

また、本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当社対象の取締役等に対して当社株式が交付される。

なお、対象の取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象の取締役等の退任時である。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度767百万円、494千株、当連結会計年度744百万円、479千株である。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 9,678 | 百万円 | 6,941 | 百万円
売掛金 | 231,130 |  | 207,586 |
契約資産 | 7,339 |  | 7,658 |

※２　有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
1,318,752 | 百万円 | 1,352,423 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 23,248 | 百万円 | 34,083 | 百万円
投資その他の資産のその他（出資金） | 11,425 |  | 14,058 |

※４　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 11,634 | 百万円 | 14,335 | 百万円

５　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） | 38,386 | 百万円 | TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） | 36,377 | 百万円
（253百万米ドル） | （243百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） | 2,778 | 百万円 | TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） | 2,423 | 百万円
（18百万米ドル） | （16百万米ドル）

６　当社及び連結子会社（前連結会計年度10社、当連結会計年度6社）は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関（前連結会計年度15行及び１金庫、当連結会計年度12行及び１金庫）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。なお、特殊当座貸越契約等は、将来の即時の借入余力を示すキャッシュ・フロー情報として有用ではないと判断し当該注記より除外している。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 55,013 | 百万円 | 43,685 | 百万円
借入実行残高 | 7,091 |  | － |
差引額 | 47,921 |  | 43,685 |

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当 | 27,461 | 百万円 | 27,953 | 百万円
研究開発費 | 16,431 |  | 15,173 |
貸倒損失 | － |  | 4,655 |

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
17,317 | 百万円 | 16,294 | 百万円

※４　減損損失

当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として事業所別若しくは事業別、賃貸用資産及び遊休資産は

物件別）を基礎として資産のグルーピングを行っている。

資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。当期において減損の兆候が認められた資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った資産グル

ープについては、減損損失の認識は不要と判定している。また、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として5.6％～10.8％で割り引いて算定し、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等を基礎として算定している。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

|  |  |  | （単位：百万円）
場所 | 用途 | 種類 | 減損額 | 回収可能価額
東洋エアゾール工業㈱筑波工場（茨城県龍ヶ崎市） | エアゾール製品製造設備及び一般充填製造設備他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定他 | 2,285 | 正味売却価額
東洋エアゾール工業㈱三重工場（三重県伊賀市） | エアゾール製品製造設備及び一般充填製造設備他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地 | 2,476 | 使用価値
東罐興業㈱（愛知県小牧市他） | プラスチック製品製造設備他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 | 1,226 | 正味売却価額

特別損失に計上した減損損失(5,988百万円)の内訳は次のとおりである。

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
場所 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 有形固定資産 のその他 | 無形固定資産 | 総合計
東洋エアゾール工業㈱筑波工場（茨城県龍ヶ崎市） | 1,094 | 544 | 602 | 2 | 41 | 0 | 2,285
東洋エアゾール工業㈱三重工場（三重県伊賀市） | 873 | 507 | 1,096 | － | － | － | 2,476
東罐興業㈱（愛知県小牧市他） | 330 | 832 | － | － | 63 | － | 1,226
合計 | 2,298 | 1,883 | 1,698 | 2 | 104 | 0 | 5,988

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

|  |  |  | （単位：百万円）
場所 | 用途 | 種類 | 減損額 | 回収可能価額
東洋製罐(株)豊橋工場（愛知県豊橋市） | プラスチック製品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他 | 3,069 | 使用価値
東洋製罐(株)滋賀工場（滋賀県東近江市） | 缶詰用空缶製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定他 | 2,181 | 正味売却価額
東罐興業(株)（福岡県宮若市） | 樹脂容器製品製造設備他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 | 564 | 正味売却価額
東洋ガラス(株)川崎サテライト（神奈川県川崎市） | 光レンズ製造設備 | 建物及び構築物、建設仮勘定他 | 36 | 使用価値
東洋メビウス(株)（静岡県富士市他） | 営業倉庫他 | 建物及び構築物他 | 16 | 使用価値

特別損失に計上した減損損失(5,868百万円)の内訳は次のとおりである。

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
場所 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 有形固定資産 のその他 | 無形固定資産 | 総合計
東洋製罐(株)豊橋工場（愛知県豊橋市） | 1,573 | 1,332 | 125 | － | 37 | － | 3,069
東洋製罐(株)滋賀工場（滋賀県東近江市） | 806 | 1,274 | － | 35 | 64 | 0 | 2,181
東罐興業(株)（福岡県宮若市） | 185 | 346 | － | － | 31 | 1 | 564
東洋ガラス(株)川崎サテライト（神奈川県川崎市） | 22 | － | － | 5 | 8 | － | 36
東洋メビウス(株)（静岡県富士市他） | 13 | 0 | － | － | 2 | － | 16
合計 | 2,600 | 2,954 | 125 | 41 | 144 | 1 | 5,868

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 26,476 | 百万円 | 8,785 | 百万円
組替調整額 | △1,580 |  | △677 |
法人税等及び税効果調整前 | 24,895 |  | 8,108 |
法人税等及び税効果額 | △7,318 |  | △3,322 |
その他有価証券評価差額金 | 17,576 |  | 4,785 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △6 |  | 69 |
組替調整額 | － |  | － |
資産の取得原価調整額 | △14 |  | △4 |
法人税等及び税効果調整前 | △21 |  | 65 |
法人税等及び税効果額 | 6 |  | △19 |
繰延ヘッジ損益 | △14 |  | 45 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 8,566 |  | 13,464 |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 8,566 |  | 13,464 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 8,566 |  | 13,464 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 14,093 |  | 15,844 |
組替調整額 | △1,091 |  | △3,969 |
法人税等及び税効果調整前 | 13,001 |  | 11,875 |
法人税等及び税効果額 | △3,992 |  | △3,779 |
退職給付に係る調整額 | 9,008 |  | 8,095 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,383 |  | 3,869 |
組替調整額 | － |  | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,383 |  | 3,869 |
その他の包括利益合計 | 36,520 |  | 30,261 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注１） | 202,862 | － | 27,000 | 175,862
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注２、３、４） | 21,273 | 8,027 | 27,002 | 2,298

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少27,000千株は、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことによる減少である。

２．自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首496千株、当連結会計年度末494千株）が含まれている。

３．自己株式増加数の内訳は次のとおりである。

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得 | 8,027 | 千株
単元未満株式の買取り | 0 | 千株

４．自己株式減少数の内訳は次のとおりである。

会社法第178条の規定に基づく消却 | 27,000 | 千株
役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付 | 2 | 千株

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,193 | 45.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 8,042 | 45.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（注）１．2023年６月23日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

２．2023年11月６日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,832 | 利益剰余金 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

（注）2024年６月21日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注１） | 175,862 | － | 12,700 | 163,162
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注２、３、４） | 2,298 | 14,478 | 12,714 | 4,062

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少12,700千株は、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことによる減少である。

２．自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首494千株、当連結会計年度末479千株）が含まれている。

３．自己株式増加数の内訳は次のとおりである。

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得 | 14,478 | 千株
単元未満株式の買取り | 0 | 千株

４．自己株式減少数の内訳は次のとおりである。

会社法第178条の規定に基づく消却 | 12,700 | 千株
役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付 | 14 | 千株

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,832 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 7,590 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（注）１．2024年６月21日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

２．2024年11月８日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,340 | 利益剰余金 | 46.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 90,019 | 百万円 | 119,839 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,690 |  | △9,829 |
拘束性預金 | △78 |  | △3 |
現金及び現金同等物 | 83,249 |  | 110,007 |

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

流動資産 | 4,103百万円
固定資産 | 3,388
のれん | 7,956
流動負債 | △2,177
固定負債 | △90
為替換算調整勘定 | △928
株式の取得価額 | 12,250
現金及び現金同等物 | △813
差引：取得のための支出 | 11,437

（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略している。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略している。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 4,494 | 4,306
１年超 | 10,229 | 30,671
合計 | 14,723 | 34,978

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。

また当社は連結子会社への外貨建て貸付金の一部について、為替変動リスクをヘッジするため、通貨スワップ取引を利用している。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんどが市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する体制としている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。外貨建て営業債務の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。

借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的とし、社債は、グリーンファイナンス・フレームワークにおける適格プロジェクトに係る新規支出又はリファイナンスに必要な資金を調達することを目的としている。

デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。（利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。）また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(６)ヘッジ会計の方法」に記載している。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
| 投資有価証券（※１） |  |  |
| ①満期保有目的の債券 | 7,000 | 6,952 | △47
| ②その他有価証券 | 114,693 | 114,693 | －
資産計 | 121,693 | 121,645 | △47
| 社債 | 10,000 | 10,091 | 91
| 長期借入金 | 123,325 | 122,144 | △1,180
負債計 | 133,325 | 132,236 | △1,089
デリバティブ取引（※３) |  |  |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,782) | (1,782) | －
| ヘッジ会計が適用されているもの | (6) | (6) | －
デリバティブ取引計 | (1,789) | (1,789) | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
| 投資有価証券（※１） |  |  |
| ①満期保有目的の債券 | 7,000 | 6,948 | △51
| ②その他有価証券 | 122,233 | 122,233 | －
| ③関連会社株式 | 8,142 | 5,012 | △3,129
資産計 | 137,375 | 134,194 | △3,181
| 社債 | 20,000 | 19,650 | △349
| 長期借入金（※２) | 161,325 | 158,890 | △2,434
負債計 | 181,325 | 178,540 | △2,784
デリバティブ取引（※３) |  |  |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,529) | (1,529) | －
| ヘッジ会計が適用されているもの | 58 | 58 | －
デリバティブ取引計 | (1,470) | (1,470) | －

(※１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 3,470 | 3,718
非上場関係会社株式等 | 23,248 | 25,941
関係会社出資金 | 11,425 | 14,058

(※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示している。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 90,019 | － | － | －
受取手形 | 9,678 | － | － | －
売掛金 | 231,130 | － | － | －
電子記録債権 | 28,855 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他） （※） | － | － | － | －
合計 | 359,683 | － | － | －

(※)満期保有目的の債券（その他）は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 119,839 | － | － | －
受取手形 | 6,941 | － | － | －
売掛金 | 207,586 | － | － | －
電子記録債権 | 29,311 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他） （※） | － | － | － | －
合計 | 363,679 | － | － | －

(※)満期保有目的の債券（その他）は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。

(注)２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 44,543 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 10,000 | －
長期借入金 | 11,704 | 30,904 | 50,344 | 26,056 | 9,056 | 6,963
合計 | 56,248 | 30,904 | 50,344 | 26,056 | 19,056 | 6,963

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 44,968 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 10,000 | 10,000 | －
長期借入金 | 30,904 | 50,344 | 26,056 | 9,056 | 15,056 | 29,907
合計 | 75,872 | 50,344 | 26,056 | 19,056 | 25,056 | 29,907

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 114,693 | － | － | 114,693
資産計 | 114,693 | － | － | 114,693
デリバティブ取引（※） | － | (1,789) | － | (1,789)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 122,233 | － | － | 122,233
資産計 | 122,233 | － | － | 122,233
デリバティブ取引（※） | － | (1,470) | － | (1,470)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 6,952 | － | 6,952
資産計 | － | 6,952 | － | 6,952
社債 | － | 10,091 | － | 10,091
長期借入金 | － | 122,144 | － | 122,144
負債計 | － | 132,236 | － | 132,236

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 6,948 | － | 6,948
関連会社株式 | 5,012 | － | － | 5,012
資産計 | 5,012 | 6,948 | － | 11,960
社債 | － | 19,650 | － | 19,650
長期借入金（※） | － | 158,890 | － | 158,890
負債計 | － | 178,540 | － | 178,540

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示している。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、為替レート等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

社債

元利金の合計額を、リスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

元利金の合計額を、リスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | 1,000 | 1,012 | 12
（3）その他 | － | － | －
小計 | 1,000 | 1,012 | 12
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | 6,000 | 5,939 | △60
（3）その他 | － | － | －
小計 | 6,000 | 5,939 | △60
合計 | 7,000 | 6,952 | △47

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | 1,000 | 1,006 | 6
（3）その他 | － | － | －
小計 | 1,000 | 1,006 | 6
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | 6,000 | 5,941 | △58
（3）その他 | － | － | －
小計 | 6,000 | 5,941 | △58
合計 | 7,000 | 6,948 | △51

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | （1）株式 | 114,639 | 29,496 | 85,143
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 114,639 | 29,496 | 85,143
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | （1）株式 | 53 | 55 | △1
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 53 | 55 | △1
合計 | 114,693 | 29,551 | 85,141

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,470百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めていない。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | （1）株式 | 121,828 | 28,563 | 93,264
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 121,828 | 28,563 | 93,264
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | （1）株式 | 405 | 420 | △15
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 405 | 420 | △15
合計 | 122,233 | 28,983 | 93,249

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,718百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めていない。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 | 3,597 | 1,590 | 2
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 3,597 | 1,590 | 2

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 | 1,442 | 718 | 0
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 1,442 | 718 | 0

４.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略している。

なお、有価証券で時価のあるもののうち、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した銘柄について、時価の回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行うこととしている。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

有価証券について32百万円（その他有価証券の株式32百万円）減損処理を行っている。

なお、有価証券で時価のあるもののうち、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した銘柄について、時価の回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行うこととしている。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
支払米ドル | 10,308 | 9,011 | △1,782 | △1,782
受取円 |  |  |  |

(注)　上記の通貨スワップ取引は、当社から連結子会社への貸付金をヘッジ対象としたものであるが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。

当連結会計年度(2025年３月31日)

通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
支払米ドル | 9,011 | － | △1,529 | △1,529
受取円 |  |  |  |

(注)　上記の通貨スワップ取引は、当社から連結子会社への貸付金をヘッジ対象としたものであるが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル | (予定取引) | － | － | －
買建 | 買掛金及び |  |  |
米ドル | 未払金 | 4,538 | － | △20
ユーロ | (予定取引) | 509 | 178 | 13
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 288 | － | （※）
合計 | 5,335 | 178 | －

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル | (予定取引) | 1,181 | － | 50
買建 | 買掛金及び |  |  |
米ドル | 未払金 | 252 | － | 8
ユーロ | (予定取引) | 55 | － | △0
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,315 | － | （※）
合計 | 2,805 | － | －

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社２社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。

確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を37社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は11年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、13社が有している。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 103,909 | 百万円 | 102,705 | 百万円
勤務費用 | 5,407 |  | 5,249 |
利息費用 | 237 |  | 223 |
数理計算上の差異の発生額 | △189 |  | △17,182 |
退職給付の支払額 | △6,788 |  | △6,847 |
過去勤務費用の発生額 | 37 |  | △1,078 |
連結範囲の変更に伴う減少額 | － |  | △847 |
その他 | 92 |  | 5 |
退職給付債務の期末残高 | 102,705 |  | 82,228 |

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 83,022 | 百万円 | 96,374 | 百万円
期待運用収益 | 1,602 |  | 1,854 |
数理計算上の差異の発生額 | 13,903 |  | △1,337 |
事業主からの拠出額 | 1,614 |  | 1,537 |
退職給付の支払額 | △3,768 |  | △3,842 |
年金資産の期末残高 | 96,374 |  | 94,585 |

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 6,771 | 百万円 | 6,989 | 百万円
退職給付費用 | 871 |  | 963 |
退職給付の支払額 | △710 |  | △741 |
制度への拠出額 | △47 |  | △95 |
その他 | 103 |  | 161 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 6,989 |  | 7,276 |

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 76,529 | 百万円 | 60,738 | 百万円
年金資産 | △97,490 |  | △95,677 |
| △20,960 |  | △34,938 |
非積立型制度の退職給付債務 | 34,280 |  | 29,858 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,319 |  | △5,080 |
退職給付に係る負債 | 43,501 |  | 34,443 |
退職給付に係る資産 | △30,181 |  | △39,524 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,319 |  | △5,080 |

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 5,407 | 百万円 | 5,249 | 百万円
利息費用 | 237 |  | 223 |
期待運用収益 | △1,602 |  | △1,854 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,091 |  | △3,969 |
過去勤務費用の費用処理額 | 37 |  | △1,078 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 871 |  | 963 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,859 |  | △465 |

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 13,001 | 百万円 | 11,875 | 百万円
合　計 | 13,001 |  | 11,875 |

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 20,538 | 百万円 | 32,414 | 百万円
合　計 | 20,538 |  | 32,414 |

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式 | 45％ | 45％
債券 | 42％ | 41％
その他 | 13％ | 14％
合　計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度で18％、当連結会計年度で19％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 | 0.0～1.1% | 主として1.6～2.2%
長期期待運用収益率 | 1.0～3.8% | 主として2.0～4.1%
予想昇給率 | 1.7～6.8% | 主として2.2～6.9%

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）1,481百万円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）1,496百万円であった。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過 | 17,030 | 百万円 |  | 18,039 | 百万円
未払賞与 | 3,487 |  |  | 3,698 |
未払固定資産税 | 1,287 |  |  | 1,263 |
特別修繕引当金 | 1,869 |  |  | 2,265 |
汚染負荷量賦課金引当金 | 534 |  |  | 549 |
退職給付に係る負債 | 19,001 |  |  | 17,388 |
有価証券評価損 | 3,871 |  |  | 4,158 |
税務上の繰越欠損金（注） | 6,333 |  |  | 7,181 |
研究開発費（IRC Section 174） | 2,778 |  |  | 3,542 |
その他 | 19,260 |  |  | 20,056 |
繰延税金資産小計 | 75,455 |  |  | 78,145 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △5,047 |  |  | △6,341 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16,625 |  |  | △17,770 |
評価性引当額小計 | △21,673 |  |  | △24,111 |
繰延税金資産合計 | 53,782 |  |  | 54,033 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △24,263 |  |  | △27,420 |
固定資産圧縮積立金 | △9,608 |  |  | △9,296 |
無形固定資産 | △4,198 |  |  | △3,536 |
特別償却準備金 | △203 |  |  | △209 |
退職給付に係る資産 | △8,896 |  |  | △12,102 |
退職給付信託設定益 | △5,269 |  |  | △5,525 |
その他 | △7,471 |  |  | △8,882 |
繰延税金負債合計 | △59,911 |  |  | △66,973 |
繰延税金資産（△負債）の純額 | △6,128 |  |  | △12,940 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※3） | 700 | 172 | 301 | 1,216 | 680 | 3,263 | 6,333
評価性引当額 | △471 | △172 | △301 | △1,216 | △635 | △2,250 | △5,047
繰延税金資産 | 228 | － | － | － | 45 | 1,012 | (※4) 1,286

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（※４）税務上の繰越欠損金6,333百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,286百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。

当連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※3） | 175 | 315 | 1,279 | 652 | 83 | 4,675 | 7,181
評価性引当額 | △169 | △185 | △1,279 | △420 | △57 | △4,228 | △6,341
繰延税金資産 | 6 | 129 | － | 231 | 25 | 446 | (※4) 840

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（※４）税務上の繰越欠損金7,181百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産840百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 |  | 30.6％
（調整） |  |
評価性引当額の増減 |  | 9.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.9
法人税額等の特別控除 |  | △4.5
住民税均等割 |  | 0.7
外国子会社からの配当等の源泉税等 |  | 0.8
持分法投資損益 |  | △3.5
在外子会社の税率差異 |  | △7.2
留保金課税 |  | 2.0
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正 |  | △2.7
その他 |  | △1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 24.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延

税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は109百万円減少、法人税等調整額が879百万円、その他有価証券評価差額金が785百万円及び退職給付に係る調整累計額が204百万円、それぞれ減少している。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

株式取得会社の名称　　PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.（以下、PCG社）

事業の内容　　　　　　ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填

(2)　企業結合を行った主な理由

当社は、マレーシアにおいて、長期的に人口増加が続き、今後もPCG社の事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長すると見込んでいるほか、同社の主要顧客との取引関係を維持しつつ、当社グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCG社が保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したため。

(3)　企業結合日

2024年８月２日（みなし取得日 2024年６月30日）

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

名称の変更はない。

(6)　取得した議決権比率

100%

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　12,250百万円

取得原価　　　　　　　12,250百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　308百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

7,956百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

(2)　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。

(3)　償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中である。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 4,103 | 百万円
固定資産 | 3,388 |
資産合計 | 7,491 |
流動負債 | 2,177 |
固定負債 | 90 |
負債合計 | 2,268 |

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため記載を省略している。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けていない。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

|  |  |  | （単位：百万円）
用途 |  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
オフィスビル | 連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 16,601 | 15,843
期中増減額 | △758 | △802
期末残高 | 15,843 | 15,040
期末時価 | 85,419 | 90,850
商業施設 | 連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,373 | 2,391
期中増減額 | 18 | 28
期末残高 | 2,391 | 2,419
期末時価 | 18,140 | 19,540
その他 | 連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 13,190 | 13,043
期中増減額 | △147 | △1,515
期末残高 | 13,043 | 11,527
期末時価 | 52,063 | 53,389

(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（1,260百万円）である。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（1,254百万円）である。

３.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報告書に基づく金額である。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。

|  |  | （単位：百万円）
用途 |  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
オフィスビル | 賃貸収益 | 4,634 | 4,736
賃貸費用 | 2,368 | 2,567
賃貸損益 | 2,265 | 2,169
その他損益 | △15 | △1
商業施設 | 賃貸収益 | 739 | 735
賃貸費用 | 233 | 273
賃貸損益 | 506 | 462
その他損益 | － | －
その他 | 賃貸収益 | 2,044 | 2,022
賃貸費用 | 897 | 928
賃貸損益 | 1,147 | 1,094
その他損益 | 56 | 375

（注) １.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。

２.前連結会計年度のその他損益の主なものは固定資産売却益（31百万円）であり、当連結会計年度のその他損益の主なものは固定資産売却益（341百万円）等である。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりである。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 251,890 | 269,664
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 269,664 | 243,840
契約資産（期首残高） | 8,960 | 7,339
契約資産（期末残高） | 7,339 | 7,658
契約負債（期首残高） | 43,501 | 11,634
契約負債（期末残高） | 11,634 | 14,335

契約資産は、包装容器関連設備の引渡しや設計等のサービスに係る契約のうち、進捗度の測定に基づいて認識した収益の未請求の部分に係る権利に関するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられる。

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩される。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はない。連結貸借対照表上は流動負債のその他に含まれている。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はない。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はない。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５つを報告セグメントとしている。

「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用している。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっている。この

結果、遡及適用を行う前と比べて、「エンジニアリング・充填・物流事業」において、前連結会計年度のセグメント資

産が550百万円増加している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注3） | 連結 財務諸表 計上額 （注4）
| 包装容器 事業 | エンジニア リング・ 充填・物流 事業 | 鋼板 関連事業 | 機能材料 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 588,352 | 201,193 | 87,942 | 39,276 | － | 916,764 | 23,523 | 940,288 | － | 940,288
その他の収益（注2） | － | 2,477 | － | － | 7,897 | 10,375 | － | 10,375 | － | 10,375
外部顧客への売上高 | 588,352 | 203,671 | 87,942 | 39,276 | 7,897 | 927,140 | 23,523 | 950,663 | － | 950,663
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 5,313 | 51,019 | 23,226 | 55 | 1,431 | 81,047 | 7,237 | 88,285 | △88,285 | －
計 | 593,665 | 254,691 | 111,169 | 39,332 | 9,329 | 1,008,187 | 30,761 | 1,038,948 | △88,285 | 950,663
セグメント利益 | 14,460 | 9,422 | 7,271 | 28 | 4,577 | 35,760 | 1,098 | 36,859 | △3,008 | 33,850
セグメント資産 | 644,127 | 224,201 | 124,001 | 55,458 | 40,705 | 1,088,494 | 28,229 | 1,116,723 | 64,060 | 1,180,784
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 30,920 | 9,575 | 8,187 | 4,044 | 1,621 | 54,349 | 738 | 55,088 | 314 | 55,402
持分法適用会社への 投資額 | 13,731 | － | 17,645 | － | － | 31,376 | 1,578 | 32,955 | － | 32,955
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 26,679 | 7,958 | 12,629 | 3,047 | 128 | 50,443 | 394 | 50,837 | △262 | 50,574

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

３．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△3,008百万円には、セグメント間取引消去10,591百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,599百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額64,060百万円には、セグメント間取引消去△516,170百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産580,231百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額314百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注3） | 連結 財務諸表 計上額 （注4）
| 包装容器 事業 | エンジニア リング・ 充填・物流 事業 | 鋼板 関連事業 | 機能材料 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 602,447 | 146,010 | 89,987 | 51,866 | － | 890,311 | 23,726 | 914,038 | － | 914,038
その他の収益（注2） | － | 397 | － | － | 8,080 | 8,478 | － | 8,478 | － | 8,478
外部顧客への売上高 | 602,447 | 146,407 | 89,987 | 51,866 | 8,080 | 898,790 | 23,726 | 922,516 | － | 922,516
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 5,460 | 50,377 | 22,383 | 75 | 1,578 | 79,875 | 7,147 | 87,023 | △87,023 | －
計 | 607,907 | 196,785 | 112,371 | 51,941 | 9,659 | 978,666 | 30,873 | 1,009,539 | △87,023 | 922,516
セグメント利益又は損失(△) | 27,005 | △9,728 | 7,694 | 6,097 | 4,550 | 35,620 | 1,537 | 37,157 | △2,953 | 34,204
セグメント資産 | 620,379 | 219,831 | 130,668 | 55,908 | 37,923 | 1,064,711 | 30,770 | 1,095,481 | 106,134 | 1,201,615
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 30,335 | 10,228 | 9,265 | 2,987 | 1,646 | 54,463 | 786 | 55,249 | 411 | 55,660
持分法適用会社への 投資額 | 24,390 | － | 20,288 | － | － | 44,679 | 1,747 | 46,427 | － | 46,427
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 19,999 | 4,516 | 6,925 | 2,637 | 103 | 34,183 | 880 | 35,063 | 1,464 | 36,527

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

３．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,953百万円には、セグメント間取引消去11,075百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,029百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額106,134百万円には、セグメント間取引消去△33,609百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,689百万円及び投資と資本の相殺消去△349,560百万円、貸付金の相殺消去△131,385百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額411百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

|  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | その他 | 合計
695,155 | 129,109 | 126,398 | 950,663

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、ベトナム

その他・・・米国、メキシコ

(2)有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | その他 | 合計
308,148 | 48,993 | 13,230 | 370,372

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

|  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | その他 | 合計
721,728 | 127,834 | 72,952 | 922,516

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・中国、タイ、マレーシア、シンガポール

その他・・・米国、メキシコ

(2)有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | その他 | 合計
289,620 | 46,714 | 14,071 | 350,406

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 包装容器 事業 | エンジニア リング・ 充填・物流 事業 | 鋼板 関連事業 | 機能材料 関連事業 | 不動産 関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,226 | 4,762 | － | － | － | － | － | 5,988

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 包装容器 事業 | エンジニア リング・ 充填・物流 事業 | 鋼板 関連事業 | 機能材料 関連事業 | 不動産 関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 5,815 | 16 | － | 36 | － | － | － | 5,868

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 包装容器 事業 | エンジニア リング・ 充填・物流 事業 | 鋼板 関連事業 | 機能材料 関連事業 | 不動産 関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 397 | － | － | － | － | － | 397
当期末残高 | － | 7,842 | － | － | － | － | － | 7,842

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

該当事項はない。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はない。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI | トルコ イスタン ブール市 | 738 百万 トルコリラ | 冷延鋼板および表面処理鋼板の製造・販売 | （所有） 間接49.0 | 役員の 兼任 | 債務の保証（注） | 41,164 （271百万 米ドル） | － | －

（注）金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI | トルコ イスタン ブール市 | 738 百万 トルコリラ | 冷延鋼板および表面処理鋼板の製造・販売 | （所有） 間接49.0 | 役員の 兼任 | 債務の保証（注） | 38,801 （259百万 米ドル） | － | －

（注）金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はない。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,835円53銭 | 4,192円16銭
１株当たり当期純利益 | 130円15銭 | 134円５銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は494千株、期中平均自己株式数は495千株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は479千株、期中平均自己株式数は484千株である。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は３円17銭増加している。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 23,083 | 22,394
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 23,083 | 22,394
普通株式の期中平均株式数（千株） | 177,361 | 167,061

###### （重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2025年５月１日開催の取締役会において、当社グループが保有する投資有価証券の一部を売却することを決議した。

１．投資有価証券売却の理由

当社は「中期経営計画2025」および「資本収益性向上に向けた取り組み2027」において、資産効率の向上を図るため、2022年３月期から2028年３月期の期間で約60,000百万円の政策保有株式を売却する計画を公表しており、本件売却は当該計画に基づくものである。

２．投資有価証券売却の内容

（１）売却株式　　　　　　：当社グループ保有の上場有価証券複数銘柄

（２）売却時期　　　　　　：2025年５月から2026年３月

（３）投資有価証券売却益　：11,000百万円（見込み）

投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合がある。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限
|  | 年月日 |  |  |  |  | 年月日
東洋製罐グループホールディングス㈱ | 第１回無担保社債 | 2023.10.19 | 10,000 | 10,000 | 0.598 | なし | 2028.10.19
東洋製罐グループホールディングス㈱ | 第２回無担保社債 | 2024.10.17 | － | 10,000 | 0.874 | なし | 2029.10.17
合計 | － | － | 10,000 | 20,000 | － | － | －

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

１年以内（百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | 10,000 | 10,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 44,543 | 44,968 | 5.800 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 11,704 | 30,904 | 0.553 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,011 | 1,124 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 123,325 | 130,420 | 0.891 | 2026年６月22日 ～ 2033年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,457 | 3,845 | － | 2026年６月30日 ～ 2045年１月31日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 184,042 | 211,263 | － | －

（注）１．平均利率の算定にあたっては、当期末時点での利率及び残高を使用している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 50,344 | 26,056 | 9,056 | 15,056
リース債務 | 873 | 592 | 465 | 352

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 464,325 | 922,516
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 19,011 | 32,416
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 12,319 | 22,394
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 71.73 | 134.05