### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 32,425 | 62,302
関係会社短期貸付金 | 38,138 | 38,270
未収入金 | ※１ 5,868 | ※１ 4,666
その他 | ※１ 936 | ※１ 3,367
貸倒引当金 | △1,570 | △972
流動資産合計 | 75,799 | 107,634
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 15,834 | 14,685
工具、器具及び備品（純額） | 567 | 722
土地 | 6,947 | 6,944
その他（純額） | 754 | 1,646
有形固定資産合計 | 24,102 | 23,998
無形固定資産 | 1,601 | 1,379
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 114,123 | 120,984
関係会社株式 | 299,585 | 302,604
関係会社長期貸付金 | 64,015 | 34,528
その他 | 316 | 340
貸倒引当金 | △959 | △327
投資その他の資産合計 | 477,081 | 458,130
固定資産合計 | 502,785 | 483,508
資産合計 | 578,584 | 591,142

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 15,648 | 33,848
未払金 | ※１ 3,569 | ※１ 4,899
未払費用 | 2,416 | 1,959
未払法人税等 | 476 | 201
関係会社預り金 | 43,311 | 59,001
役員賞与引当金 | 130 | 30
その他 | 401 | 400
流動負債合計 | 65,953 | 100,340
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 20,000
長期借入金 | 115,136 | 123,288
繰延税金負債 | 5,262 | 7,801
退職給付引当金 | 254 | 371
資産除去債務 | 582 | 582
役員株式給付引当金 | 256 | 324
その他 | 4,087 | 4,321
固定負債合計 | 135,578 | 156,688
負債合計 | 201,531 | 257,029
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,094 | 11,094
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,361 | 1,361
資本剰余金合計 | 1,361 | 1,361
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,773 | 2,773
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 260 | 255
特別新事業開拓事業者出資積立金 | 34 | 34
別途積立金 | 288,441 | 248,441
繰越利益剰余金 | 22,317 | 19,330
利益剰余金合計 | 313,826 | 270,835
自己株式 | △5,158 | △9,351
株主資本合計 | 321,123 | 273,939
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 55,943 | 60,173
繰延ヘッジ損益 | △14 | －
評価・換算差額等合計 | 55,929 | 60,173
純資産合計 | 377,052 | 334,113
負債純資産合計 | 578,584 | 591,142

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社経営管理料 | ※２ 4,428 | ※２ 4,186
関係会社業務受託収入 | ※２ 6,374 | ※２ 6,552
関係会社受取配当金 | ※２ 4,134 | ※２ 2,502
不動産賃貸収入 | ※２ 5,783 | ※２ 5,894
営業収益合計 | 20,720 | 19,136
営業費用 |  |
不動産賃貸費用 | ※２ 2,942 | ※２ 3,190
一般管理費 | ※１ 13,994 | ※１ 13,303
営業費用合計 | 16,936 | 16,493
営業利益 | 3,783 | 2,642
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 4,234 | ※２ 4,737
為替差益 | 2,565 | 159
関係会社貸倒引当金戻入額 | － | 376
その他 | ※２ 432 | ※２ 580
営業外収益合計 | 7,232 | 5,854
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 1,296 | ※２ 1,702
その他 | ※２ 170 | ※２ 512
営業外費用合計 | 1,467 | 2,215
経常利益 | 9,548 | 6,281
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 894 | 641
特別利益合計 | 894 | 641
特別損失 |  |
関係会社債権放棄損 | － | ※３ 3,700
特別損失合計 | － | 3,700
税引前当期純利益 | 10,443 | 3,222
法人税、住民税及び事業税 | 1,748 | 1,167
法人税等調整額 | 79 | △411
法人税等合計 | 1,828 | 755
当期純利益 | 8,615 | 2,467

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特別新事業開拓事業者出資積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,094 | 1,361 | － | 1,361 | 2,773 | 261 | 34 | 328,441 | 43,722 | 375,233
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 53,786 | 53,786 |  |  |  |  | △53,786 | △53,786
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 |  |  | 1 | －
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △40,000 | 40,000 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △16,236 | △16,236
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 8,615 | 8,615
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △53,786 | △53,786 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1 | － | △40,000 | △21,405 | △61,406
当期末残高 | 11,094 | 1,361 | － | 1,361 | 2,773 | 260 | 34 | 288,441 | 22,317 | 313,826

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △38,946 | 348,742 | 39,981 | － | 39,981 | 388,724
当期変動額 |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △16,236 |  |  |  | △16,236
当期純利益 |  | 8,615 |  |  |  | 8,615
自己株式の取得 | △20,001 | △20,001 |  |  |  | △20,001
自己株式の処分 | 3 | 3 |  |  |  | 3
自己株式の消却 | 53,786 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 15,961 | △14 | 15,947 | 15,947
当期変動額合計 | 33,788 | △27,618 | 15,961 | △14 | 15,947 | △11,671
当期末残高 | △5,158 | 321,123 | 55,943 | △14 | 55,929 | 377,052

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特別新事業開拓事業者出資積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,094 | 1,361 | － | 1,361 | 2,773 | 260 | 34 | 288,441 | 22,317 | 313,826
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 30,035 | 30,035 |  |  |  |  | △30,035 | △30,035
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △4 |  |  | 4 | －
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △40,000 | 40,000 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △15,422 | △15,422
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 2,467 | 2,467
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △30,035 | △30,035 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △4 | － | △40,000 | △2,986 | △42,991
当期末残高 | 11,094 | 1,361 | － | 1,361 | 2,773 | 255 | 34 | 248,441 | 19,330 | 270,835

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,158 | 321,123 | 55,943 | △14 | 55,929 | 377,052
当期変動額 |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △15,422 |  |  |  | △15,422
当期純利益 |  | 2,467 |  |  |  | 2,467
自己株式の取得 | △34,251 | △34,251 |  |  |  | △34,251
自己株式の処分 | 22 | 22 |  |  |  | 22
自己株式の消却 | 30,035 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 4,230 | 14 | 4,244 | 4,244
当期変動額合計 | △4,192 | △47,183 | 4,230 | 14 | 4,244 | △42,939
当期末残高 | △9,351 | 273,939 | 60,173 | － | 60,173 | 334,113

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(１)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(２)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(３)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３.固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

(２)無形固定資産

定額法により償却している。

(３)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

４.引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(２)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

(３)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

(４)役員株式給付引当金

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

５.収益及び費用の計上基準

当社は持株会社として主として子会社に対して契約に基づき経営指導、受託業務の提供を行うことが履行義務である。時の経過に応じ義務を履行するにつれて子会社が便益を享受することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、収益を認識している。なお、取引の対価には重要な金融要素は含まれていない。

また子会社からの受取配当金については、受け取る権利が確定した時点で収益を認識している。不動産賃貸収入は主にオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識している。

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引等のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 299,585 | 302,604

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としている。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額と比較して著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としている。超過収益力を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力の減少により実質価額が著しく下落している場合に、実質価額まで減額する方針としている。

なお、当事業年度においては、実質価額が取得価額に比較し著しく下落した関係会社株式はなく、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断している。そのため、回復可能性の見積りは行っていない。

（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積もりは、投資先の直近の決算書に基づく財政状態、損益の状況等を鑑みて検討を行っている。また、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたっては、投資先の事業計画の達成状況を踏まえ、将来の業績に関する見通し等を基礎として評価している。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況の変動によって関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がある。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はない。

###### （追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
金銭債権 | 6,245 | 百万円 | 4,706 | 百万円
金銭債務 | 2,215 |  | 3,183 |

２　保証債務

次のとおり、金融機関等からの借入債務等について保証を行っている。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等） | 39,570 | 百万円 | Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等） | 32,291 | 百万円
斯多里機械(広東)有限公司 （借入債務等） | 284 |  | 斯多里機械(広東)有限公司 （借入債務等） | － |
Stolle Machinery Company,LLC（賃貸借契約） | 1,134 |  | Stolle Machinery Company,LLC（賃貸借契約） | 1,581 |
東罐商事㈱（仕入債務） | 23 |  | 東罐商事㈱（仕入債務） | 45 |
TOYO PACK KIYAMA㈱ （借入債務等） | 5,547 |  | TOYO PACK KIYAMA㈱ （借入債務等） | 4,913 |
Polytech America, LLC （賃貸借契約） | 125 |  | Polytech America, LLC （賃貸借契約） | 44 |

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関（銀行８行及び１金庫）とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 30,000 |  | 30,000 |

###### （損益計算書関係）

※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当 | 2,871 | 百万円 | 3,014 | 百万円
情報システム費用 | 4,984 |  | 4,920 |
研究開発費 | 1,205 |  | 602 |
減価償却費 | 701 |  | 750 |

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 | 16,048 | 百万円 | 14,354 | 百万円
営業費用 | 151 |  | 311 |
営業取引以外による取引高 | 1,705 |  | 5,973 |

※３　関係会社債権放棄損

関係会社債権放棄損は、当社の連結子会社である東洋エアゾール工業㈱に対する関係会社短期貸付金を放棄したことによる損失である。

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 299,585

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 302,604

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払賞与 | 157 | 百万円 |  | 155 | 百万円
関係会社株式 | 15,088 |  |  | 15,526 |
減価償却超過 | 1,548 |  |  | 1,630 |
関係会社株式等評価減 | 8,041 |  |  | 8,241 |
貸倒引当金 | 774 |  |  | 409 |
譲渡損益調整資産 | 7 |  |  | 276 |
その他 | 1,121 |  |  | 1,141 |
繰延税金資産小計 | 26,740 |  |  | 27,382 |
評価性引当額 | △9,288 |  |  | △9,516 |
繰延税金資産合計 | 17,451 |  |  | 17,865 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △22,404 |  |  | △25,348 |
固定資産圧縮積立金 | △114 |  |  | △117 |
譲渡損益調整資産 | △179 |  |  | △184 |
その他 | △15 |  |  | △15 |
繰延税金負債合計 | △22,714 |  |  | △25,666 |
繰延税金負債の純額 | △5,262 |  |  | △7,801 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 36.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.1 |  | △29.4
評価性引当額の増減 | 0.4 |  | △1.2
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正 | － |  | △14.7
その他 | △0.9 |  | 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.5 |  | 23.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延

税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は249百万円増加し、

法人税等調整額が474百万円、その他有価証券評価差額金723百万円それぞれ減少している。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

###### （重要な後発事象）

(投資有価証券の売却)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 15,834 | 27 | 0 | 1,176 | 14,685 | 27,310
工具、器具及び備品 | 567 | 457 | 1 | 299 | 722 | 4,414
土地 | 6,947 | - | 2 | - | 6,944 | -
その他 | 754 | 1,602 | 554 | 155 | 1,646 | 3,557
計 | 24,102 | 2,086 | 558 | 1,632 | 23,998 | 35,283
無形固定資産 | 1,601 | 248 | 41 | 429 | 1,379 | -

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,529 | － | 1,229 | 1,300
役員賞与引当金 | 130 | 30 | 130 | 30
役員株式給付引当金 | 256 | 91 | 22 | 324

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項はない。