## 第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 557,277 | 711,182
コールローン及び買入手形 | 1,059 | 1,196
商品有価証券 | － | 2
有価証券 | ※１,※２,※４,※11 934,253 | ※１,※２,※４,※11 936,433
貸出金 | ※２,※３,※４,※５ 3,780,857 | ※２,※３,※４,※５ 3,990,329
外国為替 | ※２,※３ 4,340 | ※２,※３ 4,473
リース債権及びリース投資資産 | 39,154 | 42,047
その他資産 | ※２,※４ 54,453 | ※２,※４ 27,959
有形固定資産 | ※７,※８ 41,741 | ※７,※８ 41,654
建物 | 11,035 | 11,169
土地 | ※６ 26,604 | ※６ 27,006
建設仮勘定 | 5 | 222
その他の有形固定資産 | 4,096 | 3,255
無形固定資産 | 1,727 | 1,025
ソフトウエア | 1,658 | 906
ソフトウエア仮勘定 | 4 | 45
その他の無形固定資産 | 65 | 73
退職給付に係る資産 | 23,139 | 21,010
繰延税金資産 | 779 | 866
支払承諾見返 | ※２ 9,493 | ※２ 9,429
貸倒引当金 | △17,240 | △17,252
資産の部合計 | 5,431,037 | 5,770,358
負債の部 |  |
預金 | ※４ 4,513,131 | ※４ 4,790,183
譲渡性預金 | 123,340 | 235,996
コールマネー及び売渡手形 | 426 | －
債券貸借取引受入担保金 | ※４ 17,363 | －
借用金 | ※４,※９ 370,563 | ※４,※９ 367,700
外国為替 | 60 | 680
社債 | ※10 20,000 | ※10 10,000
信託勘定借 | ※12 1,588 | ※12 1,478
その他負債 | 31,871 | 52,045
賞与引当金 | 1,139 | 1,137
役員賞与引当金 | 41 | 15
退職給付に係る負債 | 249 | 263
役員退職慰労引当金 | 36 | 35
睡眠預金払戻損失引当金 | 37 | 49
偶発損失引当金 | 1,558 | 1,308
利息返還損失引当金 | 25 | 24
繰延税金負債 | 33,993 | 20,629
再評価に係る繰延税金負債 | ※６ 2,766 | ※６ 2,847
支払承諾 | 9,493 | 9,429
負債の部合計 | 5,127,688 | 5,493,827

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 25,090 | 25,090
資本剰余金 | 21,241 | 21,241
利益剰余金 | 164,268 | 173,486
自己株式 | △367 | △429
株主資本合計 | 210,234 | 219,389
その他有価証券評価差額金 | 80,852 | 47,959
土地再評価差額金 | ※６ 3,867 | ※６ 3,785
退職給付に係る調整累計額 | 8,395 | 5,396
その他の包括利益累計額合計 | 93,115 | 57,141
純資産の部合計 | 303,349 | 276,531
負債及び純資産の部合計 | 5,431,037 | 5,770,358

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
経常収益 | 101,276 | 102,788
資金運用収益 | 41,134 | 50,777
貸出金利息 | 28,598 | 32,576
有価証券利息配当金 | 11,365 | 16,025
コールローン利息及び買入手形利息 | 177 | 130
預け金利息 | 619 | 1,914
その他の受入利息 | 373 | 130
信託報酬 | 48 | 61
役務取引等収益 | 13,142 | 13,969
その他業務収益 | 26,991 | 28,394
その他経常収益 | 19,960 | 9,585
償却債権取立益 | 2 | 2
その他の経常収益 | ※１ 19,957 | ※１ 9,582
経常費用 | 86,763 | 81,889
資金調達費用 | 8,518 | 10,121
預金利息 | 1,487 | 4,299
譲渡性預金利息 | 44 | 479
コールマネー利息及び売渡手形利息 | 563 | 118
債券貸借取引支払利息 | 3,206 | 121
借用金利息 | 288 | 272
社債利息 | 111 | 178
その他の支払利息 | 2,815 | 4,652
役務取引等費用 | 3,116 | 3,493
その他業務費用 | 38,952 | 34,600
営業経費 | ※２ 31,030 | ※２ 31,074
その他経常費用 | 5,146 | 2,599
貸倒引当金繰入額 | 3,475 | 619
その他の経常費用 | ※３ 1,671 | ※３ 1,980
経常利益 | 14,513 | 20,899
特別利益 | 5 | 3
固定資産処分益 | 5 | 3
特別損失 | 4 | 200
固定資産処分損 | 4 | 127
減損損失 | － | ※４ 73
税金等調整前当期純利益 | 14,513 | 20,702
法人税、住民税及び事業税 | 5,706 | 5,067
法人税等調整額 | △1,229 | 904
法人税等合計 | 4,477 | 5,971
当期純利益 | 10,036 | 14,730
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,036 | 14,730

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 10,036 | 14,730
その他の包括利益 | ※ 53,076 | ※ △35,973
その他有価証券評価差額金 | 45,928 | △32,893
土地再評価差額金 | － | △81
退職給付に係る調整額 | 7,147 | △2,999
包括利益 | 63,112 | △21,243
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 63,112 | △21,243

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 25,090 | 21,241 | 159,190 | △232 | 205,290
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,395 |  | △2,395
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,036 |  | 10,036
自己株式の取得 |  |  |  | △2,734 | △2,734
自己株式の処分 |  | 0 |  | 37 | 37
自己株式の消却 |  | △2,562 |  | 2,562 | －
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  | 2,562 | △2,562 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5,078 | △134 | 4,943
当期末残高 | 25,090 | 21,241 | 164,268 | △367 | 210,234

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 34,923 | 3,867 | 1,247 | 40,038 | 245,329
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,395
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 10,036
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2,734
自己株式の処分 |  |  |  |  | 37
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 45,928 | － | 7,147 | 53,076 | 53,076
当期変動額合計 | 45,928 | － | 7,147 | 53,076 | 58,019
当期末残高 | 80,852 | 3,867 | 8,395 | 93,115 | 303,349

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 25,090 | 21,241 | 164,268 | △367 | 210,234
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,471 |  | △3,471
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 14,730 |  | 14,730
自己株式の取得 |  |  |  | △2,160 | △2,160
自己株式の処分 |  | 4 |  | 53 | 57
自己株式の消却 |  | △2,045 |  | 2,045 | －
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  | 2,041 | △2,041 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 9,217 | △62 | 9,155
当期末残高 | 25,090 | 21,241 | 173,486 | △429 | 219,389

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 80,852 | 3,867 | 8,395 | 93,115 | 303,349
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,471
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 14,730
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2,160
自己株式の処分 |  |  |  |  | 57
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △32,893 | △81 | △2,999 | △35,973 | △35,973
当期変動額合計 | △32,893 | △81 | △2,999 | △35,973 | △26,818
当期末残高 | 47,959 | 3,785 | 5,396 | 57,141 | 276,531

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 14,513 | 20,702
減価償却費 | 2,556 | 2,697
減損損失 | － | 73
株式報酬費用 | 33 | 52
貸倒引当金の増減（△） | 3,141 | 11
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | △1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | △25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △9,041 | 2,129
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,649 | 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | △0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △51 | 12
偶発損失引当金の増減（△） | 309 | △249
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1
資金運用収益 | △41,134 | △50,777
資金調達費用 | 8,518 | 10,121
有価証券関係損益（△） | △2,547 | 2,372
為替差損益（△は益） | △21,273 | 322
固定資産処分損益（△は益） | △0 | 123
商品有価証券の純増（△）減 | － | △2
貸出金の純増（△）減 | △154,568 | △209,472
預金の純増減（△） | 231,412 | 277,051
譲渡性預金の純増減（△） | 51,490 | 112,656
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | 49,495 | △2,862
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減 | △903 | 33
コールローン等の純増（△）減 | △1,059 | △136
コールマネー等の純増減（△） | △5,606 | △426
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | △58,837 | △17,363
外国為替（資産）の純増（△）減 | 1,360 | △133
外国為替（負債）の純増減（△） | △244 | 620
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 | △2,507 | △2,893
信託勘定借の純増減（△） | △12 | △109
資金運用による収入 | 39,409 | 47,898
資金調達による支出 | △8,542 | △9,106
その他 | △6,246 | 43,360
小計 | 87,027 | 226,690
法人税等の支払額 | △2,508 | △7,238
営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,519 | 219,451

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △278,739 | △397,037
有価証券の売却による収入 | 224,487 | 230,552
有価証券の償還による収入 | 85,683 | 118,771
有形固定資産の取得による支出 | △6,123 | △2,174
無形固定資産の取得による支出 | △277 | △101
有形固定資産の売却による収入 | 17 | 103
投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,048 | △49,886
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
劣後特約付社債の発行による収入 | 10,000 | －
劣後特約付社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000
配当金の支払額 | △2,394 | △3,466
自己株式の取得による支出 | △2,734 | △2,160
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,129 | △15,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 104,437 | 153,938
現金及び現金同等物の期首残高 | 446,600 | 551,038
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 551,038 | ※ 704,976

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社6社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（２）非連結子会社　　　６社

あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合

めいぎん経営承継投資事業有限責任組合

めいぎんベンチャー１号投資事業有限責任組合

めいぎん事業再生１号投資事業有限責任組合

めいぎん地域活性化１号投資事業有限責任組合

めいぎんベンチャー２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称　　　15社

株式会社放電エンジニアリング

ＴＹホールディングス株式会社

株式会社トーヨー

ＦＡパートナー株式会社

ＡＩＨＯＬＤＩＮＧＳ株式会社

株式会社愛豊精機製作所

ＮＳホールディングス株式会社

三河鑛産株式会社

小島機鋼株式会社

株式会社中央情報システムズ

ＣＮホールディングス株式会社

株式会社ＮＳＫ

ＮＳＫホールディングス株式会社

株式会社セイクン

Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｇｒｏｕｐ株式会社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社－社

（２）持分法適用の関連会社－社

（３）持分法非適用の非連結子会社　　６社

あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合

めいぎん経営承継投資事業有限責任組合

めいぎんベンチャー１号投資事業有限責任組合

めいぎん事業再生１号投資事業有限責任組合

めいぎん地域活性化１号投資事業有限責任組合

めいぎんベンチャー２号投資事業有限責任組合

（４）持分法非適用の関連会社　　　　１社

静岡・名古屋アライアンス投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　　　　　　　　　 ６社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（４）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物：15年～50年

その他：４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（５）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（６）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（７）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（８）役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。

（９）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

（10）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

（11）利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積計上しております。

（12）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額

法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（13）重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②顧客との取引に係る収益の計上方法

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当行及び連結子会社は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当行及び連結子会社の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれております。

（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

（15）重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び取得日から満期日までの期間が３カ月以内の預け金であります。

###### （重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸倒引当金 | 17,240百万円 | 17,252百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５．会計方針に関する事項「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

・物価上昇の影響拡大により、債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、債務者区分に反映させております。

・債務者の決算情報に基づく定量的な情報に加え、債務者の将来の業績見通しに基づいて作成された経営改善計画、現時点及び将来の債務者が属する業種の成長性、業界内における債務者の地位等、債務者の決算情報に表れない定性的な要素を債務者区分に反映させております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りの算出に用いた主な仮定には、以下の不確実性があります。

・物価上昇の影響拡大により、当初仮定した債務者の業績や資金繰り等がさらに悪化した場合、債務者区分が下方遷移する可能性があります。

・債務者の属する業種の成長性が想定よりも停滞している等、当初想定した定性的な要素の仮定が現実と乖離した場合、債務者区分が下方遷移する可能性があります。

これらの不確実性により、貸倒引当金の計上額が多額になる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準）

・リースに関する会計基準（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・リースに関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（金融商品会計に関する実務指針）

・金融商品会計に関する実務指針（改正移管指針第９号　2025年３月11日）

（１）概要

企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを改正しております。

（２）適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株　式 | －百万円 | －百万円
出資金 | 2,804百万円 | 2,549百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 10,414百万円 | 9,443百万円
危険債権額 | 81,276百万円 | 58,220百万円
要管理債権額 | 13,721百万円 | 13,591百万円
三月以上延滞債権額 | 167百万円 | 914百万円
貸出条件緩和債権額 | 13,554百万円 | 12,676百万円
小計額 | 105,412百万円 | 81,254百万円
正常債権額 | 3,736,432百万円 | 3,973,972百万円
合計額 | 3,841,844百万円 | 4,055,227百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 19,657百万円 | 11,143百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 95,900百万円 | 77,530百万円
貸出金 | 477,221百万円 | 491,676百万円
その他資産 | 20百万円 | 20百万円
計 | 573,142百万円 | 569,227百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 6,389百万円 | 23,813百万円
債券貸借取引受入担保金 | 17,363百万円 | －百万円
借用金 | 331,362百万円 | 330,000百万円

なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有価証券 | 78,316百万円 | 77,530百万円

上記のほか、内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有価証券 | －百万円 | 22,418百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金並びに保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
金融商品等差入担保金 保証金 中央清算機関差入証拠金 | 286百万円 644百万円 30,000百万円 | 979百万円 600百万円 －百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
融資未実行残高 | 734,478百万円 | 722,974百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 711,184百万円 | 698,937百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 4,068百万円 | 2,549百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
減価償却累計額 | 34,299百万円 | 35,218百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
圧縮記帳額 | 2,991百万円 | 2,960百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (　－　百万円) | (　－　百万円)

※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
劣後特約付借入金 | 20,000百万円 | 20,000百万円

※10．社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
実質破綻時免除特約付劣後社債 | 20,000百万円 | 10,000百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 49,481百万円 | 53,551百万円

※12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
金銭信託 | 1,588百万円 | 1,478百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１. その他の経常収益には次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
株式等売却益 | 19,616百万円 | 9,000百万円
偶発損失引当金戻入益 | －百万円 | 249百万円

※２．営業経費には次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料・手当（賞与等を含む） | 14,901百万円 | 15,145百万円
退職給付費用 | △277百万円 | △1,052百万円

※３. その他の経常費用には次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
株式等売却損 | 62百万円 | 224百万円
株式等償却 | 102百万円 | 5百万円
貸出金償却 | 2百万円 | 22百万円
偶発損失引当金繰入額 | 309百万円 | －百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 | －百万円 | 63百万円

※４. 当行グループは、次の資産について減損損失を計上しております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
地域 | － | 静岡県静岡市内
主な用途 | － | 営業用店舗１か所
種類及び減損損失 | 土地 | －百万円 | 土地 | －百万円
| 建物 | －百万円 | 建物 | 18百万円
| その他の有形固定資産 | －百万円 | その他の有形固定資産 | 5百万円
| 計 | －百万円 | 計 | 23百万円
地域 |  | 愛知県名古屋市内
主な用途 |  | 遊休資産１か所
種類及び減損損失 |  |  | 土地 | －百万円
|  |  | 建物 | 45百万円
|  |  | その他の有形固定資産 | 4百万円
|  |  | 計 | 49百万円
減損損失計上金額 | 合計 | －百万円 | 合計 | 73百万円

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。一般会社に賃貸している部分は、賃貸ビル単位でグルーピングを行っております。連結子会社は、継続的に損益の把握を実施している単位によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については各々１つの単位として取扱っております。

減損損失を計上した営業用店舗及び遊休資産については、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額73百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び売却予定額等に基づき算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 67,233 | △49,094
組替調整額 | △1,776 | 3,076
法人税等及び税効果調整前 | 65,457 | △46,017
法人税等及び税効果額 | △19,529 | 13,124
その他有価証券評価差額金 | 45,928 | △32,893
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 260 | 57
組替調整額 | △260 | △57
法人税等及び税効果調整前 | － | －
法人税等及び税効果額 | － | －
繰延ヘッジ損益 | － | －
土地再評価差額金 |  |
当期発生額 | － | －
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | － | －
法人税等及び税効果額 | － | △81
土地再評価差額金 | － | △81
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 11,212 | △2,626
組替調整額 | △912 | △1,602
法人税等及び税効果調整前 | 10,299 | △4,228
法人税等及び税効果額 | △3,151 | 1,229
退職給付に係る調整額 | 7,147 | △2,999
その他の包括利益合計 | 53,076 | △35,973

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 17,355 | － | 600 | 16,755 | （注）１
合計 | 17,355 | － | 600 | 16,755 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 79 | 601 | 611 | 69 | （注）２
合計 | 79 | 601 | 611 | 69 |

(注)１．普通株式の発行済株式数の減少600千株は、自己株式消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる１千株の増加、及び自己株式取得による600千株の増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による11千株の減少、及び自己株式消却による600千株の減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,036 | 60.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,358 | 80.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,668 | その他 利益剰余金 | 100.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 16,755 | － | 300 | 16,455 | （注）１
合計 | 16,755 | － | 300 | 16,455 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 69 | 301 | 307 | 62 | （注）２
合計 | 69 | 301 | 307 | 62 |

(注)１．普通株式の発行済株式数の減少300千株は、自己株式消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる１千株の増加、及び自己株式取得による300千株の増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による７千株の減少、及び自己株式消却による300千株の減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,668 | 100.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,803 | 110.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,622 | その他 利益剰余金 | 160.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

なお、上記については、2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として上程する予定であります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金預け金勘定 | 557,277 | 百万円 | 711,182 | 百万円
預入期間が３か月を超える預け金勘定 | △6,239 | 百万円 | △6,206 | 百万円
現金及び現金同等物 | 551,038 | 百万円 | 704,976 | 百万円

###### （リース取引関係）

借主側

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 284 | 274
１年超 | 134 | 178
合計 | 419 | 453

貸主側

１．ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
リース料債権部分 | 35,106 | 38,029
見積残存価額部分 | 6,026 | 6,624
受取利息相当額 | △3,170 | △3,547
リース投資資産 | 37,963 | 41,106

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2024年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 372 | 322 | 194 | 158 | 84 | 109
リース投資資産 | 11,121 | 8,784 | 6,496 | 4,504 | 2,434 | 1,765

（単位：百万円)

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 341 | 213 | 177 | 100 | 67 | 77
リース投資資産 | 11,709 | 9,369 | 7,246 | 5,093 | 2,685 | 1,923

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 233 | 207
１年超 | 364 | 317
合計 | 597 | 524

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務を行っております。

主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金及び有価証券であります。

貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

また、外貨建有価証券については、外貨預金及び市場調達による外貨調達に見合った額で外貨建の債券を購入しており、為替リスクを回避しております。

一方、金融負債は、主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。

なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替予約取引等があります。当行グループは、ＡＬＭの一環として、預金・貸出金に関わる金利の変動リスクを回避するため、また、お客さまの為替変動リスク回避のニーズに対応するためのヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。ヘッジ会計による具体的な会計処理に関しては、当該ヘッジ取引が、相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するものについての区別、事前テスト及び事後テストについて明確に定めた上で実施しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行グループは、与信業務運営に関する基本的な考え方等を定めた「クレジットポリシー」及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか事業支援部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては金融投資部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②市場リスクの管理

（イ）金利リスクの管理

当行グループは、金利の変動リスクについて総合的に把握・管理し、適切なＡＬＭを遂行する目的で、ＡＬＭ委員会を設置しております。ＡＬＭ委員会規約では、リスク管理方法や手続き等を定めるとともに、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には内部統制部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析などによりモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ委員会及び取締役会に報告しております。

（ロ）為替リスクの管理

当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理するとともに、対顧客取引における為替変動リスクを回避するため先物為替予約取引を行っております。

（ハ）価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の保有については、常務会での有価証券運用計画に基づき、取締役会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。このうち、金融投資部では、外部からの投資商品の購入も行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、経営企画部が主管している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、常務会において定期的に報告されております。

（ニ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行及び事務管理、ヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立させております。

（ホ）市場リスクに係る定量的情報

（ⅰ）トレーディング目的の金融商品

当行グループにおいて、「商品有価証券」のうちの売買目的有価証券として保有している金利関連に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間120営業日・信頼区間99％、観測期間1,200営業日）を採用しております。

2025年３月31日現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は－百万円（前連結会計年度末は－百万円）です。

（ⅱ）トレーディング目的以外の金融商品

当行グループにおいて、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券・株式・投資信託、「銀行業における預金」であります。これらの金融資産及び金融負債についてのＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間120営業日・信頼区間99％、観測期間1,200営業日）を採用しております。

当行のバンキング業務の市場リスク量（損失額の推計値　ＶａＲ）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
純投資有価証券(＊１) | 25,404 | 23,788
政策株式 | 21,948 | 19,505
預貸金等（＊２） | 23,931 | 26,244

（＊１）純投資有価証券：円貨債・外貨債・純投資株式・投資信託

（＊２）預貸金等：預金・譲渡性預金・貸出金・コールローン・預け金・社債・債券貸借取引受入担保金・借用金・コールマネー

（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報に関する事項についての補足説明

当行グループでは、計測システムが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、使用する計測モデルの有効性を検証しております。

なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、安定した資金繰りを最優先に考え、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預け金、コールローン、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
（１）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 120,000 | 117,408 | △2,591
その他有価証券（＊１） | 779,273 | 779,273 | －
（２）貸出金 | 3,780,857 |  |
貸倒引当金（＊２） | △16,429 |  |
| 3,764,428 | 3,760,397 | △4,030
資産計 | 4,663,701 | 4,657,079 | △6,621
（１）預金 | 4,513,131 | 4,512,755 | △376
（２）譲渡性預金 | 123,340 | 123,348 | 8
（３）借用金 | 370,563 | 370,555 | △8
（４）社債 | 20,000 | 19,981 | △18
負債計 | 5,027,035 | 5,026,640 | △395
デリバティブ取引（＊３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,101) | (1,101) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計 | (1,101) | (1,101) | －

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
（１）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 120,000 | 112,008 | △7,991
その他有価証券（＊１） | 777,367 | 777,367 | －
（２）貸出金 | 3,990,329 |  |
貸倒引当金（＊２） | △16,346 |  |
| 3,973,982 | 3,947,403 | △26,579
資産計 | 4,871,350 | 4,836,779 | △34,570
（１）預金 | 4,790,183 | 4,789,756 | △427
（２）譲渡性預金 | 235,996 | 236,125 | 129
（３）借用金 | 367,700 | 367,588 | △111
（４）社債 | 10,000 | 9,834 | △165
負債計 | 5,403,880 | 5,403,305 | △574
デリバティブ取引（＊３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (727) | (727) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計 | (727) | (727) | －

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式(＊１) (＊２) | 1,964 | 1,940
組合出資金(＊３) (＊４) | 33,014 | 37,126

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について98百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊４）　前連結会計年度において、組合出資金について261百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、組合出資金について278百万円減損処理を行っております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超 |
預け金 | 526,731 | － | － | － | － | － |
コールローン及び買入手形 | 1,059 | － | － | － | － | － |
有価証券 | 69,783 | 96,717 | 67,486 | 80,620 | 78,254 | 282,104 |
満期保有目的の債券 | － | － | － | － | － | 120,000 |
うち国債 | － | － | － | － | － | － |
地方債 | － | － | － | － | － | － |
社債 | － | － | － | － | － | － |
その他 | － | － | － | － | － | 120,000 |
その他有価証券のうち満期があるもの(＊１) | 69,783 | 96,717 | 67,486 | 80,620 | 78,254 | 162,104 |
うち国債 | － | － | 9,000 | 8,000 | 4,000 | 86,000 |
地方債 | 13,331 | 29,748 | 14,239 | 28,793 | 43,755 | 659 |
社債 | 37,982 | 66,469 | 41,219 | 39,284 | 19,899 | 5,446 |
その他(＊２) | 18,469 | 500 | 3,028 | 4,542 | 10,598 | 69,998 |
貸出金(＊３) | 579,488 | 621,541 | 488,007 | 377,260 | 344,572 | 1,278,473 |
合　計 | 1,177,062 | 718,258 | 555,493 | 457,881 | 422,826 | 1,560,578 |

（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。

（＊２）その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。

（＊３）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない91,513百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超 |
預け金 | 683,054 | － | － | － | － | － |
コールローン及び買入手形 | 1,196 | － | － | － | － | － |
有価証券 | 57,884 | 83,538 | 155,617 | 88,124 | 86,269 | 256,399 |
満期保有目的の債券 | － | － | － | － | － | 120,000 |
うち国債 | － | － | － | － | － | － |
地方債 | － | － | － | － | － | － |
社債 | － | － | － | － | － | － |
その他 | － | － | － | － | － | 120,000 |
その他有価証券のうち満期があるもの(＊１) | 57,884 | 83,538 | 155,617 | 88,124 | 86,269 | 136,399 |
うち国債 | － | 7,000 | 67,000 | 31,000 | 49,000 | 36,100 |
地方債 | 14,106 | 20,412 | 26,167 | 13,885 | 24,485 | 573 |
社債 | 43,777 | 55,626 | 57,067 | 40,248 | 6,803 | 9,205 |
その他(＊２) | － | 500 | 5,382 | 2,990 | 5,980 | 90,520 |
貸出金(＊３) | 596,854 | 663,101 | 557,607 | 377,321 | 365,092 | 1,362,728 |
合　計 | 1,338,989 | 746,640 | 713,224 | 465,445 | 451,361 | 1,619,127 |

（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。

（＊２）その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。

（＊３）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない67,623百万円は含めておりません。

（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 4,379,640 | 80,588 | 39,862 | 10,011 | 3,027 | －
譲渡性預金 | 123,340 | － | － | － | － | －
コールマネー及び売渡手形 | 426 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 17,363 | － | － | － | － | －
借用金 | 20,810 | 208,073 | 121,680 | － | 20,000 | －
社債 | － | － | － | 10,000 | 10,000 | －
合　計 | 4,541,581 | 288,661 | 161,542 | 20,011 | 33,027 | －

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 4,615,435 | 110,832 | 59,303 | 924 | 3,687 | －
譲渡性預金 | 235,996 | － | － | － | － | －
コールマネー及び売渡手形 | － | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | － | － | － | － | － | －
借用金 | 18,839 | 326,711 | 2,150 | － | 20,000 | －
社債 | － | － | － | － | 10,000 | －
合　計 | 4,870,270 | 437,543 | 61,453 | 924 | 33,687 | －

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券（＊１） その他有価証券 国債・地方債等 社債 株式 その他 デリバティブ取引 通貨関連 その他 | 100,037 － 165,833 51,561 － － | 128,073 158,393 － 108,594 62 － | － 49,365 － － － 23 | 228,110 207,758 165,833 160,156 62 23
資産計 | 317,432 | 395,123 | 49,388 | 761,944
デリバティブ取引 通貨関連 その他 | － － | 1,164 － | － 23 | 1,164 23
負債計 | － | 1,164 | 23 | 1,188

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は17,415百万円であります。

①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上（＊１）
14,442 | － | 256 | 2,716 | － | － | 17,415 | －

（＊１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②第24-9項の取扱いを適用した連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

（単位：百万円）

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの | 17,415

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券（＊１） その他有価証券 国債・地方債等 社債 株式 その他 デリバティブ取引 通貨関連 その他 | 178,130 － 119,018 25,619 － － | 96,436 153,985 － 129,767 20 － | － 52,908 － － － 24 | 274,567 206,894 119,018 155,387 20 24
資産計 | 322,768 | 380,209 | 52,932 | 755,911
デリバティブ取引 通貨関連 その他 | － － | 747 － | － 24 | 747 24
負債計 | － | 747 | 24 | 771

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は21,499百万円であります。

①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上（＊１）
17,415 | － | 377 | 3,707 | － | － | 21,499 | －

（＊１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②第24-9項の取扱いを適用した連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

（単位：百万円）

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの | 21,499

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 満期保有目的の債券 その他 貸出金 | － － | 117,408 － | － 3,760,397 | 117,408 3,760,397
資産計 | － | 117,408 | 3,760,397 | 3,877,806
預金 譲渡性預金 借用金 社債 | － － － － | 4,512,755 123,348 351,513 19,981 | － － 19,041 － | 4,512,755 123,348 370,555 19,981
負債計 | － | 5,007,598 | 19,041 | 5,026,640

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 満期保有目的の債券 その他 貸出金 | － － | 112,008 － | － 3,947,403 | 112,008 3,947,403
資産計 | － | 112,008 | 3,947,403 | 4,059,412
預金 譲渡性預金 借用金 社債 | － － － － | 4,789,756 236,125 350,098 9,834 | － － 17,490 － | 4,789,756 236,125 367,588 9,834
負債計 | － | 5,385,814 | 17,490 | 5,403,305

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債や上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しており、レベル３の時価に分類しております。

その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者（ブローカー等）により入手した相場価格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル２又はレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、見積将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しているほか、貸出の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される金利で割り引いて時価を算出する場合やオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価とする場合もあり、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日の帳簿価額を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いて現在価値を算出していることからレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の将来キャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて算出しています。

なお、当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

社債

当行の発行する社債は市場価格のあるものとしてレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法にて時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レートであります。また、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.00％－16.47％ | 0.12％

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.00％－15.57％ | 0.11％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
損益に計上 （＊１） | その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 | 43,452 | 16 | △85 | 5,982 | － | － | 49,365 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
その他 （＊３） | － | － | － | － | － | － | － | －

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
損益に計上 （＊１） | その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 | 49,365 | 2 | △524 | 4,065 | － | － | 52,908 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
その他 （＊３） | － | － | － | － | － | － | － | －

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率は、リスクフリーレートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

###### （有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

※２．「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 120,000 | 117,408 | △2,591
小計 | 120,000 | 117,408 | △2,591
合計 | 120,000 | 117,408 | △2,591

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 120,000 | 112,008 | △7,991
小計 | 120,000 | 112,008 | △7,991
合計 | 120,000 | 112,008 | △7,991

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの | 株式 | 165,622 | 35,800 | 129,821
債券 | 20,365 | 20,316 | 48
国債 | 4,980 | 4,973 | 6
地方債 | 3,805 | 3,793 | 11
社債 | 11,580 | 11,549 | 30
その他 | 68,616 | 66,276 | 2,340
小計 | 254,604 | 122,393 | 132,210
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの | 株式 | 211 | 227 | △16
債券 | 415,503 | 429,253 | △13,750
国債 | 95,057 | 103,286 | △8,229
地方債 | 124,268 | 126,776 | △2,508
社債 | 196,178 | 199,190 | △3,012
その他 | 108,954 | 112,275 | △3,320
小計 | 524,668 | 541,756 | △17,087
合計 | 779,273 | 664,150 | 115,123

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの | 株式 | 118,157 | 32,540 | 85,617
債券 | 19,342 | 19,312 | 29
国債 | 8,926 | 8,914 | 12
地方債 | 2,411 | 2,409 | 2
社債 | 8,004 | 7,989 | 15
その他 | 119,062 | 115,599 | 3,463
小計 | 256,562 | 167,452 | 89,110
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの | 株式 | 860 | 921 | △61
債券 | 462,119 | 479,336 | △17,217
国債 | 169,203 | 177,992 | △8,788
地方債 | 94,025 | 96,833 | △2,807
社債 | 198,889 | 204,511 | △5,621
その他 | 57,824 | 60,726 | △2,902
小計 | 520,804 | 540,985 | △20,180
合計 | 777,367 | 708,437 | 68,929

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 24,513 | 18,851 | 45
債券 | 37,727 | 68 | 907
国債 | 24,421 | 45 | 905
地方債 | 4,722 | 1 | 2
社債 | 8,583 | 21 | －
その他 | 160,774 | 859 | 14,308
合計 | 223,015 | 19,779 | 15,261

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 11,013 | 8,334 | －
債券 | 175,628 | 32 | 10,812
国債 | 77,144 | 32 | 6,990
地方債 | 63,131 | － | 2,398
社債 | 35,352 | － | 1,423
その他 | 41,303 | 730 | 460
合計 | 227,946 | 9,097 | 11,273

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、３百万円（うち、株式３百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、５百万円（うち、株式５百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものとしております。

減損処理にあたり、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理しております。

下落率が30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね１年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 115,126
その他有価証券 | 115,126
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 34,273
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 80,852
（△）非支配株主持分相当額 | －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 80,852

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 69,108
その他有価証券 | 69,108
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 21,149
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 47,959
（△）非支配株主持分相当額 | －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 47,959

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 通貨スワップ | 71,663 | － | △1,083 | △1,083
為替予約 | 5,479 | － | △18 | △18
売建 | 2,124 | － | △81 | △81
買建 | 3,355 | － | 62 | 62
通貨オプション | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ─── | ─── | △1,101 | △1,101

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 通貨スワップ | 92,106 | － | △743 | △743
為替予約 | 7,708 | － | 15 | 15
売建 | 3,402 | － | 20 | 20
買建 | 4,306 | － | △4 | △4
通貨オプション | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ─── | ─── | △727 | △727

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

（５）商品関連取引

該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

（７）その他

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 地震デリバティブ等 売建 買建 | 1,135 1,135 | 100 100 | △23 23 | － －
合計 | ─── | ─── | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 地震デリバティブ等 売建 買建 | 1,230 1,230 | 150 150 | 24 △24 | － －
合計 | ─── | ─── | － | －

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

該当事項はありません。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に充てるため、「積立型、非積立型の確定給付制度」と「確定拠出制度又は前払い退職金の選択制」を採用しております。

確定給付企業年金（DB）（すべて積立制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。その中の一部の確定給付企業年金には、退職給付信託が設定されております。

退職給付一時金（退職給付信託を設定した結果、積立型となっておりますが、一部のものは非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 27,932 | 27,075
勤務費用 | 731 | 709
利息費用 | 83 | 81
数理計算上の差異の発生額 | 124 | △3,548
退職給付の支払額 | △1,797 | △1,727
退職給付債務の期末残高 | 27,075 | 22,590

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 39,430 | 50,259
期待運用収益 | 435 | 494
数理計算上の差異の発生額 | 11,337 | △6,174
事業主からの拠出額 | 204 | 194
退職給付の支払額 | △1,147 | △1,126
年金資産の期末残高 | 50,259 | 43,647

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 299 | 294
退職給付費用 | 67 | 49
退職給付の支払額 | △72 | △34
退職給付に係る負債の期末残高 | 294 | 309

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

|  | （百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 27,138 | 22,651
年金資産 | △50,259 | △43,647
| △23,121 | △20,996
非積立型制度の退職給付債務 | 231 | 248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △22,890 | △20,747

退職給付に係る負債 | 249 | 263
退職給付に係る資産 | △23,139 | △21,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △22,890 | △20,747

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 731 | 709
利息費用 | 83 | 81
期待運用収益 | △435 | △494
数理計算上の差異の費用処理額 | △622 | △1,602
過去勤務費用の費用処理額 | △289 | －
簡便法で計算した退職給付費用 | 67 | 49
その他 | 2 | 4
確定給付制度に係る退職給付費用 | △462 | △1,251

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △289 | －
数理計算上の差異 | 10,589 | △4,228
合計 | 10,299 | △4,228

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | 12,097 | 7,868
合計 | 12,097 | 7,868

（８）年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
債券 | 24％ | 26％
株式 | 47％ | 41％
現金及び預金 | 8％ | 9％
一般勘定 | 21％ | 24％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52％、当連結会計年度47％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.3％ | 1.9％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％

(注）当行の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度ではポイント基準を採用しております。ポイントは過去の給与に基づいて算定しております。

３．確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度215百万円、当連結会計年度220百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業経費 | 33百万円 | 52百万円

２．譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式の内容

| 2022年７月22日付与①
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式32,960株
付与日 | 2022年７月22日
対象勤務期間 | 対象取締役に割当て済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権であって未行使のものを権利放棄することに代えて付与する譲渡制限付株式報酬
譲渡制限期間 | 2022年７月22日から割当対象者が当行の取締役の地位から退任する日までの期間
解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役の地位にあること
付与日における公正な評価単価（円） | 3,105

| 2022年７月22日付与②
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式7,721株
付与日 | 2022年７月22日
対象勤務期間 | 当行第104期定時株主総会から2023年６月開催予定の当行第105期定時株主総会までの期間
譲渡制限期間 | 2022年７月22日から割当対象者が当行の取締役の地位から退任する日までの期間
解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役の地位にあること
付与日における公正な評価単価（円） | 3,105

| 2023年７月21日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当行の執行役員７名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式11,412株
付与日 | 2023年７月21日
対象勤務期間 | 当行第105期定時株主総会から2024年６月開催予定の当行第106期定時株主総会までの期間
譲渡制限期間 | 2023年７月21日から割当対象者が当行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること
付与日における公正な評価単価（円） | 3,285

| 2024年７月18日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当行の執行役員10名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式7,785株
付与日 | 2024年７月18日
対象勤務期間 | 当行第106期定時株主総会から2025年６月開催予定の当行第107期定時株主総会までの期間
譲渡制限期間 | 2024年７月18日から割当対象者が当行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること
付与日における公正な評価単価（円） | 7,420

（２）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

| 2022年７月22日付与① | 2022年７月22日付与② | 2023年７月21日付与 | 2024年７月18日付与
譲渡制限解除前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 15,940 | 5,623 | 11,412 | －
付与 | － | － | － | 7,785
無償取得 | － | － | － | －
譲渡制限解除 | 1,050 | 880 | 895 | －
未解除残 | 14,890 | 4,743 | 10,517 | 7,785

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 85 | 百万円 |  | 92 | 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 5,121 |  |  | 5,178 |
賞与引当金 | 354 |  |  | 353 |
役員退職慰労引当金 | 12 |  |  | 12 |
睡眠預金払戻損失引当金 | 11 |  |  | 15 |
偶発損失引当金 | 476 |  |  | 406 |
固定資産減価償却損金算入限度超過額 | 882 |  |  | 783 |
未払事業税 | 273 |  |  | 176 |
株式等償却 | 2,109 |  |  | 2,211 |
その他 | 1,614 |  |  | 1,551 |
繰延税金資産小計 | 10,942 |  |  | 10,781 |
評価性引当額 | △3,275 |  |  | △3,273 |
繰延税金資産合計 | 7,666 |  |  | 7,508 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △34,273 |  |  | △21,149 |
退職給付信託設定益 | △2,224 |  |  | △2,289 |
退職給付に係る資産および負債 | △3,667 |  |  | △3,105 |
固定資産圧縮積立額 | △714 |  |  | △728 |
繰延税金負債合計 | △40,879 |  |  | △27,272 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △33,213 | 百万円 |  | △19,763 | 百万円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産－繰延税金資産 | 779 | 百万円 |  | 866 | 百万円
負債－繰延税金負債 | △33,993 |  |  | △20,629 |

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計 |  | 30.6 | ％
（調整） | 適用後の法人税等の負担率と |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | の間の差異が法定実効税率の |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 100分の５以下であるため注 |  | △1.4 |
住民税均等割 | 記を省略しております。 |  | 0.2 |
評価性引当額 |  |  | △0.4 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |  |  | 0.0 |
その他 |  |  | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 28.8 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は11百万円増加し、繰延税金負債は684百万円増加し、その他有価証券評価差額金は604百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は64百万円減少し、法人税等調整額は４百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は81百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、カード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、「リース業務」及び「カード業務」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式会社名古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業を行っております。また「カード業務」は、国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業務 | リース業務 | カード業務 | 計
信託報酬 | 48 | － | － | 48 | － | 48
役務取引等収益 |  |  |  |  |  |
預金・貸出業務 | 5,722 | － | － | 5,722 | － | 5,722
為替業務 | 2,552 | － | － | 2,552 | － | 2,552
証券関連業務 | 2,292 | － | － | 2,292 | － | 2,292
代理業務 | 1,261 | － | － | 1,261 | － | 1,261
その他 | 1,541 | － | － | 1,541 | － | 1,541
その他の業務収益 |  |  |  |  |  |
カード関係業務 | － | － | 1,955 | 1,955 | － | 1,955
その他関係業務 | － | 1,557 | － | 1,557 | 3,479 | 5,036
顧客との契約から生じる経常収益 | 13,418 | 1,557 | 1,955 | 16,931 | 3,479 | 20,410
上記以外の経常収益 | 61,440 | 19,078 | 261 | 80,780 | 86 | 80,866
外部顧客に対する経常収益 | 74,858 | 20,635 | 2,216 | 97,711 | 3,565 | 101,276
セグメント間の内部経常収益 | 1,130 | 204 | 225 | 1,559 | 76 | 1,636
計 | 75,989 | 20,840 | 2,441 | 99,271 | 3,642 | 102,913
セグメント利益 | 13,643 | 463 | 680 | 14,788 | 512 | 15,300
セグメント資産 | 5,380,501 | 56,815 | 17,648 | 5,454,966 | 3,117 | 5,458,083
セグメント負債 | 5,095,089 | 48,881 | 13,723 | 5,157,694 | 1,349 | 5,159,044
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,001 | 433 | 11 | 2,447 | 109 | 2,556
資金運用収益 | 41,946 | 1 | 40 | 41,988 | 0 | 41,988
資金調達費用 | 8,460 | 137 | 1 | 8,599 | 1 | 8,601
貸倒引当金繰入額 | 3,216 | 134 | 124 | 3,475 | － | 3,475
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,158 | 430 | 4 | 6,592 | 51 | 6,644

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業務 | リース業務 | カード業務 | 計
信託報酬 | 61 | － | － | 61 | － | 61
役務取引等収益 |  |  |  |  |  |
預金・貸出業務 | 6,334 | － | － | 6,334 | － | 6,334
為替業務 | 2,610 | － | － | 2,610 | － | 2,610
証券関連業務 | 2,495 | － | － | 2,495 | － | 2,495
代理業務 | 1,308 | － | － | 1,308 | － | 1,308
その他 | 1,399 | － | － | 1,399 | － | 1,399
その他の業務収益 |  |  |  |  |  |
カード関係業務 | － | － | 2,033 | 2,033 | － | 2,033
その他関係業務 | － | 1,812 | － | 1,812 | 3,339 | 5,152
顧客との契約から生じる経常収益 | 14,211 | 1,812 | 2,033 | 18,056 | 3,339 | 21,396
上記以外の経常収益 | 60,557 | 20,525 | 256 | 81,339 | 60 | 81,400
外部顧客に対する経常収益 | 74,768 | 22,337 | 2,290 | 99,396 | 3,400 | 102,797
セグメント間の内部経常収益 | 1,126 | 211 | 220 | 1,558 | 100 | 1,658
計 | 75,895 | 22,548 | 2,511 | 100,954 | 3,501 | 104,456
セグメント利益 | 19,967 | 843 | 544 | 21,355 | 316 | 21,671
セグメント資産 | 5,723,377 | 61,740 | 18,735 | 5,803,853 | 2,980 | 5,806,833
セグメント負債 | 5,462,188 | 53,401 | 14,850 | 5,530,440 | 1,174 | 5,531,614
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,132 | 452 | 9 | 2,594 | 103 | 2,697
資金運用収益 | 51,638 | 2 | 37 | 51,677 | 0 | 51,677
資金調達費用 | 10,033 | 222 | 2 | 10,258 | 1 | 10,259
貸倒引当金繰入額 | 363 | － | 264 | 627 | － | 627
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,863 | 98 | 58 | 2,020 | 12 | 2,032

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

（単位：百万円）

経常収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 99,271 | 100,954
「その他」の区分の経常収益 | 3,642 | 3,501
セグメント間取引消去 | △1,636 | △1,658
貸倒引当金戻入益 | － | △8
連結損益計算書の経常収益 | 101,276 | 102,788

（注）一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損

益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

（２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 14,788 | 21,355
「その他」の区分の利益 | 512 | 316
セグメント間取引消去 | △787 | △772
連結損益計算書の経常利益 | 14,513 | 20,899

（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 5,454,966 | 5,803,853
「その他」の区分の資産 | 3,117 | 2,980
セグメント間取引消去 | △36,348 | △42,161
退職給付に係る資産の調整額 | 9,302 | 5,686
連結貸借対照表の資産合計 | 5,431,037 | 5,770,358

（４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

（単位：百万円）

負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 5,157,694 | 5,530,440
「その他」の区分の負債 | 1,349 | 1,174
セグメント間取引消去 | △32,263 | △38,077
退職給付に係る負債の調整額 | 906 | 290
連結貸借対照表の負債合計 | 5,127,688 | 5,493,827

（５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 2,447 | 2,594 | 109 | 103 | － | － | 2,556 | 2,697
資金運用収益 | 41,988 | 51,677 | 0 | 0 | △854 | △900 | 41,134 | 50,777
資金調達費用 | 8,599 | 10,258 | 1 | 1 | △83 | △138 | 8,518 | 10,121
貸倒引当金繰入額 | 3,475 | 627 | － | － | － | △8 | 3,475 | 619
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,592 | 2,020 | 51 | 12 | － | － | 6,644 | 2,032

（注）資金運用収益の調整額及び資金調達費用の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 28,601 | 31,146 | 20,635 | 20,892 | 101,276

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 32,828 | 25,153 | 22,337 | 22,477 | 102,797

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業務 | リース業務 | カード業務 | 計
減損損失 | 73 | － | － | 73 | － | 73

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 飯田　篤 | － | － | 当行執行役員 | (被所有) 直接 0.00 | 与信取引先 | 融資取引 | 17 | 貸出金 | 17
役員及びその近親者 | 齋田　卓哉 | － | － | 当行役員の 近親者 | － | 与信取引先 | 融資取引 | 19 | 貸出金 | 29
渡邊　幸介 | － | － | 当行役員の 近親者 | － | 与信取引先 | 融資取引 | 33 | 貸出金 | 51
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者 | 宮本　泰明 | － | － | 当行連結子会社 役員 | － | 与信取引先 | 融資取引 | 16 | 貸出金 | 16
横田　和紀 | － | － | 当行連結子会社 役員の近親者 | － | 与信取引先 | 融資取引 | 4 | 貸出金 | 44

取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）上記各人に対する融資取引については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

（２）取引金額には、期中平均残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 飯田　篤 | － | － | 当行執行役員 | (被所有) 直接 0.00 | 与信取引先 | 融資取引 | 16 | 貸出金 | 16
役員及びその近親者 | 齋田　卓哉 | － | － | 当行役員の 近親者 | － | 与信取引先 | 融資取引 | 28 | 貸出金 | 28
渡邊　幸介 | － | － | 当行役員の 近親者 | － | 与信取引先 | 融資取引 | 49 | 貸出金 | 49
南出　一輝 | － | － | 当行役員の 近親者 | － | 与信取引先 | 融資取引 | 25 | 貸出金 | 39
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者 | 宮本　泰明 | － | － | 当行連結子会社 役員 | － | 与信取引先 | 融資取引 | 15 | 貸出金 | 15

取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）上記各人に対する融資取引については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

（２）取引金額には、期中平均残高を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 18,180円15銭 | 16,869円37銭
１株当たり当期純利益 | 594円13銭 | 896円74銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 303,349 | 276,531
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 303,349 | 276,531
普通株式の期末株式数 | 千株 | 16,685 | 16,392

（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 10,036 | 14,730
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 10,036 | 14,730
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 16,892 | 16,426

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）

当行は、2025年４月22日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

について決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行うことにより、当行株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げ、当行株式に投資し

やすい環境を整えることで、当行株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の内容

（１）分割の方法

2025年９月30日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合を

もって分割いたします。なお、今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 16,455,487株
今回の分割により増加する株式数 | 32,910,974株
株式分割後の発行済株式総数 | 49,366,461株
株式分割後の発行可能株式総数 | 150,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日（予定） | 2025年９月12日（金曜日）
基準日 | 2025年９月30日（火曜日）
効力発生日 | 2025年10月１日（水曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は以下のとおりで

あります。

| 前連結会計年度 自　2023年４月１日 至　2024年３月31日 | 当連結会計年度 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
１株当たり純資産額 | 6,060円05銭 | 5,623円12銭
１株当たり当期純利益 | 198円04銭 | 298円91銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日（水曜日）をもって、当行定

款第５条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示します）

現行定款 | 変更後定款
第５条（発行可能株式総数）当銀行の発行可能株式総数は、５千万株とする。 | 第５条（発行可能株式総数）当銀行の発行可能株式総数は、１億５千万株とする。

（３）変更の日程

取締役会決議日 | 2025年４月22日（火曜日）
効力発生日 | 2025年10月１日（水曜日）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 | 担保 | 償還期限
当行 | 第４回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド） | 2019年 12月13日 | 10,000 | － | 当初５年間： 0.44％ | なし | 2029年 12月13日
第５回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド） | 2023年 12月８日 | 10,000 | 10,000 | 当初５年間： 1.479％ 以後５年間： ６ヵ月日本円TIBOR ＋0.829％ | なし | 2033年 12月８日
合計 | ─── | ─── | 20,000 | 10,000 | ─── | ── | ───

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率（％） | 返済期限
借用金 | 370,563 | 367,700 | 0.06 | ───
借入金 | 370,563 | 367,700 | 0.06 | 2025年４月～ 2032年12月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金(百万円) | 18,839 | 204,131 | 122,580 | 1,500 | 650

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

（参考）コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 48,381 | 102,788
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） | 10,176 | 20,702
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） | 7,509 | 14,730
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 456.23 | 896.74

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。