①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株主資本等変動計算書の欄外注記

　（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

………時価法

(3) 運用目的の金銭信託

………時価法

(4) 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）

………定額法

(2) 鉱業用地及び坑道

………生産高比例法

(3) 無形固定資産（ソフトウエア及び採掘権を除く）

………定額法

(4) 自社利用ソフトウエア

………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(5) 鉱業権（採掘権）

………生産高比例法

(6) リース資産

………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(4) 休炉工事引当金

　東予工場の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。

(5) 事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7) 金属鉱業等鉱害防止引当金

　特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(8) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

(9) 関係会社支援損失引当金

　関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

(10) 訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 解体撤去引当金

　固定資産の撤去費用に備えるため、費用発生見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足につれて）収益を認識する。

　当社は主に、資源事業において金銀鉱、製錬事業において電気銅等の非鉄金属製品、材料事業において電池材料及び機能性材料等の販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

　事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤その他

　決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及びその基礎となる仮定の設定を行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識しております。なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

１　関係会社株式及び関係会社出資金の評価

　当社は、関係会社株式（前事業年度：649,397百万円、当事業年度：680,056百万円）及び関係会社出資金（前事業年度：3,505百万円、当事業年度：3,315百万円）を計上しており、それぞれ関係会社株式評価損（前事業年度：なし、当事業年度：31,345百万円）、関係会社出資金評価損（前事業年度：296百万円、当事業年度：264百万円）を計上しております。市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で評価損を計上しております。

　今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式又は関係会社出資金の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　有形固定資産の評価

　当社は、有形固定資産（前事業年度：165,565百万円、当事業年度：141,526百万円）を計上しており、保有する有形固定資産について、減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回った場合、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。減損損失の測定に用いる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い価額を用いております。

　当事業年度において、電池材料事業に係る資産グループに減損の兆候が識別されており、将来生産が予定されている製品の品種切替えに伴う当社の生産能力の低下が見込まれていることから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失の認識が必要と判定しております。減損損失の測定に当たっては、当該資産グループの帳簿価額を、マーケットアプローチ等を用いた第三者による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定した回収可能価額（正味売却価額）まで切り下げ、有形固定資産に関する減損損失51,378百万円を計上しております。

　また、ニッケル事業において、3,413百万円の減損損失を計上しております。これは、製錬プロセスの試験が終了したことにより試験で使用していた設備を転用せず撤去したためであります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

　有形固定資産の減損損失について、使用した主要な仮定は最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３　繰延税金資産の回収可能性

　当社は、繰延税金資産（前事業年度：13,227百万円、当事業年度：31,303百万円）と繰延税金負債（前事業年度：98,840百万円、当事業年度：78,532百万円）を相殺した結果、繰延税金負債（前事業年度：85,613百万円、当事業年度：47,229百万円）を計上しております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来の課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。具体的には繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

　　認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４　引当金

　　当社は、貸倒引当金（前事業年度：6,043百万円、当事業年度：5,842百万円）、関係会社支援損失引当金（前事業年度：7,100百万円、当事業年度：7,970百万円）を計上しております。当該引当金の認識にあたり、「（重要な会計方針）３　引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 (9)関係会社支援損失引当金」を設けております。

　　引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　　２　保証債務

　　３　偶発債務

　当社は、2021年10月14日付でSouth32 Limitedの子会社を通じてSMM-SG Holding Inversiones SpA 及びSMM Holland B.V. の持分を譲渡する契約を締結し、2022年2月22日付で譲渡が完了しました。当社は、本契約に基づき、2025年12月31日より前に施行されるチリ共和国における税制改正、新鉱業ロイヤルティの導入等による損失及び2025年12月31日より前に外国投資協定に基づく租税安定化契約の修正や終了による損失等について、一定の範囲でSouth32 Limitedグループに補償を行うこととしております。上記の補償義務の発生に伴い、当社に経済的負担が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。

（新鉱業ロイヤルティ法の公布）

　2023年８月10日（現地時間）付でチリ共和国において新鉱業ロイヤルティ法（法21.591号）が公布され、2024年１月１日より施行されることとなったため、South32 Limitedグループに対する補償費用4,943百万円を前事業年度の特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　上表の「子会社株式」の内、主要な銘柄は SMMQB Holding SpAであり、前事業年度及び当事業年度の計上額はそれぞれ396,494百万円、454,295百万円となっております。

　なお同社は、SMM Quebrada Blanca SpAを通じてQuebrada Blanca Holdings SpA への投資及び融資を行っており、当該投資等の回収計画に大幅な未達等が生じる場合に同社の財政状態が悪化する可能性があります。ついては、同社株式の減損損失を認識すべきか否かの判断をする上では、Quebrada Blanca Holdings SpA の財政状態の検討も踏まえて、同社の財政状態悪化により、実質価額が著しく低下していないこと等の検討を実施しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年１月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社サイコックスを吸収合併することを決議し、2025年４月１日付で吸収合併しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称　株式会社サイコックス

　事業の内容　　　　　SiC（シリコンカーバイド）貼り合わせ基板の開発、製造及び販売

(2) 企業結合日

　2025年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社サイコックスを消滅会社とする吸収合併

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、株式会社サイコックスにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。

(4) 結合後企業の名称

　住友金属鉱山株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社と株式会社サイコックスの組織一体化によるSiC（シリコンカーバイド）貼り合わせ基板事業の迅速な立ち上げや事業強化、管理業務の一層の効率化を図るため、本合併を行うこととしました。なお、当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（自己株式の取得）

　自己株式の取得については、連結財務諸表注記「39．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。