| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2025年６月25日
住友金属鉱山株式会社 |

| 取締役会　御中 |

| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 杉 　崎 　友 　泰

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 八 　鍬 　賢 　也

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 手 　嶋 　健 　一

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Coral Bay Nickel Corporationが保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いた使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
（連結財務諸表注記）12．有形固定資産に記載のとおり、住友金属鉱山株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、フィリピン共和国においてニッケル事業を営む連結子会社Coral Bay Nickel Corporationが保有する有形固定資産の減損損失51,207百万円が計上されている。 （連結財務諸表注記）３.重要性がある会計方針 (12) 非金融資産の減損に記載のとおり、これらの有形固定資産については規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。回収可能価額が帳簿価額より低い場合には当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 Coral Bay Nickel Corporationが保有する有形固定資産に減損の兆候が認められたため、当連結会計年度においてニッケル価格の下落等を踏まえて回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、有形固定資産の帳簿価額51,207百万円を減損損失として認識している。 住友金属鉱山株式会社は、Coral Bay Nickel Corporationが保有する有形固定資産の回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ニッケル価格の下落等を踏まえて経済性を評価した結果を反映した同社の事業計画を基礎として見積もられており、ニッケル価格の予測や将来キャッシュ・フローの見積期間等の経営者の判断を伴う仮定が含まれるため見積りの不確実性が高い。よって、これらの仮定についての経営者による判断が、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼしている。 以上から、当監査法人は、Coral Bay Nickel Corporationが保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いた使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、Coral Bay Nickel Corporationが保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いた使用価値の見積りの合理性を評価するため、Coral Bay Nickel Corporationの監査人を関与させたうえで、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 ●　ニッケル価格の予測算定根拠資料を閲覧するとともに、当該根拠資料を同社の監査人が入手した外部機関による価格予測と照合した。 ●　将来キャッシュ・フローの見積期間の根拠について、当該事業の責任者への質問を実施するとともに、今後の設備投資の計画と住友金属鉱山株式会社が策定した中期経営計画との整合性を検討した。 ●　Coral Bay Nickel Corporationにおいて、将来キャッシュ・フローの見積期間の決定根拠資料について適切な承認が得られていることを確認するとともに、当該根拠資料が同社の事業計画と整合していることを確認した。

電池材料事業に係る有形固定資産の減損損失の測定に用いた処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
（連結財務諸表注記）12．有形固定資産に記載のとおり、住友金属鉱山株式会社及び一部の連結子会社が営む電池材料事業に係る有形固定資産の減損損失56,617百万円が計上されている。 （連結財務諸表注記）３.重要性がある会計方針 (12) 非金融資産の減損に記載のとおり、これらの有形固定資産については規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。回収可能価額が帳簿価額より低い場合には当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 電池材料事業においては、当該事業に係る有形固定資産に減損の兆候が認められ、将来予定されている製品の品種切替えに伴う生産能力の低下が見込まれることから、回収可能価額が帳簿価額を下回り、減損損失が認識されている。 住友金属鉱山株式会社は、電池材料事業に係る有形固定資産の回収可能価額として、外部の専門家による鑑定評価額を基礎として見積もった、処分コスト控除後の公正価値を用いている。同専門家による鑑定評価においては、評価手法として、マーケットアプローチ等が採用されているが、当該評価手法及び比較する取引事例の選択には評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、電池材料事業に係る有形固定資産の減損損失の測定に用いた処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、電池材料事業に係る有形固定資産の減損損失の測定に用いた処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎となった主要な鑑定評価について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。 ●　経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ●　経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価で用いられた評価手法について、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえ、適切であるかどうかを評価した。 ●　経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価の基礎データとして用いられた取引事例について、路線価等の公的な指標との比較により、その選択が適切であるかどうかを評価した。

SMM-SG Holding Inversiones SpA持分及びSMM Holland B.V.持分譲渡契約に含まれる条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
（連結財務諸表注記）35．金融商品に記載のとおり、住友金属鉱山株式会社は、2022年２月に、連結子会社であったSMM-SG Holding Inversiones SpA持分及びSMM Holland B.V.持分を譲渡することで、チリ共和国のシエラゴルダ銅鉱山に係る全権益保有持分を譲渡している。当該譲渡の受取対価には、2025年末までの銅価格やシエラゴルダ銅鉱山の生産量について一定条件が充足されることを条件に、最大350百万米ドルを受領することができる権利（以下「条件付対価」という。）が含まれている。（連結財務諸表注記）17．その他の金融資産に記載のとおり、条件付対価に係る金融資産は、連結財政状態計算書上、金融資産として計上されており、当連結会計年度末における残高は1,839百万円である。 条件付対価に係る金融資産を含めた子会社の支配の喪失を生じさせた取引の受取対価は公正価値で測定される。また、（連結財務諸表注記）３．重要性がある会計方針 (4) 金融商品に記載のとおり、条件付対価に係る金融資産に関するその後の期間の公正価値の変動額については、純損益で認識される。 条件付対価に係る金融資産の公正価値は、2025年末までの銅価格の予測やシエラゴルダ銅鉱山の生産量の予測等をインプットとしたモンテカルロ・シミュレーションにより将来のキャッシュ・フローを予測し、割引計算を実施することで算定されている。当該見積りには、高い不確実性が内在する仮定である銅価格の予測が含まれている。当該銅価格の予測についての経営者による判断が、条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りに重要な影響を及ぼしている。 また、条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りにおいては、評価モデルの選択について高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、SMM-SG Holding Inversiones SpA持分及びSMM Holland B.V.持分譲渡契約に含まれる条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、SMM-SG Holding Inversiones SpA持分及びSMM Holland B.V.持分譲渡契約に含まれる条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 条件付対価に係る金融資産の公正価値の測定プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●　主要な仮定である銅価格の予測について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制 ●　経営者による外部の専門家の利用における、専門家の選定並びに専門家に対する資料及びデータの提供に関連する統制 （2）条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りの合理性の評価 条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りの主要な仮定である銅価格の予測について、主に以下の手続を実施した。 ●　銅価格の予測算定根拠資料を閲覧するとともに、当該根拠資料をその基礎となった複数の外部機関による価格予測と照合した。 ●　銅価格の予測を、当監査法人が独自に入手した銅価格の予測データと比較した。 また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の点について検討した。 ●　公正価値の見積りにおいて使用した評価モデルの選択について、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友金属鉱山株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、住友金属鉱山株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

E00023-000 2025-06-25 E00023-000 2025-06-25 jpcrp_cor:Row1Member E00023-000 2025-06-25 jpcrp_cor:Row2Member E00023-000 2025-06-25 jpcrp_cor:Row3Member