# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | 百万円 | 926,122 | 1,259,091 | 1,422,989 | 1,445,388 | 1,593,348
税引前当期利益 | 〃 | 123,379 | 357,434 | 229,910 | 95,795 | 31,383
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 〃 | 94,604 | 281,037 | 160,585 | 58,601 | 16,487
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | 〃 | 128,758 | 387,078 | 263,161 | 194,671 | 93,078
親会社の所有者に帰属する持分 | 〃 | 1,113,923 | 1,445,329 | 1,631,671 | 1,785,104 | 1,845,737
総資産額 | 〃 | 1,885,999 | 2,268,756 | 2,707,899 | 3,027,714 | 3,068,622
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | 円 | 4,053.94 | 5,260.15 | 5,938.42 | 6,496.96 | 6,711.27
基本的１株当たり当期利益 | 〃 | 344.29 | 1,022.80 | 584.44 | 213.28 | 59.99
希薄化後１株当たり当期利益 | 〃 | 344.29 | 1,022.80 | 584.44 | 213.28 | 59.99
親会社所有者帰属持分比率 | ％ | 59.1 | 63.7 | 60.3 | 59.0 | 60.1
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | 〃 | 8.94 | 21.96 | 10.44 | 3.43 | 0.91
株価収益率 | 倍 | 13.88 | 6.03 | 8.64 | 21.51 | 54.09
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 91,522 | 159,489 | 120,382 | 210,675 | 149,644
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △32,393 | 9,796 | △185,503 | △298,887 | △138,884
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △55,758 | △129,618 | 49,336 | 7,090 | △6,180
現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 158,373 | 213,977 | 215,007 | 151,022 | 159,712
従業員数 | 人 | 7,072 | 7,202 | 7,330 | 7,496 | 7,402
[外、平均臨時雇用者数] | [722] | [726] | [647] | [605] | [567]

（注）１．国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．１株当たり親会社所有者帰属持分は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、基本的１株当たり当期利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | 百万円 | 821,176 | 1,082,341 | 1,241,086 | 1,279,284 | 1,403,514
経常利益 | 〃 | 75,303 | 197,980 | 166,054 | 105,272 | 119,350
当期純利益 | 〃 | 53,702 | 231,933 | 121,149 | 81,583 | 36,627
資本金 | 〃 | 93,242 | 93,242 | 93,242 | 93,242 | 93,242
（発行済株式総数） | (千株) | (290,814) | (290,814) | (290,814) | (290,814) | (290,814)
純資産額 | 百万円 | 804,929 | 1,004,316 | 1,044,948 | 1,134,145 | 1,083,321
総資産額 | 〃 | 1,300,541 | 1,580,324 | 1,826,337 | 2,080,263 | 2,026,038
１株当たり純資産額 | 円 | 2,929.41 | 3,655.12 | 3,803.06 | 4,127.77 | 3,939.06
１株当たり配当額 | 〃 | 121.0 | 301.0 | 205.0 | 98.0 | 104.0
（内１株当たり中間配当額） | (〃) | (22.0) | (113.0) | (90.0) | (35.0) | (49.0)
１株当たり当期純利益金額 | 〃 | 195.44 | 844.09 | 440.92 | 296.92 | 133.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 61.9 | 63.6 | 57.2 | 54.5 | 53.5
自己資本利益率 | 〃 | 7.10 | 25.64 | 11.82 | 7.49 | 3.30
株価収益率 | 倍 | 24.45 | 7.30 | 11.45 | 15.45 | 24.35
配当性向 | ％ | 61.9 | 35.7 | 46.5 | 33.0 | 78.0
従業員数 | 人 | 2,433 | 2,565 | 2,728 | 2,892 | 3,067
[外、平均臨時雇用者数] | [271] | [272] | [273] | [251] | [276]
株主総利回り | ％ | 220.9 | 296.9 | 255.9 | 239.5 | 183.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | 円 | 5,584 | 6,625 | 6,619 | 5,315 | 5,648
最低株価 | 円 | 2,141 | 3,871 | 3,767 | 3,873 | 3,084

（注）１．１株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。

２．第100期の１株当たり配当額104円00銭のうち、期末配当額55円00銭については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、条件付発行可能株式は存在したものの、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していなかったため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1590年 | 住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。
1691年 | 別子銅山の稼行開始。
1905年 | 四阪島に銅製錬所を新設。
1917年 | 鴻之舞鉱山の経営権を取得。
1927年７月 | 住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。
1937年６月 | 住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。
1939年11月 | 電気ニッケルの生産開始。
1946年１月 | 社名を井華鉱業㈱と改称。
1950年３月 | 井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。
1950年６月 | 東京証券取引所市場第一部上場。
1952年６月 | 社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。
1956年９月 | ㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。
1960年４月 | 東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（1966年、当社に吸収合併）
1963年４月 | シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。 （1989年、当社に吸収合併）
1964年７月 | 住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる。2014年、ニッケル化成品の生産開始。2015年、亜鉛・鉛の生産終了）
1965年８月 | 市川市に中央研究所（現　市川研究センター）建設。
1967年９月 | 電子金属事業部青梅工場（現　青梅事業所）完成。
1970年６月 | 新居浜ニッケル新工場完成。
1971年２月 | 東予製錬所（現　東予工場）完成。
1973年３月 | 別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。
1977年１月 | Sumitomo Metal Mining Singapore Pte. Ltd.を設立し、リードフレームの生産開始（2017年、リードフレーム事業を譲渡）。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に初進出。
1977年２月 | 新居浜研究所設置。
1981年８月 | 金属鉱業事業団（現　(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。
1985年７月 | 菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。
1986年２月 | Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（現・連結子会社）を通じ、モレンシー銅鉱山（米国アリゾナ州）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。
1988年７月 | カナダのInco Limited（現　Vale Canada Limited）よりPT International Nickel Indonesia（現　PT Vale Indonesia Tbk）の株式を取得（2020年10月に続き2024年６月にも保有株式の一部を売却）。ニッケル原料の安定確保。
1990年７月 | ニューカレドニアのEtablissements Ballande（現　FIGESBAL SA）に資本参加。
1992年１月 | 米国のPhelps Dodge Corporation（現　Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。
1995年９月 | 中国の金隆銅業有限公司に資本参加。
1997年２月 | 海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.（現・連結子会社）を設立。
1999年９月 | 住友金属鉱山シポレックス㈱を設立。（2024年10月、当社が保有する全株式を譲渡）
1999年９月 | ㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。
2002年７月 | 三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク㈱を設立。
2003年２月 | 同和鉱業株式会社（現　DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社㈱アシッズを設立。
2005年４月 | フィリピンのパラワン島においてCoral Bay Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。
2005年12月 | 米国のPhelps Dodge Corporation（現　Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有）Compania Contractual Minera Ojos del Salado（チリ）に資本参加。
2006年２月 | カナダのTeck Cominco Limited（現　Teck Resources Ltd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、ポゴ金鉱山（米国アラスカ州）の生産開始。（2009年にオペレーターの地位を継承し当社初の海外鉱山操業を開始、2018年に譲渡）
2006年11月 | 米国のPhelps Dodge Corporation（現　Freeport-McMoRan Inc.）が所有するセロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産開始。
2009年８月 | フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加。
2010年７月 | 三井金属鉱業株式会社との共同出資により三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立。
2013年９月 | フィリピンのミンダナオ島においてTaganito HPAL Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。
2015年７月 | シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産開始。（2022年に譲渡）
2016年５月 | SMM Morenci Inc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年６月 | カナダのTeck Resources Ltd.の保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ、2019年から資本参加）の銅精鉱生産開始。
2024年３月 | カナダのIAMGOLD Coporationと共同運営を行っているコテ金鉱山（カナダ）の生産開始。
2024年９月 | 電池材料事業本部新居浜工場完成。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在、当社及び連結子会社51社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）資源セグメント

資源開発……………………　国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売

（金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）

<主な会社>

当社、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM GOLD COTE INC.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.、Compania Contractual Minera Candelaria、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del Salado、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc.

地質調査・土木工事………　資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業

<主な会社>

住鉱資源開発㈱

(2）製錬セグメント

金属製錬……………………　銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛等の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等

<主な会社>

当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation、GH Nickel Pty Ltd、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、FIGESBAL SA、金隆銅業有限公司、Nickel Asia Corporation

金属加工……………………　伸銅品等の製造・販売

<主な会社>

三井住友金属鉱山伸銅㈱

(3）材料セグメント

電池材料……………………　水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売

<主な会社>

当社、住鉱エナジーマテリアル㈱、SMM VIETNAM CO.,LTD

機能性材料…………………　粉体材料（ペースト・ニッケル粉・近赤外線吸収材料・磁性材料等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・パッケージ材料（テープ材・プリント配線板等）の製造・加工・販売

<主な会社>

当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、㈱サイコックス、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料貿易（深圳）有限公司、伸光商貿（中山市）有限責任公司

その他………………………　潤滑剤・自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒等の製造・販売等

<主な会社>

住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イー　ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱

(4）その他

エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、機械設備の設計・製作、建設業等

<主な会社>

当社、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱

以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1）親会社
該当ありません。

(2）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） | 関係内容
貸付金 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
Sumitomo Metal Mining America Inc. | アメリカ合衆国 デラウェア州 | U.S.$ 600 | 資源 | 100 | － | － | 無
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc. | アメリカ合衆国 デラウェア州 | U.S.$ 800 | 資源 | 80 (80) | － | 当社は同社より銅精鉱を購入しております。 | 無
SMM Morenci Inc. | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 千U.S.$ 10 | 資源 | 100 (100) | － | 当社は同社より銅精鉱を購入しております。 | 無
SMMA Candelaria Inc. | アメリカ合衆国 デラウェア州 | U.S.$ 100 | 資源 | 100 (100) | － | － | 無
SMM Quebrada Blanca SpA （注）２ | チリ サンチャゴ市 | 千U.S.$ 4,234,550 | 資源 | 83 (83) | － | － | 無
SMMQB Holding SpA （注）２ | チリ サンチャゴ市 | 千U.S.$ 3,532,709 | 資源 | 100 | － | － | 無
Sumitomo Metal Mining Canada Ltd. | カナダ ブリティッシュ コロンビア州 | 千C.$ 118,105 | 資源 | 100 | － | － | 無
SMM GOLD COTE INC. （注）２ | カナダ ブリティッシュ コロンビア州 | 千U.S.$ 650,000 | 資源 | 100 | 86,877 | － | 無
SMM Exploration Corporation | アメリカ合衆国 ワシントン州 | 千U.S.$ 32,600 | 資源 | 100 (100) | － | － | 無
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty Ltd | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 | 千A.$ 43,000 | 資源 | 100 (89) | － | 当社は同社より銅精鉱を購入しております。 | 無
SMM Resources Inc. | カナダ ノバスコシア州 | 千C.$ 39,261 | 資源 | 100 | － | － | 無
SMM Cerro Verde Netherlands B.V. | オランダ アムステルダム市 | 千U.S.$ 3,123 | 資源 | 80 (80) | － | － | 無
SMMCV Holding B.V. | オランダ アムステルダム市 | 千U.S.$ 1,260 | 資源 | 100 | － | － | 無
Sumitomo Metal Mining Peru S.A. | ペルー リマ市 | 千PEN 20,951 | 資源 | 100 | － | － | 無
Sumitomo Metal Mining Chile LTDA. | チリ サンチャゴ市 | 百万CLP 18,520 | 資源 | 100 (0) | － | － | 無
Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA. | ブラジル サンパウロ市 | 千BRL 69,767 | 資源 | 100 (0) | － | － | 無
住鉱資源開発㈱ | 東京都港区 | 百万円 80 | 資源 | 100 | － | 当社は同社に地質調査を外注しております。 | 有
㈱日向製錬所 | 宮崎県日向市 | 百万円 1,080 | 製錬 | 60 | 4,914 | 当社は同社にニッケル鉱石を供給し、フェロニッケルの加工を委託しております。 | 無
㈱四阪製錬所 | 愛媛県新居浜市 | 百万円 400 | 製錬 | 100 | － | － | 有

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） | 関係内容
貸付金 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
住鉱物流㈱ | 愛媛県新居浜市 | 百万円 50 | 製錬 | 100 | － | 当社は同社に運送業務を外注しております。 | 有
Coral Bay Nickel Corporation | フィリピン パラワン州 | 千PHP 587,500 | 製錬 | 100 | － | 当社は同社よりニッケル原料を購入しております。 | 無
Taganito HPAL Nickel Corporation | フィリピン 北スリガオ州 | 千PHP 4,095,000 | 製錬 | 75 | 128,138 | 当社は同社よりニッケル原料を購入しております。 | 無
Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation | フィリピン マニラ | 千PHP 501,587 | 製錬 | 100 | － | － | 無
GH Nickel Pty Ltd | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 | 千A.$ 45,847 | 製錬 | 80 (80) | － | － | 無
住友金属鉱山管理（上海） 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千RMB 12,588 | 製錬 | 100 | － | 当社は同社に金属営業・機能性材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。また同社から機能性材料の原料を購入し、同社に機能性材料製品を販売しております。 | 無
住友金属鉱山（香港）有限公司 | 中華人民共和国香港 | 千U.S.$ 15 | 製錬 | 100 (100) | － | 当社は同社に非鉄金属製品・機能性材料製品を販売しております。 | 無
住鉱エナジーマテリアル㈱ | 福島県双葉郡楢葉町 | 百万円 150 | 材料 | 100 | － | 当社は同社に正極材の製造を委託しております。 | 無
SMM VIETNAM CO., LTD | ベトナム国 フンイエン省 | 千U.S.$ 40,100 | 材料 | 100 | － | 当社は同社より正極材を購入しております。 | 無
新居浜電子㈱ | 愛媛県新居浜市 | 百万円 9 | 材料 | 100 | － | 当社は同社に２層めっき基板と正極材の製造を委託しております。 | 有
大口電子㈱ | 鹿児島県伊佐市 | 百万円 1,000 | 材料 | 100 | － | 当社は同社に機能性材料の製造を委託しております。 | 有
住鉱国富電子㈱ | 北海道岩内郡共和町 | 百万円 400 | 材料 | 100 | 9,355 | 当社は同社にタンタル酸リチウム基板等の製造を委託しております。当社は同社より磁性材料を購入しております。 | 有
㈱ＳＭＭプレシジョン | 秋田県能代市 | 百万円 150 | 材料 | 100 | 1,114 | － | 無
㈱グラノプト | 秋田県能代市 | 百万円 150 | 材料 | 51 | － | － | 無
格藍光学材料貿易（深圳） 有限公司 | 中華人民共和国 深圳市 | 千RMB 7,000 | 材料 | 100 (100) | － | － | 無
韓国住鉱株式会社 | 大韓民国ソウル市 | 千W 100,000 | 材料 | 100 | － | 当社は同社に機能性材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。 | 無
台住電子材料股份有限公司 | 台湾高雄市 | 千NT.$ 75,800 | 材料 | 100 | － | 当社は同社に機能性材料を販売しております。 | 無

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） | 関係内容
貸付金 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
上海住鉱電子漿料有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千RMB 16,034 | 材料 | 69 | － | 当社は同社に機能性材料を販売しております。 | 無
東莞住鉱電子漿料有限公司 | 中華人民共和国 広東省 | 千RMB 9,603 | 材料 | 100 (49) | － | 当社は同社に機能性材料を販売しております。 | 無
㈱サイコックス | 東京都港区 | 百万円 100 | 材料 | 100 | 7,000 | － | 有
㈱伸光製作所 | 長野県上伊那郡 箕輪町 | 百万円 738 | 材料 | 100 | 2,491 | － | 無
伸光商貿（中山市）有限責任公司 | 中華人民共和国 広東省 | 千RMB 7,500 | 材料 | 100 (100) | － | － | 無
住鉱潤滑剤㈱ | 東京都港区 | 百万円 72 | 材料 | 100 | － | － | 有
住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千RMB 2,049 | 材料 | 100 (100) | － | － | 無
ヰゲタハイム㈱ | 東京都新宿区 | 百万円 50 | その他 | 100 | － | 当社は同社に建築工事の設計施工管理等を発注しております。 | 有
㈱ジェー・シー・オー | 茨城県那珂郡東海村 | 百万円 10 | その他 | 100 | 10 | － | 有
日本照射サービス㈱ | 茨城県那珂郡東海村 | 百万円 450 | その他 | 100 | 291 | － | 有
住鉱テクノリサーチ㈱ | 愛媛県新居浜市 | 百万円 100 | その他 | 100 | 758 | 当社は同社に分析業務を外注しております。 | 有
住友金属鉱山エンジニアリング㈱ | 東京都港区 | 百万円 240 | その他 | 100 | － | 当社は同社に機械設備・プラント類の設計製作及び土木工事等の設計施工管理等を発注しております。 | 有
住鉱技術サービス㈱ | 愛媛県新居浜市 | 百万円 50 | その他 | 100 | － | 当社は同社に製造管理等を委託しております。 | 有
その他２社 | － | － | － | － | － | － | －

(3）持分法適用会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） | 関係内容
貸付金 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
Compania Contractual Minera Candelaria | チリ サンチャゴ市 | 千U.S.$ 105,860 | 資源 | 20 (20) | － | 当社は同社より銅精鉱を購入しております。 | 無
Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A. | ペルー アレキーパ州 | 千U.S.$ 990,659 | 資源 | 21 (21) | － | 当社は同社より銅精鉱を購入しております。 | 無
Compania Contractual Minera Ojos del Salado | チリ サンチャゴ市 | 千U.S.$ 33,676 | 資源 | 20 (20) | － | 当社は同社より銅精鉱を購入しております。 | 無
Quebrada Blanca Holdings SpA | チリ サンチャゴ市 | 千U.S.$ 3,480,803 | 資源 | 33 (33) | － | － | 無
Cordillera Exploration Company Inc. | フィリピン マニラ | 千PHP 956,811 | 資源 | 40 | － | － | 無
㈱アシッズ | 東京都港区 | 百万円 150 | 製錬 | 50 | － | 当社は同社に硫酸を販売しております。 | 無
エム・エスジンク㈱ | 東京都港区 | 百万円 100 | 製錬 | 50 | － | － | 無
三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 埼玉県上尾市 | 百万円 4,250 | 製錬 | 50 | － | 当社は同社に銅を販売しております。 | 有
FIGESBAL SA | ニューカレドニア ヌメア | 千CFPF 543,213 | 製錬 | 27 (0) | － | 当社は同社よりニッケル鉱石を購入しております。 | 無
金隆銅業有限公司 | 中華人民共和国 安徽省 | 千RMB 802,038 | 製錬 | 27 | － | － | 無
Nickel Asia Corporation | フィリピン マニラ | 千PHP 6,999,974 | 製錬 | 26 (26) | － | － | 無
エヌ・イー　ケムキャット㈱ | 東京都港区 | 百万円 3,424 | 材料 | 50 | － | － | 無
日本ケッチェン㈱ | 東京都港区 | 百万円 480 | 材料 | 50 | － | － | 有

（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．上記のうち、特定子会社に該当する会社はSMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.及びSMM GOLD COTE INC.であります。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

４．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

５．役員の兼務等に該当する関係会社はありません。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７．上記の持分法適用会社には、共同支配企業を含んでおります。

８．当社は2025年４月１日付で株式会社サイコックスを吸収合併しております。

(4）その他の関係会社
該当ありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
資源 | 402 | [57]
製錬 | 2,839 | [61]
材料 | 2,505 | [214]
報告セグメント計 | 5,746 | [332]
その他 | 598 | [110]
本社その他 | 1,058 | [125]
合計 | 7,402 | [567]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．本社その他として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
3,067 | [276] | 40.5 | 16.7 | 7,901

セグメントの名称 | 従業員数（人）
資源 | 224 | [44]
製錬 | 935 | [35]
材料 | 850 | [72]
報告セグメント計 | 2,009 | [151]
本社その他（当社） | 1,058 | [125]
合計 | 3,067 | [276]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外給与、その他諸手当及び賞与を含めております。

３．本社その他（当社）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者の数であります。

(3）労働組合の状況

2025年３月31日現在

社内組織 | 上部組織
店所別組合 | 住友金属鉱山労働組合総連合会 （略称　住鉱連） | 日本基幹産業労働組合連合会 （略称　基幹労連）
住友金属鉱山東京労働組合（市川研究センター、大阪支社、 名古屋支店を含む）
別子労働組合
住友金属鉱山播磨労働組合
住友電子金属労働組合
住友金属鉱山菱刈鉱山労働組合

（注）１．当社の各店所においては上記のとおり組合が結成されており管理職社員を除く全従業員が加入しております。

２．各店所の組合は、それぞれ上部組織の住鉱連及び基幹労連に加入しており、住鉱連は、社内全般にわたる労働条件について、会社と交渉を行います。

３．連結子会社に係る主な労働組合は、日向製錬所労働組合、大口電子労働組合、伸光製作所労働組合、国富労働組合であります。上記労働組合は、それぞれ住鉱連及び基幹労連に加入しており、各店所組合を含む住鉱連の2025年３月31日現在における所属組合員数は3,637名であります。

なお、労使は相互信頼を基盤に円満な関係を持続しております。

(4）管理職社員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ | 男性の育児休業取得率 （％） （注）２、３ | 男女の賃金の差異（％） （注）７、８
全従業員 （注）４ | 従業員 （注）５ | 臨時従業員 （注）６
3.3 | 100.0 | 66.2 | 67.7 | 39.6

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ | 男性の育児休業取得率（％） （注）２、３ | 男女の賃金の差異（％） （注）７、８
全従業員 （注）４ | 従業員 （注）５ | 臨時従業員 （注）６
住鉱資源開発㈱ | 0.0 | 20.0 | 63.2 | 77.1 | 63.7
㈱日向製錬所 | - | 12.5 | 77.4 | 78.9 | 106.6
㈱四阪製錬所（注）９ | - | - | - | - | -
住鉱物流㈱ | 16.7 | 33.3 | 77.8 | 78.0 | 76.8
住鉱エナジーマテリアル㈱ | - | 50.0 | 78.5 | 78.5 | -
新居浜電子㈱ | 0.0 | 33.3 | 69.5 | 68.7 | 44.9
大口電子㈱ | 0.0 | 60.0 | 80.5 | 79.8 | 73.4
住鉱国富電子㈱ | 0.0 | 100.0 | 77.0 | 78.8 | 195.9
㈱ＳＭＭプレシジョン | 0.0 | - | 66.8 | 68.2 | -
㈱グラノプト | 0.0 | 100.0 | 65.0 | 59.5 | 90.2
㈱サイコックス | 0.0 | - | 44.4 | - | 77.5
㈱伸光製作所 | 3.6 | 66.7 | 79.2 | 75.5 | -
住鉱潤滑剤㈱ | 0.0 | 66.7 | 69.9 | 76.7 | 51.4
ヰゲタハイム㈱ | 0.0 | - | 80.2 | 79.3 | -
㈱ジェー・シー・オー | - | - | 77.3 | 94.8 | 12.3
日本照射サービス㈱ | - | 0.0 | 74.0 | 79.2 | -
住鉱テクノリサーチ㈱ | - | 100.0 | 79.7 | 81.5 | 85.9
住友金属鉱山エンジニアリング㈱ | 0.0 | 0.0 | 70.0 | 71.5 | 59.3
住鉱技術サービス㈱ | - | 100.0 | 64.7 | 90.4 | 67.7

（注）１．管理職に占める女性従業員の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、出向者はすべて出向元の従業員として集計しております。管理職が出向者のみで構成されている場合は、「-」と表記しております。

２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の６第２号における育児休業を取得した者の数を、配偶者が出産した者の数で除した割合を示しています。育児休業は、育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。また、出向者は、出向元の従業員として集計しておりますが、海外出向者については除いております。

３．男性の育児休業取得率における「-」は、取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

４．全従業員は、従業員と臨時従業員を含んでおり、出向者は出向元の従業員として集計しておりますが、海外出向者については除いております。

５．従業員は正規雇用の従業員、臨時従業員は非正規雇用従業員であります。

６．臨時従業員は定年後の再雇用従業員等の有期雇用者及びパートタイマーを含んでおります。

７．男女の賃金差異における「-」は、算出に必要な従業員が在籍していないこと、または、男性もしくは女性いずれかにおいて年間平均人員数が1人未満であり算定対象外であることを示しております。

８．男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、資格別人数構成の差によるものであります。

９．株式会社四阪製錬所の従業員はすべて提出会社からの出向者であり、報告指標については出向元で集計しております。