##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

株式会社OPENMODELS

株式会社BlueMeme Partners

BlueMeme1号投資事業有限責任組合

マイクロコート株式会社

当連結会計年度に新たにマイクロコート株式会社の株式を取得したため、新規に連結の範囲に含めております。

#### ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちBlueMeme１号投資事業有限責任組合の決算日は８月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なるため、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

#### ４．会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　６～18年

その他　　　　　　　４～15年

###### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

###### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (3) 重要な繰延資産の処理方法

###### ①　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

##### (4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①ソフトウェアライセンス販売

他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの販売については、顧客に対する財の引き渡し義務を負っております。契約開始時点と財の顧客に対する引き渡し時点に重要な相違はなく、契約開始時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上し、かつ計上時期については、契約開始時に一括で計上する方式としております。

取引の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②プロフェッショナルサービス

プロフェッショナルサービスの販売は、主に受託開発サービス及びトレーニングサービスの提供であり、顧客との契約に基づく役務提供義務を負っております。契約に基づく役務提供期間を履行義務の充足期間とし、当該期間に渡り当社グループの役務提供完了及びこれに対する顧客の完了確認により履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、上記サービスの一部には、対象とする役務の進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたって認識するものが含まれております。この進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、当該役務の期末日における見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）に基づいております。

取引の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

##### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### (7) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

前連結会計年度において、連結貸借対照表において区分掲記していた流動資産の「前払費用」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。　これらの表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の「前払費用」62,386千円を、「その他」に組み替えております。

###### (連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
－ | 千円 | 4,685 | 千円

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 143,685 | 千円 | 147,084 | 千円
給与手当 | 354,580 | 〃 | 413,848 | 〃

※4　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
59,941 | 千円 | 50,373 | 千円

※5　固定資産除却損の主な内訳

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 2,233 | 千円 | ― | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 3,761 | 千円 | △7,604 | 千円
法人税等及び税効果調整前 | 3,761 | 〃 | △7,604 | 〃
法人税等及び税効果額 | △1,309 | 〃 | 1,309 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 2,451 | 〃 | △6,295 | 〃
その他の包括利益合計 | 2,451 | 〃 | △6,295 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,553,546 | 20,400 | － | 3,573,946

（変動事由の概要）

・新株予約権の行使による増加　20,400株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,534 | 144,273 | － | 153,807

（変動事由の概要）

・2023年３月９日及び2023年12月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　144,200株

・単元未満株式の買取による増加　73株

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 （第３回新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | 34
合計 | ― | ― | ― | ― | 34

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,573,946 | 30,000 | － | 3,603,946

（変動事由の概要）

・新株予約権の行使による増加 30,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 153,807 | 67,135 | － | 220,942

（変動事由の概要）

・2024年8月20日及び2024年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　67,100株

・単元未満株式の買取による増加 35株

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 2,228,759 | 千円 | 1,712,242 | 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 | － | 千円 | △6,065 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,228,759 | 千円 | 1,706,176 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　2024年4月１日　至　2025年3月31日)

株式の取得により新たにマイクロコート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 52,800 | 千円
固定資産 | 6,543 | 千円
のれん | 26,789 | 千円
資産合計 | 86,133 | 千円
流動負債 | △41,597 | 千円
固定負債 | △19,035 | 千円
負債合計 | △60,633 | 千円
株式の取得価額 | 25,500 | 千円
現金及び現金同等物 | △25,332 | 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 167 | 千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

投資有価証券は、事業投資目的として保有している市場価格のない株式等及び資金運用目的として保有している外貨建債券であり、これらは投資先の業績、為替及び市場価格の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としており、流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信債権管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の業績及び財務状況等並びに市場価格を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 45,423 | 45,423 | －
資産計 | 45,423 | 45,423 | －

(注) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払法人税等」について、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 37,818 | 37,818 | －
資産計 | 37,818 | 37,818 | －
長期借入金 | 60,773 | 60,489 | △283
負債計 | 60,773 | 60,489 | △283

（注）1.「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」及び「未払法人税等」について、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

3.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 79,225 |

4. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,228,759 | － | － | －
売掛金 | 623,500 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（外国債券） | － | － | － | 45,423
合計 | 2,852,260 | － | － | 45,423

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,712,242 | － | － | －
売掛金 | 833,094 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（外国債券） | － | － | 37,818 | －
合計 | 2,545,336 | － | 37,818 | －

5. 短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円）
短期借入金 | 3,998 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 18,628 | 12,012 | 12,012 | 10,312 | 2,004 | 5,805
合計 | 22,626 | 12,012 | 12,012 | 10,312 | 2,004 | 5,805

（注1）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注2）リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
債券（その他） | － | 45,423 | － | 45,423
資産計 | － | 45,423 | － | 45,423

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
債券（その他） | － | 37,818 | － | 37,818
資産計 | － | 37,818 | － | 37,818

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

当社が保有している外国債券は、原則として取引金融機関から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 60,489 | － | 60,489
負債計 | － | 60,489 | － | 60,489

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

時価は、元利金の合計額と同様の新規の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
債券（その他） | 45,423 | 41,636 | 3,786
合計 | 45,423 | 41,636 | 3,786

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
債券（その他） | 37,818 | 41,636 | △3,818
合計 | 37,818 | 41,636 | △3,818

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額79,225千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月６日 | 2019年３月26日
付与対象者の区分及び人数 (注)１ | 当社取締役　１名 当社監査役　１名 当社従業員　31名 | 当社従業員　40名
株式の種類及び付与数 (注)２ | 普通株式　500,000株 | 普通株式　120,000株
付与日 | 2017年６月７日 | 2019年３月29日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2019年３月１日から2027年２月28日までの期間であること。 | 2020年７月１日から2024年６月30日までの期間であること。

（注）1. 付与対象者の区分及び人数については、割当日現在の区分及び人数を記載しております。

2. 2021年４月23日付株式分割(普通株式１株につき普通株式２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月23日付株式分割(普通株式１株につき普通株式２株)を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

###### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月６日 | 2019年３月26日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 78,000 | 12,800
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 21,000 | 9,000
失効 | ― | 3,800
未行使残 | 57,000 | ―

###### ②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月６日 | 2019年３月26日
権利行使価格(円) | 125 | 125
行使時平均株価(円) | 934 | 1,204
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び時価純資産法に基づき算定しております。

####

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 58,425千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 26,708千円

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 35,425 | 千円 |  | 142,022 | 千円
ソフトウェア | 5,074 | 〃 |  | 5,479 | 〃
資産除去債務 | 14,633 | 〃 |  | 16,836 | 〃
未払事業税 | 7,279 | 〃 |  | 2,618 | 〃
未払金 | 1,242 | 〃 |  | 2,664 | 〃
その他 | 1,845 | 〃 |  | 8,823 | 〃
繰延税金資産小計 | 65,500 | 千円 |  | 178,445 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △35,425 | 〃 |  | △142,022 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | 〃 |  | △5,414 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △35,425 | 〃 |  | △147,437 | 〃
繰延税金資産合計 | 30,075 | 千円 |  | 31,008 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △11,380 | 千円 |  | △11,284 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △1,309 | 〃 |  | － | 〃
その他 | － | 〃 |  | △718 | 〃
繰延税金負債合計 | △12,690 | 〃 |  | △12,003 | 〃
繰延税金資産純額 | 17,384 | 千円 |  | 19,004 | 千円

（注）1. 評価性引当額が112,012千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額106,597千円増加したことに伴うものであります。

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下の通りであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 35,425 | 35,425 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △35,425 | △35,425 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 10,793 | 10,424 | － | － | 3,495 | 117,308 | 142,022 | 千円
評価性引当額 | △10,793 | △10,424 | － | － | △3,495 | △117,308 | △142,022 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ％ |  | 5.4 | ％
住民税均等割 | 1.9 | ％ |  | 23.5 | ％
法人税額の特別控除 | △12.2 | ％ |  | △57.7 | ％
税率変更による影響 | － |  |  | △1.4 | ％
評価性引当額の増減 | 9.9 | ％ |  | 185.2 | ％
子会社株式の取得関連費用 | － |  |  | 17.8 | ％
その他 | △0.1 | ％ |  | △0.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.7 | ％ |  | 202.8 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合）

当社は、2025年1月28日開催の取締役会において、マイクロコート株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年1月３1日付で株式の取得が完了致しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称　マイクロコート株式会社

事業の内容　ソフトウェア受託開発、エンジニア派遣

（2）企業結合を行った理由

当社グループは東京・福岡・熊本・沖縄の4拠点を展開しており、特に昨今は半導体産業の発展に伴う九州地域のIT需要の急増が顕著となっております。これに対応すべく、当社は福岡を拠点に地域密着型でデジタルトランスフォーメーション推進に注力し、福岡市に本社を置くマイクロコート株式会社の全株式を取得致しました。これにより、当社グループは収益力の更なる強化を図り、事業エリアの拡大に加え、九州地域におけるIT人材の育成に一層の力を注ぐ所存です。当社グループ内の相互協力を通じて、地域企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、次世代の技術者育成と持続可能な成長の基盤を確立して参ります。

（3）企業結合日

株式取得日　　　2025年１月31日

みなし取得日　　2025年３月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2025年3月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金　25,500 千円

取得原価　　　　 25,500 千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬等　17,800千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

26,789千円

（2）発生原因

主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

３年間の均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 52,800 | 千円
固定資産 | 6,543 | 千円
資産合計 | 59,344 | 千円
流動負債 | 41,597 | 千円
固定負債 | 19,035 | 千円
負債合計 | 60,633 | 千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

企業結合が、当連結会計年度の期首である2024年４月１日に行われたと仮定した場合、売上高と親会社株主に帰属する当期純損失（△）に与える影響の概算額は、それぞれ214,606千円及び△28,646千円であります。この影響額は、マイクロコート株式会社の2024年４月１日からみなし取得日までの業績に基づいて算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15～17年と見積り、割引率は見込入居期間等に応じた国債の利回りを参考に0.244～0.963％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 32,826 | 千円 |  | 47,792 | 千円
有形固定資産の取得による増加額 | 17,268 | 〃 |  | 4,812 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △2,480 | 〃 |  | － | 〃
時の経過による調整額 | 178 | 〃 |  | 219 | 〃
期末残高 | 47,792 | 千円 |  | 52,823 | 千円

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

区分 | 金額（千円）
プロフェッショナルサービス |
受託開発サービス | 2,068,353
トレーニング | 41,325
ソフトウェアライセンス販売 | 396,252
その他 | 849
合計 | 2,506,780

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

区分 | 金額（千円）
プロフェッショナルサービス |
受託開発サービス | 1,898,483
トレーニング | 38,047
ソフトウェアライセンス販売 | 412,134
その他 | 849
合計 | 2,349,515

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

#### ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

#### (1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

(単位：千円）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 472,057 | 623,500 | 623,500 | 833,094
契約資産 | 505,977 | 448,383 | 448,383 | 705,637
契約負債 | 64,952 | 44,134 | 44,134 | 54,497

（注）1. 契約資産は、契約に関する期末時点で履行義務が充足しておりますが、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、請負契約及びライセンスサービス契約における顧客からの前受金であります。履行義務の充足による収益の認識に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

2. 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、全て当連結会計年度の収益として認識されています。

#### (2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。