##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他の関係会社有価証券

匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎とし、匿名組合の損益のうち持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま9す。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　６～18年

工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）受注損失引当金

開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1) ソフトウェアライセンス販売

他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの販売については、顧客に対する財の引き渡し義務を負っております。契約開始時点と財の顧客に対する引き渡し時点に重要な相違はなく、契約開始時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上し、かつ計上時期については、契約開始時に一括で計上する方式としております。

取引の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) プロフェッショナルサービス

プロフェッショナルサービスの販売は、主に受託開発サービス及びトレーニングサービスの提供であり、顧客との契約に基づく役務提供義務を負っております。契約に基づく役務提供期間を履行義務の充足期間とし、当該期間に渡り当社の役務提供完了及びこれに対する顧客の完了確認により履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、上記サービスの一部には、対象とする役務の進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたって認識するものが含まれております。この進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、当該役務の期末日における見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）に基づいております。

取引の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

##### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計 基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3ただし書きに定める経過的な取扱いに定める 経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 198,380 | 千円 | 297,053 | 千円
短期金銭債務 | 9,449 | 〃 | 23,641 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 164,194 | 千円 | 46,381 | 千円
仕入高 | 110,475 | 〃 | 105,895 | 〃
販売費及び一般管理費 | 28,995 | 〃 | 66,797 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 46,025 | 〃 | 49,240 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 133,056 | 千円 | 136,104 | 千円
給与手当 | 322,911 | 〃 | 390,728 | 〃
減価償却費 | 13,125 | 〃 | 18,215 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 26.7 | ％ | 29.9 | ％
一般管理費 | 73.3 | ％ | 70.1 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式等の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 150,000 | 187,500
その他の関係会社有価証券 | － | 57,018
計 | 150,000 | 244,518

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
ソフトウェア | 5,074 | 千円 |  | 5,479 | 千円
資産除去債務 | 14,633 | 〃 |  | 15,133 | 〃
未払事業税 | 7,279 | 〃 |  | 2,618 | 〃
未払金 | 1,242 | 〃 |  | 2,664 | 〃
貸倒引当金 | 19,120 | 〃 |  | 58,371 | 〃
関係会社株式評価損 | 3,061 | 〃 |  | 3,151 | 〃
その他 | 1,845 | 〃 |  | 5,004 | 〃
繰延税金資産小計 | 52,257 | 千円 |  | 92,424 | 千円
評価性引当額 | － | 〃 |  | △61,523 | 〃
繰延税金資産合計 | 52,257 | 千円 |  | 30,900 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △11,380 | 千円 |  | △10,774 | 千円
その他 | ー |  |  | △718 | 〃
繰延税金負債合計 | △11,380 | 千円 |  | △11,493 | 千円
繰延税金資産負債の純額 | 40,876 | 千円 |  | 19,407 | 千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ％ |  | 2.2 | ％
住民税均等割 | 1.6 | ％ |  | 13.0 | ％
法人税額の特別控除 | △11.3 | ％ |  | △34.6 | ％
税率変更による影響 | － |  |  | △0.8 | %
評価性引当額の増減 | △1.1 | ％ |  | 173.9 | ％
その他 | △0.2 | ％ |  | △0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.1 | ％ |  | 183.8 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（合弁会社の設立）

連結財務諸表「重要な後発事象」と同一であるため、記載を省略しております