##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～34年

構築物　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　８年～12年

車両運搬具　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　５年～10年

また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 株主優待費用引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2004年４月に役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年５月以降対応分については引当金計上を行っておりません。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主として関係会社からの不動産等の賃貸収入及び受取配当金となります。不動産等の賃貸収入においては、主に商業施設の賃貸を行っており、不動産賃貸契約で定められたサービスを提供することが履行義務であり、一定期間にわたり履行義務が充足されることからサービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 272,010 | 276,431
関係会社株式評価損 | － | 3,031

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した１株当たり純資産額に当社の所有株式を乗じた金額で算定しております。なお、当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しておりますが、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りに変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱に従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

(資産除去債務）

店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額2,927百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ35百万円増加しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 2,862 | 百万円 | 2,724 | 百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
流動負債その他 | 95 | 百万円 | 76 | 百万円
長期預り敷金保証金 | 1,144 |  | 1,068 |
合計 | 1,239 |  | 1,144 |

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 4,240 | 百万円 | 5,589 | 百万円
短期金銭債務 | 14,886 |  | 1,355 |
長期金銭債務 | － |  | 450 |

３．保証債務

下記関係会社の支払債務に対する債務保証

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
SIAM NITORI CO., LTD. | 1,978 | 百万円 | 2,993 | 百万円
㈱ニトリパブリック | 12 |  | 7 |
Nitori Logistics (Thailand) Co., Ltd. | 3 |  | 4 |
似鳥（太倉）商貿物流有限公司 | 0 |  | － |

###### (損益計算書関係)

１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
売上高 | 22,547 | 百万円 | 21,318 | 百万円
仕入高 | 359 |  | 41 |
販売費及び一般管理費 | 673 |  | 662 |
営業取引以外の取引高 | 18,117 |  | 20,557 |

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
役員報酬 | 254 | 百万円 | 293 | 百万円
給料手当及び賞与 | 6,637 |  | 7,162 |
賞与引当金繰入額 | 1,649 |  | 1,666 |
業務委託費 | 641 |  | 961 |
賃借料 | 309 |  | 408 |
租税公課 | 1,425 |  | 629 |
減価償却費 | 779 |  | 1,101 |

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 23,323 | 53,398 | 30,074
計 | 23,323 | 53,398 | 30,074

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 248,686
計 | 248,686

当事業年度(2025年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 23,323 | 52,783 | 29,459
計 | 23,323 | 52,783 | 29,459

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 253,107
計 | 253,107

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 1,469 | 百万円 |  | 8,547 | 百万円
子会社株式評価損 | 6,245 |  |  | 7,384 |
減価償却超過額 | 5,157 |  |  | 5,349 |
会社分割に伴う関係会社株式 | 2,016 |  |  | 2,075 |
減損損失及び退店違約金等 | 42 |  |  | 44 |
賞与引当金 | 313 |  |  | 220 |
未払事業税・事業所税 | 160 |  |  | 58 |
未払不動産取得税 | 151 |  |  | 0 |
資産除去債務 | 64 |  |  | 66 |
役員退職慰労引当金 | 44 |  |  | 45 |
その他 | 1,611 |  |  | 1,742 |
繰延税金資産小計 | 17,275 |  |  | 25,535 |
評価性引当額 | △7,882 |  |  | △16,105 |
繰延税金資産合計 | 9,392 |  |  | 9,430 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
建設協力金等 | △1,121 |  |  | △1,183 |
その他有価証券評価差額金 | △1,689 |  |  | △2,741 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △30 |  |  | △144 |
繰延税金負債合計 | △2,840 |  |  | △4,069 |
繰延税金資産の純額 | 6,552 |  |  | 5,360 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整) |  |  |
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △17.9 |  |
評価性引当額の増減 | 21.7 |  |
外国子会社配当源泉税 | 2.9 |  |
その他 | △1.6 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.6 |  |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

令和７年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から、防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。

なお、この税率変更が当事業年度における財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。