【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ニトリホールディングス(以下、「当社」)は日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.nitorihd.co.jp/)で開示しております。

当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)の連結財務諸表は、2025年３月31日を期末日とし、当社グループ及び関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの主な事業は、ニトリ事業と島忠事業に区分しております。各事業の詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。当社グループは、2025年３月31日に終了する連結会計年度にIFRS会計基準を初めて適用し、IFRS会計基準への移行日は2023年４月１日です。

IFRS会計基準への移行日及び比較年度において、IFRS会計基準への移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「41．初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS会計基準及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第１号)の規定により強制された例外規定及び認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2025年３月31日時点で有効なIFRS会計基準に準拠しております。

本連結財務諸表は、2025年６月24日に代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）似鳥 昭雄によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS会計基準及び解釈指針の適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。なお、IFRS第19号の適用による当社の連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。

IFRS会計基準及び解釈指針 |  | 強制適用時期 (以降開始年度) |  | 当社グループ 適用時期 |  | 新設・改訂の概要
IFRS第９号 IFRS第７号 | 金融商品 金融商品：開示 |  | 2026年１月１日 |  | 2027年３月期 |  | 金融商品の分類及び測定に関する基準 (IFRS第９号とIFRS第７号)の改訂 ・環境、社会及びコーポレート・ガバナンス(ESG)要素並びに類似の要素を含んだ金融資産の分類の明確化 ・電子送金システムを通じて決済された金融負債の認識の中止 ・その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品への投資に関する開示
IFRS第18号 | 財務諸表におけ る表示及び開示 |  | 2027年１月１日 |  | 2028年３月期 |  | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号「財務諸表の表示」を置き換える新基準
IFRS第19号 | 公的説明責任のない子会社：開示 |  | 2027年１月１日 |  | 2028年３月期 |  | ・要件を満たす子会社に削減されたIFRS会計基準の開示要求の適用を認めるもの

３．重要性がある会計方針

###### (1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。

子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益として処理しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法により会計処理しております。関連会社の決算日は当社の決算日と一致しております。関連会社の会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

持分法のもとでは、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に認識しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に認識しております。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入は、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。

③　ストラクチャード・エンティティ(組成された事業体)

ストラクチャード・エンティティとは、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業のことです。当社グループが運営を支配し連結しているストラクチャード・エンティティとして、役員及び従業員向け株式交付信託制度に基づき設定された株式給付信託があります。

#### (2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。

のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間です。

#### (3) 外貨換算

①　外貨建取引

当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。

外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。これらの換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生ずる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については決算日レート、収益及び費用については取引日の為替レートに近似するレートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

#### (4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当初認識時において、全ての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

以下の条件がともに満たされる負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルにおいて、金融資産を保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

投資先との取引関係の維持又は強化及び企業価値向上を主な目的として保有する株式等の資本性金融資産については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記(a) (b)及び(c)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を適用した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除して測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動のうち、為替差損益、減損利得又は減損損失、実効金利法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しております。認識を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

株式等の資本性金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産を処分した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

なお、当該金融資産からの配当金については、「金融収益」に含めて当期の純損益として認識しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しております。

(ⅲ) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しております。

損失評価引当金は、期末日毎に測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しております。

金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各四半期における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。これには、期日経過の情報等の利用可能な合理的かつ裏付けのための将来の見通しに関する情報を考慮しております。

発行者又は債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が90日超の延滞等金融資産の見積キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。

債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し信用減損金融資産に分類しております。

ただし、営業債権及びその他の債権については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、過去の貸倒実績等を反映する方法で見積もっております。当該測定にかかる金額は、純損益で認識しております。貸倒が法的に確定した段階で、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。

(ⅳ) 金融資産の認識の中止

当社グループの金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

②　非デリバティブ金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、(a)償却原価で測定する金融負債と(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

償却原価で測定する金融負債については、公正価値に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。

③　ヘッジ会計及びデリバティブ

(a) 適格なヘッジ手段及びヘッジ対象

当社において、為替リスクを管理する目的で為替予約取引のデリバティブ取引を行っております。ヘッジの開始時において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、継続的に評価を実施しております。ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである場合には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。

ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当該分類に基づいて会計処理しております。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。また、非有効部分に関する利得又は損失は、純損益で即時認識しております。

その他の資本の構成要素に累積された金額については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額としてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

#### (5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

#### (6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全てのコストを含んでおります。当社グループが製造した棚卸資産及び仕掛品には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めております。原価の算定に当たって、棚卸資産は主に総平均法に基づき測定しております。

#### (7) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コスト並びに資産計上すべき借入コストを含めることとしております。

有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素毎に異なる場合は、それぞれ別個(主要構成要素)の有形固定資産項目として会計処理をしております。

取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。

有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。当社グループは、有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。

主要な資産項目毎の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物 | ５～47年
・機械装置及び運搬具 | ４～12年
・工具、器具及び備品 | ２～10年

有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度末日毎に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (8) のれん及び無形資産

①　のれん

子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

のれんの償却は行わず、毎年同時期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

②　無形資産

無形資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出は全て発生時に費用処理しております。

無形資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待できなくなったときに認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。当社グループは、有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア | ５年

耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は連結会計年度末日毎に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。

#### (9) リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。

①　借手のリース

リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定額に、リースの開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領したリース・インセンティブを控除して測定しております。

使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法で減価償却を行い、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には当該利子率を使用し、容易に算定できない場合は追加借入利子率を使用しております。リース負債は、開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

当社グループは、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。また、実務上の便法として、非リース構成部分をリース構成部分と区分せず、リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。

②　貸手のリース

リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。

当社グループがサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース(借手側)とサブリース(貸手側)は別個に会計処理します。サブリースの分類は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リースにおけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しております。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分しております。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は純損益として認識しております。

オペレーティング・リースによるリース料については、定額法により収益として認識しております。

#### (10) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産です。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

投資不動産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、主として定額法により償却しております。投資不動産の主要な資産項目毎の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物 | ６～39年

土地については、減価償却を行っておりません。

投資不動産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度末日毎に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (11) 非金融資産の減損

棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、個別の資産又は資金生成単位毎に回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループであります。

のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を減損の兆候が存在する都度及び毎年同じ時期に回収可能価額を見積もっております。のれんの減損テストを行う際には、のれんを、企業結合によるシナジーによる便益が得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分した上で、減損テストを実施しております。

回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

のれんに関連する減損損失は戻し入れません。のれん以外の非金融資産について、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

##### (12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識します。引当金は、貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。

当社グループにおける引当金の主な内容は以下のとおりです。

①　資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある店舗等の原状回復費用見込額について、資産除去債務として引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

②　株主優待費用引当金

株主優待制度の将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

#### (13) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果としてそれらを支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつ信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づき見積られる額を負債として認識しております。

②　退職後給付

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度を採用しております。

(a) 確定拠出制度

確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として計上しております。

(b) 確定給付制度

確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。年金制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会社又は信託会社が管理する基金へ支払いを行っております。

勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において確定給付制度の再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した期の純損益として認識しております。

#### (14) 株式報酬

①　業績連動型株式報酬制度

当社では、当社の取締役に対する、中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度を採用しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引の会計処理を適用しております。業績連動型株式報酬制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②　従業員株式交付制度

当社グループは、当社グループの従業員に対するインセンティブ制度として株式交付制度を採用しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引の会計処理を適用しております。株式交付制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

③　株式給付信託(J-ESOP)

当社グループでは、当社グループの従業員向けに対するインセンティブ制度として株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引の会計処理を適用しております。

株式給付信託(J-ESOP)では、受領した役務及び対応する資本の増加を付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上した上で、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

#### (15) 資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接関連する取引コスト(税効果考慮後)は資本から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

#### (16) 収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価の額に重要性はありません。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは主に家具・インテリア用品・ホームセンター商品の開発・製造・販売を行っており、商品を顧客に販売することを履行義務としております。これらの商品については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に商品の引渡時点に収益を認識しております。また、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、顧客への商品販売に伴い付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行うことで、契約負債の金額を算定しております。契約負債はポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

#### (17) 借入コスト

適格資産、すなわち意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは全て、発生した期間に純損益として認識しております。

#### (18) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

②　繰延税金

繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合

当社グループは、2023年５月23日に改訂されたIAS第12号「法人所得税」の一時的な例外規定を適用し、経済開発協力機構(OECD)が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して、認識及び開示を行っておりません。

#### (19) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した期中平均普通株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

#### (20) セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単位です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

#### (21) 売却目的で保有する資産及び非継続事業

①　売却目的で保有する資産

当社グループは、非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合には、当該資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、当該資産に分類後の有形固定資産又は無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。

②　非継続事業

非継続事業とは、既に処分したか又は売却目的保有に分類している企業の構成単位で、以下のいずれかに該当する場合、非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部

・転売のみのために取得した子会社

事業を非継続事業に分類した場合は、その事業が比較期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして、連結損益計算書を再表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り並びに仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積りを行った項目は以下のとおりです。

(1) 非金融資産の減損

当社グループは有形固定資産（使用権資産を含む）及び無形資産について、資産または資金生成単位毎に減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれんについては、毎期及び減損の兆候を識別したときに減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のどちらか高い方により測定しております。

当社グループでは、有形固定資産（使用権資産を含む）及び無形資産について、資金生成単位を主として店舗毎とし、回収可能価額を算定しております。

上記の回収可能価額の見積りに当たっては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、中国大陸事業全体に属する子会社の資産は、不動産市場の停滞の影響等により、中国国内店舗の収益性の低下が生じていることから、減損の兆候があると判断し、減損テストを行いました。検討の結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。中国大陸事業における事業計画では、将来の店舗数の増加や店舗当たり売上高の成長を重要な仮定として織り込んでおります。当該見積りに関して、中国大陸事業の店舗開発・運営は国内事業に比べ新規性が高く、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

中国大陸事業には、有形固定資産11,725百万円、無形資産54百万円を含めております。

有形固定資産（使用権資産を含む）及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については、注記「12．のれん及び無形資産　(2) のれんを含む資金生成単位及び資金生成単位グループの減損テスト」及び注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。

(2) リース期間の決定

当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間、及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮し、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の経営環境の状況等により、使用権資産及びリース負債の金額に重要な修正を生じさせる可能性があります。

リース期間の決定に関する内容については、注記「３．重要性がある会計方針(9)リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については、注記「13．リース」に記載しております。

(3) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。

当該見積りの基礎となる課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「17．法人所得税」に記載しております。

(4) 確定給付制度債務の測定

確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や予想昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。

確定給付制度債務に関連する内容及び金額については、注記「21．従業員給付」に記載しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。

(報告セグメントの内容)

報告セグメント | 事業内容
ニトリ事業 | 家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。
島忠事業 | 家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメント毎の情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

移行日(2023年４月１日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント |  | 調整額 (注) |  | 連結
ニトリ事業 |  | 島忠事業 |  | 計 |  |
セグメント資産 | 1,049,940 |  | 289,032 |  | 1,338,973 |  | △19,614 |  | 1,319,358
持分法適用会社への投資額 | 22,291 |  | － |  | 22,291 |  | － |  | 22,291

(注) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント |  | 調整額 (注１、２) |  | 連結
ニトリ事業 |  | 島忠事業 |  | 計 |  |
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
店舗売上 | 658,950 |  | 109,514 |  | 768,465 |  | － |  | 768,465
通販売上 | 88,535 |  | 778 |  | 89,314 |  | － |  | 89,314
その他 | 22,261 |  | 261 |  | 22,522 |  | － |  | 22,522
顧客との契約から生じる収益 | 769,747 |  | 110,554 |  | 880,302 |  | － |  | 880,302
その他の収益(注３) | 7,955 |  | 8,409 |  | 16,365 |  | － |  | 16,365
外部顧客への売上収益 | 777,703 |  | 118,964 |  | 896,667 |  | － |  | 896,667
セグメント間収益 | 8,603 |  | 299 |  | 8,902 |  | △8,902 |  | －
合計 | 786,306 |  | 119,263 |  | 905,570 |  | △8,902 |  | 896,667
セグメント利益（△は損失） | 128,638 |  | △4,376 |  | 124,261 |  | 13 |  | 124,274
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,057
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  | 2,492
税引前当期利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 124,838
セグメント資産 | 1,145,080 |  | 280,287 |  | 1,425,367 |  | △14,075 |  | 1,411,292
(その他の項目) |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 51,446 |  | 9,635 |  | 61,082 |  | － |  | 61,082
減損損失(注４) | 5,256 |  | 11,053 |  | 16,309 |  | － |  | 16,309
持分法適用会社への投資額 | 22,979 |  | － |  | 22,979 |  | － |  | 22,979
資本的支出 | 124,531 |  | 12,994 |  | 137,525 |  | － |  | 137,525

(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

３．その他の収益は主にオペレーティング・リース収益で、注記「13. リース（2）貸手としてのリース」及び注記「14. 投資不動産」に内訳を記載しております。

４．減損損失の詳細については、注記「16. 非金融資産の減損」にて記載しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント |  | 調整額 (注１、２) |  | 連結
ニトリ事業 |  | 島忠事業 |  | 計 |  |
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
店舗売上 | 678,817 |  | 109,400 |  | 788,217 |  | － |  | 788,217
通販売上 | 96,823 |  | 782 |  | 97,606 |  | － |  | 97,606
その他 | 26,012 |  | 238 |  | 26,250 |  | － |  | 26,250
顧客との契約から生じる収益 | 801,652 |  | 110,421 |  | 912,073 |  | － |  | 912,073
その他の収益(注３) | 8,031 |  | 8,722 |  | 16,754 |  | － |  | 16,754
外部顧客への売上収益 | 809,684 |  | 119,143 |  | 928,828 |  | － |  | 928,828
セグメント間収益 | 11,202 |  | 452 |  | 11,654 |  | △11,654 |  | －
合計 | 820,886 |  | 119,596 |  | 940,483 |  | △11,654 |  | 928,828
セグメント利益（△は損失） | 118,975 |  | △1,288 |  | 117,686 |  | △21 |  | 117,665
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,019
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,236
税引前当期利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 117,448
セグメント資産 | 1,268,711 |  | 279,085 |  | 1,547,796 |  | △18,375 |  | 1,529,421
(その他の項目) |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 56,915 |  | 9,227 |  | 66,143 |  | － |  | 66,143
減損損失(注４) | 5,423 |  | 8,571 |  | 13,994 |  | － |  | 13,994
持分法適用会社への投資額 | 24,772 |  | － |  | 24,772 |  | － |  | 24,772
資本的支出 | 122,565 |  | 1,319 |  | 123,885 |  | － |  | 123,885

(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

３．その他の収益は主にオペレーティング・リース収益で、注記「13. リース（2）貸手としてのリース」及び注記「14. 投資不動産」に内訳を記載しております。

４．減損損失の詳細については、注記「16. 非金融資産の減損」にて記載しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

①　外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | 110,894 |  | 111,611 |  | 125,907
預入期間が３ヶ月以内の 定期預金 | 12,987 |  | 6,367 |  | 10,093
合計 | 123,881 |  | 117,978 |  | 136,001

(注) １．移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりません。

３．現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形及び売掛金 | 56,717 |  | 78,788 |  | 71,006
未収入金 | 9,360 |  | 11,736 |  | 8,876
リース債権 | 622 |  | 627 |  | 632
合計 | 66,700 |  | 91,152 |  | 80,515

(注) リース債権を除く営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他の金融資産(流動)： |  |  |  |  |
償却原価で測定する 金融資産 |  |  |  |  |
定期預金 | 12,520 |  | 23,602 |  | 25,421
その他 | 253 |  | 130 |  | 93
合計 | 12,773 |  | 23,733 |  | 25,515
その他の金融資産(非流動)： |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |  |
出資金 | 430 |  | 427 |  | 365
その他 | 158 |  | 169 |  | 157
償却原価で測定する 金融資産 |  |  |  |  |
敷金及び保証金 | 45,248 |  | 46,166 |  | 44,931
その他 | 5,114 |  | 3,480 |  | 3,861
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 |  |  |  |  |
株式 | 17,012 |  | 21,291 |  | 24,701
その他 | 7 |  | － |  | －
リース債権 | 6,395 |  | 5,768 |  | 5,136
合計 | 74,367 |  | 77,304 |  | 79,151

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式等は資本性金融商品であり、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

①　主な銘柄及び公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。

(単位：百万円)
銘柄 | 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式会社エディオン | 13,109 |  | 15,829 |  | 19,183
住友不動産株式会社 | 1,145 |  | 2,226 |  | 2,147
株式会社アインホールディングス | 1,110 |  | 1,105 |  | 1,007
その他 | 1,648 |  | 2,131 |  | 2,362
合計 | 17,012 |  | 21,291 |  | 24,701

②　受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期中に認識を中止した金融資産 | 0 |  | －
決算日現在で保有している金融資産 | 521 |  | 555
合計 | 521 |  | 555

③　認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利益又は損失(税引前)は、以下のとおりです。

これらは、主として取引関係の見直しを目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
認識中止時の公正価値 | 2 |  | －
認識中止時の累積利得又は損失 | 0 |  | －

④　利益剰余金への振替

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積損失(税引後)は、前連結会計年度において△０百万円です。なお、当連結会計年度において該当はありません。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 110,502 |  | 98,825 |  | 106,235
仕掛品 | 642 |  | 728 |  | 766
原材料及び貯蔵品 | 6,311 |  | 5,946 |  | 5,748
合計 | 117,456 |  | 105,500 |  | 112,750

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された棚卸資産の金額は、それぞれ429,590百万円、446,050百万円です。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ704百万円、612百万円です。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度において12ヶ月より後に回収が見込まれる予定の棚卸資産、負債の担保に差し入れている棚卸資産はありません。

10．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
流動資産： |  |  |  |  |
前払費用 | 4,807 |  | 5,082 |  | 5,592
未収消費税等 | 4,154 |  | 771 |  | 1,826
その他 | 2,175 |  | 1,675 |  | 2,469
合計 | 11,137 |  | 7,528 |  | 9,888
非流動資産： |  |  |  |  |
長期前払費用 | 2,295 |  | 1,866 |  | 1,423
合計 | 2,295 |  | 1,866 |  | 1,423

11．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

帳簿価額

(単位：百万円)
| 土地 |  | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
2023年４月１日 残高 | 390,309 |  | 307,030 |  | 8,185 |  | 12,552 |  | 38,104 |  | 756,182
取得 | 21,134 |  | 20,681 |  | 980 |  | 4,435 |  | 97,445 |  | 144,677
減価償却費 | △11,153 |  | △41,710 |  | △2,364 |  | △2,010 |  | － |  | △57,238
減損損失 | △11,225 |  | △4,880 |  | △6 |  | △162 |  | － |  | △16,273
売却又は処分 | △3,108 |  | △625 |  | △31 |  | △28 |  | － |  | △3,794
科目振替 | 6,706 |  | 71,398 |  | 3,773 |  | 311 |  | △90,365 |  | △8,174
外貨換算差額 | 736 |  | 1,676 |  | 410 |  | 57 |  | 119 |  | 3,000
その他 | △249 |  | △3,166 |  | 5 |  | 118 |  | △998 |  | △4,291
2024年３月31日 残高 | 393,150 |  | 350,403 |  | 10,953 |  | 15,274 |  | 44,306 |  | 814,087
取得 | 71,615 |  | 42,245 |  | 2,444 |  | 3,048 |  | 46,604 |  | 165,958
減価償却費 | △11,358 |  | △46,377 |  | △2,792 |  | △2,327 |  | － |  | △62,855
減損損失 | △7,098 |  | △6,341 |  | △6 |  | △504 |  | － |  | △13,951
売却又は処分 | △189 |  | △802 |  | △91 |  | △120 |  | － |  | △1,203
科目振替 | 12,752 |  | 37,938 |  | 8,338 |  | 153 |  | △62,831 |  | △3,649
外貨換算差額 | △120 |  | 88 |  | △58 |  | 101 |  | △146 |  | △134
その他 | △627 |  | 7,699 |  | 148 |  | 11 |  | △360 |  | 6,870
2025年３月31日 残高 | 458,123 |  | 384,852 |  | 18,935 |  | 15,637 |  | 27,571 |  | 905,121

(注) １．建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれております。

２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

３．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失に関する詳細については、注記「16.非金融資産の減損」をご参照下さい。

取得原価

(単位：百万円)
| 土地 |  | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
2023年４月１日 残高 | 403,675 |  | 511,321 |  | 22,177 |  | 29,070 |  | 38,104 |  | 1,005,340
2024年３月31日 残高 | 428,797 |  | 598,675 |  | 27,658 |  | 33,601 |  | 44,306 |  | 1,133,038
2025年３月31日 残高 | 509,471 |  | 667,430 |  | 38,100 |  | 35,798 |  | 27,571 |  | 1,278,372

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| 土地 |  | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
2023年４月１日 残高 | △13,366 |  | △205,280 |  | △13,992 |  | △16,518 |  | － |  | △249,157
2024年３月31日 残高 | △35,646 |  | △248,271 |  | △16,704 |  | △18,326 |  | － |  | △318,950
2025年３月31日 残高 | △51,347 |  | △282,577 |  | △19,165 |  | △20,161 |  | － |  | △373,251

(2) 担保に差し入れている有形固定資産

借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産及び対応する債務については、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |  |
有形固定資産 |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 3,388 |  | 3,163 |  | 3,000
その他の金融資産 |  |  |  |  |
敷金及び保証金 | 39 |  | 38 |  | 34
合計 | 3,428 |  | 3,202 |  | 3,034
対応する債務 |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 41 |  | 40 |  | 36
その他の金融負債 |  |  |  |  |
預り敷金及び保証金 | 1,266 |  | 1,168 |  | 1,089
合計 | 1,307 |  | 1,208 |  | 1,125

(3) 使用権資産の帳簿価額の内訳

有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 原資産の区分
| 土地 |  | 建物 及び構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 合計
2023年４月１日残高 | 119,063 |  | 120,407 |  | 1,213 |  | 372 |  | 241,057
2024年３月31日残高 | 115,617 |  | 107,848 |  | 941 |  | 263 |  | 224,671
2025年３月31日残高 | 119,290 |  | 124,686 |  | 632 |  | 358 |  | 244,967

(注)　使用権資産の増加額は、前連結会計年度26,043百万円、当連結会計年度54,589百万円です。

(4) 借入コスト

適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、当連結会計年度において、106百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、当連結会計年度において、0.67％です。

12．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

帳簿価額

(単位：百万円)
| のれん |  | 無形資産 |  | のれん及び 無形資産 合計
| ソフトウェア |  | その他 |  | 合計 |
2023年４月１日残高 | － |  | 7,002 |  | 103 |  | 7,105 |  | 7,105
個別取得 | － |  | 3,226 |  | 0 |  | 3,227 |  | 3,227
償却費 | － |  | △2,608 |  | △2 |  | △2,611 |  | △2,611
減損損失 | － |  | △7 |  | △0 |  | △8 |  | △8
処分 | － |  | △4 |  | － |  | △4 |  | △4
科目振替 | － |  | 28 |  | － |  | 28 |  | 28
外貨換算差額等 | － |  | 11 |  | △0 |  | 10 |  | 10
その他 | － |  | △54 |  | 0 |  | △54 |  | △54
2024年３月31日残高 | － |  | 7,593 |  | 100 |  | 7,693 |  | 7,693
個別取得 | － |  | 3,944 |  | 0 |  | 3,945 |  | 3,945
償却費 | － |  | △2,078 |  | △2 |  | △2,080 |  | △2,080
減損損失 | － |  | △15 |  | △0 |  | △16 |  | △16
処分 | － |  | △0 |  | － |  | △0 |  | △0
科目振替 | － |  | △194 |  | － |  | △194 |  | △194
外貨換算差額等 | － |  | 4 |  | △0 |  | 4 |  | 4
その他 | － |  | △29 |  | 3 |  | △26 |  | △26
2025年３月31日残高 | － |  | 9,224 |  | 99 |  | 9,324 |  | 9,324

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

取得原価

(単位：百万円)
| のれん |  | 無形資産 |  | のれん及び 無形資産 合計
| ソフトウェア |  | その他 |  | 合計 |
2023年４月１日 | 19,619 |  | 26,156 |  | 134 |  | 26,291 |  | 45,910
2024年３月31日 | 19,619 |  | 29,342 |  | 134 |  | 29,476 |  | 49,096
2025年３月31日 | 19,619 |  | 30,245 |  | 136 |  | 30,381 |  | 50,001

償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| のれん |  | 無形資産 |  | のれん及び 無形資産 合計
| ソフトウェア |  | その他 |  | 合計 |
2023年４月１日 | △19,619 |  | △19,154 |  | △31 |  | △19,185 |  | △38,804
2024年３月31日 | △19,619 |  | △21,748 |  | △34 |  | △21,783 |  | △41,403
2025年３月31日 | △19,619 |  | △21,020 |  | △36 |  | △21,056 |  | △40,676

(2) のれんを含む資金生成単位及び資金生成単位グループの減損テスト

企業結合で生じたのれんは、企業結合によるシナジーから便益が得られる資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。当社グループののれんは、島忠事業を取得した際に発生したのれんであり、島忠事業に配分しております。

当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。島忠事業の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の割引率（税引前加重平均資本コスト）6.5％により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して成長率1.0％により算定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

移行日時点でのれんの減損テストを実施した結果、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、島忠事業を取得した際に発生したのれんを19,619百万円減損しております。

13．リース

(1) 借手としてのリース

当社グループは、主として店舗及び営業所用の不動産(土地、建物)をリースしております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

①　純損益で認識された金額

リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
使用権資産の減価償却費 |  |  |
土地 | 11,153 |  | 11,358
建物及び構築物 | 24,276 |  | 26,424
機械装置及び運搬具 | 462 |  | 439
工具、器具及び備品 | 100 |  | 135
合計 | 35,992 |  | 38,358
リース負債に係る金利費用 | 2,093 |  | 2,388
短期リース費用 | 3,254 |  | 2,890
少額資産リース費用 | 109 |  | 151
リース負債の測定に含めていない 変動リース料に係る費用(注) | 8,899 |  | 9,315

(注) 変動リース料は、主として店舗出店契約における店舗業績に連動したリース料です。

②　キャッシュ・アウトフローの合計額

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフロー の合計額 | 50,173 |  | 52,065

③　使用権資産及びリース負債

使用権資産の帳簿価額の内訳及び増加額は、注記「11．有形固定資産」に記載しております。また、リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品(2)②流動性リスク管理」に記載しております。

④　延長オプション及び解約オプション

当社グループのリース物件には解約オプションが付与されているものがあります。主に店舗及び営業所に係る不動産賃貸借契約に係るものであり、その多くは、契約満了までの一定期間前(６ヶ月等)までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。リース開始時点において、過去の解約オプションの行使実績や原資産が当社グループに占める重要性等の経済的インセンティブを考慮した上で、解約オプションの行使可能性を判断しリース期間を決定しております。この評価に影響を与えるような事象の発生又は事実及び状況に重大な変化が生じた際には、評価を見直しております。

⑤　借手が契約しているがまだ開始していないリース

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、既に契約しているが、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていない金額は、8,555百万円、8,975百万円及び8,330百万円です。

(2) 貸手としてのリース

①　リース契約による収益

当社グループが貸手となるリース契約による収益は以下のとおりです。なお、投資不動産に係る賃貸収入は注記「14.投資不動産」に記載しております。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
ファイナンス・リース |  |  |
正味リース投資未回収額に対する 金融収益 | 59 |  | 54
オペレーティング・リース |  |  |
リース収益 | 15,120 |  | 14,948
変動リースに係る収益 | 120 |  | 111

②　受取リース料の満期分析等

(a) オペレーティング・リース

当社グループは、一部店舗のテナントスペースについて、貸手としてオペレーティング・リースにより賃貸しております。オペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年未満 | 13,368 |  | 13,324 |  | 12,747
１-２年 | 12,398 |  | 11,552 |  | 10,762
２-３年 | 10,870 |  | 9,798 |  | 9,904
３-４年 | 9,198 |  | 8,919 |  | 8,797
４-５年 | 8,346 |  | 7,813 |  | 7,378
５年超 | 40,630 |  | 35,080 |  | 36,607
割引前受取リース料合計 | 94,812 |  | 86,489 |  | 86,198

(b) ファイナンス・リース

当社グループは、一部店舗のテナントスペース及び車両について、貸手としてファイナンス・リースにより賃貸しております。ファイナンス・リースに係る割引前受取リース料の満期分析並びに割引前受取リース料合計と正味リース投資未回収額との調整は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年未満 | 682 |  | 682 |  | 682
１-２年 | 682 |  | 682 |  | 682
２-３年 | 682 |  | 682 |  | 649
３-４年 | 682 |  | 649 |  | 492
４-５年 | 649 |  | 492 |  | 445
５年超 | 4,073 |  | 3,581 |  | 3,135
割引前受取リース料合計 | 7,452 |  | 6,770 |  | 6,088
割引後の無保証残存価値 | － |  | － |  | －
未獲得金融収益 | △433 |  | △374 |  | △319
正味リース投資未回収額 | 7,018 |  | 6,395 |  | 5,768

14．投資不動産

(1) 増減表

投資不動産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、並びに公正価値は以下のとおりです。

帳簿価額

(単位：百万円)
| 投資不動産
2023年４月１日残高 | 82,404
取得 | 15,016
減価償却費 | △1,232
2024年３月31日残高 | 96,189
取得 | 988
減価償却費 | △1,206
その他 | 81
2025年３月31日残高 | 96,051

取得原価

(単位：百万円)
| 投資不動産
2023年４月１日残高 | 90,258
2024年３月31日残高 | 105,284
2025年３月31日残高 | 106,354

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| 投資不動産
2023年４月１日残高 | △7,853
2024年３月31日残高 | △9,095
2025年３月31日残高 | △10,302

公正価値

(単位：百万円)
| 公正価値
2023年４月１日残高 | 101,271
2024年３月31日残高 | 110,949
2025年３月31日残高 | 114,170

(2) 公正価値の算定方法

重要な投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の市場価格を反映した市場証拠に基づいております。投資不動産の公正価値のヒエラルキーはレベル３です。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「35．金融商品の公正価値」に記載しております。

(3) 投資不動産に係る損益

投資不動産からの賃貸収益及び賃貸費用の金額は以下のとおりです。

なお、賃貸収益は、IFRS第16号「リース」に基づく、オペレーティング・リース（貸手）のリース収益です。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
賃貸収益 | 5,538 |  | 5,109
賃貸費用 | △2,954 |  | △2,356
賃貸損益 | 2,584 |  | 2,752

(注)　賃貸収益は連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。なお、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた、純損益として認識した金額はありません。

15．持分法で会計処理されている投資

(1) 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
帳簿価額合計 | 22,291 |  | 22,979 |  | 24,772

(2) 個々には重要性のない関連会社における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益の持分取込額

個々には重要性のない関連会社における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当期利益に対する持分取込額 | 2,078 |  | 3,265
当期包括利益に対する持分取込額 | 2,078 |  | 3,265

16．非金融資産の減損

当社グループは、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
土地 | 11,225 |  | 7,098
建物及び構築物 | 4,880 |  | 6,341
機械装置及び運搬具 | 6 |  | 6
工具、器具及び備品 | 162 |  | 504
有形固定資産　計 | 16,273 |  | 13,951
ソフトウェア | 7 |  | 15
その他 | 0 |  | 0
無形資産　計 | 7 |  | 16
その他の非流動資産(長期前払費用等) | 27 |  | 25
減損損失　計 | 16,309 |  | 13,994

当社グループは減損損失を前連結会計年度16,309百万円、当連結会計年度13,994百万円計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

減損損失16,309百万円のうち、16,302百万円は店舗資産の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。

資産のグルーピングは、事業の種類毎に概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。

使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に5.5％～13.0％（税引前）で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。公正価値については、当該不動産の所在する国の評価基準に従った、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分されます。

なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

事業セグメント | 地域 | 資金生成単位 | 種類
ニトリ事業 | 日本 | ニトリ店舗、デコホーム店舗、Nプラス店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等
中国大陸 | ニトリ店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品
島忠事業 | 日本 | 島忠店舗 | 土地、建物及び構築物、使用権資産等

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

減損損失13,994百万円は店舗資産の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。

資産のグルーピングは、事業の種類毎に概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。

使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に6.8％～13.4％（税引前）で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。公正価値については、当該不動産の所在する国の評価基準に従った、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分されます。

なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

事業セグメント | 地域 | 資金生成単位 | 種類
ニトリ事業 | 日本 | ニトリ店舗、デコホーム及び、法人＆リフォーム営業部　店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等
通販事業部 | 建物及び構築物、ソフトウェア、使用権資産等
ニトリモール 賃貸不動産 | 建物
中国大陸 | ニトリ店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等
マレーシア | ニトリ店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等
島忠事業 | 日本 | 島忠店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等

17．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 2023年 ４月１日 |  | 純損益 を通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | その他 |  | 2024年 ３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
棚卸資産 | 883 |  | 90 |  | － |  | － |  | 973
有形固定資産及び無形資産 | 33,670 |  | 4,748 |  | － |  | 2 |  | 38,421
契約負債 | 635 |  | △43 |  | － |  | － |  | 592
未払賞与 | 2,237 |  | △527 |  | － |  | － |  | 1,710
未払有給休暇 | 1,225 |  | △24 |  | － |  | － |  | 1,201
賦課金 | 1,461 |  | 226 |  | － |  | － |  | 1,688
リース負債 | 73,371 |  | △5,441 |  | － |  | 2 |  | 67,932
退職給付に係る負債 | 2,743 |  | △241 |  | 112 |  | 0 |  | 2,615
資産除去債務 | 4,909 |  | △17 |  | － |  | 0 |  | 4,892
繰越欠損金 | 330 |  | △154 |  | － |  | － |  | 176
その他 | 7,684 |  | 766 |  | △608 |  | 19 |  | 7,863
小計 | 129,154 |  | △616 |  | △496 |  | 25 |  | 128,067
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産及び無形資産 | 84,003 |  | △5,160 |  | － |  | 2 |  | 78,846
その他の金融資産 | 1,779 |  | 36 |  | 1,297 |  | － |  | 3,113
子会社の留保利益 | 962 |  | 196 |  | － |  | － |  | 1,159
その他 | 202 |  | △81 |  | － |  | △42 |  | 78
小計 | 86,948 |  | △5,008 |  | 1,297 |  | △39 |  | 83,198
純額 | 42,205 |  | 4,391 |  | △1,793 |  | 65 |  | 44,869

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 2024年 ４月１日 |  | 純損益 を通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | その他 |  | 2025年 ３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
棚卸資産 | 973 |  | 427 |  | － |  | △0 |  | 1,401
有形固定資産及び無形資産 | 38,421 |  | 4,371 |  | － |  | △1 |  | 42,792
契約負債 | 592 |  | △33 |  | － |  | － |  | 559
未払賞与 | 1,710 |  | △267 |  | － |  | － |  | 1,442
未払有給休暇 | 1,201 |  | △70 |  | － |  | － |  | 1,131
賦課金 | 1,688 |  | 319 |  | － |  | － |  | 2,007
リース負債 | 67,932 |  | 7,170 |  | － |  | 33 |  | 75,137
退職給付に係る負債 | 2,615 |  | 144 |  | △85 |  | 0 |  | 2,673
資産除去債務 | 4,892 |  | 2,635 |  | － |  | △0 |  | 7,527
繰越欠損金 | 176 |  | △167 |  | － |  | △0 |  | 8
その他 | 7,863 |  | △728 |  | 516 |  | △96 |  | 7,553
小計 | 128,067 |  | 13,801 |  | 430 |  | △64 |  | 142,235
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産及び無形資産 | 78,846 |  | 8,602 |  | － |  | 36 |  | 87,485
その他の金融資産 | 3,113 |  | 25 |  | 1,113 |  | － |  | 4,251
子会社の留保利益 | 1,159 |  | 152 |  | － |  | － |  | 1,311
その他 | 78 |  | 326 |  | 4 |  | △7 |  | 402
小計 | 83,198 |  | 9,107 |  | 1,117 |  | 28 |  | 93,451
純額 | 44,869 |  | 4,694 |  | △686 |  | △93 |  | 48,783

(2) 未認識の繰延税金資産

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
税務上の繰越欠損金 | 6,575 |  | 7,520 |  | 9,587
将来減算一時差異 | 1,336 |  | 1,356 |  | 1,184
合計 | 7,911 |  | 8,876 |  | 10,772

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年目 | 535 |  | 328 |  | 509
２年目 | 318 |  | 529 |  | 173
３年目 | 480 |  | 175 |  | 426
４年目 | 163 |  | 431 |  | 556
５年目以降 | 5,076 |  | 6,054 |  | 7,921
合計 | 6,575 |  | 7,520 |  | 9,587

(3) 未認識の繰延税金負債

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
子会社等に対する投資に係る 将来加算一時差異 | 12,183 |  | 16,402 |  | 20,645

子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。

(4) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当期税金費用 | 39,072 |  | 39,594
繰延税金費用 |  |  |
税率の変更 | － |  | △977
一時差異の発生及び解消 | △4,391 |  | △3,703
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識 | － |  | △8
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の 認識 | － |  | △4
繰延税金費用合計 | △4,391 |  | △4,694
法人所得税費用合計 | 34,680 |  | 34,899

令和７年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当社及び国内子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が2027年４月１日以降のものについては30.62％から31.52％に変更しております。

(5) その他の包括利益で認識される法人所得税

その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「30．その他の包括利益」に記載しております。

(6) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。なお、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており，これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等を課されております。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.2
税額控除 | △2.3 |  | －
未認識の繰延税金資産の増減 | 0.4 |  | 2.1
持分法による投資損益 | △0.5 |  | △0.9
子会社の適用税率との差異 | △1.0 |  | △1.5
税率の変更 | － |  | △0.8
その他 | 0.5 |  | －
平均実際負担税率 | 27.8 |  | 29.7

(7)グローバル・ミニマム課税

当社が所在する日本において、第２の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第３号）が2023年３月28日に成立しました。当社では、当該法律は、当連結会計年度から適用しております。

当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が基準税率15％に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ（トップアップ）課税が行われるものの、重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。

18．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
買掛金 | 38,450 |  | 45,115 |  | 36,013
未払金 | 30,136 |  | 52,892 |  | 35,184
未払費用 | 2,778 |  | 2,777 |  | 4,260
合計 | 71,365 |  | 100,784 |  | 75,459

(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

19．借入金

借入金の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 平均利率 (％)(注) |  | 返済期限
流動負債： |  |  |  |  |  |  |  |  |
短期借入金 | 40,000 |  | 80,227 |  | 163,138 |  | 0.774 |  | －
１年内長期借入金 | 43,068 |  | 27,330 |  | 10,000 |  | 0.351 |  | －
合計 | 83,068 |  | 107,557 |  | 173,138 |  |  |  | －
非流動負債： |  |  |  |  |  |  |  |  |
長期借入金 | 57,330 |  | 30,000 |  | 20,000 |  | 0.351 |  | 2026年～2028年
合計 | 57,330 |  | 30,000 |  | 20,000 |  |  |  | －

(注) 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他の金融負債(流動)： |  |  |  |  |
ヘッジ会計を適用している デリバティブ負債 | 2,637 |  | － |  | 1,738
償却原価で測定される 金融負債 |  |  |  |  |
預り敷金及び保証金 | 204 |  | 200 |  | 169
その他 | 1,061 |  | 1,496 |  | 1,122
リース負債(注) | 35,438 |  | 34,380 |  | 33,188
合計 | 39,341 |  | 36,077 |  | 36,218
その他の金融負債(非流動)： |  |  |  |  |
償却原価で測定される 金融負債 |  |  |  |  |
預り敷金及び保証金 | 10,032 |  | 9,896 |  | 9,755
リース負債(注) | 208,981 |  | 193,169 |  | 210,721
合計 | 219,013 |  | 203,066 |  | 220,476

(注) リース負債については、注記「13．リース」をご参照下さい。

21．従業員給付

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。

(1) 確定給付制度

①　確定給付制度の特徴及び関連するリスク

(a) 確定給付制度の概要

当社グループの主要な確定給付制度には、(ⅰ)退職一時金制度及び(ⅱ)確定給付企業年金制度があります。

(ⅰ) 退職一時金制度

確定給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は就業規則等の退職金規程に基づく基本給、勤務期間及びその他の要素に基づいた金額が支払われます。

(ⅱ) 確定給付企業年金制度

確定給付企業年金法(平成14年４月施行)に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。

当社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行っております。

当社は、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。

(b) 企業が制度により晒されているリスク

確定給付制度により、当社グループは一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク及び為替リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。また、制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。

②　確定給付制度債務及び制度資産の残高

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型の確定給付制度債務の 現在価値 | 9,447 |  | 9,211 |  | 9,212
制度資産の公正価値 | △8,064 |  | △8,722 |  | △8,964
資産上限額の影響 | 655 |  | 1,498 |  | 1,911
小計 | 2,037 |  | 1,987 |  | 2,159
非積立型の確定給付制度債務 の現在価値 | 4,244 |  | 4,420 |  | 4,246
確定給付負債及び資産の純額 | 6,282 |  | 6,408 |  | 6,406
連結財政状態計算書上の金額 |  |  |  |  |
確定給付に係る負債 | 6,645 |  | 6,446 |  | 6,421
確定給付に係る資産 | 363 |  | 38 |  | 15
連結財政状態計算書に計上 された確定給付負債及び資産 の純額 | 6,282 |  | 6,408 |  | 6,406

③　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 13,691 |  | 13,632
当期勤務費用 | 1,387 |  | 1,349
利息費用 | 150 |  | 184
再測定 |  |  |
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上 の差異 | 418 |  | △79
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の 差異 | △432 |  | △934
実績の修正により生じた数理計算上の差異 | △42 |  | 44
過去勤務費用 | △628 |  | －
給付支払額 | △918 |  | △782
為替換算差額 | 7 |  | 44
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 13,632 |  | 13,458

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において9.63年、当連結会計年度において9.72年です。

④　制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 | 8,064 |  | 8,722
利息収益 | 97 |  | 127
再測定 | 410 |  | △262
事業主からの拠出金 | 437 |  | 578
給付支払額 | △288 |  | △201
制度資産の公正価値の期末残高 | 8,722 |  | 8,964

当社グループは、翌連結会計年度(2026年３月期)に541百万円の掛金を拠出する予定です。

⑤　制度資産の項目毎の内訳

制度資産の主な項目毎の内訳は以下のとおりです。

また、資産・負債マッチング戦略として当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲で、リスク・リターン特性の異なる複数の投資対象をバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務に対して十分な水準の資産を長期かつ安定的に確保しております。制度資産については、運用目標を達成するために国内外の株式、債券及び生保一般勘定に幅広く分散投資を行い、リスクの低減を図っております。資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制することで、中長期的に維持すべき配分を設定しております。資産配分の見直しについては、環境の著しい変化があった場合等、必要に応じて適宜見直しを行うことにしております。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
活発な市場価格のある資産 |  | 活発な市場価格のない資産 |  | 合計 |  | 活発な市場価格のある資産 |  | 活発な市場価格のない資産 |  | 合計 |  | 活発な市場価格のある資産 |  | 活発な市場価格のない資産 |  | 合計
現金及び現金同等物 | 353 |  | － |  | 353 |  | 381 |  | － |  | 381 |  | 394 |  | － |  | 394
資本性金融商品 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
国内株式 | 30 |  | － |  | 30 |  | 30 |  | － |  | 30 |  | 15 |  | － |  | 15
外国株式 | 83 |  | － |  | 83 |  | 59 |  | － |  | 59 |  | 44 |  | － |  | 44
合同運用信託 （注１） | － |  | 3,330 |  | 3,330 |  | － |  | 3,640 |  | 3,640 |  | － |  | 3,590 |  | 3,590
負債性金融商品 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
国内債券 | 10 |  | － |  | 10 |  | 10 |  | － |  | 10 |  | 10 |  | － |  | 10
外国債券 | 25 |  | － |  | 25 |  | 30 |  | － |  | 30 |  | 27 |  | － |  | 27
合同運用信託 （注２） | － |  | 1,555 |  | 1,555 |  | － |  | 1,822 |  | 1,822 |  | － |  | 1,912 |  | 1,912
その他の資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
生保一般勘定 （注３） | － |  | 2,615 |  | 2,615 |  | － |  | 2,671 |  | 2,671 |  | － |  | 2,885 |  | 2,885
合同運用信託 | － |  | 59 |  | 59 |  | － |  | 76 |  | 76 |  | － |  | 83 |  | 83
合計 | 503 |  | 7,561 |  | 8,064 |  | 512 |  | 8,209 |  | 8,722 |  | 492 |  | 8,472 |  | 8,964

（注）１．資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の上場株式です。

２．負債性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の国債、公債及び社債です。

３．生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。

⑥　資産上限額の影響

資産上限額の影響の変動は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
資産上限額の影響の期首残高 | 655 |  | 1,498
利息収益 | 8 |  | 21
再測定 |  |  |
確定給付資産の純額を資産上限額に制限している ことの影響 | 835 |  | 391
資産上限額の影響の期末残高 | 1,498 |  | 1,911

⑦　主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

(単位：％)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 1.11 |  | 1.38 |  | 2.15

⑧　感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。

(単位：百万円)
|  |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 0.5％上昇した場合 |  | △567 |  | △544
| 0.5％低下した場合 |  | 610 |  | 584

上記の分析は割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が6,644百万円、当連結会計年度が7,327百万円です。

(3) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額はそれぞれ118,227百万円及び131,794百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

22．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 資産除去債務 |  | 株主優待費用 引当金 |  | その他 |  | 合計
移行日(2023年４月１日) | 14,977 |  | 422 |  | 232 |  | 15,632
期中増加額 | 663 |  | 230 |  | － |  | 893
時の経過による調整額 | 80 |  | － |  | － |  | 80
期中減少額(目的使用) | △295 |  | △334 |  | △220 |  | △849
期中減少額(戻入) | △408 |  | － |  | － |  | △408
その他増減 | △41 |  | － |  | － |  | △41
前連結会計年度 (2024年３月31日) | 14,976 |  | 318 |  | 11 |  | 15,306
期中増加額 | 599 |  | 400 |  | － |  | 999
時の経過による調整額 | 111 |  | － |  | － |  | 111
期中減少額(目的使用) | △1,010 |  | △263 |  | △0 |  | △1,274
期中減少額(戻入) | － |  | － |  | － |  | －
見積りの変更による調整額 | 7,761 |  | － |  | － |  | 7,761
その他増減 | △12 |  | － |  | － |  | △12
当連結会計年度 (2025年３月31日) | 22,426 |  | 455 |  | 11 |  | 22,892

①　資産除去債務

資産除去債務は、主に当社グループが運営する店舗やオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に係るものです。当該資産除去債務は、使用見込期間を取得から１～42年と見積もっております。貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。

②　株主優待費用引当金

株主優待費用引当金は、株主優待制度の将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。支出の時期は主に１年以内と見込んでおります。

引当金の連結財政状態計算書における内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
流動負債 | 814 |  | 502 |  | 720
非流動負債 | 14,818 |  | 14,803 |  | 22,172
合計 | 15,632 |  | 15,306 |  | 22,892

23．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
流動負債 |  |  |  |  |
未払事業税 | 1,456 |  | 1,260 |  | 1,279
未払賞与 | 8,322 |  | 6,761 |  | 5,831
未払有給休暇 | 4,005 |  | 3,927 |  | 3,731
未払消費税等 | 4,288 |  | 9,423 |  | 5,891
その他 | 784 |  | 884 |  | 932
合計 | 18,856 |  | 22,257 |  | 17,666
非流動負債： |  |  |  |  |
長期前受収益 | 949 |  | 1,100 |  | 656
その他 | 314 |  | 218 |  | 206
合計 | 1,263 |  | 1,319 |  | 862

24．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数、発行済株式数

授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。

(単位：株)
| 授権株式数 |  | 発行済株式数
移行日(2023年４月１日) | 288,000,000 |  | 114,443,496
前連結会計年度(2024年３月31日) | 288,000,000 |  | 114,443,496
当連結会計年度(2025年３月31日) | 288,000,000 |  | 114,443,496

(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2) 資本剰余金

日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

資本剰余金の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 資本準備金 |  | その他 |  | 合計
移行日(2023年４月１日) | 30,711 |  | － |  | 30,711
自己株式の処分 | － |  | 3 |  | 3
株式報酬取引による増加 | － |  | － |  | －
前連結会計年度 (2024年３月31日) | 30,711 |  | 3 |  | 30,715
自己株式の処分 | － |  | 0 |  | 0
当連結会計年度 (2025年３月31日) | 30,711 |  | 3 |  | 30,715

(3) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。

(単位：株、百万円)
| 株式数 |  | 金額
移行日(2023年４月１日) | 1,431,761 |  | △10,111
期中増減(注)１ | △123 |  | △1
前連結会計年度(2024年３月31日) | 1,431,638 |  | △10,113
期中増減(注)２ | 276 |  | △5
当連結会計年度(2025年３月31日) | 1,431,914 |  | △10,118

(注) １．前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加137株は、単元未満株式の買取によるものです。

前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少260株は、2023年５月10日の取締役会で決議しました、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式処分による減少によるものです。

２．当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加312株は、単元未満株式の買取によるものです。

当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少36株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少であります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が387,418株含まれております。

(4) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

25．配当金

(1) 配当の支払額

各年度における配当金の支払額は以下のとおりです。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月９日 取締役会（注１） | 普通株式 | 8,278 | 73 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日
2023年11月10日 取締役会（注２） | 普通株式 | 8,504 | 75 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

（注） １．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会（注１） | 普通株式 | 8,164 | 72 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日
2024年11月６日 取締役会（注２） | 普通株式 | 8,618 | 76 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

（注） １．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 8,164 | 72 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日

（注） 配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 8,618 | 76 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日

（注） 配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。

26．売上収益

(1) 収益の内訳

主要な顧客又はサービスの種類により分解した売上収益の情報は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント
ニトリ事業 |  | 島忠事業 |  | 連結
売上収益 |  |  |  |  |
店舗売上 | 658,950 |  | 109,514 |  | 768,465
通販売上 | 88,535 |  | 778 |  | 89,314
その他 | 22,261 |  | 261 |  | 22,522
顧客との契約から認識した収益 | 769,747 |  | 110,554 |  | 880,302
その他の源泉から認識した収益 | 7,955 |  | 8,409 |  | 16,365
外部顧客への売上収益合計 | 777,703 |  | 118,964 |  | 896,667

(注)　売上収益のその他は、不動産賃貸収入等で、注記「14．投資不動産」に記載しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント
ニトリ事業 |  | 島忠事業 |  | 連結
売上収益 |  |  |  |  |
店舗売上 | 678,817 |  | 109,400 |  | 788,217
通販売上 | 96,823 |  | 782 |  | 97,606
その他 | 26,012 |  | 238 |  | 26,250
顧客との契約から認識した収益 | 801,652 |  | 110,421 |  | 912,073
その他の源泉から認識した収益 | 8,031 |  | 8,722 |  | 16,754
外部顧客への売上収益合計 | 809,684 |  | 119,143 |  | 928,828

(注)　売上収益のその他は、不動産賃貸収入等で、注記「14．投資不動産」に記載しております。

なお、顧客との契約から認識した収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であり、一定期間にわたり収益を認識する収益については、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した収益」に区分して記載することを省略しております。

(2) 契約残高

契約残高の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |  |
受取手形及び売掛金 | 56,717 |  | 78,788 |  | 71,006
契約負債 | 23,818 |  | 29,223 |  | 30,506

契約負債は、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分して算定した額及び前受金等です。契約負債は、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点における契約負債に関連する金額は23,818百万円及び29,223百万円です。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

(3) 残存履行義務

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産に重要なものはありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

27．売上原価並びに販売費及び一般管理費

売上原価並びに販売費及び一般管理費の性質別内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
商品購入原価 | 427,325 |  | 443,576
従業員給付費用（注１） | 118,227 |  | 131,794
減価償却費及び償却費（注２） | 61,082 |  | 66,143
発送配達費 | 33,632 |  | 35,658
広告宣伝費 | 21,450 |  | 20,958
業務委託費 | 18,544 |  | 19,039
租税公課 | 11,218 |  | 11,954
支払手数料 | 10,623 |  | 11,475
賃貸料原価 | 4,858 |  | 4,783
その他 | 55,062 |  | 58,096
合計 | 762,025 |  | 803,481

（注） １．従業員給付費用については、注記「21. 従業員給付」をご参照下さい。

２．減価償却費及び償却費については、注記「11. 有形固定資産」及び「12. のれん及び無形資産」をご参照下さい。

28．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
固定資産売却益 | 1,846 |  | 103
自動販売機収入 | 341 |  | 353
有価物売却収入 | 286 |  | 384
補助金収入 | 179 |  | 233
リース負債解約益（注） | 78 |  | 851
資材売却収入 | 318 |  | 454
債務取崩益 | 28 |  | 344
違約金収入 | － |  | 196
その他 | 1,027 |  | 1,127
合計 | 4,108 |  | 4,051

(注) リース負債解約益は当社子会社において主に店舗の長期リース契約を解約した際に、対象物件のリース負債残高と使用権資産残高及び解約費用の差額として発生したものです。

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
減損損失(注) | 16,309 |  | 13,994
その他 | 245 |  | 1,004
合計 | 16,554 |  | 14,998

(注) 減損損失については、注記「16．非金融資産の減損」をご参照下さい。

29．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
受取利息 |  |  |
償却原価で測定する金融資産 | 1,648 |  | 1,549
受取配当金 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産(資本性金融商品) | 521 |  | 555
為替差益 | 887 |  | 912
その他 | － |  | 1
合計 | 3,057 |  | 3,019

金融費用の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
支払利息 |  |  |
リース負債 | 2,093 |  | 2,388
償却原価で測定する金融負債 | 370 |  | 845
その他 | 29 |  | 1
合計 | 2,492 |  | 3,236

30．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果前 |  | 税効果 |  | 税効果後
純損益に振り替えられること のない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 4,293 |  | － |  | 4,293 |  | △1,314 |  | 2,979
確定給付制度の再測定 | △368 |  | － |  | △368 |  | 112 |  | △255
合計 | 3,925 |  | － |  | 3,925 |  | △1,201 |  | 2,723
純損益に振り替えられる可能性 のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
在外営業体の換算差額 | 6,364 |  | － |  | 6,364 |  | － |  | 6,364
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △27 |  | 1 |  | △25 |  | 7 |  | △17
合計 | 6,337 |  | 1 |  | 6,339 |  | 7 |  | 6,347
その他の包括利益合計 | 10,263 |  | 1 |  | 10,265 |  | △1,194 |  | 9,071

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果前 |  | 税効果 |  | 税効果後
純損益に振り替えられること のない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 3,370 |  | － |  | 3,370 |  | △1,117 |  | 2,252
確定給付制度の再測定 | 315 |  | － |  | 315 |  | △85 |  | 229
合計 | 3,685 |  | － |  | 3,685 |  | △1,203 |  | 2,482
純損益に振り替えられる 可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
在外営業体の換算差額 | △2,098 |  | － |  | △2,098 |  | － |  | △2,098
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,385 |  | △54 |  | △1,440 |  | 441 |  | △999
合計 | △3,483 |  | △54 |  | △3,538 |  | 441 |  | △3,097
その他の包括利益合計 | 201 |  | △54 |  | 147 |  | △761 |  | △614

31．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎 |  |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 90,158 |  | 82,546
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | － |  | －
基本的１株当たり当期利益の算定に使用する当期 利益(百万円) | 90,158 |  | 82,546
期中平均普通株式数(千株) | 113,011 |  | 113,011
基本的１株当たり当期利益(円) | 797.78 |  | 730.42
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎 |  |  |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期 利益(百万円) | 90,158 |  | 82,546
当期利益調整額(百万円) | － |  | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期 利益(百万円) | 90,158 |  | 82,546
期中平均普通株式数(千株) | 113,011 |  | 113,011
株式給付信託(千株) | － |  | －
希薄化後期中平均普通株式数(千株) | 113,011 |  | 113,011
希薄化後１株当たり当期利益(円) | 797.78 |  | 730.42

32．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 2023年 ４月１日 |  | キャッシュ・フローを伴う変動 |  | キャッシュ・フローを伴わない変動 |  | 2024年 ３月31日
| 新規リース |  | 中途解約 |  | 公正価値の 変動 |  | その他 (注)２
短期借入金 | 40,000 |  | 40,222 |  | － |  | － |  | － |  | 4 |  | 80,227
長期借入金(注)１ | 100,398 |  | △43,068 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 57,330
デリバティブ負債 | 2,637 |  | － |  | － |  | － |  | △2,637 |  | － |  | －
リース負債 | 244,419 |  | △35,816 |  | 25,395 |  | △2,402 |  | － |  | △4,045 |  | 227,549
合計 | 387,455 |  | △38,662 |  | 25,395 |  | △2,402 |  | △2,637 |  | △4,040 |  | 365,107

(注) １．１年以内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

２．その他の増減には、リース負債の見積りの変更に伴う影響等が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 2024年 ４月１日 |  | キャッシュ・フローを伴う変動 |  | キャッシュ・フローを伴わない変動 |  | 2025年 ３月31日
| 新規リース |  | 中途解約 |  | 公正価値の 変動 |  | その他 (注)２
短期借入金 | 80,227 |  | 82,665 |  | － |  | － |  | － |  | 245 |  | 163,138
長期借入金(注)１ | 57,330 |  | △27,330 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 30,000
デリバティブ負債 | － |  | － |  | － |  | － |  | 1,738 |  | － |  | 1,738
リース負債 | 227,549 |  | △37,319 |  | 46,520 |  | △1,985 |  | － |  | 9,144 |  | 243,909
合計 | 365,107 |  | 18,016 |  | 46,520 |  | △1,985 |  | 1,738 |  | 9,389 |  | 438,786

(注) １．１年以内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

２．その他の増減には、リース負債の見積りの変更に伴う影響等が含まれております。

(2) 重要な非資金取引

重要な非資金取引の内容は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
リースによる使用権資産の取得 | 26,043 |  | 54,589

33．株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。

(1) 業績連動型株式報酬制度

当社において業務執行を担う取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、当社の取締役(非業務執行取締役を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度の概要・仕組みにつきましては、「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照下さい。当該株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

なお、連結損益計算書に含まれている業績連動型株式報酬制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。

(2) 従業員株式交付制度

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員(執行役員を含み、パート・アルバイト社員を除く)向けに株式交付制度を導入しております。本制度の概要・仕組みにつきましては、「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照下さい。当該株式交付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

なお、連結損益計算書に含まれている従業員株式交付制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。

(3) 株式給付信託(J-ESOP)

①　制度の内容

当社は従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。本制度の概要・仕組みにつきましては、「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(8)　役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照下さい。

当該株式給付信託(J-ESOP)は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

②　ポイント数

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | － |  | 36
付与 | 36 |  | －
行使 | － |  | 36
失効 | － |  | －
期末未行使残高 | 36 |  | －
期末行使可能残高 | 36 |  | －

③　付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
加重平均公正価値(円) | 23,600 |  | －

(注) １．付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。

④　連結損益計算書に計上された金額

連結損益計算書に含まれている株式給付信託(J-ESOP)に係る費用は、前連結会計年度において０百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、当連結会計年度においては発生しておりません。

34．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、企業価値向上のため、資本コストを上回る成長投資機会を追求し、事業オペレーション改善を通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築を資本管理の基本方針としております。当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しており、財務の健全性・柔軟性については主に信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
ROE | 11.3 |  | 9.5

ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く。)はありません。

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク・流動性リスク・市場リスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。また、デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

①　信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

受取手形及び売掛金である営業債権は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況ですが、営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理しており、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図る等リスクの低減に努めております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先毎に期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。

連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、財務経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

当社グループは、信用リスクは限定的であり、金融資産の減損への影響は軽微であるため、信用リスクのエクスポージャー及び損失評価引当金の増減の記載を省略しております。

②　流動性リスク管理

流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクです。当社グループは、必要な資金について、基本的に自己資金及び借入金等により充当することとしておりますが、それら負債は財務状況及び資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように手元流動性の維持とともに、借入金の返済のため計画的に資金を確保することで流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行うこと等により、流動性リスクを管理しております。

(a) 金融負債の期日別内訳

金融負債の期日別内訳は以下のとおりです。

移行日(2023年４月１日)

| (単位：百万円)
| 帳簿価額 |  | 契約上の 金額 |  | １年以内 |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超
非デリバティブ金融 負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 71,365 |  | 71,365 |  | 71,365 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
借入金 | 140,398 |  | 141,010 |  | 83,348 |  | 27,477 |  | 10,096 |  | 10,061 |  | 10,026 |  | －
その他の金融負債 | 11,297 |  | 11,945 |  | 2,480 |  | 906 |  | 1,020 |  | 809 |  | 570 |  | 6,158
リース負債 | 244,419 |  | 262,508 |  | 37,438 |  | 34,660 |  | 27,364 |  | 22,675 |  | 18,646 |  | 121,722
デリバティブ金融 負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約 | 2,637 |  | 2,637 |  | 2,637 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
合計 | 470,119 |  | 489,467 |  | 197,271 |  | 63,044 |  | 38,481 |  | 33,546 |  | 29,243 |  | 127,880

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 帳簿価額 |  | 契約上の 金額 |  | １年以内 |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超
非デリバティブ金融 負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 100,784 |  | 100,784 |  | 100,784 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
借入金 | 137,557 |  | 137,822 |  | 107,638 |  | 10,096 |  | 10,061 |  | 10,026 |  | － |  | －
その他の金融負債 | 11,594 |  | 12,403 |  | 3,101 |  | 1,159 |  | 899 |  | 605 |  | 1,212 |  | 5,425
リース負債 | 227,549 |  | 244,258 |  | 36,237 |  | 30,060 |  | 23,624 |  | 20,078 |  | 17,461 |  | 116,796
合計 | 477,486 |  | 495,269 |  | 247,762 |  | 41,316 |  | 34,585 |  | 30,709 |  | 18,673 |  | 122,221

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 帳簿価額 |  | 契約上の 金額 |  | １年以内 |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超
非デリバティブ金融 負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 75,459 |  | 75,459 |  | 75,459 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
借入金 | 193,138 |  | 191,345 |  | 171,257 |  | 61 |  | 20,026 |  | － |  | － |  | －
その他の金融負債 | 11,047 |  | 11,451 |  | 2,742 |  | 859 |  | 768 |  | 925 |  | 855 |  | 5,301
リース負債 | 243,909 |  | 267,229 |  | 35,771 |  | 31,436 |  | 25,829 |  | 22,301 |  | 19,169 |  | 132,721
デリバティブ金融 負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約 | 1,738 |  | 1,738 |  | 1,738 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
合計 | 525,293 |  | 547,224 |  | 286,969 |  | 32,357 |  | 46,623 |  | 23,227 |  | 20,024 |  | 138,022

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(b) 当座貸越契約

当座貸越契約に基づく借入未実行残高は下記のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 120,450 |  | 120,450 |  | 180,000
借入実行残高 | 40,000 |  | 80,000 |  | 160,000
差引額 | 80,450 |  | 40,450 |  | 20,000

③　市場リスク管理

当社グループは、外貨建の取引等に伴う為替変動リスク、資金の調達等に伴う金利変動リスク並びに上場株式の保有等に伴う市場価格変動リスクに晒されております。

(a) 為替リスク

当社グループは、販売する商品の大半をプライベートブランドとして開発輸入を行っていることから、仕入債務について為替変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替予約取引を利用しております。当社グループは、為替エクスポージャー及び為替レートの動向を継続的にモニタリングすることにより、為替リスクを管理しております。

(ｉ)為替リスクのエクスポージャー

為替リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
米ドル | △7,952 |  | 43

(ⅱ)為替感応度分析

各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において、日本円が米ドルに対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の純損益及びその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。

なお、米ドル以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
米ドル | 79 |  | △0

(b) 金利リスク

金利リスクは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、借入を行っており、その借入金の使途は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達であり、固定金利です。金利変動リスクに晒されている借入金の残高は僅少であるため、金利リスクの感応度分析の記載は省略しております。

(c) 株価変動リスク

当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。

(ⅰ)株価変動リスク感応度分析

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、「その他の包括利益(税引前)」に与える影響は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他の包括利益(税引前)への影響額 | △2,023 |  | △2,364

(3) ヘッジ会計

①　ヘッジ会計の概要

当社グループでは、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しております。当社グループでは、為替予約を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで為替変動リスクに対応するとともに、当社取締役会にて情報の共有化とモニタリングを実施しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する場合におけるヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。当社グループの為替予約の条件は発生可能性が非常に高い予定取引の条件と整合していることからヘッジ手段とヘッジ対象の間に経済的関係が認められると判断しております。

また、ヘッジ取引のヘッジ指定を受けた報告期間中にわたり、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在をモニタリングすることで、その有効性を評価しております。

当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、１対１の関係となるよう設定しております。また、当社グループは有効性の高いヘッジを行っているため、重要な非有効部分は発生しておりません。

当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。

(a) ヘッジ手段として指定した項目に関する情報

ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。デリバティブ負債は連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

移行日(2023年４月１日)

(単位：百万円)
| 想定元本 |  | うち１年超 |  | ヘッジ手段の帳簿価額 (公正価値) |  | 平均レート
|  | 資産 |  | 負債 |
為替リスク |  |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約 | 28,297 |  | － |  | － |  | 2,637 |  | 147.04円／米ドル

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 想定元本 |  | うち１年超 |  | ヘッジ手段の帳簿価額 (公正価値) |  | 平均レート
|  | 資産 |  | 負債 |
為替リスク |  |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約 | 289,379 |  | － |  | － |  | 1,738 |  | 147.64円／米ドル

(b) ヘッジ対象として指定した項目に関する情報

当社グループにおける継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額は、以下のとおりです。なお、ヘッジ会計の中止に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は該当ありません。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金 |  |  |  |  |
為替リスク | △1,931 |  | － |  | △1,685

(c) ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響

ヘッジ手段が、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりです。キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた組替調整金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
| その他の包括利益に認識された ヘッジ手段の価値の変動 (税効果調整前) |  | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益に振り替えた 組替調整金額(税効果調整前)
為替リスク |  |  |
為替予約 | △27 |  | 1

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)
| その他の包括利益に認識された ヘッジ手段の価値の変動 (税効果調整前) |  | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益に振り替えた 組替調整金額(税効果調整前)
為替リスク |  |  |
為替予約 | △1,385 |  | △54

35．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳

公正価値のヒエラルキー毎に分類された、連結財政状態計算書に経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。

移行日(2023年４月１日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
出資金 | － |  | － |  | 430 |  | 430
その他 | － |  | 158 |  | － |  | 158
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | 16,036 |  | － |  | 976 |  | 17,012
その他 | － |  | 7 |  | － |  | 7
合計 | 16,036 |  | 165 |  | 1,406 |  | 17,608
金融負債 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 | － |  | 2,637 |  | － |  | 2,637
合計 | － |  | 2,637 |  | － |  | 2,637

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
出資金 | － |  | － |  | 427 |  | 427
その他 | － |  | 169 |  | － |  | 169
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | 20,237 |  | － |  | 1,054 |  | 21,291
合計 | 20,237 |  | 169 |  | 1,482 |  | 21,888

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
出資金 | － |  | － |  | 365 |  | 365
その他 | － |  | 157 |  | － |  | 157
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | 23,644 |  | － |  | 1,056 |  | 24,701
合計 | 23,644 |  | 157 |  | 1,421 |  | 25,223
金融負債 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 | － |  | 1,738 |  | － |  | 1,738
合計 | － |  | 1,738 |  | － |  | 1,738

(注) レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

(a) 出資金

出資金は主に投資事業有限責任組合への出資金です。出資金の公正価値は、組合財産に対する持分相当額により算定しており、レベル３に分類しております。

(b) 株式

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値については、類似企業比較法等の評価技法を使用して算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。

(c) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産及び負債

取引金融機関が算定した公正価値又は観察可能なインプット情報のみに基づいて算定した公正価値によっており、レベル２に分類しております。

③　レベル３に分類された金融商品の調整表

レベル３に分類された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 1,406 |  | 1,482
利得又は損失 |  |  |
純損益(注１) | △2 |  | △62
その他の包括利益(注２) | 78 |  | 1
期末残高 | 1,482 |  | 1,421
報告期間末に保有している資産に ついて純損益に計上された当期の 未実現損益の変動(注３) | △2 |  | △62

(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものです。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

４．レベル３に分類されている経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は以下のとおりです。

項目 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 2023年４月１日 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
株式 | 類似企業比較法 | PBR(倍) | 0.66 | 0.78 | 0.63

PBRは、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

５．レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者により承認された評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

④　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

(a) 公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

| (単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 帳簿価額 |  | 公正価値 |  | 帳簿価額 |  | 公正価値 |  | 帳簿価額 |  | 公正価値
金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
敷金及び保証金 |  | 45,248 |  | 45,766 |  | 46,166 |  | 45,254 |  | 44,931 |  | 42,386
リース債権 |  | 7,018 |  | 6,962 |  | 6,395 |  | 6,259 |  | 5,768 |  | 5,461
合計 |  | 52,266 |  | 52,729 |  | 52,562 |  | 51,514 |  | 50,699 |  | 47,848
金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
借入金（注） |  | 140,398 |  | 140,476 |  | 137,557 |  | 137,428 |  | 193,138 |  | 192,759
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
預り敷金及び保証金 |  | 10,236 |  | 10,516 |  | 10,097 |  | 10,492 |  | 9,925 |  | 9,493
合計 |  | 150,634 |  | 150,993 |  | 147,654 |  | 147,921 |  | 203,063 |  | 202,252

(注) １年内返済予定の借入の残高を含んでおります。

(b) 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(ⅰ)敷金及び保証金、預り敷金及び保証金

敷金及び保証金並びに預り敷金及び保証金の公正価値は、一定の期間毎の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(ⅱ)リース債権

リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

(ⅲ)借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

36．関連当事者取引

(1) 関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。子会社及び関連会社については、注記「15．持分法で会計処理されている投資」、注記「37．重要な子会社」に記載しております。

移行日(2023年４月１日)

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 科目 | 期末 残高 (百万円)
子会社の 役員 | 松倉 重仁 | － | － | 子会社の 代表取締役 | (被所有) 直接 0.04 | － | 資金の 貸付け (注１) | その他の 金融資産 | 109
役員及び その近親者 | 似鳥 みつ子 | － | － | 当社代表 取締役の 近親者 | (被所有) 直接 0.01 | 建物の賃借 | 建物の 賃借 (注２) | その他の 金融資産 | 28

(注) １．資金の貸付けについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。

２．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議の上決定しております。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
子会社 の役員 | 松倉 重仁 | － | － | 子会社の代表取締役 | (被所有) 直接 0.04 | － | 貸付金の 回収 (注１) | 109 | － | －
利息の 受取 (注１) | 3 | － | －
役員及びその近親者 | 似鳥 みつ子 | － | － | 当社代表取締役の近親者 | (被所有) 直接 0.01 | 建物の賃借及び購入 | 建物の 賃借 (注２) | 2 | － | －
建物の 購入 (注３) | 73 | － | －
敷金の 返還 | 28 | － | －

(注) １．資金の貸付けについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。

２．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議の上決定しております。

３．建物の購入価額については、不動産鑑定評価書に基づき決定しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
短期従業員給付 | 254 |  | 293
合計 | 254 |  | 293

(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。

37．重要な子会社

(1) 子会社の状況

当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。

名称 |  | 住所 |  | 報告セグメント |  | 議決権の所有割合(％)(注)
移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度(2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式会社ニトリ |  | 北海道 札幌市北区 |  | ニトリ事業 |  | 100 |  | 100 |  | 100
株式会社ホーム ロジスティクス |  | 北海道 札幌市北区 |  | ニトリ事業 |  | 100 |  | 100 |  | 100
株式会社島忠 |  | 埼玉県 さいたま市中央区 |  | 島忠事業 |  | 100 |  | 100 |  | 100
宜得利家居股份 有限公司 |  | 台湾 台北市 |  | ニトリ事業 |  | 100 |  | 100 |  | 100
似鳥(中国)投資 有限公司 |  | 中華人民共和国 上海市 |  | ニトリ事業 |  | 100 |  | 100 |  | 100
明応商貿(上海) 有限公司 |  | 中華人民共和国 上海市 |  | ニトリ事業 |  | 100 (100) |  | 100 (100) |  | 100 (100)
似鳥(上海)家居 有限公司 |  | 中華人民共和国 上海市 |  | ニトリ事業 |  | 100 (100) |  | 100 (100) |  | 100 (100)
似鳥(上海)家居銷售 有限公司 |  | 中華人民共和国 上海市 |  | ニトリ事業 |  | 100 (100) |  | 100 (100) |  | 100 (100)
似鳥(太倉)商貿物流 有限公司 |  | 中華人民共和国 江蘇省太倉市 |  | ニトリ事業 |  | 100 |  | 100 |  | 100
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE |  | ベトナム ハノイ市 |  | ニトリ事業 |  | 100 (100) |  | 100 (100) |  | 100 (100)
株式会社 ニトリパブリック |  | 北海道 札幌市北区 |  | ニトリ事業 |  | 100 |  | 100 |  | 100
株式会社 ホーム・デコ |  | 埼玉県 加須市 |  | ニトリ事業 |  | 100 |  | 100 |  | 100

(注) 議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。

(2) 重要な非支配持分がある子会社

重要性のある非支配持分を有している子会社はありません。

38．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の取得 | 148,023 |  | 84,804 |  | 18,194
無形資産の取得 | 262 |  | 601 |  | 480
合計 | 148,286 |  | 85,405 |  | 18,674

39．偶発事象

前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

該当事項はありません。

40．重要な後発事象

該当事項はありません。

41．初度適用

(1) IFRS会計基準に基づく財務報告への移行

当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2023年４月１日です。

(2) IFRS第１号の免除規定

IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第１号)では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するに当たり、採用した免除規定は以下のとおりです。

①　企業結合

IFRS第１号では、IFRS第３号「企業結合」(以下、IFRS第３号)を、移行日前の全ての企業結合に遡及修正する方法、又は移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択できます。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、移行日時点の日本基準に基づく帳簿価額で認識した上で、減損テストの結果を反映した帳簿価額で計上しております。

②　みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産及び投資不動産に移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することができます。当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。

③　リース

IFRS第１号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額とすることが認められております。さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。

④　借入コスト

IFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しております。

⑤　移行日以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下、「IFRS第９号」)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

⑥　金融商品の当初認識時の公正価値の測定

IFRS第９号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。

⑦　株式に基づく報酬

IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第２号)を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

⑧　在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

(3) IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(4) 日本基準からIFRS会計基準への調整表

日本基準からIFRS会計基準への移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社の決算期をIFRS会計基準において変更したことによる影響を、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

移行日(2023年４月１日)現在の資本に対する調整

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 |  | 日本基準 |  | 決算期変更 の影響 |  | 表示組替 |  | 認識・測定 の差異 |  | IFRS会計 基準 |  | 注記 |  | IFRS表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 |  | 131,928 |  | 4,410 |  | △12,520 |  | 63 |  | 123,881 |  | (a),⑬ |  | 現金及び 現金同等物
受取手形及び 売掛金 |  | 57,408 |  | △683 |  | 9,283 |  | 692 |  | 66,700 |  | (b) |  | 営業債権及び その他の債権
商品及び製品 |  | 112,401 |  | △1,044 |  | 7,184 |  | △1,085 |  | 117,456 |  | (c),① |  | 棚卸資産
仕掛品 |  | 479 |  | 163 |  | △642 |  | － |  | － |  | (c) |  |
原材料及び 貯蔵品 |  | 7,496 |  | △953 |  | △6,543 |  | － |  | － |  | (c) |  |
その他 |  | 20,641 |  | 46 |  | △9,631 |  | 81 |  | 11,137 |  | (b),⑦ |  | その他の流動資産
貸倒引当金 |  | △1 |  | △6 |  | 7 |  | － |  | － |  |  |  |
|  | － |  | － |  | 12,773 |  | － |  | 12,773 |  | (a) |  | その他の金融資産
|  | － |  | － |  | 87 |  | △28 |  | 59 |  |  |  | 未収法人所得税等
流動資産合計 |  | 330,353 |  | 1,932 |  | － |  | △277 |  | 332,009 |  |  |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産 (注) |  | 649,479 |  | △757 |  | △82,405 |  | 189,865 |  | 756,182 |  | (d),②,⑤,⑥ |  | 有形固定資産
|  | － |  | － |  | 19,619 |  | △19,619 |  | － |  | ④,⑥ |  | のれん
無形固定資産 (注) |  | 33,005 |  | △4 |  | △19,619 |  | △6,276 |  | 7,105 |  | ③,⑥ |  | 無形資産
|  | － |  | － |  | 82,404 |  | － |  | 82,404 |  | (d),② |  | 投資不動産
投資有価証券 |  | 39,089 |  | － |  | 30,297 |  | 4,981 |  | 74,367 |  | (e),(f) ,⑦ |  | その他の金融資産
長期貸付金 |  | 562 |  | － |  | △562 |  | － |  | － |  | (e) |  |
差入保証金 |  | 16,893 |  | 2 |  | △16,895 |  | － |  | － |  | (e) |  |
敷金 |  | 30,313 |  | 31 |  | △30,344 |  | － |  | － |  | (e) |  |
|  | － |  | － |  | 22,291 |  | － |  | 22,291 |  | (f) |  | 持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産 |  | 21,765 |  | 4,793 |  | － |  | 15,779 |  | 42,338 |  | ⑪ |  | 繰延税金資産
|  | － |  | － |  | 383 |  | △20 |  | 363 |  | (g),⑨ |  | 退職給付に係る資産
その他 |  | 12,379 |  | 148 |  | △5,241 |  | △4,991 |  | 2,295 |  | (g),⑦ ,⑬ |  | その他の非流動資産
貸倒引当金 |  | △72 |  | － |  | 72 |  | － |  | － |  |  |  |
固定資産合計 |  | 803,417 |  | 4,213 |  | － |  | 179,718 |  | 987,349 |  |  |  | 非流動資産合計
資産合計 |  | 1,133,771 |  | 6,145 |  | － |  | 179,441 |  | 1,319,358 |  |  |  | 資産合計

(注) 有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類毎に取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 |  | 日本基準 |  | 決算期変更 の影響 |  | 表示組替 |  | 認識・測定 の差異 |  | IFRS会計 基準 |  | 注記 |  | IFRS表示科目
負債の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 負債及び資本
|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 流動負債
支払手形及び買掛金 |  | 38,459 |  | 800 |  | 25,911 |  | 6,195 |  | 71,365 |  | (h),⑩ |  | 営業債務及びその他の債務
短期借入金 |  | 83,068 |  | － |  | － |  | － |  | 83,068 |  |  |  | 借入金
リース債務 |  | 1,602 |  | 9 |  | 3,904 |  | 33,826 |  | 39,341 |  | (i),⑤ |  | その他の金融負債
未払金 |  | 24,058 |  | △836 |  | △23,222 |  | － |  | － |  | (h) |  |
未払法人税等 |  | 28,351 |  | △117 |  | － |  | △2,181 |  | 26,052 |  |  |  | 未払法人所得税等
契約負債 |  | 23,774 |  | 44 |  | － |  | － |  | 23,818 |  |  |  | 契約負債
賞与引当金 |  | 8,380 |  | △57 |  | △7,509 |  | － |  | 814 |  | (j),(k) |  | 引当金
ポイント引当金 |  | 11 |  | － |  | △11 |  | － |  | － |  | (k) |  |
株主優待費用引当金 |  | 422 |  | － |  | △422 |  | － |  | － |  | (k) |  |
事業整理損失引当金 |  | 220 |  | － |  | △220 |  | － |  | － |  | (k) |  |
その他 |  | 13,419 |  | △141 |  | 1,570 |  | 4,008 |  | 18,856 |  | (j),⑧ |  | その他の流動負債
流動負債合計 |  | 221,769 |  | △300 |  | － |  | 41,848 |  | 263,317 |  |  |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 非流動負債
長期借入金 |  | 57,330 |  | － |  | － |  | － |  | 57,330 |  |  |  | 借入金
リース債務 |  | 4,598 |  | △510 |  | 10,563 |  | 204,362 |  | 219,013 |  | (l),⑤ |  | その他の金融負債
役員退職慰労引当金 |  | 228 |  | － |  | △228 |  | － |  | － |  | (m) |  |
退職給付に係る負債 |  | 5,886 |  | － |  | － |  | 759 |  | 6,645 |  | ⑨ |  | 退職給付に係る負債
資産除去債務 |  | 14,800 |  | 18 |  | － |  | － |  | 14,818 |  | (n) |  | 引当金
|  | － |  | － |  | 4,801 |  | △4,669 |  | 132 |  | ⑪ |  | 繰延税金負債
その他 |  | 11,060 |  | 4,804 |  | △15,136 |  | 535 |  | 1,263 |  | (m) |  | その他の非流動負債
固定負債合計 |  | 93,905 |  | 4,312 |  | － |  | 200,986 |  | 299,204 |  |  |  | 非流動負債合計
負債合計 |  | 315,674 |  | 4,011 |  | － |  | 242,835 |  | 562,521 |  |  |  | 負債合計
純資産の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 資本
資本金 |  | 13,370 |  | － |  | － |  | － |  | 13,370 |  |  |  | 資本金
資本剰余金 |  | 30,711 |  | － |  | － |  | － |  | 30,711 |  |  |  | 資本剰余金
自己株式 |  | △10,111 |  | － |  | － |  | － |  | △10,111 |  |  |  | 自己株式
利益剰余金 |  | 771,743 |  | 1,418 |  | － |  | △50,753 |  | 722,408 |  | ⑭ |  | 利益剰余金
|  | － |  | － |  | △97 |  | 555 |  | 458 |  | (o) |  | その他の資本の構成要素
その他有価証券評価差額金 |  | 1,769 |  | － |  | △1,769 |  | － |  | － |  | (o) |  |
繰延ヘッジ損益 |  | △1,829 |  | － |  | 1,829 |  | － |  | － |  | (o),⑦ |  |
為替換算調整勘定 |  | 12,479 |  | 716 |  | － |  | △13,195 |  | － |  | (o),⑫ |  |
退職給付に係る調整累計額 |  | △36 |  | － |  | 36 |  | － |  | － |  | (o) |  |
純資産合計 |  | 818,096 |  | 2,134 |  | － |  | △63,393 |  | 756,837 |  |  |  | 資本合計
負債純資産合計 |  | 1,133,771 |  | 6,145 |  | － |  | 179,441 |  | 1,319,358 |  |  |  | 負債及び資本合計

前連結会計年度(2024年３月31日)現在の資本に対する調整

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 |  | 日本基準 |  | 決算期変更 の影響 |  | 表示組替 |  | 認識・測定 の差異 |  | IFRS会計 基準 |  | 注記 |  | IFRS表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 |  | 137,943 |  | 3,531 |  | △23,602 |  | 106 |  | 117,978 |  | (a),⑬ |  | 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 |  | 79,247 |  | △456 |  | 11,724 |  | 637 |  | 91,152 |  | (b) |  | 営業債権及びその他の債権
商品及び製品 |  | 101,206 |  | △1,371 |  | 6,963 |  | △1,298 |  | 105,500 |  | (c),① |  | 棚卸資産
仕掛品 |  | 520 |  | 207 |  | △727 |  | － |  | － |  | (c) |  |
原材料及び貯蔵品 |  | 6,802 |  | △567 |  | △6,235 |  | － |  | － |  | (c) |  |
その他 |  | 22,018 |  | △2,910 |  | △11,868 |  | 288 |  | 7,528 |  | (b),⑦ |  | その他の流動資産
貸倒引当金 |  | △2 |  | 1 |  | 1 |  | － |  | － |  |  |  |
|  | － |  | － |  | 23,733 |  | － |  | 23,733 |  | (a) |  | その他の金融資産
|  | － |  | － |  | 9 |  | △9 |  | － |  |  |  | 未収法人所得税等
流動資産合計 |  | 347,736 |  | △1,566 |  | － |  | △275 |  | 345,893 |  |  |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産 (注) |  | 736,897 |  | 3,618 |  | △96,189 |  | 169,761 |  | 814,087 |  | (d),②,⑤,⑥ |  | 有形固定資産
|  | － |  | － |  | 17,060 |  | △17,060 |  | － |  | ④,⑥ |  | のれん
無形固定資産 (注) |  | 31,162 |  | 1 |  | △17,060 |  | △6,409 |  | 7,693 |  | ③,⑥ |  | 無形資産
|  | － |  | － |  | 96,189 |  | － |  | 96,189 |  | (d),② |  | 投資不動産
投資有価証券 |  | 42,439 |  | － |  | 30,362 |  | 4,503 |  | 77,304 |  | (e),(f) ,⑦ |  | その他の金融資産
長期貸付金 |  | 520 |  | － |  | △520 |  | － |  | － |  | (e) |  |
差入保証金 |  | 16,646 |  | 1 |  | △16,647 |  | － |  | － |  | (e) |  |
敷金 |  | 30,982 |  | 41 |  | △31,023 |  | － |  | － |  | (e) |  |
|  | － |  | － |  | 21,443 |  | 1,536 |  | 22,979 |  | (f) |  | 持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産 |  | 21,513 |  | 4 |  | 0 |  | 23,721 |  | 45,239 |  | ⑪ |  | 繰延税金資産
|  | － |  | － |  | 366 |  | △328 |  | 38 |  | (g),⑨ |  | 退職給付に係る資産
その他 |  | 10,851 |  | △19 |  | △4,052 |  | △4,914 |  | 1,866 |  | (g),⑦ ,⑬ |  | その他の非流動資産
貸倒引当金 |  | △72 |  | － |  | 72 |  | － |  | － |  |  |  |
固定資産合計 |  | 890,942 |  | 3,647 |  | － |  | 170,808 |  | 1,065,398 |  |  |  | 非流動資産合計
資産合計 |  | 1,238,679 |  | 2,080 |  | － |  | 170,533 |  | 1,411,292 |  |  |  | 資産合計

(注) 有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類毎に取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 |  | 日本基準 |  | 決算期変更 の影響 |  | 表示組替 |  | 認識・測定 の差異 |  | IFRS会計 基準 |  | 注記 |  | IFRS表示科目
負債の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 負債及び資本
|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 流動負債
支払手形及び買掛金 |  | 48,294 |  | △3,179 |  | 47,929 |  | 7,740 |  | 100,784 |  | (h),⑩ |  | 営業債務及びその他の債務
短期借入金 |  | 107,557 |  | － |  | － |  | － |  | 107,557 |  |  |  | 借入金
リース債務 |  | 1,895 |  | △17 |  | 1,697 |  | 32,502 |  | 36,077 |  | (i),⑤ |  | その他の金融負債
未払金 |  | 45,933 |  | △679 |  | △45,254 |  | － |  | － |  | (h) |  |
未払法人税等 |  | 20,366 |  | 29 |  | － |  | △2,218 |  | 18,177 |  |  |  | 未払法人所得税等
契約負債 |  | 29,091 |  | 132 |  | － |  | － |  | 29,223 |  |  |  | 契約負債
賞与引当金 |  | 6,604 |  | 157 |  | △6,259 |  | － |  | 502 |  | (j),(k) |  | 引当金
ポイント引当金 |  | 11 |  | － |  | △11 |  | － |  | － |  | (k) |  |
株主優待費用引当金 |  | 318 |  | － |  | △318 |  | － |  | － |  | (k) |  |
事業整理損失引当金 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | (k) |  |
その他 |  | 16,264 |  | △152 |  | 2,215 |  | 3,930 |  | 22,257 |  | (j),⑧ |  | その他の流動負債
流動負債合計 |  | 276,336 |  | △3,710 |  | － |  | 41,955 |  | 314,581 |  |  |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 非流動負債
長期借入金 |  | 30,000 |  | － |  | － |  | － |  | 30,000 |  |  |  | 借入金
リース債務 |  | 4,519 |  | △144 |  | 10,607 |  | 188,084 |  | 203,066 |  | (l),⑤ |  | その他の金融負債
役員退職慰労引当金 |  | 145 |  | － |  | △145 |  | － |  | － |  | (m) |  |
退職給付に係る負債 |  | 5,558 |  | － |  | － |  | 888 |  | 6,446 |  | ⑨ |  | 退職給付に係る負債
資産除去債務 |  | 14,748 |  | 55 |  | － |  | － |  | 14,803 |  | (n) |  | 引当金
|  | － |  | 1 |  | － |  | 369 |  | 370 |  | ⑪ |  | 繰延税金負債
その他 |  | 11,061 |  | － |  | △10,460 |  | 718 |  | 1,319 |  | (m) |  | その他の非流動負債
固定負債合計 |  | 66,033 |  | △88 |  | － |  | 190,060 |  | 256,005 |  |  |  | 非流動負債合計
負債合計 |  | 342,370 |  | △3,798 |  | － |  | 232,015 |  | 570,587 |  |  |  | 負債合計
純資産の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 資本
資本金 |  | 13,370 |  | － |  | － |  | － |  | 13,370 |  |  |  | 資本金
資本剰余金 |  | 30,715 |  | － |  | － |  | － |  | 30,715 |  |  |  | 資本剰余金
自己株式 |  | △10,113 |  | － |  | － |  | － |  | △10,113 |  |  |  | 自己株式
利益剰余金 |  | 841,541 |  | 2,412 |  | － |  | △48,369 |  | 795,584 |  | ⑭ |  | 利益剰余金
|  | － |  | － |  | 11,338 |  | △195 |  | 11,143 |  | (o) |  | その他の資本の構成要素
その他有価証券評価差額金 |  | 4,711 |  | － |  | △4,711 |  | － |  | － |  | (o) |  |
繰延ヘッジ損益 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | (o),⑦ |  |
為替換算調整勘定 |  | 15,816 |  | 3,743 |  | △6,364 |  | △13,195 |  | － |  | (o),⑫ |  |
退職給付に係る調整累計額 |  | 262 |  | － |  | △262 |  | － |  | － |  | (o) |  |
非支配株主持分 |  | 4 |  | － |  | － |  | － |  | 4 |  |  |  | 非支配持分
純資産合計 |  | 896,308 |  | 6,156 |  | － |  | △61,759 |  | 840,704 |  |  |  | 資本合計
負債純資産合計 |  | 1,238,679 |  | 2,357 |  | － |  | 170,255 |  | 1,411,292 |  |  |  | 負債及び資本合計

資本の調整に関する注記

(決算期変更の影響)

移行日において決算日が12月31日であった一部の子会社について、日本基準では、12月31日を決算日とする財務諸表を連結しておりましたが、IFRS会計基準では、連結決算日である３月31日に仮決算を実施した上で連結しております。

(表示の組替)

(a) 現金及び現金同等物の組替

日本基準では、区分掲記していた「現金及び預金」について、IFRS会計基準では、「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。また、日本基準では、「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRS会計基準では、「その他の金融資産(流動)」に組み替えて表示しております。

(b) 営業債権及びその他の債権の組替

日本基準では、流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」について、IFRS会計基準では、「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。

(c) 棚卸資産の組替

日本基準では、区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、IFRS会計基準では、「棚卸資産」に組み替えて表示しております。

(d) 投資不動産の組替

日本基準では、「有形固定資産」に含めていた表示していた「投資不動産」について、IFRS会計基準では、区分掲記しております。

(e) その他の金融資産の組替

日本基準では、区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」、「差入保証金」及び「敷金」について、IFRS会計基準では、「その他の金融資産(非流動)」に組み替えて表示しております。

(f) 持分法で会計処理されている投資の組替

日本基準では、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRS会計基準では、区分掲記しております。

(g) 退職給付に係る資産への組替

日本基準では、退職給付に係る資産を、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」について、IFRS会計基準では、区分掲記しております。

(h) 営業債務及びその他の債務の組替

日本基準では、区分掲記していた「支払手形及び買掛金」及び「未払金」について、IFRS会計基準では、「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。

(i) その他の金融負債(流動)の組替

日本基準では、区分掲記していた「リース債務」について、IFRS会計基準では、「その他の金融負債」(流動)に組み替えて表示しております。

(j) その他の流動負債の組替

日本基準では、区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRS会計基準では、「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。

(k) 引当金(流動)の組替

日本基準では、区分掲記していた「ポイント引当金」、「株主優待費用引当金」及び「事業整理損失引当金」について、IFRS会計基準では、「引当金」(流動)に組み替えて表示しております。

(l) その他の金融負債(非流動)の組替

日本基準では、区分掲記していた「リース債務」について、IFRS会計基準では、「その他の金融負債(非流動)」に組み替えて表示しております。

(m) 役員退職慰労引当金の振替

日本基準では、区分掲記していた「役員退職慰労引当金」について、IFRS会計基準では、「その他の非流動負債」に組み替えて表示しております。

(n) 引当金(非流動)の振替

日本基準では、区分掲記していた固定負債の「資産除去債務」について、IFRS会計基準では、「引当金」(非流動)に振り替えて表示しております。

(o) その他の資本の構成要素の振替

日本基準では、区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「退職給付に係る調整累計額」について、IFRS会計基準では、「その他の資本の構成要素」に振り替えて表示しております。

(認識・測定の差異)

①　棚卸資産に対する調整

棚卸資産の評価方法について、日本基準では、一部の子会社において売価還元法を使用しておりましたが、IFRS会計基準では、総平均法に変更しております。

②　有形固定資産に対する調整

初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS会計基準上のみなし原価として使用しており、日本基準の帳簿価額との差額を利益剰余金に振り替えております。当該有形固定資産及び投資不動産の移行日現在の公正価値は、96,874百万円であり、日本基準の帳簿価額に対して41,319百万円を減額しております。また、公正価値は、第三者による鑑定評価等により評価しており、レベル３に分類しております。

一部の有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では、定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では、定額法に変更しております。

不動産取得税について、日本基準では、費用に認識しておりましたが、IFRS会計基準では、取得に係る直接付随コストとして固定資産に計上しております。

③　無形資産に対する調整

その効果が長期にわたると判断した支出について、日本基準では、その効果が見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRS会計基準では、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上しております。

④　のれんに対する調整

のれんについて、日本基準では、計上後10年にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では、償却を行っておりません。

また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRS会計基準では、償却を行っておりません。

⑤　リースに対する調整

借手のリースについて、日本基準では、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース及び少額リースを除く、IFRS16の定義を満たす全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。

⑥　非金融資産の減損に対する調整

非金融資産の減損について、日本基準では、減損の兆候がある場合に資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しており、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、帳簿価額が回収可能価額(使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額)を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。一方、IFRS会計基準では、減損の兆候がある場合に、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。

また、IFRS会計基準では、のれんを原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとして毎期減損テストを実施しております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんを全額減損しております。移行日時点での減損テストの詳細は、注記「12.のれん及び無形資産」に記載しております。

⑦　金融商品に対する調整

差入保証金について、日本基準では、元本金額で測定しておりましたが、IFRS会計基準では、当初は公正価値で測定し、その後は償却原価で測定しており、調整差額はリース料の追加の支払いとして「使用権資産」に計上しております。

時価のない非上場株式及び出資金について、日本基準では、原価法で評価しておりましたが、IFRS会計基準では、公正価値で測定しております。

為替予約に係るヘッジ会計の適用において、日本基準では、振当処理を行っておりましたが、IFRS会計基準では、キャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理をしております。

⑧　未払有給休暇等の計上額の調整

会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、日本基準では、負債として計上しておりませんでしたが、IFRS会計基準では、負債として計上した上で、「その他の流動負債」として認識しております。

⑨　退職後給付に対する調整

確定給付制度による退職給付について、日本基準では、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しておりました。

一方、IFRS会計基準では、当期勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されております。

また、IFRS会計基準では、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

⑩　賦課金に対する調整

固定資産税等の賦課金について、日本基準では、納税通知書等の受領に基づき計上しておりましたが、IFRS会計基準では、支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しております。

⑪　繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

IFRS会計基準の適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。

⑫　在外営業活動体の為替換算差額に対する調整

IFRS会計基準の適用に当たってIFRS第１号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。

⑬　連結の適用範囲

日本基準では、株式給付信託(J-ESOP)について連結の範囲に含めておりませんでしたが、IFRS会計基準では、信託については、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある株式給付信託(J-ESOP)を連結の範囲に含めております。なお、当該変更に伴う利益剰余金への影響はありません。

⑭　利益剰余金に対する調整

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日)
決算期変更の影響 | 1,418 |  | 2,412
棚卸資産に対する調整 | △882 |  | △702
金融商品に対する調整 | 559 |  | 311
有形固定資産及び無形資産に関する調整 | △27,147 |  | △27,758
のれんに対する調整 | － |  | 4,095
リースに対する調整 | 1,886 |  | 2,105
のれん及び非金融資産の減損に対する調整 | △32,724 |  | △33,805
繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整 | 1,036 |  | 1,330
賦課金に対する調整 | △3,320 |  | △3,834
未払有給休暇等の計上額の調整 | △2,779 |  | △2,725
退職後給付に対する調整 | △577 |  | △581
在外営業活動体の為替換算差額に対する調整 | 13,195 |  | 13,195
合計 | △49,335 |  | △45,956

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)に係る包括利益に対する調整

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 |  | 日本基準 |  | 決算期変更 の影響 |  | 表示組替 |  | 認識・測定 の差異 |  | IFRS会計 基準 |  | 注記 |  | IFRS表示科目
売上高 |  | 895,799 |  | 1,550 |  | － |  | △682 |  | 896,667 |  |  |  | 売上収益
売上原価 |  | 439,850 |  | △582 |  | － |  | △3 |  | 439,264 |  | ①,② ④ |  | 売上原価
売上総利益 |  | 455,949 |  | 2,133 |  | － |  | △679 |  | 457,403 |  |  |  | 売上総利益
販売費及び一般管理費 |  | 328,223 |  | 994 |  | － |  | △6,457 |  | 322,760 |  | ②,③ ④,⑥ ⑦,⑧ |  | 販売費及び一般管理費
|  | － |  | － |  | 3,908 |  | 199 |  | 4,108 |  | ⑥ |  | その他の収益
|  | － |  | － |  | 10,562 |  | 5,992 |  | 16,554 |  | ⑤,⑥ |  | その他の費用
|  | － |  | － |  | 542 |  | 1,536 |  | 2,078 |  |  |  | 持分法による投資損益
営業利益 |  | 127,725 |  | 1,139 |  | △6,112 |  | 1,521 |  | 124,274 |  |  |  | 営業利益
営業外収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業外収益合計 |  | 5,349 |  | 42 |  | △5,391 |  | － |  | － |  |  |  |
営業外費用 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業外費用合計 |  | 697 |  | 9 |  | △707 |  | － |  | － |  |  |  |
特別利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別利益合計 |  | 1,784 |  | 0 |  | △1,784 |  | － |  | － |  |  |  |
特別損失 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別損失合計 |  | 10,257 |  | 97 |  | △10,355 |  | － |  | － |  |  |  |
|  | － |  | － |  | 2,726 |  | 331 |  | 3,057 |  | ④,⑥ |  | 金融収益
|  | － |  | － |  | 499 |  | 1,992 |  | 2,492 |  | ④,⑥ |  | 金融費用
税金等調整前当期純利益 |  | 123,904 |  | 1,075 |  | △1 |  | △140 |  | 124,838 |  |  |  | 税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税 |  | 39,293 |  | 271 |  | － |  | － |  | － |  |  |  |
法人税等調整額 |  | △1,912 |  | 4 |  | － |  | － |  | － |  |  |  |
法人税等合計 |  | 37,381 |  | 275 |  | － |  | △2,976 |  | 34,680 |  | ⑨ |  | 法人所得税費用
当期純利益 |  | 86,523 |  | 800 |  | △1 |  | 2,836 |  | 90,158 |  |  |  | 当期利益
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 86,523 |  | 800 |  | － |  | 2,836 |  | 90,158 |  |  |  | 親会社の所有者
当期純利益 |  | 86,523 |  | 800 |  | △1 |  | 2,836 |  | 90,158 |  |  |  | 当期利益
その他の包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金 |  | 2,941 |  | － |  | － |  | 38 |  | 2,979 |  |  |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額 |  | 298 |  | － |  | － |  | △553 |  | △255 |  | ⑧ |  | 確定給付制度の再測定
|  | － |  | － |  | － |  | － |  | 2,723 |  |  |  | 純損益に振り替えられることのない項目合計
|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定 |  | 3,337 |  | 3,027 |  | － |  | 0 |  | 6,364 |  |  |  | 在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益 |  | 1,829 |  | － |  | － |  | △1,846 |  | △17 |  |  |  | キャッシュ・フロー・ヘッジ
|  | － |  | － |  | － |  | － |  | 6,347 |  |  |  | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 |  | 8,407 |  | 3,027 |  | － |  | △2,361 |  | 9,071 |  |  |  | その他の包括利益合計
当期包括利益合計 |  | 94,931 |  | 3,827 |  | △1 |  | 475 |  | 99,229 |  |  |  | 当期包括利益合計

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(決算期変更の影響)

移行日において決算日が12月31日であった一部の子会社について、日本基準では、12月31日を決算日とする財務諸表を連結しておりましたが、IFRS会計基準では、連結決算日である３月31日に仮決算を実施した上で連結しております。

(表示の組替)

日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRS会計基準では、財務関係損益を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に組み替えております。

(認識・測定の差異)

①　棚卸資産に対する調整

棚卸資産の評価方法について、日本基準では、一部の子会社において売価還元法を使用しておりましたが、IFRS会計基準では、総平均法に変更しております。

②　有形固定資産に対する調整

一部の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、日本基準では、定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では、定額法に変更しております。

不動産取得税について、日本基準では、取得時に費用として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、取得に係る直接付随コストとして固定資産に計上しております。

③　のれんの償却額に対する調整

日本基準では、のれんは計上後10年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では、償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。

④　使用権資産及びリース負債の計上に伴う減価償却及び支払利息に対する調整

日本基準では、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRS会計基準では、使用権資産及びリース負債を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。

⑤　非金融資産(のれんを除く)の減損に対する調整

当社グループは、日本基準では、減損の兆候がある場合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりました。IFRS会計基準では、減損の兆候がある場合に、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。

⑥　金融商品に対する調整

非上場株式について、日本基準では、取得原価で測定していましたが、IFRS会計基準では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

また、株式等の資本性金融商品について、日本基準では、減損を純損益として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

株式等の資本性金融商品の売却損益について、日本基準では、全て純損益として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。

差入保証金について、日本基準では、元本金額で測定しておりましたが、IFRS会計基準では、当初は公正価値で測定し、その後は償却原価で測定しており、調整差額はリース料の追加の支払いとして「使用権資産」に計上しております。その上で、使用権資産は減価償却を行い、差入保証金は時間の経過とともに受取利息を認識しております。

⑦　未払有給休暇等の計上額の調整

日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤続年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRS会計基準では、負債として計上した上で、費用として認識しております。

⑧　退職後給付に対する調整

日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しておりました。

一方、IFRS会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。

⑨　繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

IFRS会計基準の適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額を調整しております。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整

日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRS会計基準では、原則として全てのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが34,772百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。