###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
建設 関連事業 | 不動産 関連事業 | サービス 関連事業 | 海外 関連事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 710,034 | 127,684 | 255,696 | 1,007 | 1,094,421 | － | 1,094,421
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 66,417 | 492 | 11,854 | － | 78,763 | △78,763 | －
計 | 776,450 | 128,177 | 267,550 | 1,007 | 1,173,184 | △78,763 | 1,094,421
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 57,847 | 19,215 | 19,156 | △4,904 | 91,313 | △5,566 | 85,747
セグメント資産 | 383,317 | 484,504 | 273,782 | 118,045 | 1,259,648 | 91,584 | 1,351,231
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,615 | 2,455 | 2,856 | 451 | 7,377 | 69 | 7,446
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 22,314 | 22,314 | － | 22,314
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,040 | 12,758 | 4,871 | 1,967 | 23,635 | △282 | 23,353

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△5,566百万円にはセグメント間取引消去△635百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,931百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額91,584百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△36,235百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産127,818百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
建設 関連事業 | 不動産 関連事業 | サービス 関連事業 | 海外 関連事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 735,141 | 174,252 | 264,494 | 3,466 | 1,177,353 | － | 1,177,353
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 61,527 | 474 | 11,875 | － | 73,876 | △73,876 | －
計 | 796,668 | 174,726 | 276,369 | 3,466 | 1,251,229 | △73,876 | 1,177,353
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 53,473 | 24,004 | 18,053 | △5,663 | 89,867 | △5,166 | 84,701
セグメント資産 | 390,374 | 521,170 | 310,456 | 121,795 | 1,343,794 | 21,409 | 1,365,203
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,736 | 2,369 | 3,038 | 772 | 7,915 | 84 | 7,999
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 32,877 | 32,877 | － | 32,877
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,314 | 10,678 | 4,485 | 434 | 20,912 | 7 | 20,918

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△5,166百万円にはセグメント間取引消去129百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額21,409百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△35,053百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,462百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 建設 関連事業 | 不動産 関連事業 | サービス 関連事業 | 海外 関連事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 471 | － | － | 471

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 建設 関連事業 | 不動産 関連事業 | サービス 関連事業 | 海外 関連事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 3 | 471 | 333 | 16,112 | △59 | 16,861

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 建設 関連事業 | 不動産 関連事業 | サービス 関連事業 | 海外 関連事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 203 | － | － | 203
当期末残高 | － | － | 1,981 | － | － | 1,981

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 建設 関連事業 | 不動産 関連事業 | サービス 関連事業 | 海外 関連事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 203 | － | － | 203
当期末残高 | － | － | 1,778 | － | － | 1,778

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 山口　徹 | － | － | 当社 取締役専務執行役員 | （被所有） 直接 0.01％ | 当社子会社 ㈱長谷工リフォームによるマンション専有部改修工事の請負 （注） | 当社子会社 ㈱長谷工リフォームによるマンション専有部改修工事の請負 （注） | 15 | － | －

(注) 価格その他の取引条件は、一般的な取引と同様に決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,874.17円 | 1,950.61円
１株当たり当期純利益金額 | 205.45円 | 126.20円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |  | 56,038 |  | 34,450
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |  | － |  | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額(百万円) |  | 56,038 |  | 34,450
普通株式の期中平均株式数 (千株) |  | 272,754 |  | 272,982

(注)ａ　記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

ｂ　「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度28,039千株、当連結会計年度27,812千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,854千株、当連結会計年度4,596千株であります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) | 511,246 | 532,033
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | － | －
非支配株主持分 | (－) | (－)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 511,246 | 532,033
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (千株) | 272,784 | 272,752

(注)ａ　記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

ｂ　「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度28,009千株、当連結会計年度28,041千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度4,822千株、当連結会計年度4,561千株であります。

###### (重要な後発事象)

(株式会社ウッドフレンズに対する公開買付けの実施）

当社は、2025年４月10日開催の臨時取締役会において、株式会社ウッドフレンズ（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とするため、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

なお、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付け予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しており、2025年６月３日より決済を開始しております。

１．本公開買付けの目的

当社は、持続可能な社会づくりの取り組みと居住空間の質的向上を同時に実現するための重要な施策として、「木造化及び木質化の推進は、単にＣＯ２削減という環境面での効果だけでなく、居住者の心身の健康や幸福感にも大きく寄与する」と考えており、マンション木造共用棟や鉄筋コンクリート造と木造を組み合わせた当社独自のハイブリッド木造住宅の実現に取り組んでおります。一方で対象者は、林業から建築、販売まで一貫した製造小売を実現し、国産材を適正価格で安定的に供給することを目指すとともに、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切ることを事業として目指す「木質資源カスケード事業」の実現に注力しております。このような対象者を当社のグループ傘下に加えることにより、当社の取り組みを一層加速させることが出来ると考え、本公開買付けの実施を決定いたしました。

２．対象者の概要

(1) | 名称 | 株式会社ウッドフレンズ
(2) | 所在地 | 名古屋市中区栄四丁目５番３号
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　伊藤 嘉浩
(4) | 事業内容 | 建築物の企画設計、施工・販売、その他生活環境に関連する事業
(5) | 資本金 | 279百万円（2025年２月28日現在）
(6) | 設立年月日 | 1982年11月26日
(7) | 大株主及び持株比率 （2024年11月30日現在）（注） | ベストフレンズ有限会社 | 42.26％
株式会社東邦レオホールディングス | 8.77％
前田　和彦 | 3.03％
前田　扶美子 | 3.03％
橘　俊夫 | 3.02％
松岡　明 | 3.01％
株式会社エステックス | 2.75％
柴田　労 | 2.74％
林　知秀 | 2.74％
橘　かおり | 1.61％
一般財団法人レオ財団 | 1.61％
(8) | 当社と対象者の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。
人的関係 | 該当事項はありません。
取引関係 | 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。

(注) 「(7)大株主及び持株比率（2024年11月30日現在）」は、対象者が2025年１月14日に提出した第43期中半期報告書に記載された「大株主の状況」より引用しております。

３．本公開買付けの概要

(1) 買付予定の株券等の数

株券等の種類 | 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限
普通株式 | 1,458,083（株） | 972,100（株） | －（株）
合計 | 1,458,083（株） | 972,100（株） | －（株）

(2) 買付け等の期間

2025年４月11日（金曜日）から2025年５月27日（火曜日）まで（30営業日）

(3) 買付け等の価格

普通株式１株につき、金1,720円

(4) 買付代金　2,507,902,760円

(注) 「買付代金」は、上記「(1)買付予定の株券等の数」に記載した、本公開買付けにおける買付予定数（1,458,083株）に本公開買付価格（1,720円）を乗じた金額を記載しております。

(5) 決済の開始日

2025年６月３日（火曜日）

(6) 本公開買付けの結果

① 買付株式の総数　1,317,741株

② 買付価額の総額　2,267百万円

(7) 公開買付け後の方針等及び今後の見通し

本公開買付け後の方針等及び今後の見通しについては、2025年４月10日に公表した「株式会社ウッドフレンズの普通株式（証券コード：8886）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載した内容から変更はありません。

なお、当社は、対象者の株主を当社のみとし、対象者を当社の完全子会社とするための一連の手続を実施する予定です。

(自己株式の取得)

当社は2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１） | 取得対象株式の種類 | 当社普通株式
（２） | 取得し得る株式の総数 | 1,250万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.6％）
（３） | 株式の取得価額の総額 | 200億円（上限）
（４） | 取得期間 | 2025年５月29日～2026年３月31日
（５） | 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付
（６） | その他 | 本件により取得した自己株式の相当数については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により消却する予定です。