### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 83,241 | 51,205
売掛金 | ※１ 924 | ※１ 1,122
前払費用 | 2,275 | 2,899
未収入金 | ※１ 4,345 | ※１ 3,660
ＣＭＳ預け金 | ※１ 17,709 | ※１ 23,529
その他 | ※１ 4,214 | ※１ 3,727
流動資産合計 | 112,710 | 86,145
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,531 | 2,911
構築物 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1,185 | 1,455
建設仮勘定 | 156 | 107
有形固定資産合計 | 2,873 | 4,475
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,392 | 3,314
ソフトウエア仮勘定 | 867 | 1,638
無形固定資産合計 | 3,260 | 4,952
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 553 | 925
関係会社株式 | 195,489 | 204,997
長期貸付金 | ※１ 4,888 | －
長期前払費用 | 273 | 1,225
繰延税金資産 | 1,450 | 909
その他 | ※１ 10,263 | 9,414
貸倒引当金 | △4,900 | －
投資その他の資産合計 | 208,019 | 217,472
固定資産合計 | 214,153 | 226,900
資産合計 | 326,864 | 313,045

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000
未払金 | ※１ 6,234 | ※１ 5,805
未払費用 | 127 | 300
未払法人税等 | 26 | 40
未払消費税等 | － | 61
預り金 | 115 | 66
ＣＭＳ預り金 | ※１ 158,931 | ※１ 140,089
賞与引当金 | 315 | 432
その他 | 7 | 25
流動負債合計 | 175,758 | 156,822
固定負債 |  |
社債 | － | 10,000
長期借入金 | 20,000 | 10,000
株式給付引当金 | 86 | 129
役員株式給付引当金 | 802 | 865
資産除去債務 | 3,233 | 4,192
その他 | 258 | 457
固定負債合計 | 24,380 | 25,645
負債合計 | 200,138 | 182,467
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,479 | 17,479
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,979 | 15,979
その他資本剰余金 | 31,222 | 18,384
資本剰余金合計 | 47,202 | 34,364
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 72,368 | 92,972
利益剰余金合計 | 72,368 | 92,972
自己株式 | △10,383 | △14,246
株主資本合計 | 126,666 | 130,569
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 58 | 8
評価・換算差額等合計 | 58 | 8
純資産合計 | 126,725 | 130,578
負債純資産合計 | 326,864 | 313,045

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 64,812 | ※２ 58,718
売上総利益 | 64,812 | 58,718
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 17,533 | ※１,※２ 19,246
営業利益 | 47,278 | 39,471
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 288 | ※２ 343
受取配当金 | 3 | 3
助成金収入 | 83 | 46
受取保証料 | ※２ 116 | ※２ 95
貸倒引当金戻入額 | 912 | －
その他 | 37 | 48
営業外収益合計 | 1,441 | 537
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 939 | ※２ 998
支払手数料 | 3 | 6
社債発行費 | － | 56
為替差損 | 39 | 26
その他 | 18 | 60
営業外費用合計 | 1,001 | 1,149
経常利益 | 47,718 | 38,859
特別利益 |  |
貸倒引当金戻入額 | － | ※３ 4,888
特別利益合計 | － | 4,888
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※４ 3,011 | ※４ 481
関係会社債権放棄損 | ※５ 1,738 | ※５ 3,679
特別損失合計 | 4,750 | 4,160
税引前当期純利益 | 42,967 | 39,587
法人税、住民税及び事業税 | △1,930 | △1,598
法人税等調整額 | △278 | 557
法人税等合計 | △2,208 | △1,041
当期純利益 | 45,176 | 40,628

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,479 | 15,979 | 37,278 | 53,258 | 46,286 | 46,286 | △19,459 | 97,565
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △19,094 | △19,094 | － | △19,094
当期純利益 | － | － | － | － | 45,176 | 45,176 | － | 45,176
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △3,478 | △3,478
自己株式の処分 | － | － | 1,472 | 1,472 | － | － | 5,025 | 6,498
自己株式の消却 | － | － | △7,528 | △7,528 | － | － | 7,528 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | △6,056 | △6,056 | 26,082 | 26,082 | 9,075 | 29,101
当期末残高 | 17,479 | 15,979 | 31,222 | 47,202 | 72,368 | 72,368 | △10,383 | 126,666

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △49 | △49 | 97,515
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △19,094
当期純利益 | － | － | 45,176
自己株式の取得 | － | － | △3,478
自己株式の処分 | － | － | 6,498
自己株式の消却 | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 108 | 108 | 108
当期変動額合計 | 108 | 108 | 29,210
当期末残高 | 58 | 58 | 126,725

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,479 | 15,979 | 31,222 | 47,202 | 72,368 | 72,368 | △10,383 | 126,666
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △20,024 | △20,024 | － | △20,024
当期純利益 | － | － | － | － | 40,628 | 40,628 | － | 40,628
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △20,000 | △20,000
自己株式の処分 | － | － | △34 | △34 | － | － | 3,333 | 3,298
自己株式の消却 | － | － | △12,803 | △12,803 | － | － | 12,803 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | △12,838 | △12,838 | 20,603 | 20,603 | △3,863 | 3,902
当期末残高 | 17,479 | 15,979 | 18,384 | 34,364 | 92,972 | 92,972 | △14,246 | 130,569

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 58 | 58 | 126,725
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △20,024
当期純利益 | － | － | 40,628
自己株式の取得 | － | － | △20,000
自己株式の処分 | － | － | 3,298
自己株式の消却 | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △50 | △50 | △50
当期変動額合計 | △50 | △50 | 3,852
当期末残高 | 8 | 8 | 130,578

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等……… 以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……… | 主として移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産……………………定額法を採用しております。

無形固定資産……………………定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準

①貸倒引当金………………………個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③株式給付引当金…………………株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく当社取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益

当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、役務提供が行われた時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けております。

②配当金

子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.に係る子会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式(PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.) | 105,368 | 105,368

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有するPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. は中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しております。当株式の実質価額においては、Programmed社の占める割合が大きいことから、Programmed社の超過収益力が大幅に減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

2022年に改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（１）役員報酬（Board Incentive Plan）信託

当社は、当社取締役、執行役員並びにグループ子会社の取締役へのインセンティブプランとして、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理しております。

①制度の概要

連結財務諸表注記「34. 株式に基づく報酬」に記載しております。

②信託が保有する自己株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託①が1,884百万円、7,948千株、BIP信託②が861百万円、3,639千株であります。

（２）株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託

当社は、当社及び当社グループ子会社の幹部社員へのインセンティブプランとして、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を用いた株式交付制度を導入しております。

①制度の概要

連結財務諸表注記「34. 株式に基づく報酬」に記載しております。

②信託が保有する自己株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。ESOP信託が保有する当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ESOP信託が2,788百万円、11,526千株であります。

（３）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2024年５月13日および2024年５月17日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2024年９月25日に払込手続が完了いたしました。

①処分の概要

（１）　処分期日 | 2024年９月25日
（２）　処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式　12,610,591株
（３）　処分価額 | １株につき237円
（４）　処分総額 | 2,988,710,067円
（５）　処分先 | 当社の管理職層従業員　　　　　239 名 1,008,341 株 当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員 2,750 名 11,602,250 株

（注）2024年５月17日開催の当社取締役会において決議しました処分する当社普通株式の数は13,104,214株でしたが、処分予定先であった当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員のうち117名については、失権したものとして自己株式の処分は行っておりません。

②処分の目的及び理由

当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度に基づき、2024年５月13日および2024年５月17日開催の当社取締役会において本自己株式の処分を決議いたしました。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 26,690 | 百万円 | 31,997 | 百万円
短期金銭債務 | 162,374 |  | 143,422 |
長期金銭債権 | 4,900 |  | － |

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Programmed Maintenance Services Limited | 12,620 | 百万円 | 9,693 | 百万円
P-Serv Pte. Ltd. | 314 |  | 345 |
PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd. | 76 |  | 28 |
PERSOLKELLY Hong Kong Limited | 7 |  | 7 |

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 246 | 百万円 | 238 | 百万円
給与手当 | 4,786 |  | 5,606 |
法定福利費 | 670 |  | 842 |
賞与引当金繰入額 | 315 |  | 432 |
業務委託費 | 8,079 |  | 9,171 |
株式給付引当金繰入額 | 42 |  | 45 |
役員株式給付引当金繰入額 | 254 |  | 168 |
株式報酬費用 | 112 |  | 174 |
広告宣伝費 | 1,221 |  | 964 |
減価償却費 | 453 |  | 720 |

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引 |  |  |  |
営業収益 | 64,806 | 百万円 | 58,715 | 百万円
営業費用 | 5,957 |  | 6,190 |
営業取引以外の取引高 | 1,245 |  | 1,268 |

※３　貸倒引当金戻入額

貸倒引当金戻入額は、当社の関係会社への長期貸付金に対する貸倒引当金を戻し入れたものであります。

※４　関係会社株式評価損

関係会社株式評価損は、当社の関係会社の株式について評価損を計上したことによるものであります。

※５　関係会社債権放棄損

関係会社債権放棄損は、当社の関係会社に対する債権放棄によるものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 194,517 | 204,507
関連会社株式 | 971 | 490

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税否認額 | 6 | 百万円 |  | 9 | 百万円
賞与引当金 | 96 |  |  | 132 |
貸倒引当金 | 1,500 |  |  | － |
株式給付引当金 | 272 |  |  | 313 |
未払費用否認額 | 61 |  |  | 133 |
関係会社株式評価損 | 2,997 |  |  | 3,087 |
資産除去債務 | 989 |  |  | 1,321 |
減損損失 | 0 |  |  | 0 |
減価償却超過額 | 424 |  |  | 509 |
税務上の繰越欠損金 | 1,068 |  |  | 1,441 |
関係会社株式 | 2,177 |  |  | 3,576 |
その他有価証券評価差額金 | 12 |  |  | 33 |
その他 | 211 |  |  | 309 |
繰延税金資産小計 | 9,819 |  |  | 10,867 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,068 |  |  | △1,441 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,073 |  |  | △7,185 |
評価性引当額小計 | △8,142 |  |  | △8,627 |
繰延税金資産合計 | 1,677 |  |  | 2,240 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △39 |  |  | △40 |
前払費用 | △9 |  |  | △4 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △177 |  |  | △446 |
関係会社株式 | － |  |  | △838 |
繰延税金負債合計 | △226 |  |  | △1,331 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 1,450 |  |  | 909 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  |  | 3.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △39.4 |  |  | △35.9 |
住民税均等割等 | 0.0 |  |  | 0.0 |
評価性引当額の増減 | 2.7 |  |  | 0.8 |
その他 | △0.2 |  |  | △1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △5.1 |  |  | △2.6 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第十三号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

連結財務諸表「注記事項（39．後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,531 | 2,644 | 0 | 1,263 | 2,911 | 5,948
構築物 | 0 | － | － | － | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 1,185 | 667 | 24 | 372 | 1,455 | 1,799
建設仮勘定 | 156 | － | 48 | － | 107 | －
計 | 2,873 | 3,311 | 73 | 1,636 | 4,475 | 7,749
無形固定資産 | ソフトウエア | 2,392 | 2,001 | － | 1,080 | 3,314 | －
ソフトウエア仮勘定 | 867 | 1,474 | 704 | － | 1,638 | －
計 | 3,260 | 3,476 | 704 | 1,080 | 4,952 | －

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　資産除去債務　　　　　　　　　　　　　　　　 945百万円

建物　　　　　　　　　　　　資産除去債務の見積り変更　　　　　　　　　　 535百万円

建物　　　　　　　　　　　　東京オフィス内装工事　　　　　　　　　　　　　 947百万円

建物　　　　　　　　　　　　名古屋オフィス内装工事　　　　　　　　　　　　 77百万円

工具、器具及び備品　　　　　東京オフィス設備　　　　　　　　　　　　　　　 365百万円

工具、器具及び備品　　　　　大阪オフィス設備　　　　　　　　　　　　　　　 25百万円

ソフトウエア　　　　　　　　ワークフローシステム　　　　　　　　　　　　　 572百万円

ソフトウエア　　　　　　　　管理会計システム　　　　　　　　　　　　　　　 378百万円

ソフトウエア　　　　　　　　営業員向け情報収集管理システム　　　　　　　　 137百万円

ソフトウエア　　　　　　　　取引先管理システム　　　　　　　　　　　　　　 136百万円

ソフトウエア　　　　　　　　顧客名刺情報管理システム　　　　　　　　　　　 80百万円

ソフトウエア　　　　　　　　顧客データ統合管理システム　　　　　　　　　　 74百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4,900 | － | 4,900 | －
賞与引当金 | 315 | 432 | 315 | 432
株式給付引当金 | 86 | 45 | 1 | 129
役員株式給付引当金 | 802 | 168 | 105 | 865

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。