# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 449,121 | 409,508 | 408,460 | 403,692 | 403,259
経常利益 | (百万円) | 16,555 | 9,701 | 8,317 | 8,251 | 3,491
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 8,873 | 6,391 | 4,972 | 4,891 | 3,407
包括利益 | (百万円) | 11,498 | 6,175 | 4,733 | 6,645 | 2,828
純資産額 | (百万円) | 99,303 | 98,641 | 100,698 | 104,613 | 104,665
総資産額 | (百万円) | 210,321 | 217,417 | 223,218 | 232,775 | 231,503
１株当たり純資産額 | (円) | 3,711.32 | 3,684.75 | 3,811.42 | 4,008.94 | 4,049.47
１株当たり当期純利益 | (円) | 331.62 | 238.78 | 186.77 | 185.90 | 131.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 47.2 | 45.4 | 45.1 | 44.9 | 45.2
自己資本利益率 | (％) | 9.4 | 6.6 | 5.0 | 4.8 | 3.3
株価収益率 | (倍) | 9.53 | 8.05 | 10.46 | 12.52 | 16.27
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 25,836 | 1,442 | 7,119 | 2,278 | 16,374
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,118 | △9,573 | △9,070 | △4,806 | △1,815
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,433 | 1,873 | 2,360 | 3,649 | △10,741
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 8,618 | 2,360 | 2,769 | 3,891 | 7,708
従業員数 (ほか平均臨時 従業員数) | (名) | 4,024 | 4,144 | 4,184 | 4,245 | 4,295
(3,689) | (3,671) | (3,505) | (3,344) | (3,171)

(注) １．１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。

２．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 443,696 | 407,435 | 406,502 | 402,108 | 402,219
経常利益 | (百万円) | 13,642 | 9,231 | 7,056 | 6,466 | 1,293
当期純利益 | (百万円) | 6,919 | 6,219 | 4,270 | 3,768 | 1,855
資本金 | (百万円) | 15,121 | 15,121 | 15,121 | 15,121 | 15,121
発行済株式総数 | (株) | 28,000,000 | 28,000,000 | 28,000,000 | 28,000,000 | 28,000,000
純資産額 | (百万円) | 84,551 | 87,313 | 89,526 | 91,121 | 88,979
総資産額 | (百万円) | 202,617 | 225,506 | 234,999 | 244,815 | 244,313
１株当たり純資産額 | (円) | 3,160.01 | 3,261.61 | 3,388.59 | 3,491.93 | 3,442.59
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 75.00 | 75.00 | 75.00 | 90.00 | 100.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 258.60 | 232.35 | 160.41 | 143.22 | 71.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 41.7 | 38.7 | 38.1 | 37.2 | 36.4
自己資本利益率 | (％) | 8.5 | 7.3 | 4.8 | 4.2 | 2.1
株価収益率 | (倍) | 12.22 | 8.27 | 12.18 | 16.25 | 29.88
配当性向 | (％) | 29.0 | 32.3 | 46.8 | 62.8 | 140.1
従業員数 (ほか平均臨時 従業員数) | (名) | 3,508 | 3,605 | 3,650 | 3,707 | 3,741
(3,340) | (3,335) | (3,232) | (3,116) | (2,979)
株主総利回り | (％) | 155.7 | 99.7 | 104.9 | 127.2 | 122.6
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 3,565 | 3,185 | 2,103 | 2,535 | 2,861
最低株価 | (円) | 1,747 | 1,922 | 1,813 | 1,877 | 2,130

(注) １．１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。

２．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1948年５月 | 故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。
1950年２月 | 法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。
1954年12月 | パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。
1957年２月 | 故浄弘博光が代表取締役専務に就任。
1958年４月 | 「上新電機株式会社」に商号変更。
1963年５月 | 郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。
1972年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1973年11月 | 配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。
1974年11月 | 通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshin web」を運営)。
1979年10月 | 立体駐車場付大型店舗「日本橋1ばん館」（現・日本橋店に統合）を開設。
1980年８月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1981年10月 | パソコン・ＯＡ機器専門店「J＆P」（現・日本橋店に統合）を開設。
1981年11月 | 関東地区進出第１号店を東京都三鷹市に開設。
1983年１月 | 富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。
1984年４月 | サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。
1985年４月 | フランチャイズ事業を開始。
1985年12月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1986年10月 | 音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」（現・日本橋店に統合）を開設。
1988年６月 | ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。
1989年１月 | 新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。
1989年５月 | 東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現・スーパーキッズランド大須店)を開設。
1990年２月 | 上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。
1995年３月 | ドラッグストア「マザーピア」第１号店を大阪府泉大津市に開設。
1995年４月 | 音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。
1995年５月 | 「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。
1999年２月 | 大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。
2000年３月 | 当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。
2000年５月 | 「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。
2001年６月 | 家電アウトレット店を開設。
2001年９月 | 音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。
2001年12月 | 中古書籍等の売買専門店「BOOK OFF滋賀水口店」を開設。
2003年２月 | 株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム広告は2004年２月より開始)。
2005年４月 | 家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。
2005年５月 | 「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。
2005年12月 | ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。

2006年６月 | 家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」（現・統合報告書）を発行。
2006年10月 | 玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。
2007年８月 | 東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。
2008年11月 | 当社が「2008年度 大企業小売販売事業者部門 製品安全対策優良企業 経済産業大臣賞」を受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。
2008年11月 | 滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。
2010年２月 | 省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2011年４月に大和高田店が同賞を受賞)。
2010年４月 | 和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。
2012年４月 | 「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。
2012年９月 | 有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。
2013年12月 | 新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。
2014年６月 | 製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。
2015年９月 | 家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携。
2017年１月 | 事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ２２３０１：２０１２」の認証を取得。
2017年２月 | 北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。
2017年10月 | 当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。
2020年２月 | 三宮１ばん館９階に西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナKOBE三宮」をオープン。
2021年３月 | インターネットサイトにおいて酒類等の販売を行うため「ジョーシン酒販株式会社」を設立（2022年10月に当社を存続会社として吸収合併）。
2022年２月 | 物流の一元化やＥＣ事業の拡大等、運用効率の改善も含む事業継続性を考慮した物流体制の再整備を目指し、「関西茨木物流センター」を開設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月 | 家電専門店「日本橋1ばん館」、パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」及び音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」を統合し、創業の地・日本橋での新たな旗艦店となる「日本橋店」を開設。
2025年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

(2025年３月31日現在の店舗数は215店となっております。)

### ３ 【事業の内容】

当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。

ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。

ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。

ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。

Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。

また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。

当社は、ＦＣ契約締結先(株式会社三河シーエルイー他１社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ジョーシンサービス 株式会社 | 大阪市浪速区 | 60 | 家電製品等の配送、据付、修理及び保守業務 | 100.0 | ― | 役員の兼任　５名 営業上の取引　商品の配送、据付、修理及び保守業務の委託 設備の賃貸借　事務所等の賃貸
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ジョーシンテック 株式会社 | 大阪市浪速区 | 100 | 損害保険・生命保険代理店業務 | 100.0 | ― | 役員の兼任　４名 営業上の取引　長期修理保証制度加入 受付業務の受託 設備の賃貸借　事務所等の賃貸
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ジェー・イー・ネク スト株式会社 | 大阪市浪速区 | 50 | 音楽・映像ソフトのレンタル、中古書籍等の売買 | 100.0 | ― | 役員の兼任　４名 設備の賃貸借　店舗等の賃貸
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
兵庫京都ジョーシン 株式会社 | 大阪市浪速区 | 20 | 各事業の請負並びに受託運営 | 100.0 | ― | 役員の兼任　６名 営業上の取引　店舗運営業務の委託
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ジャプロ株式会社 (注)４ | 大阪市浪速区 | 10 | 情報機器、通信機器の取付・設定 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任　２名 営業上の取引　情報機器、通信機器の取付・設定業務の委託 設備の賃貸借　事務所等の賃貸
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
東海ジョーシン 株式会社 | 大阪市浪速区 | 10 | 各事業の請負並びに受託運営 | 100.0 | ― | 役員の兼任　６名 営業上の取引　店舗運営業務の委託
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
関東ジョーシン 株式会社 | 大阪市浪速区 | 10 | 各事業の請負並びに受託運営 | 100.0 | ― | 役員の兼任　５名 営業上の取引　店舗運営業務の委託
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
滋賀ジョーシン 株式会社 | 大阪市浪速区 | 10 | 各事業の請負並びに受託運営 | 100.0 | ― | 役員の兼任　５名 営業上の取引　店舗運営業務の委託
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
和歌山ジョーシン 株式会社 | 大阪市浪速区 | 10 | 各事業の請負並びに受託運営 | 100.0 | ― | 役員の兼任　５名 営業上の取引　店舗運営業務の委託
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
Ｊ・Ｐ・Ｓ商事 株式会社 | 大阪市浪速区 | 10 | 家電製品等の販売 | 100.0 | ― | 役員の兼任　４名 営業上の取引　商品の仕入
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
北信越ジョーシン 株式会社 | 大阪市浪速区 | 10 | 各事業の請負並びに受託運営 | 100.0 | ― | 役員の兼任　４名 営業上の取引　店舗運営業務の委託
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD. (注)５ | シンガポール | 700千 シンガポールドル | 損害保険の再保険引受 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任　３名 営業上の取引　長期修理保証制度の再保険引渡

(注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２．上記各社は、特定子会社に該当しておりません。

３．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．ジャプロ株式会社の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンサービス株式会社が所有しております。

５．ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンテック株式会社が所有しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

事業部門 | 従業員数(名)
販売部門 | 4,159
(3,171)
管理部門 | 136
合計 | 4,295
(3,171)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。

３．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

４．管理部門は、当社本社の人事総務部門等の人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
3,741 | 43.6 | 18.6 | 5,948
(2,979)

事業部門 | 従業員数(名)
販売部門 | 3,605
(2,979)
管理部門 | 136
合計 | 3,741
(2,979)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。

３．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、出向受入者等(875名)及び臨時従業員を含めてのものではありません。

４．平均年間給与は、一般従業員及び出向受入者等におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

６．管理部門は、本社の人事総務部門等の人員数であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループ各社の労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しております。

なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社及びＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.9 | 97.7 | 58.8 | 72.1 | 87.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) （注1） | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
ジョーシンサービス 株式会社 | 100.0 | 66.2 | 88.1 | 80.7
兵庫京都ジョーシン 株式会社 | 100.0 | 59.7 | 67.1 | 96.5
東海ジョーシン 株式会社 | 100.0 | 64.2 | 98.8 | 92.2
関東ジョーシン 株式会社 | 100.0 | 62.3 | 62.2 | 93.6
和歌山ジョーシン 株式会社 | ― （対象者無し） | 61.9 | 99.7 | 96.4
北信越ジョーシン 株式会社 | 100.0 | 63.2 | 84.1 | 94.3

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、取得率が100％を超えた場合は100％と記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、管理職に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。

４．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③ 連結グループ

当連結会計年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.0 | 98.5 | 59.2 | 74.7 | 88.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４．連結グループの範囲は、以下の10社となります。

上新電機株式会社、ジョーシンサービス株式会社、ジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、東海ジョーシン株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、北信越ジョーシン株式会社

〈補足説明〉

管理職に占める女性労働者の割合や男女の賃金差異に表れているように、女性の登用は当社グループの課題です。

男女の賃金については、４割を超える女性社員が人事制度上の勤務地選択において転宅転勤がなく給与減額のあるコースを選択していること、女性役職者(とりわけ管理職)が少ないこと、女性従業員の中でパートタイム従業員の構成比が高いことが差異が生じている主な原因です。また、家事・育児が女性に偏ることが多く、女性が時間的・心理的・身体的な制約を受けていることも女性活躍を阻害していると考えられます。

さらに、勤続年数の異なる３グループにつき、子の有無や誕生のタイミングと昇格の相関関係について調べたところ、過去の登用において出産を経験した女性の昇格は年数を要する傾向が見られました。2015年頃より女性社員の登用が進み、下表のように将来の管理職候補となる女性主任の数も増えています。

多様性確保の第一歩としてさらに女性活躍を推進するうえで、育児中社員や将来育児に携わる可能性がある社員がクリアできない障壁をなくしていくことが必要です。その認識のもとに、以下のような取り組みを進めてきました。

・2023年４月 | 育児短時間勤務制度の柔軟化 (子が中学校を卒業するまで利用可能) |
・2023年４月 | 希望者への旧姓対応開始
・2023年10月 | 人事制度上の勤務地選択による昇格制限の撤廃
・2023年10月 | 女性がリーダーシップを発揮する店舗の展開
・2024年１月 | 介護短時間勤務制度の柔軟化
・2024年４月 | 休日保育費の補助制度新設
・2024年４月 | イクメン休暇制度の取得義務を28日間に拡大
・2024年５月～ | 第1期キャリアフォーラム開催(全4回)
・2024年６月 | くるみん認定取得(上新電機株式会社)
・2024年９月 | えるぼし認定取得(上新電機株式会社)
・2025年２月 | 社内コミュニティ拡充
・2025年４月 | 不妊治療についてのサポート制度整備
・2025年４月 | ベテラン層の働きがい創出のための制度整備

女性活躍を推進するために、育児や介護との両立支援、男性育休取得の促進、女性リーダー育成等、さまざまな角度からアプローチします。イクメン休暇の2024年度取得率は98.5％で、2024年度より取得義務日数を14日間から28日間に拡大し、ライフスタイルのひとつとして、性別にかかわらず育児も仕事も楽しめる職場環境を構築しています。また、女性が活躍できる環境を整えることは、ライフスタイルや価値観の変化に対応することになり、すべての従業員にとっての働きがいと働きやすさの実現につながります。今後も、ダイバーシティ・カウンシルを通じた従業員の経営参画により制度改革を進めていきます。