##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

#### (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法、評価方法は以下の方法によっています。

##### ①　商品及び製品・原材料・仕掛品

先入先出法

##### ②　貯蔵品

重要資材

移動平均法

重要資材を除く一般資材

最終仕入原価法

##### ２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

##### ３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しています。

#### (4) 環境対策引当金

過去の操業に起因する環境対策工事の支出に充てるため、今後発生すると見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しています。

#### (5) 事業撤退損失引当金

事業撤退による損失に備えるため、損失見込相当額を計上しています。

#### (6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に基づく損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しています。

#### (7) 株式譲渡補償引当金

SCM Minera Lumina Copper Chile 株式の持分譲渡契約に基づき、チリ共和国における新鉱業ロイヤルティの導入、及び税制改正等による損失について、一定の範囲で持分の譲渡先への補償に充てるため、今後発生すると見込まれる同社損失に対応する支出について合理的に見積られる金額を割引計上しています。

(8) 株式報酬引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式交付債務の見込み額に基づき計上しています。

##### ４　収益及び費用の計上基準

当社では、半導体用スパッタリングターゲット、圧延銅箔、貴金属、リサイクル原料等の製造、販売を行っています。製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後、概ね３か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

また、リサイクル原料の販売契約の一部には出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(ＬＭＥ)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。

このような仮価格販売は変動対価と考えられるため、収益は受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積ったうえで認識し、事業年度の末日において再見積りを行います。出荷時点と事業年度の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、当該リサイクル原料の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料を控除した金額で認識します。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

##### ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理によっています。

#### (2) グループ通算制度の離脱

当社は、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用していましたが、2025年３月19日の株式上場により、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の100％子会社ではなくなったため、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社を通算親法人とするグループ通算制度から離脱しています。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。

当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。

(繰延税金資産)

貸借対照表において繰延税金資産として27,554百万円を計上しています。

会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断　(2) 法人所得税」をご参照ください。

(株式譲渡補償引当金)

貸借対照表において株式譲渡補償引当金として10,481百万円計上しています。

会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断　(5) 引当金及び偶発負債」をご参照ください。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。

当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。

(繰延税金資産)

貸借対照表において繰延税金資産として24,910百万円を計上しています。

会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断　(2) 法人所得税」をご参照ください。

(株式譲渡補償引当金)

貸借対照表において株式譲渡補償引当金として14,672百万円計上しています。

会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断　(5) 引当金及び偶発負債」をご参照ください。

##### (会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を、当事業年度の期首から適用しています。なお、当該変更による財務諸表等への影響はありません。

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を、当事業年度の期首から適用しています。なお、当該変更による財務諸表等への影響は軽微です。

##### (未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 119,733 | 百万円 | 76,966 | 百万円
長期金銭債権 | 30 | 〃 | 32,523 | 〃
短期金銭債務 | 55,045 | 〃 | 51,605 | 〃

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は以下のとおりです。

関税法・消費税法に基づき、輸入取引に係る関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保になります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
工場財団抵当 |  |  |  |
建物 | 19,984 | 百万円 | 19,470 | 百万円
構築物 | 2,301 | 〃 | 2,253 | 〃
機械及び装置 | 26,517 | 〃 | 26,608 | 〃
車両運搬具 | 91 | 〃 | 74 | 〃
工具、器具及び備品 | 1,251 | 〃 | 1,078 | 〃
土地 | 3,009 | 〃 | 2,648 | 〃
計 | 53,152 | 百万円 | 52,130 | 百万円

上記資産には、根抵当権(極度額)を以下のとおり設定していますが、対応する債務はありません。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
工場財団抵当 |  |  |  |
土地 | 8,700 | 百万円 | 10,224 | 百万円

※３　圧縮記帳

国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 44 | 百万円 | 44 | 百万円
構築物 | 28 | 〃 | 28 | 〃
機械及び装置 | 561 | 〃 | 560 | 〃

４　保証債務

以下の会社等の銀行借入債務、取引債務に対し債務保証、保証予約及び再保証を行っています。

前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
TANIOBIS GmbH | 54,338 | 百万円 |  | パンパシフィック・カッパー㈱ | 38,827 | 百万円
パンパシフィック・カッパー㈱ | 47,840 | 〃 |  | TANIOBIS GmbH | 38,676 | 〃
ＪＸ金属製錬㈱ | 46,400 | 〃 |  | JX Advanced Metals USA, Inc. | 23,774 | 〃
JX Metals USA, Inc. | 18,169 | 〃 |  | SCM Minera Lumina Copper Chile | 11,760 | 〃
その他 | 29,103 | 〃 |  | JX Metals Canada Inc. | 10,623 | 〃
|  |  |  | その他 | 6,632 |
計 | 195,850 | 百万円 |  | 計 | 130,291 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 211,675 | 百万円 | 281,223 | 百万円
仕入高 | 131,465 | 〃 | 184,617 | 〃
一般管理費 | 1,667 | 〃 | 1,273 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 248,678 | 〃 | 52,648 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
研究開発費 | 11,578 | 百万円 | 11,378 | 百万円
業務委託料 | 3,082 | 〃 | 10,887 | 〃
給料手当 | 5,867 | 〃 | 6,269 | 〃
減価償却費 | 1,229 | 〃 | 1,400 | 〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 13.2 | ％ | 13.2 | ％
一般管理費 | 86.8 | 〃 | 86.8 | 〃

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示していた「運賃及び諸掛」、「販売諸費」、「賞与」、「法定福利費」、「退職給付費用」、「賃借料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しています。

なお、前事業年度の「運賃及び諸掛」は1,526百万円、「販売諸費」は894百万円、「賞与」は2,790百万円、「法定福利費」は1,293百万円、「退職給付費用」は△298百万円、「賃借料」は3,325百万円です。

※３ 固定資産売却益の内容

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 18 | 百万円 | － | 百万円
機械及び装置 | 5 | 〃 | 5 | 〃
車両運搬具 | 6 | 〃 | 0 | 〃
工具、器具及び備品 | 3 | 〃 | 0 | 〃
土地 | 16 | 〃 | 993 | 〃
計 | 49 | 百万円 | 998 | 百万円

※４ 関係会社整理損の内容

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

2023年７月にMLCC株式の51％についてLundin社への売却が成立したことを踏まえ、当社子会社MLCC Finance Netherlands B.V.、Caserones Finance Netherlands B.V.を清算したことに基づく損失及びMLCC株式の持分譲渡契約に基づく株式譲渡補償引当金繰入額が含まれています。

※５ 事業構造改革費用の内容

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

ひたちなか工場投資計画の一部変更に伴う発注済の設備及びシステム投資に関連する取引先への補償費用です。

※６ 関係会社株式売却益の内容

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

主として、関連会社であるSCM Minera Lumina Copper Chileの株式を売却したことによるものです。

※７ 関係会社株式評価損の内容

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

主として、子会社であるTANIOBIS GmbHの株式に係る評価損です。

※８ 関係会社出資金評価損の内容

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

主として、子会社であるニッポン・カセロネス・リソーシズ合同会社の出資金に係る評価損です。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 34,461 | 56,012 | 21,551
関連会社株式 | 15,210 | 19,292 | 4,082
計 | 49,671 | 75,304 | 25,633

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度
子会社株式 | 50,901
関連会社株式 | 159,649
計 | 210,550

当事業年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 34,461 | 40,127 | 5,666
関連会社株式 | 2,385 | 4,814 | 2,429
計 | 36,846 | 44,941 | 8,095

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度
子会社株式 | 92,122
関連会社株式 | 112,307
計 | 204,429

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 16,431 | 百万円 |  | 10,971 | 百万円
有価証券等評価損 | 106,952 | 〃 |  | 62,910 | 〃
退職給付引当金 | 7,070 | 〃 |  | 6,684 | 〃
土地の減損等評価減 | 3,569 | 〃 |  | 3,601 | 〃
固定資産償却超過額 | 1,732 | 〃 |  | 1,482 | 〃
環境対策引当金 | 1,062 | 〃 |  | 883 | 〃
賞与引当金 | 1,246 | 〃 |  | 1,665 | 〃
事業撤退損失引当金 | 159 | 〃 |  | 106 | 〃
関係会社事業損失引当金 | 1,005 | 〃 |  | 983 | 〃
株式譲渡補償引当金 | 3,209 | 〃 |  | 4,625 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 1,374 | 〃 |  | 1,026 | 〃
その他 | 3,883 | 〃 |  | 4,088 | 〃
繰延税金資産小計 | 147,692 | 百万円 |  | 99,024 | 百万円
評価性引当額 | △116,703 | 〃 |  | △71,080 | 〃
繰延税金資産合計 | 30,989 | 百万円 |  | 27,945 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
土地の評価差額 | △1,268 | 百万円 |  | △1,305 | 百万円
その他 | △2,167 | 〃 |  | △1,730 | 〃
繰延税金負債合計 | △3,435 | 百万円 |  | △3,035 | 百万円
繰延税金資産純額 | 27,554 | 百万円 |  | 24,910 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ |  | 0.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.1 | ％ |  | △21.0 | ％
外国子会社合算税制 | 0.9 | ％ |  | 1.9 | ％
外国源泉税等 | 2.7 | ％ |  | 8.2 | ％
評価性引当額の増減 | 44.9 | ％ |  | △1.8 | ％
組織再編による影響 | △102.6 | ％ |  | － | ％
その他 | △0.5 | ％ |  | △0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △55.8 | ％ |  | 17.5 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が316百万円増加し、法人税等調整額が316百万円減少しています。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

(無担保普通社債の発行)

当社は、2025年６月10日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。詳細は、「連結財務諸表注記　35.後発事象」をご参照ください。