###### 【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万THB) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | AHJ EKKAMAI Co., Ltd. | タイ バンコク | 100 | 不動産 投資事業 | 所有 間接 29.0％ | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 19 | 流動資産 その他 | 555
利息の受取 | - | 流動資産 その他 | 108

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　AHJ EKKAMAI Co., Ltd.に対する流動資産その他は、短期貸付金及び未収利息であります。短期貸付金に対しては、連結財務諸表上、持分法適用に伴う損失として、1,416百万円を直接減額しており、未収利息に対しては、貸倒引当金残高108百万円を計上しております。

②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員 | 藤井　幸雄 | － | － | 当社連結子会社代表取締役 | (被所有) 直接 0.2％ | － | 第1回 新株予約権の行使 | 33 | － | －

（注）第１回新株予約権の行使は、2014年５月22日取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、
当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、取引金額は当連
結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しており
ます。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万THB) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | AHJ EKKAMAI Co., Ltd. | タイ バンコク | 100 | 不動産 投資事業 | 所有 間接 29.0％ | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 2 | 流動資産 その他 | 948
利息の受取 | － | 流動資産 その他 | 112

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　AHJ EKKAMAI Co., Ltd.に対する流動資産その他は、短期貸付金及び未収利息であります。短期貸付金に対しては、連結財務諸表上、持分法適用に伴う損失として、1,137百万円を直接減額しており、未収利息に対しては、貸倒引当金残高112百万円を計上しております。

②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,091円23銭 | 1,185円42銭
１株当たり当期純利益 | 135円32銭 | 153円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 135円28銭 | －銭

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 項目 | 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
| 純資産の部の合計額(百万円) | 46,858 | 47,894
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 8,063 | 5,750
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (8,063) | (5,750)
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 38,795 | 42,143
| 普通株式の発行済株式数(株) | 36,916,775 | 36,916,775
| 普通株式の自己株式数(株) | 1,365,112 | 1,365,112
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株) | 35,551,663 | 35,551,663

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| １株当たり当期純利益 |  |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,806 | 5,462
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 4,806 | 5,462
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,519,501 | 35,551,663
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
| 普通株式増加数(株) | 9,174 | －
| (うち新株予約権(株)) | (9,174) | (－)
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

４　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、当該自己株式数は、前連結会計年度において498,150株、当連結会計年度において498,150株であります。

また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において515,557株、当連結会計年度において498,150株であります。

###### (重要な後発事象)

（社債の発行）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において次のとおり期限前償還条項付無担保社債の発行について決議し、同年５月23日に起債いたしました。

株式会社フージャースホールディングス第１回期限前償還条項付無担保社債（社債間限定同順位特約付）

（1）発行価額の総額 | 金2,000百万円
（2）利率 | 年2.200％
（3）償還期限 | 2027年５月28日
（4）償還の方法 | １．償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法及び期限 (1)　本社債の元金は、2027年５月28日にその総額を償還する。 (2)　期限前償還条項 本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）は、以下の事由が発生したときは、当社に対し、その保有する本社債の償還（以下「期限前償還」という。）を請求することができる。この場合当社は、期限前償還の請求のあった各本社債について、本欄第１項に定める償還金額で償還する。ただし、以下（ⅳ）の事由が発生した後に（ⅰ）または（ⅱ）の公表の原因となる事象が発生したとしても、本社債権者は期限前償還の請求はできないものとする。 (ⅰ)三分の一を超える議決権を単独で若しくは共同保有者とともに直接若しくは間接的に保有する株主が新たに出現し、大量保有報告書で公表されたとき。 (ⅱ)当社を消滅会社とする合併若しくは当社を完全子会社とする株式交換若しくは株式移転を承認する株主総会（株主総会決議が不要な場合は取締役会）の決議が採択され、適時開示で公表されたとき。 (ⅲ)当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項または第２項のいずれかの規定に違背し、当該違背を社債管理補助者を通じ本社債権者に通知したとき。 (ⅳ)当社の株式が上場廃止となることが適時開示で公表されたとき。
（5）募集の方法 | 一般募集
（6）払込期日 | 2025年５月29日
（7）資金使途 | 2025年９月末までに全額借入金返済資金に充当する予定。
（8）その他重要な特約 | 財務上の特約（担保提供制限） １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債のために担保権を設定する場合（当社が合併、会社分割、事業譲渡により承継した社債に担保権が設定されている場合を除く。）には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 ２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。 財務上の特約（その他の条項） １．純資産額の維持 当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度の中間期及び決算期の末日における連結貸借対照表（連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。）に示される純資産の部の金額を、前事業年度の末日の75パーセントに相当する金額以上に維持しなければならない。 ２．利益維持 当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度の中間期及び決算期にかかる連結損益計算書（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。）に示される経常損益の金額が、２期連続して損失とならないように維持しなければならない。