##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法
②　その他有価証券 | 市場価格のない株式等以外のもの
(営業投資有価証券含む) | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
| 市場価格のない株式等
| 移動平均法による原価法
| なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ | 時価法 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

#### (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産 | 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

#### ２．固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く) | 建物(建物附属設備を除く)・・・定額法 その他　　　　　　　　　・・・定率法 なお、主な耐用年数は、建物10～24年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品５～20年であります。 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
(2) 無形固定資産 | 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。

#### ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金 | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 | 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 | 取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末に見合う分を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金 | 取締役株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 債務保証損失引当金 | 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金 | 関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

#### ４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(子会社からの業務受託料、経営指導料等)

持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託料、経営指導料等であります。

子会社との契約により、受託した業務及び子会社に対する経営指導等の提供を履行義務とし、当該サービスを実施した時点において、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理 | 資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用 | 当社は、当社を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

（関係会社株式の評価）

①　財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 25,193 | 22,998
関係会社株式評価損 | － | 2,123

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

取得原価と比較して実質価額が50％程度以上低下した場合、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行っております。当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (追加情報)

（役員株式給付信託）

当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、300百万円及び498,150株であります。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、300百万円及び498,150株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 100 | 百万円 | 113 | 百万円
短期金銭債務 | 34 | 百万円 | 40 | 百万円

３　保証債務

子会社及び関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱フージャースコーポレーション | 10,587 | 百万円 | 21,433 | 百万円
㈱フージャースアセットマネジメント | 15,195 | 百万円 | 21,813 | 百万円
(同)ＨＲ１ | 594 | 百万円 | － | 百万円
PDX Canyons LLC | 1,639 | 百万円 | 1,495 | 百万円
Hoosiers Real Estate (Thailand) Co., Ltd. | 561 | 百万円 | 1,628 | 百万円
Hoosiers Property Development １ Co., Ltd. | 925 | 百万円 | 978 | 百万円
計 | 29,504 | 百万円 | 47,348 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要項目

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
役員報酬 | 115 | 百万円 | 109 | 百万円
人件費 | 694 | 百万円 | 891 | 百万円
支払手数料 | 304 | 百万円 | 269 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 46 | 百万円 | 61 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 19 | 百万円 | 18 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 11 | 百万円
保守修繕費 | 300 | 百万円 | 378 | 百万円
減価償却費 | 91 | 百万円 | 111 | 百万円

(注)　全額が一般管理費に属するものであります。

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 6,125 | 百万円 | 3,754 | 百万円
その他営業取引高 | 2,883 | 百万円 | 3,307 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 718 | 百万円 | 764 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 25,184百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 ９百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 22,989百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 ９百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
賞与引当金 | 14 | 百万円 | 18 | 百万円
関係会社株式評価損 | 407 | 百万円 | 1,088 | 百万円
投資有価証券評価損 | 30 | 百万円 | 38 | 百万円
関係会社事業損失引当金 | 551 | 百万円 | 600 | 百万円
繰越欠損金 | 125 | 百万円 | 113 | 百万円
その他 | 175 | 百万円 | 219 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,304 | 百万円 | 2,078 | 百万円
評価性引当額 | △1,214 | 百万円 | △1,940 | 百万円
繰延税金資産合計 | 89 | 百万円 | 137 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 154 | 百万円 | 147 | 百万円
繰延税金負債合計 | 154 | 百万円 | 147 | 百万円
繰延税金資産の純額 | △64 | 百万円 | △9 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | － | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.32 | ％ | － | ％
外国子会社合算税制 | 0.23 | ％ | － | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.57 | ％ | － | ％
評価性引当額 | △0.50 | ％ | － | ％
住民税均等割等 | 0.11 | ％ | － | ％
外国税額控除 | △0.17 | ％ | － | ％
賃上げ促進税制による税額控除 | △0.37 | ％ | － | ％
その他 | △0.14 | ％ | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.53 | ％ | － | ％

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が２百万円、法人税等調整額が２百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（社債の発行）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において次のとおり期限前償還条項付無担保社債の発行について決議し、同年５月23日に起債いたしました。

株式会社フージャースホールディングス第１回期限前償還条項付無担保社債（社債間限定同順位特約付）

（1）発行価額の総額 | 金2,000百万円
（2）利率 | 年2.200％
（3）償還期限 | 2027年５月28日
（4）償還の方法 | １．償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法及び期限 (1)　本社債の元金は、2027年５月28日にその総額を償還する。 (2)　期限前償還条項 本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）は、以下の事由が発生したときは、当社に対し、その保有する本社債の償還（以下「期限前償還」という。）を請求することができる。この場合当社は、期限前償還の請求のあった各本社債について、本欄第１項に定める償還金額で償還する。ただし、以下（ⅳ）の事由が発生した後に（ⅰ）または（ⅱ）の公表の原因となる事象が発生したとしても、本社債権者は期限前償還の請求はできないものとする。 (ⅰ)三分の一を超える議決権を単独で若しくは共同保有者とともに直接若しくは間接的に保有する株主が新たに出現し、大量保有報告書で公表されたとき。 (ⅱ)当社を消滅会社とする合併若しくは当社を完全子会社とする株式交換若しくは株式移転を承認する株主総会（株主総会決議が不要な場合は取締役会）の決議が採択され、適時開示で公表されたとき。 (ⅲ)当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項または第２項のいずれかの規定に違背し、当該違背を社債管理補助者を通じ本社債権者に通知したとき。 (ⅳ)当社の株式が上場廃止となることが適時開示で公表されたとき。
（5）募集の方法 | 一般募集
（6）払込期日 | 2025年５月29日
（7）資金使途 | 2025年９月末までに全額借入金返済資金に充当する予定。
（8）その他重要な特約 | 財務上の特約（担保提供制限） １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債のために担保権を設定する場合（当社が合併、会社分割、事業譲渡により承継した社債に担保権が設定されている場合を除く。）には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 ２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。 財務上の特約（その他の条項） １．純資産額の維持 当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度の中間期及び決算期の末日における連結貸借対照表（連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。）に示される純資産の部の金額を、前事業年度の末日の75パーセントに相当する金額以上に維持しなければならない。 ２．利益維持 当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度の中間期及び決算期にかかる連結損益計算書（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。）に示される経常損益の金額が、２期連続して損失とならないように維持しなければならない。