##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数24社

#### (2) 主要な連結子会社の名称

㈱フージャースコーポレーション

㈱フージャースケアデザイン

㈱フージャースアセットマネジメント

㈱フージャースリビングサービス

㈱フージャースウェルネス＆スポーツ

（連結の範囲の変更）

連結子会社であったWC Seattle Ⅳ LLC、WC Seattle Ⅴ LLC、WC Seattle Ⅳ SPE,LLC 及びWC Seattle Ⅴ SPE,LLCは、持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であった(同)QOL・ブリッジ２は、出資金が全額返還されたため、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であった(同)PPK2及びPortland Canyons, LLCは、会社清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

#### (3) 非連結子会社

非連結子会社の数　　５社

主要な非連結子会社の名称

新富士見ＰＦＩ㈱

大津学校給食ＰＦＩ㈱

原山公園ＰＦＩ㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

関連会社の名称　　　　AHJ EKKAMAI Co., Ltd.

####

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　　新富士見ＰＦＩ㈱

大津学校給食ＰＦＩ㈱

原山公園ＰＦＩ㈱

関連会社　　　　　湖北斎場ＰＦＩ㈱

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

#### (3) 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱フージャースウェルネス＆スポーツ他３社の決算日は２月末日であります。

連結子会社のうち、Hoosiers, Inc.、PDX Canyons LLC他５社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ②　デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

##### ③　棚卸資産

###### ⅰ) 商品

総平均法による原価法

###### ⅱ) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物２～50年、機械装置及び運搬具２～17年、工具、器具及び備品２～20年であります。

##### ②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

##### ④　アフターサービス引当金

分譲・販売した物件のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。

##### ⑤　役員株式給付引当金

取締役株式給付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当社グループ会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

##### ①　不動産開発事業

主に新築分譲マンション及び新築戸建住宅の開発・販売を行う事業であります。

新築分譲マンション、新築戸建住宅を顧客との契約に基づき、引き渡すことを履行義務としております。履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

##### ②　ＣＣＲＣ事業

主にシニア向け分譲マンションの販売及び附帯サービスを取り扱う事業であります。

シニア向け分譲マンションの販売においては、新築分譲マンションを顧客との契約に基づき、引き渡すことを履行義務としております。履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

また、マンションに附帯するサービスについては、シニアマンション管理組合・居住者等との契約により、主にマンションの管理・運営サービスを提供することを履行義務としております。当該役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間に渡って収益を認識しております。

##### ③　不動産投資事業

主に賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であります。

収益物件の販売においては、顧客との契約に基づき当該物件を引き渡すことを履行義務としております。履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

##### ④　不動産関連サービス事業

分譲マンションの管理及びスポーツクラブ運営等を行う事業であります。分譲マンションの管理においては、主にマンション管理組合との契約による建物・設備の管理・点検・清掃の実施、スポーツクラブ運営においては、主に会員との契約により契約期間に渡り会員に対し施設利用権を付与すること等を履行義務としております。いずれの履行義務においても、役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間に渡って収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

５～20年間で均等償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### ①　消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．販売用不動産の評価

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 19,279 | 20,442
仕掛販売用不動産 | 75,748 | 94,506
売上原価（棚卸資産評価損） | 192 | 780

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社の実績及び予測に基づく工事単価等の仮定を用いております。上記の仮定の変動によって、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

２．固定資産の減損

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 23,691 | 19,159
無形固定資産 | 822 | 768
減損損失 | 70 | 169

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額としております。

収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合に、減損の要否を判定しております。減損の兆候には、営業損益の継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれております。減損の兆候がある固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。なお、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼働率、割引率等であり、回収可能額は、不動産鑑定士による鑑定評価額及び将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した評価額及び使用価値等を用いております。上記の仮定の変動によって、減損損失の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

（役員株式給付信託）

当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、300百万円及び498,150株であります。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、300百万円及び498,150株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

・担保資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | 20 | 百万円 | 220 | 百万円
販売用不動産 | 9,826 | 百万円 | 12,550 | 百万円
仕掛販売用不動産 | 55,214 | 百万円 | 70,299 | 百万円
建物及び構築物 | 10,016 | 百万円 | 6,452 | 百万円
土地 | 9,715 | 百万円 | 8,389 | 百万円
その他(投資その他の資産) | 24 | 百万円 | 22 | 百万円
計 | 84,816 | 百万円 | 97,933 | 百万円

・担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 9,222 | 百万円 | 10,417 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 9,861 | 百万円 | 16,676 | 百万円
長期借入金 | 47,489 | 百万円 | 52,362 | 百万円
計 | 66,573 | 百万円 | 79,455 | 百万円

※２　有形固定資産の減損損失累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産(その他) |  |  |  |
関係会社株式 | 35 | 百万円 | 43 | 百万円
関係会社出資金 | 1 | 百万円 | － | 百万円

※４　ノンリコース債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
ノンリコース一年内長期借入金 | 5 | 百万円 | － | 百万円
ノンリコース長期借入金 | 2,562 | 百万円 | － | 百万円

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | 68 | 百万円 | － | 百万円
販売用不動産 | 1,262 | 百万円 | － | 百万円
前払費用 | 4 | 百万円 | － | 百万円
建物及び構築物(純額) | 1,701 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 397 | 百万円 | － | 百万円
その他(流動資産) | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 3,434 | 百万円 | － | 百万円

５　保証債務

次の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
オリエルホーム㈱ | 32 | 百万円 | － | 百万円

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
販売用不動産 | 1,087 | 百万円 | 2,006 | 百万円
計 | 1,087 | 百万円 | 2,006 | 百万円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 192 | 百万円 | 780 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要項目

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
販売促進費 | 1,906 | 百万円 | 1,790 | 百万円
人件費 | 4,152 | 百万円 | 4,769 | 百万円
支払手数料 | 1,347 | 百万円 | 1,200 | 百万円
租税公課 | 907 | 百万円 | 1,045 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 19 | 百万円 | 26 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 290 | 百万円 | 371 | 百万円
アフターサービス引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 9 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 13 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 30 | 百万円 | 7 | 百万円
退職給付費用 | 100 | 百万円 | 113 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 11 | 百万円 | 1 | 百万円
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | 1 | 百万円 | － | 百万円
計 | 12 | 百万円 | 1 | 百万円

※５　固定資産売却損の内容

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 14 | 百万円
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 22 | 百万円
計 | － | 百万円 | 37 | 百万円

※６　固定資産除却損の内容

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 5 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 14 | 百万円
計 | 2 | 百万円 | 21 | 百万円

※７　減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
福岡 | 店舗及び事務所 | 建物及び構築物等 | 55百万円
宮城、千葉、北海道 | スポーツクラブ設備 | 工具、器具及び備品等 | 14百万円
合計 | 70百万円

当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っており、スポーツクラブ施設については店舗を資産グループの最小単位としております。

店舗及び事務所並びにスポーツクラブ施設について、収益性の低下などにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
沖縄、岩手、鹿児島 | 収益不動産 | 土地、建物及び構築物等 | 169百万円
合計 | 169百万円

当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っております。

収益不動産について、収益性の低下などにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

種類 | 金額
建物及び構築物 | 150百万円
土地 | 18百万円
合計 | 169百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値及び正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである場合、回収可能額をゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 704 | 百万円 | △94 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | △184 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 704 | 百万円 | △279 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △152 | 百万円 | 7 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 551 | 百万円 | △271 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 624 | 百万円 | 276 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 624 | 百万円 | 276 | 百万円
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 624 | 百万円 | 276 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △91 | 百万円 | △82 | 百万円
組替調整額 | 11 | 百万円 | － | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △80 | 百万円 | △82 | 百万円
その他の包括利益合計 | 1,096 | 百万円 | △78 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 36,916,775 | － | － | 36,916,775

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,537,512 | － | 172,400 | 1,365,112

(注) １　自己株式の減少の内訳は、新株予約権の行使に伴う処分100,000株、役員株式給付信託制度に基づく役員への給付72,400株であります。

２　自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首570,550株、当連結会計年度末498,150株)を含めております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 (注)１ | 普通株式 | 1,006 | 28.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月９日 取締役会(注)２ | 普通株式 | 973 | 27.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(注) １　2023年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含んでおります。

２　2023年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでおります。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,009 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

(注)　2024年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 36,916,775 | － | － | 36,916,775

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,365,112 | － | － | 1,365,112

(注) １　自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首498,150株、当連結会計年度末498,150株)を含めております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 (注)１ | 普通株式 | 1,009 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月14日 取締役会(注)２ | 普通株式 | 1,045 | 29.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日

(注) １　2024年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでおります。

２　2024年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含んでおります。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,189 | 33.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

(注)　2025年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含んでおります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 30,709 | 百万円 | 29,665 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △607 | 百万円 | △826 | 百万円
使途制約付預金等 | △0 | 百万円 | － | 百万円
エスクロー口座（入出金が制限された口座） | △1,100 | 百万円 | △1,100 | 百万円
現金及び現金同等物 | 29,001 | 百万円 | 27,739 | 百万円

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
保有目的の変更による、有形固定資産より販売用不動産への振替額 | 1,087 | 百万円 | 2,006 | 百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 597 | 百万円 | 583 | 百万円
１年超 | 4,949 | 百万円 | 4,495 | 百万円
合計 | 5,547 | 百万円 | 5,078 | 百万円

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 94 | 百万円 | 94 | 百万円
１年超 | 907 | 百万円 | 813 | 百万円
合計 | 1,001 | 百万円 | 907 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入及び社債により調達を行っております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券、投資有価証券は、主として上場株式、非上場株式、投資事業組合及び匿名組合への出資であります。上場株式は、市場価格の変動リスク、非上場株式、投資事業組合及び匿名組合への出資については、発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、主として持分法適用会社、非連結子会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は不動産販売事業における仕入に係る資金調達であり、このうち変動金利の借入金については金利変動のリスクに晒されております。

#### (3) 金融商品にかかるリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。上場株式以外の投資有価証券及び長期貸付金については、発行体又は貸付先の財務状況等を把握し、社内の権限規程に従いリスク管理を行っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券のうち、上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金及び社債については、各金融機関の金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしております。また、営業債務及び借入金等は、当社財務部門にて資金計画表を作成する等の方法により資金管理をしております。変動金利の借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 1,203 | 1,203 | 0
(2) 長期貸付金(１年内回収予定を含む) | 511 |  |
貸倒引当金(＊３) | △1 |  |
| 509 | 518 | 8
資産計 | 1,712 | 1,721 | 8
(1) １年内償還予定の社債 | 2,804 | 2,831 | 27
(2) １年内返済予定の長期借入金 | 13,252 | 13,450 | 198
(3) 社債 | 5,365 | 5,480 | 115
(4) 長期借入金 | 59,384 | 59,371 | △13
負債計 | 80,807 | 81,134 | 327

(＊１)　「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度
営業投資有価証券 | 909 | 百万円
投資有価証券(非上場株式) | 1,431 | 百万円
投資有価証券(投資事業組合等) | 487 | 百万円

(＊３)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 1,166 | 1,166 | 0
(2) 長期貸付金(１年内回収予定を含む) | 555 |  |
貸倒引当金(＊３) | △1 |  |
| 553 | 559 | 5
資産計 | 1,720 | 1,725 | 5
(1) １年内償還予定の社債 | 3,928 | 3,963 | 35
(2) １年内返済予定の長期借入金 | 20,166 | 20,253 | 87
(3) 社債 | 2,118 | 2,132 | 14
(4) 長期借入金 | 67,298 | 67,115 | △182
負債計 | 93,511 | 93,465 | △45

(＊１)　「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度
営業投資有価証券 | 890 | 百万円
投資有価証券(非上場株式) | 615 | 百万円
投資有価証券(投資事業組合等) | 393 | 百万円

(＊３)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 30,709 | － | － | －
売掛金 | 991 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | － | 100 | － | －
長期貸付金(１年内回収予定を含む) | 7 | 444 | 47 | 12
合計 | 31,707 | 544 | 47 | 12

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 29,665 | － | － | －
売掛金 | 819 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 100 | － | － | －
長期貸付金(１年内回収予定を含む) | 471 | 32 | 50 | 1
合計 | 31,055 | 32 | 50 | 1

(注２)　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 9,857 | － | － | － | － | －
社債 | 2,804 | 3,764 | 1,301 | 300 | － | －
長期借入金 | 13,252 | 23,399 | 15,662 | 4,189 | 3,723 | 12,409
合計 | 25,914 | 27,163 | 16,963 | 4,489 | 3,723 | 12,409

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 13,123 | － | － | － | － | －
社債 | 3,928 | 1,478 | 440 | 100 | 100 | －
長期借入金 | 20,166 | 27,235 | 17,022 | 7,779 | 7,489 | 7,771
合計 | 37,217 | 28,713 | 17,462 | 7,879 | 7,589 | 7,771

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,103 | － | － | 1,103
資産計 | 1,103 | － | － | 1,103

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,066 | － | － | 1,066
資産計 | 1,066 | － | － | 1,066

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | － | 100 | － | 100
(2) 長期貸付金(１年内回収予定を 含む) | － | 518 | － | 518
資産計 | － | 618 | － | 618
(1) １年内償還予定の社債 | － | 2,831 | － | 2,831
(2) １年内返済予定の長期借入金 | － | 13,450 | － | 13,450
(3) 社債 | － | 5,480 | － | 5,480
(4) 長期借入金 | － | 59,371 | － | 59,371
負債計 | － | 81,134 | － | 81,134

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | － | 100 | － | 100
(2) 長期貸付金(１年内回収予定を 含む) | － | 559 | － | 559
資産計 | － | 659 | － | 659
(1) １年内償還予定の社債 | － | 3,963 | － | 3,963
(2) １年内返済予定の長期借入金 | － | 20,253 | － | 20,253
(3) 社債 | － | 2,132 | － | 2,132
(4) 長期借入金 | － | 67,115 | － | 67,115
負債計 | － | 93,465 | － | 93,465

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、その他有価証券(社債)がこれに含まれます。

長期貸付金(１年内回収予定を含む)

長期貸付金の時価については、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

負債

１年内償還予定の社債及び社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,103 | 599 | 503
小計 | 1,103 | 599 | 503
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,103 | 599 | 503

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,066 | 599 | 466
小計 | 1,066 | 599 | 466
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,066 | 599 | 466

(注)　上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれています。

２　減損処理を行ったその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は確定給付の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円
退職給付費用 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
退職給付の支払額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円
退職給付に係る負債 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円

#### (3) 退職給付費用

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

３．確定拠出制度

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出 制度への要拠出額 | 94 | 百万円 | 121 | 百万円

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
未払事業税 | 112 | 百万円 | 122 | 百万円
棚卸資産評価損 | 244 | 百万円 | 262 | 百万円
減価償却超過額 | 120 | 百万円 | 116 | 百万円
減損損失 | 528 | 百万円 | 492 | 百万円
資産除去債務 | 280 | 百万円 | 245 | 百万円
賞与引当金 | 118 | 百万円 | 146 | 百万円
繰越欠損金 | 1,126 | 百万円 | 1,199 | 百万円
補助金収入 | 449 | 百万円 | 657 | 百万円
その他 | 341 | 百万円 | 463 | 百万円
繰延税金資産小計 | 3,321 | 百万円 | 3,707 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △793 | 百万円 | △1,015 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △658 | 百万円 | △695 | 百万円
評価性引当額小計 | △1,451 | 百万円 | △1,711 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,869 | 百万円 | 1,995 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
子会社の取得による評価差額金 | 1,201 | 百万円 | 996 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | 161 | 百万円 | 123 | 百万円
その他 | 272 | 百万円 | 248 | 百万円
繰延税金負債合計 | 1,635 | 百万円 | 1,368 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 234 | 百万円 | 627 | 百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | － | 1 | 4 | 0 | 3 | 1,117 | 1,126
評価性引当額 | － | △1 | △4 | △0 | △3 | △784 | △793
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 332 | (※２)333

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金1,126百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産333百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 1 | 4 | 0 | 3 | 10 | 1,179 | 1,199
評価性引当額 | △1 | △4 | △0 | △3 | △10 | △995 | △1,015
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 183 | (※２)183

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金1,199百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産183百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.60 | ％ | 0.70 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.95 | ％ | △0.71 | ％
評価性引当額 | 1.65 | ％ | 3.04 | ％
住民税均等割等 | 0.39 | ％ | 0.34 | ％
のれんの償却費 | 0.12 | ％ | 0.10 | ％
持分法投資損益 | 1.77 | ％ | △1.32 | ％
親会社実効税率差 | 1.46 | ％ | 1.90 | ％
賃上げ促進税制による税額控除 | △1.49 | ％ | △0.83 | ％
企業版ふるさと納税による税額控除 | △0.07 | ％ | △0.49 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | － | ％ | △0.21 | ％
その他 | △0.72 | ％ | △1.82 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.38 | ％ | 31.32 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13百万円増加し、法人税等調整額が17百万円減少しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 13,847 | 14,425
期中増減額 | 577 | △4,119
期末残高 | 14,425 | 10,306
期末時価 | 17,262 | 13,542
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,099 | 4,888
期中増減額 | △211 | △137
期末残高 | 4,888 | 4,750
期末時価 | 5,329 | 5,659

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得(2,306百万円)であります。また主な減少は、販売用不動産への振替(1,087百万円)、固定資産の償却(911百万円)であります。

期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得(590百万円)であります。また主な減少は、販売用不動産への振替(2,075百万円)、連結範囲の変更に伴う減少(1,975百万円)、固定資産の償却(690百万円)であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 1,662 | 1,431
賃貸費用 | 1,485 | 1,214
差額 | 177 | 216
その他(売却損益) | 12 | △14
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 367 | 360
賃貸費用 | 403 | 384
差額 | △35 | △23

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
不動産 開発事業 | ＣＣＲＣ 事業 | 不動産 投資事業 | 不動産関連 サービス事業 | 計
不動産売上高 | 49,770 | 10,643 | 12,162 | － | 72,576
マンション管理収入 | － | － | － | 2,123 | 2,123
スポーツクラブ運営収入 | － | － | － | 3,709 | 3,709
その他収入 | 829 | 1,410 | 368 | 1,973 | 4,582
顧客との契約から生じる 収益 | 50,599 | 12,054 | 12,531 | 7,806 | 82,991
その他の収益 | 262 | 29 | 3,133 | － | 3,426
外部顧客への売上高 | 50,862 | 12,083 | 15,665 | 7,806 | 86,418

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
不動産 開発事業 | ＣＣＲＣ 事業 | 不動産 投資事業 | 不動産関連 サービス事業 | 計
不動産売上高 | 52,328 | 2,169 | 23,034 | － | 77,532
マンション管理収入 | － | － | － | 2,236 | 2,236
スポーツクラブ運営収入 | － | － | － | 3,719 | 3,719
その他収入 | 1,087 | 1,549 | 374 | 2,418 | 5,430
顧客との契約から生じる 収益 | 53,415 | 3,719 | 23,408 | 8,373 | 88,918
その他の収益 | 189 | 5 | 3,040 | － | 3,235
外部顧客への売上高 | 53,605 | 3,725 | 26,449 | 8,373 | 92,153

２．収益を理解するための基礎となる情報

「４　会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等であり、連結貸借対照表上、「前受金」に含まれております。

（1）契約資産及び契約負債の残高等

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 | 991 | 819
契約負債 | 5,256 | 7,689

②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益として認識しております。

（2）残高履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「ＣＣＲＣ事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
不動産 開発事業 | ＣＣＲＣ事業 | 不動産 投資事業 | 不動産関連 サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 50,862 | 12,083 | 15,665 | 7,806 | 86,418 | － | 86,418
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 16 | － | 822 | 136 | 975 | △975 | －
計 | 50,878 | 12,083 | 16,487 | 7,943 | 87,394 | △975 | 86,418
セグメント利益 | 4,152 | 2,193 | 2,251 | 334 | 8,931 | 12 | 8,943
セグメント資産 | 53,374 | 9,849 | 72,766 | 2,625 | 138,615 | 25,784 | 164,399
その他項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 18 | 3 | 1,452 | 44 | 1,519 | 92 | 1,611
のれん償却費 | 14 | － | 2 | 11 | 28 | － | 28
減損損失 | 55 | － | － | 14 | 70 | － | 70
持分法適用会社への 投資額 | － | － | 555 | － | 555 | － | 555
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 19 | 1 | 2,125 | 122 | 2,268 | 375 | 2,643

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額７百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益５百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△49百万円、各報告セグメントに配分出来ない額16,692百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産9,141百万円であります。

４．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費91百万円であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額375百万円であります。

６．保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

７．報告セグメントの見直しに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」及び「その他事業」の５区分から、「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連サービス事業」の４区分に変更しています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
不動産 開発事業 | ＣＣＲＣ事業 | 不動産 投資事業 | 不動産関連 サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 53,605 | 3,725 | 26,449 | 8,373 | 92,153 | － | 92,153
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 41 | 1 | 1,009 | 77 | 1,130 | △1,130 | －
計 | 53,647 | 3,726 | 27,458 | 8,451 | 93,283 | △1,130 | 92,153
セグメント利益又は 損失（△） | 4,849 | △355 | 4,404 | 403 | 9,301 | △73 | 9,227
セグメント資産 | 55,518 | 13,392 | 81,897 | 3,254 | 154,062 | 25,795 | 179,858
その他項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 21 | 2 | 1,277 | 60 | 1,362 | 111 | 1,473
のれん償却費 | 14 | － | 2 | 11 | 28 | － | 28
減損損失 | － | － | 169 | － | 169 | － | 169
持分法適用会社への 投資額 | － | － | 948 | － | 948 | － | 948
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7 | 1 | 657 | 136 | 802 | 142 | 945

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額△100百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益27百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△101百万円、各報告セグメントに配分出来ない額17,939百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産7,956百万円であります。

４．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費110百万円であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額142百万円であります。

６．保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  | (単位：百万円)
| 不動産 販売事業 | 不動産 賃貸事業 | マンション 管理事業 | スポーツクラブ 運営事業 | その他事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 72,576 | 3,426 | 2,123 | 3,709 | 4,582 | 86,418

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  | (単位：百万円)
| 不動産 販売事業 | 不動産 賃貸事業 | マンション 管理事業 | スポーツクラブ 運営事業 | その他事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 77,532 | 3,231 | 2,236 | 3,719 | 5,433 | 92,153

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
不動産 開発事業 | ＣＣＲＣ 事業 | 不動産 投資事業 | 不動産関連 サービス事業 | 計
当期償却額 | 14 | － | 2 | 11 | 28 | － | 28
当期減損損失 | － | － | － | － | － | － | －
当期末残高 | 53 | － | 8 | 128 | 191 | － | 191

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
不動産 開発事業 | ＣＣＲＣ 事業 | 不動産 投資事業 | 不動産関連 サービス事業 | 計
当期償却額 | 14 | － | 2 | 11 | 28 | － | 28
当期減損損失 | － | － | － | － | － | － | －
当期末残高 | 39 | － | 5 | 117 | 162 | － | 162

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。