## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

#### （１）経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」の３つのグループメッセージを掲げています。「Hoosiers WAY」「Hoosiers PROMISE」には、企業活動において大切にしている価値観やお客様への想いが込められています。そして「Hoosiers PURPOSE」は、変化の激しい時代においても持続的に成長し、お客様、地域、社会にとって必要な存在であり続けるために、私たちが目指すべき姿を示しています。

当社グループは、本グループメッセージの下、「これまでにない、に挑み続ける」姿勢を以て、お客様の「欲しかった暮らし」の実現に全力を尽くすとともに、変化に対応しながらさまざまな社会課題に向き合い、事業を通じて解決へと導く「ソーシャルデベロッパー」をめざしてまいります。

#### （２）経営環境、対処すべき課題及び中期経営計画

##### ① 経営環境及び対処すべき課題

不動産業界では、建築資材価格の高騰や人員の不足、また日銀政策による金利上昇懸念等の短期的な課題に加え、中長期的な課題である人口減少や少子高齢化への対応、脱炭素社会の実現への貢献、人的資本経営・DX推進など多角的かつ急速な変化への対応が企業に求められています。

このような経営環境の下、中長期的な企業価値の向上に向けては、単なる利潤追求だけに留まらず、社会課題に積極的に取り組む姿勢が重要であると認識しています。

##### ② 中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）

当社グループは、2021年５月に中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」といいます。）を策定・公表しました。本計画は、創業以来の強みである住宅分野を軸に据えつつ、昨今の環境・社会要請に合わせて、基盤面・戦略面から抜本的に再構築しています。具体的には、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方・シニア・富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。

また、本計画は、最終年度（2026年３月期）の利益計画として、連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ15％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。

##### ＜中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）※連結＞

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期
連結経常利益 | 50億円 | 65億円 | 75億円 | 85億円 | 100億円
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 31億円 | 42億円 | 48億円 | 55億円 | 65億円
Ｄ／Ｅレシオ | 2.0倍水準
ＲＯＥ | 10％以上 | － | － | － | 15％以上
配当性向 | 40％以上
ＤＯＥ | 4％以上
引渡戸数 | 1,500戸～1,700戸程度

(注) １　Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産

２　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100

３　引渡戸数は、分譲マンション、分譲戸建及びシニア向け分譲マンションの合計

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」は、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づいた開示となります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、本計画において、事業戦略とＥＳＧ戦略の融合を掲げており、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を目指しております。具体的には、ＥＳＧ活動の推進体系として、３つの重点テーマ（「豊かなライフスタイル」「地域共創」「環境」）と２つの基本テーマ（「ウェルネス」「ガバナンス」）を設定し、重要課題（マテリアリティ）ごとにグループの目指すべき目標・方針を下記表のとおり策定しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。

https://www.hoosiers.co.jp/csr/

グループ目標・方針のうち、「環境」についてはより具体的な目標を下記表のとおり設定しています。

#### （１）サステナビリティ共通

##### ① ガバナンス

当社は、社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役及びグループ子会社の社長等を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、気候変動への対応を含む、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、社内推進体制の構築および整備、サステナビリティ推進活動に係る進捗状況のレビューやリスク事案の管理等を行います。

サステナビリティ委員会は、定期的にその活動内容を取締役会へ報告し、取締役会はその報告を通じてサステナビリティに関する各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行い、必要に応じて経営陣に対する助言を行う体制を構築しています。

##### ② リスク管理

当社は、グループ全体のコンプライアンスを徹底すること、および全社的な視点でリスクマネジメントを推進することを目的として、社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役及びグループ子会社の社長等を委員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、内外環境の変化を踏まえ全社的に洗い出したリスクを災害リスク注1、外部リスク注2、投資リスク注3及び内部リスク注4に大きく分類したうえで、グループ共通の基準でその影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位を評価することとしています。また、審議事項及び決定事項は、定期的に取締役会へ報告される体制としており、取締役会はその管理状況をモニタリングしています。

(注)１　災害リスク：顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク

２　外部リスク：事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク

３　投資リスク：個別の投資に関するリスク

４　内部リスク：当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク

###### （２）気候変動

###### ① 戦略

当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、すべてのセグメント（不動産開発事業・ＣＣＲＣ事業・不動産投資事業・不動産関連サービス事業）とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年（長期）と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える（＝移行リスクが最も高まる）1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む（＝物理リスクが最も高まる）４℃シナリオを採用しました。

シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、環境規制への対応に伴うＺＥＨのコスト負担が最も大きなインパクトであると明らかになりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、４℃シナリオでは、自然災害の激甚化により、全国各地の保有物件等が同時にすべて浸水した場合の被害想定額を足し合わせると大きなリスクになることが判明しました。

以上を踏まえ、明らかとなったリスク及び機会への対応として、温室効果ガスの排出量削減、地方再開発事業の推進、ＺＥＨの開発・販売ノウハウの蓄積、安全対策及びＢＣＰ対策の強化等を進めてまいります。

シナリオ分析の詳細は、当社ホームページの「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご参照ください。

https://www.hoosiers.co.jp/csr/

（注）財務影響度の程度：大（売上高の10％以上）、中（売上高の3％以上10％未満）、小（売上高の3％未満）

##### ② 指標及び目標

昨今、温室効果ガスの排出削減目標について国際的なコンセンサスの醸成が進み、我が国は、2021年4月に温室効果ガス排出量を2030年度に46％減（2013年度比）、2050年にネットゼロとする削減目標を表明しました。これらの社会情勢を踏まえ、当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ１及びスコープ２）を、「2022年度比：2030年度までに50％減、2050年度までにネットゼロ」とする目標を策定しました。なお、スコープ３に関する削減目標は、引き続き検討してまいります。

（注）１　集計範囲は、①当社グループ（持株会社及び国内連結子会社）が所有又は運営する物件の

うち、自らの経営方針を導入し、実施する完全な権限を有する物件（エネルギー管理権限

を有さない物件、販売用不動産を除く）、②当社グループ（持株会社及び国内連結子会社）

が所有およびリース契約する自動車、を対象とします。

２　カテゴリー4/9/10/13/14/15は、排出源が存在しない、他のカテゴリーやスコープ1+2に含

めて算出している等の観点から算出対象外としています。

##### （３）人的資本

###### ① 戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社グループは、事業活動を通じて社会に新たな価値を提供し続けるうえで、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮することのできる環境づくりが重要であると考えています。そのため、公正な評価制度や報酬体系、福利厚生等を整備し、従業員の就業意欲を高め、ジェンダー・職歴・国籍等にかかわらず能力を存分に発揮できる職場環境整備と、従業員一人ひとりが多様な価値観を受け入れる組織づくりを行うことで、すべての従業員が活躍できる会社づくりを目指しています。

そこで、当社グループは、下記の人材育成方針を掲げたうえ、同方針を実現し、多様な能力開発を促すため、人材育成体系を整備しています。この育成体系のもと、多様性の確保に向けた人材育成に取組みます。

＜人材育成方針＞

当社グループは、事業を通じて「自ら挑戦する人材」を育成します。「謙虚に自らを研鑽し続ける構え」「普遍的な問題解決能力」を兼ね備えた意欲ある人材の開発に取組みます。

人材育成方針の詳細は、当社ホームページの「人材マネジメント」をご参照ください。

https://www.hoosiers.co.jp/csr/basic/

なお、当社が制定する「フージャースグループ行動指針」では、基本的人権の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定め、あらゆる従業員の平等な雇用と活躍の機会が確保されるよう、人権と多様性の尊重と健全な職場環境作りを推進しています。

###### ② 指標及び目標

当社グループは、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の下、管理職に占める女性労働者の割合と年次有給休暇取得率について、下記目標を設定しています。なお、出向者は出向元で集計しております。

㈱フージャースホールディングス

| 目標期日 | 目標数値 | 2025年３月期実績
管理職に占める女性労働者の割合 | 2028年４月１日 | 23％以上 | 19.5％
年次有給休暇取得率 | 2028年４月１日 | 70％以上 | 67.8％

㈱フージャースリビングサービス

| 目標期日 | 目標数値 | 2025年３月期実績
管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年３月31日 | 10％以上 | 10.7％
年次有給休暇取得率 | 2026年３月31日 | 60％以上 | 82.9％

㈱フージャースウェルネス＆スポーツ

| 目標期日 | 目標数値 | 2025年３月期実績
管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年３月31日 | 20％以上 | 16.4％
年次有給休暇取得率 | 2026年３月31日 | 50％以上 | 66.8％

提出会社及びグループ会社

| 目標期日 | 目標数値 | 2025年３月期実績
管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年３月31日 | 22.5％以上 | 17.2％
年次有給休暇取得率 | 2026年３月31日 | 60％以上 | 69.6％

### ３ 【事業等のリスク】

#### (1) 当社のリスクマネジメントにかかわる基本方針

当社グループは、当社を取り巻く経営環境を認識したうえで、当社のリスク許容限度内で適切にリスク管理を行いながら、事業活動を通じて、持続的な成長、企業価値の最大化、社会課題解決を実現する経営を目指しております。

#### (2) 当社のリスク管理体制について

当社グループは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を各部門及びグループ各社ごとのリスクを一元的かつ横断的に管理を行う管理主体として位置づけ、全社リスクを包括的に管理しております。

コンプライアンス・リスク管理規程において、当社グループが管理すべきリスクを下記４種類に分類しております。

##### ・災害リスク

顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク

##### ・外部リスク

事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク

##### ・投資リスク

個別の投資に関するリスク

##### ・内部リスク

当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク

コンプライアンス・リスク管理委員会において、上記分類をもとに、内外環境の変化を踏まえて、各部門及びグループ各社ごとのリスクを網羅的に抽出しております。具体的には、下記一覧の通りとなります。

リスク分類 | リスク分類定義 | 想定されるリスク | リスク詳細
災害リスク | 顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク | 自然災害リスク | 大規模自然災害による当社保有・運営・管理施設の営業休止や想定外の費用発生による業績への悪影響
感染症パンデミックリスク | パンデミック発生による当社運営施設の営業休止による業績への悪影響
外部リスク | 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク | 気候変動リスク | 前述「２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」に記載
金利変動リスク | ①事業資金の調達コスト増加に伴う個別プロジェクトの収益率悪化 ②住宅ローン金利上昇による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化 ③キャップレート上昇による収益不動産の価格下落、売却時のキャピタルゲインの減少 ④総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性
為替変動リスク | ①円換算の投資額・回収額の変動 ②外貨建て資産・負債の円換算額の変動
賃料変動リスク | 収益不動産の賃料収入減少に伴うNOI悪化と保有資産の価格下落
法規制・税制・会計制度等改正リスク | ①資産取得・保有コストの増加に伴う不動産購入・投資意欲減退による潜在顧客の減少 ②資産取得・保有コストの増加による当社保有資産の収益性悪化
人口動態リスク | 日本の人口減少に伴う潜在顧客減少と事業機会の縮小

リスク分類 | リスク分類定義 | 想定されるリスク | リスク詳細
外部リスク | 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク | ライフスタイル変化に伴うリスク | 価値観の変化に伴う当社分譲住宅への需要減少
デジタルテクノロジー進化への対応遅延リスク | 生産性低下及びコスト競争力低下
人材確保リスク | 少子高齢化による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下
特定国の法規制・税制・会計制度等改正に伴うリスク | 事業計画変更、想定外の追加コスト発生や事業リスク増加等に伴う財務・業績への悪影響
投資リスク | 個別の投資（不動産投資・戦略投資（M&A）等）に関するリスク | 開発用地取得リスク | 競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失
建築コスト上昇リスク | 個別プロジェクトの収益性悪化
外注先（協力会社）に関するリスク | ・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等 ・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性
開発許認可リスク | 開発許認可取得遅延・不能による収益機会逸失、想定外損失の発生
取得資産の価値下落リスク | 土壌汚染等の発覚による取得資産の価値下落、想定外損失の発生
戦略投資の期待効果未実現リスク | 戦略投資(M&A)における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響
保有資産の塩漬けリスク | 塩漬け不良資産の発生に伴い、手元流動性・資金調達力が悪化・当社クレジットへの悪影響
業績変動リスク | 売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合の当社グループの業績及び財政状態への悪影響
新規事業の期待効果未実現リスク | 新規事業における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響
内部リスク | 当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク | 法令違反リスク | 行政処分リスク（含罰金支払等）事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響、信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化
建物・サービルの品質管理に伴うリスク | 追加費用発生・事業計画変更リスク・レピュテーションリスク想定外の費用増加による業績悪化
サイバー攻撃・不正アクセスリスク | ①情報システム利用不能による事業中断 ②重要情報の外部流失による損害賠償リスク・レピュテーションリスク
役職員による不正・過失等発生リスク | ①想定外費用増加による業績悪化 ②信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化

上記を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスクの影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位の高いリスクを「主要なリスク」と定めております。また、主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において、定期モニタリングを通じて評価及び分析を行い、対応方針を適宜決定したうえで、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行っており、各部門及びグループ各社が対応する体制となっております。

なお、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議事項・決定事項については、定期的に取締役会等に報告することとなっています。

#### (3)　主要なリスクと対応方針

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応方針は、以下のとおりであります。なお、気候変動リスクについては、主要なリスクと認識したうえ対応方針を定めておりますが、その内容については、前述「２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」の箇所に記載しております。

自然災害リスク | 災害リスク
<リスク内容> ・大規模な自然災害による、営業活動の休止、仕掛プロジェクトの工事休止等に起因する工期の延長による竣工・売上計上時期の変更等、収益機会が先送りされる可能性 ・大規模な自然災害による当社保有・運営・管理施設の滅失・棄損による営業休止と想定外の費用発生による業績への悪影響 ・大規模な自然災害による当社社員への被害発生に伴う当社事業休止による業績への悪影響
<対応方針> ・当社保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修 ・策定されたBCPに従った適切な対応による早期の事業再開

マーケットにおける金利変動リスク | 外部リスク
<リスク内容> ・事業資金の調達環境悪化に伴う個別プロジェクトの収益性悪化 ・住宅ローンに対する金融機関の取組方針の変更による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化 ・キャップレート上昇による保有資産価格の下落等 ・総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性
<対応方針> ・市場金利・住宅ローン金利・キャップレート動向のモニタリング・分析 ・上記分析結果を踏まえての仕入・保有・販売戦略の立案と実行 ・安定資金調達に向けた金融機関とのリレーション強化 ・D/Eレシオ等による総有利子負債及び現預金残高に基づいた機動的な資金確保 ・借入返済期日の分散化

人材確保リスク | 外部リスク
<リスク内容> ・少子高齢化・人口減による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下 ・人事制度、職場環境を原因とした人材流出
<対応方針> ・採用力の強化 ・社員教育による社員能力と生産性向上による商品力・サービス提供能力の維持 ・社会の価値観変化に合わせた人事制度の見直しや職場環境の整備を通じた社員の定着率の向上

開発用地取得リスク | 投資リスク
<リスク内容> ・競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失
<対応方針> ・戦略に基づいた用地取得方針の立案 ・用地情報収集力の向上及び用地取得ルートの確保

建築コスト上昇リスク | 投資リスク
<リスク内容> ・建築コスト上昇による収益性の悪化
<対応方針> ・顧客のニーズや物件所在地のエリア特性に合ったきめ細かい商品開発と付加価値提供により他社との差別化を図り、顧客に評価されるモノづくりを通じた適正利潤の追求

外注先（協力会社）に関するリスク | 投資リスク
<リスク内容> ・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性 ・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性
<対応方針> ・当社による定期的な現場管理や外注先との定例会議等、良好な取引関係構築による、リスクの適時適切な把握 ・特定の外注先への依存度を強めない

保有資産の劣化リスク | 投資リスク
<リスク内容> ・保有資産の劣化による財務健全性への悪影響と資金の固定化 ・上記を原因とする資金調達力の悪化・当社の信用力低下
<対応方針> ・保有資産の定期的なモニタリングを通じた資産劣化の予兆把握 ・劣化兆候のある資産についてはコンプライアンス・リスク管理委員会で対応方針を定め、同委員会で進捗状況をモニタリングする態勢を整備

業績変動リスク | 投資リスク
<リスク内容> ・物件の引き渡し時期が２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向にあり、売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
<対応方針> ・売買契約締結の進捗管理の徹底 ・工事進捗遅延等のリスク管理の徹底

法令違反リスク | 内部リスク
<リスク内容> ・行政処分を受けることによる事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響 ・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化
<対応方針> ・遵守すべき法令一覧の作成・更新および法令一覧に基づいた各部門での自主点検、 各部門に対する内部監査部門による監査を通じた法令遵守意識の醸成

商品・提供サービスの品質管理リスク | 内部リスク
<リスク内容> ・当社が販売する不動産の品質不良を起因とする係争の発生や賠償金負担 ・当社が提供する不動産関連サービスの品質不良を起因とする契約解消や賠償金負担 ・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化
<対応方針> ・品質管理部門による工事監理の徹底 ・契約に則った業務を履行するための業務フローの確立・業務マニュアルの整備

役職員による不正・過失等発生リスク | 内部リスク
<リスク内容> ・役職員による不正・過失等発生による想定外費用増加による業績悪化 ・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化
<対応方針> ・役職員に対する定期的なコンプライアンス研修・業務研修の実施を通じた高い倫理観の醸成 ・内部通報、相談窓口の設置等による不芳事案の捕捉体制整備

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

#### （１）経営成績等の状況の概要

##### ① 財政状態及び経営成績の状況

###### a. 経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、企業における賃上げによる実質賃金の回復に伴い、内需を中心に、緩やかな回復局面にあります。一方、米国政権の政策動向やインフレ、地政学リスクの高まり等によって、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

不動産市況については、建築資材価格の高騰や人員の不足、また日銀政策による金利上昇が引き続き懸念され、住宅分譲市場における影響を引き続き注視する必要があります。

このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却の進捗によって、中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高92,153百万円(前期比6.6％増)、営業利益9,227百万円(前期比3.2％増)、経常利益8,604百万円(前期比13.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,462百万円(前期比13.7％増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,113戸20棟、当連結会計期間末の管理戸数は24,825戸となっております。

（単位：百万円）

連結業績 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 増減額 |  | 通期予想 | 対予想
売上高 | 86,418 | 92,153 | 5,735 |  | 97,000 | △4,846
営業利益 | 8,943 | 9,227 | 284 |  | 9,400 | △172
経常利益 | 7,599 | 8,604 | 1,004 |  | 8,000 | 604
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 4,806 | 5,462 | 656 |  | 5,100 | 362

引渡戸数 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 増減数 |  | 通期予想 | 対予想
分譲マンション | 1,066戸 | 1,062戸 | △3戸 |  | 1,157戸 | △94戸
シニア向け分譲マンション | 256戸 | 42戸 | △214戸 |  | 67戸 | △25戸
分譲戸建 | 52戸 | 9戸 | △43戸 |  | 15戸 | △6戸
合計 | 1,374戸 | 1,113戸 | △261戸 |  | 1,239戸 | △125戸

（注）共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を記載しております。

売却棟数 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 増減数 |  | 通期予想 | 対予想
棚卸資産（収益不動産） | 8棟1区画 | 10棟 | 2棟△1区画 |  | 13棟 | △3棟
棚卸資産（アパート） | 9棟 | 10棟 | 1棟 |  | 12棟 | △2棟
合計 | 17棟1区画 | 20棟 | 3棟△1区画 |  | 25棟 | △5棟

セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

##### ・不動産開発事業

当連結会計年度におきましては、分譲マンション及び分譲戸建として「デュオヒルズ城内」（佐賀県佐賀市）、「デュオヒルズ長野権堂」（長野県長野市）、「ミッドタワーいわき」（福島県いわき市）など計1,071戸の引渡により、売上高53,605百万円(前期比5.4％増)、営業利益4,849百万円(前期比16.8％増)となりました。

##### ・ＣＣＲＣ事業

当連結会計年度におきましては、シニア向け分譲マンションとして「デュオセーヌさいたまサウス」（埼玉県蕨市）など計42戸の引渡により、売上高3,725百万円(前期比69.2％減)、営業損失355百万円(前年同期営業利益2,193百万円)となりました。引渡戸数は、前期比減少したことで、セグメント全体では減収減益となりました。

##### ・不動産投資事業

当連結会計年度におきましては、売上高26,449百万円(前期比68.8％増)、営業利益4,404百万円(前期比95.7％増)を計上いたしました。主に棚卸資産（収益不動産及びアパート）の売却棟数が前期比増加したことで、セグメント全体では増収増益となりました。

###### （ⅰ）不動産売上高

棚卸資産（収益不動産及びアパート）として「デュオフラッツ広尾」（東京都渋谷区）、「デュオフラッツ目黒大橋」（東京都目黒区）など計20棟を計上し、売上高23,034百万円(前期比89.4％増)となりました。

###### （ⅱ）賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高3,036百万円(前期比3.1％減)を計上いたしました。

##### ・不動産関連サービス事業

当連結会計年度におきましては、売上高8,373百万円(前期比7.3％増)、営業利益403百万円(前期比は20.5％増)を計上いたしました。

###### （ⅰ）マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヒルズ城内」（佐賀県佐賀市）、「デュオヒルズ長野権堂」（長野県長野市）などの管理受託を新たに開始し、売上高2,236百万円(前期比5.3％増)を計上いたしました。

###### （ⅱ）スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営を中心に、売上高3,719百万円(前期比0.3％増)を計上いたしました。

###### （ⅲ）その他収入

ホテル運営、ＰＦＩ事業、工事受託等において、売上高2,418百万円(前期比22.5％増)を計上いたしました。

（単位：百万円）

売上高 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 増減額
不動産開発 | 50,862 | 53,605 | 2,742
ＣＣＲＣ | 12,083 | 3,725 | △8,358
不動産投資 | 15,665 | 26,449 | 10,784
不動産関連サービス | 7,806 | 8,373 | 567
全社・消去 | － | － | －
合計 | 86,418 | 92,153 | 5,735

（単位：百万円）

営業利益 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 増減額
不動産開発 | 4,152 | 4,849 | 697
ＣＣＲＣ | 2,193 | △355 | △2,548
不動産投資 | 2,251 | 4,404 | 2,153
不動産関連サービス | 334 | 403 | 68
全社・消去 | 12 | △73 | △86
合計 | 8,943 | 9,227 | 284

##### b. 財政状態の概況

当連結会計年度におきましては、主に収益不動産及びマンション用地の仕入進捗等で棚卸資産が増加したことにより、資産合計が179,858百万円(前連結会計年度末比9.4％増)、負債合計が131,964百万円(前連結会計年度末比12.3％増)、純資産合計が47,894百万円(前連結会計年度末比2.2％増)となりました。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | 増減額
資産合計 | 164,399 | 179,858 | 15,458
負債合計 | 117,541 | 131,964 | 14,422
（うち有利子負債） | 90,664 | 106,634 | 15,969
純資産合計 | 46,858 | 47,894 | 1,035
自己資本比率 | 23.6% | 23.4％ | －
Ｄ／Ｅレシオ | 1.9倍 | 2.2倍 | －
ＲＯＡ | 4.9% | 5.0％ | －
ＲＯＥ | 13.1% | 13.5％ | －

（注）１.有利子負債には、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含んでいます。

２.Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／純資産

##### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきまして、借入金の収入等により資金が増加したものの、棚卸資産の増加等により支出が増加したことで、現金及び現金同等物が1,262百万円減少し、その残高が27,739百万円となりました。

（単位：百万円）

| 2024年３月期 | 2025年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー | 186 | △14,122
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,407 | 274
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,413 | 12,534
現金及び現金同等物の期末残高 | 29,001 | 27,739

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(Ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動において減少した資金は、14,122百万円(前年同期は、186百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上及び棚卸資産の増加によるものであります。

(Ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動において増加した資金は、274百万円(前年同期は、2,407百万円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券からの分配による収入によるものであります。

(Ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動において増加した資金は、12,534百万円(前年同期は、2,413百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
自己資本比率(％) | 23.6 | 23.6 | 23.4
時価ベースの自己資本比率(％) | 19.8 | 24.4 | 21.7

自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

##### ③ 生産、受注及び販売の実績

##### a. 売上実績

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 前期比 (％)
セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上高 (百万円)
(Ⅰ) 不動産開発事業 |  |  |
①　不動産売上高 | 49,770 | 52,328 | 105.1
②　その他収入 | 1,092 | 1,277 | 117.0
不動産開発事業合計 | 50,862 | 53,605 | 105.4
(Ⅱ) ＣＣＲＣ事業 |  |  |
①　不動産売上高 | 10,643 | 2,169 | 20.4
②　その他収入 | 1,440 | 1,555 | 108.0
ＣＣＲＣ事業合計 | 12,083 | 3,725 | 30.8
(Ⅲ) 不動産投資事業 |  |  |
①　不動産売上高 | 12,162 | 23,034 | 189.4
②　賃貸収入 | 3,133 | 3,036 | 96.9
③　その他収入 | 368 | 378 | 102.6
不動産投資事業合計 | 15,665 | 26,449 | 168.8
(Ⅳ) 不動産関連サービス事業 |  |  |
①　マンション管理収入 | 2,123 | 2,236 | 105.3
②　スポーツクラブ運営収入 | 3,709 | 3,719 | 100.3
③　その他収入 | 1,973 | 2,418 | 122.5
不動産関連サービス事業合計 | 7,806 | 8,373 | 107.3
合計 | 86,418 | 92,153 | 106.6

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

###### b. 販売実績

区分 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
期初契約数 | 期中契約数 | 期中引渡数 | 期末契約残
取扱高 | 取扱高 (前期比) | 取扱高 (前期比) | 取扱高 (前期比)
不動産 開発事業 | 709戸　1区画　-棟 | 964戸 1区画　-棟 | 1,118戸　2区画　-棟 | 555戸　-区画　-棟
30,447 | 百万円 | 43,639 | 百万円 | 49,770 | 百万円 | 24,316 | 百万円
| (87.2％) | (101.0％) | (79.9％)
ＣＣＲＣ事業 | 92戸　-区画　-棟 | 179戸 -区画　-棟 | 256戸　-区画　-棟 | 15戸　-区画　-棟
4,029 | 百万円 | 7,352 | 百万円 | 10,643 | 百万円 | 738 | 百万円
| (57.5％) | (90.3％) | (18.3％)
不動産 投資事業 | -戸　-区画　1棟 | -戸 1区画 17棟 | -戸　1区画 17棟 | -戸　-区画　1棟
357 | 百万円 | 12,654 | 百万円 | 12,162 | 百万円 | 850 | 百万円
| (220.9％) | (201.5％) | (237.7％)
合計 | 801戸　1区画　1棟 | 1,143戸 2区画 17棟 | 1,374戸　3区画 17棟 | 570戸　-区画　1棟
34,834 | 百万円 | 63,647 | 百万円 | 72,576 | 百万円 | 25,905 | 百万円
| (92.9％) | (108.2％) | (74.4％)

区分 | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
期初契約数 | 期中契約数 | 期中引渡数 | 期末契約残
取扱高 | 取扱高 (前期比) | 取扱高 (前期比) | 取扱高 (前期比)
不動産 開発事業 | 555戸　-区画　-棟 | 1,232戸 -区画　-棟 | 1,071戸　-区画　-棟 | 716戸　-区画　-棟
24,316 | 百万円 | 63,826 | 百万円 | 52,328 | 百万円 | 35,814 | 百万円
| (146.3％) | (105.1％) | (147.3％)
ＣＣＲＣ事業 | 15戸　-区画　-棟 | 142戸 -区画　-棟 | 42戸　-区画　-棟 | 115戸　-区画　-棟
738 | 百万円 | 7,388 | 百万円 | 2,169 | 百万円 | 5,956 | 百万円
| (100.5％) | (20.4％) | (806.6％)
不動産 投資事業 | -戸　-区画　1棟 | -戸 -区画 22棟 | -戸　-区画 20棟 | -戸　-区画　3棟
850 | 百万円 | 36,024 | 百万円 | 23,034 | 百万円 | 13,839 | 百万円
| (284.7％) | (189.4％) | (1,628.2％)
合計 | 570戸　-区画　1棟 | 1,374戸 -区画 22棟 | 1,113戸　-区画 20棟 | 831戸　-区画　3棟
25,905 | 百万円 | 107,238 | 百万円 | 77,532 | 百万円 | 55,611 | 百万円
| (168.5％) | (106.8％) | (214.7％)

（注)１　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。

２　不動産開発事業のうち、共同事業物件における共同事業者への持分売却については、記載の戸数から除外しております。

#### （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

#### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要」に記載しております。

#### ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

#### ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び投資用不動産の取得に関するものであります。

これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は107,540百万円、現金及び現金同等物の残高は27,739百万円となり、よってネット有利子負債は79,800百万円となりました。

#### ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）の計画数値に対する当連結会計年度の実績は以下の通りであります。当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、前述の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

##### ＜中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）※連結＞

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期
連結経常利益 | 50億円 | 65億円 | 75億円 | 85億円 | 100億円
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 31億円 | 42億円 | 48億円 | 55億円 | 65億円
Ｄ／Ｅレシオ | 2.0倍水準
ＲＯＥ | 10％以上 | － | － | － | 15％以上
配当性向 | 40％以上
ＤＯＥ | 4％以上
引渡戸数 | 1,500戸～1,700戸程度

(注) １　Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産

２　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100

３　引渡戸数は、分譲マンション、分譲戸建及びシニア向け分譲マンションの合計

##### ＜当連結会計年度までの実績＞

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
連結経常利益 | 56.9億円 | 72.8億円 | 75.9億円 | 86.0億円
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 30.6億円 | 45.5億円 | 48.0億円 | 54.6億円
Ｄ／Ｅレシオ | 1.9倍 | 2.0倍 | 1.9倍 | 2.2倍
ＲＯＥ | 10.2％ | 13.8％ | 13.1％ | 13.5％
配当性向 | 41.5％ | 40.4％ | 40.6％ | 40.4％
ＤＯＥ | 4.2％ | 5.6％ | 5.3％ | 5.4％
引渡戸数 | 1,386戸 | 1,472戸 | 1,374戸 | 1,113戸

### ５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。