### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,722 | 16,286
売掛金 | ※１ 505 | ※１ 472
貯蔵品 | 10 | 22
前払費用 | 336 | 377
その他 | ※１ 3,147 | ※１ 6,830
流動資産合計 | 15,722 | 23,989
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２,※５ 7,370 | ※２,※５ 8,155
構築物 | ※２ 503 | ※２ 662
機械及び装置 | 443 | 598
車両運搬具 | 0 | 5
工具、器具及び備品 | 191 | 298
鉱業用地 | ※２ 1,237 | ※２ 1,221
一般用地 | ※２ 19,499 | ※２ 20,419
リース資産 | 6 | 3
建設仮勘定 | 445 | 440
山林 | 1,823 | 1,823
有形固定資産合計 | 31,522 | 33,629
無形固定資産 | 45 | 41
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 45,904 | 17,985
関係会社株式 | 32,516 | 33,344
出資金 | 6 | 5
関係会社出資金 | 959 | 959
長期貸付金 | 5,102 | 4,235
関係会社長期貸付金 | 31,144 | 33,527
長期前払費用 | 1,105 | 1,337
長期未収入金 | 12,667 | 12,051
その他 | ※１ 542 | ※１ 519
貸倒引当金 | △2,306 | △1,429
投資その他の資産合計 | 127,643 | 102,538
固定資産合計 | 159,211 | 136,209
資産合計 | 174,933 | 160,199

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 493 | 564
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 6,001 | ※２ 3,435
リース債務 | 2 | 2
未払金 | ※１ 1,940 | ※１ 3,112
未払費用 | ※１ 735 | ※１ 624
未払法人税等 | 1,920 | 3,674
契約負債 | 20 | 14
預り金 | ※１ 9,750 | ※１ 9,378
その他 | 388 | 568
流動負債合計 | 21,252 | 21,375
固定負債 |  |
社債 | 5,000 | 5,000
長期借入金 | ※２ 45,042 | ※２ 44,436
リース債務 | 4 | 2
繰延税金負債 | 7,726 | 953
再評価に係る繰延税金負債 | 1,364 | 1,393
退職給付引当金 | 5,761 | 4,607
環境対策引当金 | 13 | 13
資産除去債務 | 92 | 94
その他 | ※１ 2,504 | ※１ 1,720
固定負債合計 | 67,509 | 58,221
負債合計 | 88,762 | 79,596
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 28,208 | 28,208
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,712 | 3,025
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 7,458 | 7,372
特別償却準備金 | 47 | 15
繰越利益剰余金 | 26,719 | 33,342
利益剰余金合計 | 36,937 | 43,756
自己株式 | △4,707 | △1,940
株主資本合計 | 60,437 | 70,023
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 23,158 | 8,065
土地再評価差額金 | 2,575 | 2,512
評価・換算差額等合計 | 25,733 | 10,578
純資産合計 | 86,171 | 80,602
負債純資産合計 | 174,933 | 160,199

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
売上高 | ※１ 7,429 | ※１ 7,868
売上原価 | ※１ 1,077 | ※１ 1,096
売上総利益 | 6,352 | 6,772
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,783 | ※１,※２ 3,876
営業利益 | 2,568 | 2,895
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 613 | ※１ 514
受取配当金 | 930 | 883
為替差益 | 373 | －
貸倒引当金戻入額 | － | 245
その他 | ※１ 146 | ※１ 151
営業外収益合計 | 2,063 | 1,794
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 470 | ※１ 493
休鉱山管理費 | ※１ 856 | ※１ 934
為替差損 | － | 378
その他 | 154 | 134
営業外費用合計 | 1,480 | 1,940
経常利益 | 3,150 | 2,749
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,863 | 17,077
その他 | 13,592 | 576
特別利益合計 | 15,455 | 17,654
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 9 | 17
減損損失 | 11 | 17
賃貸ビル解体費用 | 458 | －
関連会社投融資整理損 | 1,635 | －
その他 | 3 | 3
特別損失合計 | 2,117 | 38
税引前当期純利益 | 16,488 | 20,365
法人税、住民税及び事業税 | 2,515 | 4,616
法人税等調整額 | 1,329 | △349
法人税等合計 | 3,844 | 4,266
当期純利益 | 12,643 | 16,099

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
経費 | ※1 | 1,077 | 100.0 | 1,096 | 100.0
売上原価 |  | 1,077 | 100.0 | 1,096 | 100.0

※1　主な内訳は、次のとおりです。

項目 | 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
減価償却費（百万円） | 413 | 379
管理委託費（百万円） | 340 | 357

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 28,208 | 2,521 | 2,387 | 96 | 21,187 | 26,192 | △3,086 | 51,314
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | 190 |  |  | △2,096 | △1,905 |  | △1,905
当期純利益 |  |  |  |  | 12,643 | 12,643 |  | 12,643
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,621 | △1,621
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  | 5,087 |  | △5,087 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | △16 |  | 16 | － |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △49 | 49 | － |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 7 | 7 |  | 7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 190 | 5,071 | △49 | 5,532 | 10,744 | △1,621 | 9,123
当期末残高 | 28,208 | 2,712 | 7,458 | 47 | 26,719 | 36,937 | △4,707 | 60,437

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 11,830 | 2,582 | 14,413 | 65,727
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,905
当期純利益 |  |  |  | 12,643
自己株式の取得 |  |  |  | △1,621
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | 7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,327 | △7 | 11,320 | 11,320
当期変動額合計 | 11,327 | △7 | 11,320 | 20,443
当期末残高 | 23,158 | 2,575 | 25,733 | 86,171

当事業年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 28,208 | － | － | 2,712 | 7,458 | 47 | 26,719 | 36,937
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 313 |  |  | △3,446 | △3,133
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 16,099 | 16,099
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  | 8 | 8 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  | △6,178 | △6,178 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 7 |  | △7 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △94 |  | 94 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △31 | 31 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 22 | 22
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | 6,170 | 6,170 |  |  |  | △6,170 | △6,170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 313 | △86 | △31 | 6,622 | 6,818
当期末残高 | 28,208 | － | － | 3,025 | 7,372 | 15 | 33,342 | 43,756

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4,707 | 60,437 | 23,158 | 2,575 | 25,733 | 86,171
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,133 |  |  |  | △3,133
当期純利益 |  | 16,099 |  |  |  | 16,099
自己株式の取得 | △3,440 | △3,440 |  |  |  | △3,440
自己株式の処分 | 28 | 37 |  |  |  | 37
自己株式の消却 | 6,178 | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 22 |  |  |  | 22
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △15,092 | △62 | △15,155 | △15,155
当期変動額合計 | 2,767 | 9,586 | △15,092 | △62 | △15,155 | △5,568
当期末残高 | △1,940 | 70,023 | 8,065 | 2,512 | 10,578 | 80,602

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1. 資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 関係会社株式及び関連会社出資金

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

イ. 市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ. 市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産・無形固定資産（リース資産を除く。）

主として定額法を採用しています。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (15年) による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (15年) による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(3) 環境対策引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しています。

4. 収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

また、当社の主な収益は、顧客との契約から生じる収益である経営指導料と、その他の源泉から生じる収益である受取配当金並びに不動産賃貸収入となります。

① 経営指導料

事業持株会社である当社がグループ全体の経営戦略策定、新素材・新技術及び新規事業等の研究開発、グループ資源の最適配分、グループ全体の広報・IR活動、グループ全体の管理業務サービス等を提供することを履行義務としています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しています。

② 受取配当金

当社子会社からの配当金であり、配当金の効力発生日をもって、収益を認識しています。

③ 不動産賃貸収入

当社の所有する商業ビルの賃貸収入等を売上収益として、賃貸借契約に基づく契約期間にわたり収益を認識しています。

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しています。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

###### （重要な会計上の見積り）

1.退職給付関係

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
退職給付引当金 | 5,761百万円 | 4,607百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付引当金を計上しています。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されています。

当社の割引率の決定には、イールドカーブ等価アプローチを採用しています。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しています。当社における割引率は1.75%です。

当社は、年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しています。当社における長期期待運用収益率は2.0%です。

したがって、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の財務諸表への影響は以下のとおりです。

| 退職給付債務への影響額 | 退職給付費用への影響額
割引率：0.1%低下 | 121百万円の増加 | 5百万円の増加
長期期待運用収益率：1.0%低下 | － | 96百万円の増加

###### （会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日) 第65-2項 (2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要度が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」13,419百万円、「その他」172百万円は、「その他」13,592百万円として組み替えています。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」、「減損損失」は、金額的重要度が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」24百万円は、「固定資産除売却損」9百万円、「減損損失」11百万円、「その他」3百万円として組み替えています。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
短期金銭債権 | 2,997 | 百万円 | 5,830 | 百万円
短期金銭債務 | 9,822 |  | 9,512 |
長期金銭債権 | 0 |  | 0 |
長期金銭債務 | 1 |  | 1 |

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
建物 | 0 | 百万円 | ( | 0 | 百万円 | ) | 0 | 百万円 | ( | 0 | 百万円 | )
構築物 | 0 |  | ( | 0 |  | ) | 0 |  | ( | 0 |  | )
鉱業用地及び一般用地 | 1,316 |  | ( | 1,316 |  | ) | 1,314 |  | ( | 1,314 |  | )
計 | 1,316 |  | ( | 1,316 |  | ) | 1,314 |  | ( | 1,314 |  | )

担保付債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
長期借入金 | 883 | 百万円 | ( | 883 | 百万円 | ) | 764 | 百万円 | ( | 764 | 百万円 | )
（1年以内返済予定分を含む。） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
計 | 883 |  | ( | 883 |  | ) | 764 |  | ( | 764 |  | )

上記のうち、（　）内は財団組成額並びに当該債務を示しております。

3　偶発債務

下記会社に対して借入金等の債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
古河メタルリソース㈱ | 6,486 | 百万円 | 古河メタルリソース㈱ | 9,993 | 百万円
古河ロックドリル㈱ | 1,488 |  | 古河産機システムズ㈱ | 727 |
古河産機システムズ㈱ | 1,252 |  | 古河ロックドリル㈱ | 454 |
古河ユニック㈱ | 650 |  | 古河ユニック㈱ | 392 |
その他 | 408 |  | その他 | 272 |
計 | 10,286 |  | 計 | 11,840 |

4　運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関21社(前事業年度は21社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額 | 50,231 | 百万円 | 50,047 | 百万円
借入実行残高 | 493 |  | 564 |
差引額 | 49,738 |  | 49,483 |

※5　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
建物 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |  |
売上高 | 5,874 | 百万円 |  | 5,923 | 百万円
仕入高 | 133 |  |  | 72 |
営業取引以外の取引による取引高 | 845 |  |  | 765 |

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を省略しております。

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
給料手当及び賞与 | 1,203 | 百万円 | 1,232 | 百万円
賃借料 | 594 |  | 607 |
退職給付引当金繰入額 | 51 |  | 18 |
研究開発費 | 734 |  | 663 |
減価償却費 | 132 |  | 107 |

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

| （単位：百万円）
区分 | 当事業年度 （2024年3月31日）
子会社株式 | 32,507
関連会社株式 | 9

当事業年度（2025年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

| （単位：百万円）
区分 | 当事業年度 （2025年3月31日）
子会社株式 | 33,335
関連会社株式 | 9

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 6,544 | 百万円 |  | 4,173 | 百万円
投資有価証券 | 574 |  |  | 26 |
関係会社株式 | 19,200 |  |  | 19,443 |
土地 | 654 |  |  | 666 |
貸倒引当金 | 706 |  |  | 448 |
その他 | 702 |  |  | 719 |
小計 | 28,383 |  |  | 25,477 |
評価性引当額 | △20,797 |  |  | △20,182 |
繰延税金資産合計 | 7,585 |  |  | 5,294 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付信託設定益 | △3,019 |  |  | △266 |
租税特別措置法による諸準備金 | △3,312 |  |  | △3,387 |
その他有価証券評価差額金 | △8,918 |  |  | △2,484 |
その他 | △61 |  |  | △109 |
繰延税金負債合計 | △15,312 |  |  | △6,248 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △7,726 |  |  | △953 |
再評価に係る繰延税金負債 | △1,364 |  |  | △1,393 |

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.6 |  | △4.1
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額の増減額 | △0.7 |  | △6.3
試験研究費税額控除 | △0.1 |  | △0.1
給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除 | － |  | △0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.2
その他 | 0.0 |  | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.3 |  | 21.0

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱

い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果

会計の会計処理並びに開示を行っております。

4．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は36百万円増加し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） 4．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

###### （重要な後発事象）

（株式取得の検討を開始する基本合意書の締結）

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、川崎重工業株式会社（以下「川崎重工」といいます。）の子会社である株式会社アーステクニカの株式を川崎重工から取得することに向けて協議及び交渉を実施することに関する基本合意書締結を決議し、同日付で締結しました。詳細については、「第5　経理の状況　1.　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)　株式取得の検討を開始する基本合意書の締結」に記載のとおりです。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 7,370 | 1,236 | 4 | 447 | 8,155 | 6,233
構築物 | 503 | 229 | 0 | 70 | 662 | 5,380
機械及び装置 | 443 | 321 | 0 | 166 | 598 | 2,538
車両運搬具 | 0 | 5 | 0 | 0 | 5 | 5
工具、器具及び備品 | 191 | 193 | 16 | 69 | 298 | 1,099
鉱業用地 | 1,237 | - | 16 | - | 1,221 | 22
(3)
［1,159］ | ［1,142］
［17］
一般用地 | 19,499 | 998 | 78 | - | 20,419 | -
(14)
［2,779］ | ［2,762］
［16］
リース資産 | 6 | - | - | 2 | 3 | 8
建設仮勘定 | 445 | 2,956 | 2,961 | - | 440 | -
山林 | 1,823 | - | 0 | - | 1,823 | -
計 | 31,522 | 5,941 | 3,077 | 756 | 33,629 | 15,289
(17)
［3,939］ | ［3,905］
［33］
無形固定資産 | 計 | 45 | 16 | - | 20 | 41 | 369

（注）1．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。

2．当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」

（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,306 | - | 877 | 1,429
環境対策引当金 | 13 | - | - | 13

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。