### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 44,703 | 40,450
営業未収金 | 1,178 | 1,158
有価証券 | 2,999 | －
関係会社短期貸付金 | 16,940 | 19,491
未収入金 | 547 | 147
未収収益 | 3 | 4
未収還付法人税等 | 2,293 | －
未収消費税等 | － | 28
その他 | 790 | 491
貸倒引当金 | △322 | △352
流動資産合計 | 69,136 | 61,420
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品（純額） | 17 | 17
有形固定資産合計 | 17 | 17
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 1
無形固定資産合計 | － | 1
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 40,603 | 32,482
関係会社株式 | 267,563 | 308,160
関係会社長期貸付金 | 5,330 | 4,938
差入保証金 | 28 | 29
その他 | 3 | 3
貸倒引当金 | △244 | △186
投資その他の資産合計 | 313,286 | 345,428
固定資産合計 | 313,303 | 345,446
資産合計 | 382,439 | 406,867

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 138,555 | ※１,※２ 176,416
未払金 | 417 | 297
未払費用 | 186 | 189
未払法人税等 | 13 | 901
未払消費税等 | 32 | －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 25,049
その他 | 1,296 | 2,097
流動負債合計 | 140,501 | 204,951
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 25,099 | －
長期借入金 | 552 | －
繰延税金負債 | 6,872 | 5,175
退職給付引当金 | 160 | 199
役員株式給付引当金 | 219 | 243
その他 | 110 | 110
固定負債合計 | 33,014 | 5,728
負債合計 | 173,515 | 210,680
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 42,481 | 42,481
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 116,937 | 116,937
その他資本剰余金 | － | 147
資本剰余金合計 | 116,937 | 117,084
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,262 | 4,262
その他利益剰余金 |  |
退職積立金 | 585 | 585
別途積立金 | 66,448 | －
繰越利益剰余金 | △2,153 | 95,777
利益剰余金合計 | 69,142 | 100,624
自己株式 | △37,586 | △77,739
株主資本合計 | 190,975 | 182,450
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17,948 | 13,736
評価・換算差額等合計 | 17,948 | 13,736
純資産合計 | 208,923 | 196,187
負債純資産合計 | 382,439 | 406,867

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
営業収入 | ※１ 1,469 | ※１ 1,445
関係会社受取配当金 | 10,688 | 48,984
営業収益合計 | 12,157 | 50,429
営業原価 | 35 | 36
営業総利益 | 12,121 | 50,392
販売費及び一般管理費 |  |
人件費 | 2,353 | 2,563
退職給付費用 | 50 | 59
役員株式給付引当金繰入額 | 39 | 40
諸手数料 | 442 | 533
旅費 | 176 | 180
その他 | 242 | 454
販売費及び一般管理費合計 | 3,215 | 3,731
営業利益 | 8,906 | 46,661
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 185 | ※１ 273
有価証券利息 | 0 | 4
受取配当金 | 694 | 852
その他 | 93 | 101
営業外収益合計 | 974 | 1,232
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 7 | ※１ 245
投資事業組合運用損 | 303 | 453
自己株式取得費用 | 125 | 192
その他 | 39 | 78
営業外費用合計 | 476 | 970
経常利益 | 9,405 | 46,922
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 74 | 20
投資有価証券売却益 | 529 | 5,138
特別利益合計 | 603 | 5,159
特別損失 |  |
関係会社投資損失 | 2 | 2,413
投資有価証券評価損 | 98 | －
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 101 | 2,413
税引前当期純利益 | 9,907 | 49,668
法人税、住民税及び事業税 | △282 | 955
法人税等調整額 | △12 | △111
法人税等合計 | △295 | 843
当期純利益 | 10,203 | 48,824

【営業原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
１　経費 |  |  |  |  |
施設使用料 |  | 35 |  | 36 |
経費計 |  | 35 | 100.0 | 36 | 100.0
営業原価合計 |  | 35 | 100.0 | 36 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 退職積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 42,481 | 116,937 | 3,980 | 120,917 | 4,262 | 585 | 66,448 | 27,272 | 98,568
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △16,083 | △16,083
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 10,203 | 10,203
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 188 | 188 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △4,168 | △4,168 |  |  |  | △23,545 | △23,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3,980 | △3,980 | － | － | － | △29,425 | △29,425
当期末残高 | 42,481 | 116,937 | － | 116,937 | 4,262 | 585 | 66,448 | △2,153 | 69,142

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △36,178 | 225,789 | 11,116 | 236,905
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △16,083 |  | △16,083
当期純利益 |  | 10,203 |  | 10,203
別途積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 | △29,999 | △29,999 |  | △29,999
自己株式の処分 | 877 | 1,065 |  | 1,065
自己株式の消却 | 27,714 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 6,832 | 6,832
当期変動額合計 | △1,407 | △34,814 | 6,832 | △27,982
当期末残高 | △37,586 | 190,975 | 17,948 | 208,923

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 退職積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 42,481 | 116,937 | － | 116,937 | 4,262 | 585 | 66,448 | △2,153 | 69,142
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △17,342 | △17,342
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 48,824 | 48,824
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △66,448 | 66,448 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 147 | 147 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 147 | 147 | － | － | △66,448 | 97,930 | 31,482
当期末残高 | 42,481 | 116,937 | 147 | 117,084 | 4,262 | 585 | － | 95,777 | 100,624

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △37,586 | 190,975 | 17,948 | 208,923
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △17,342 |  | △17,342
当期純利益 |  | 48,824 |  | 48,824
別途積立金の取崩 |  | － |  | －
自己株式の取得 | △40,748 | △40,748 |  | △40,748
自己株式の処分 | 594 | 741 |  | 741
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △4,212 | △4,212
当期変動額合計 | △40,153 | △8,524 | △4,212 | △12,736
当期末残高 | △77,739 | 182,450 | 13,736 | 196,187

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

工具器具備品（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）による定率法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末における退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に連結子会社等からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。

経営指導料及び業務委託料においては、連結子会社等との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（J-ESOP）

当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。この取引の概要は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。この取引の概要は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（取締役に対する株式給付信託）

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この取引の概要は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社にかかる注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
流動負債 |  |
短期借入金 | 136,455百万円 | 95,816百万円

※２　貸出コミットメント契約

運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | －百万円 | 35,000百万円
借入実行残高 | － | 35,000
差引額 | － | －

３　保証債務

取引先からの支払債務に対し次のとおり債務保証をしております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
西濃産業㈱ | 38百万円 | 西濃産業㈱ | 38百万円
㈱セイノー商事 | 1,490 | ㈱セイノー商事 | 1,724
計 | 1,529 | 計 | 1,762

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収入 | 1,469百万円 | 営業収入 | 1,445百万円
受取利息 | 184 | 受取利息 | 273
支払利息 | 1 | 支払利息 | 60

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 251,458 | 294,497
関連会社株式 | 16,104 | 13,663

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 47百万円 |  | 61百万円
貸倒引当金超過額 | 169 |  | 164
未払事業税 | ― |  | 40
未払賞与 | 47 |  | 49
資産評価減否認 | 2,722 |  | 3,607
その他 | 467 |  | 388
繰延税金資産小計 | 3,454 |  | 4,310
評価性引当額 | △3,320 |  | △4,062
繰延税金資産合計 | 134 |  | 248
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,991 |  | △5,406
その他 | △14 |  | △17
繰延税金負債合計 | △7,006 |  | △5,423
繰延税金資産（負債）の純額 | △6,872 |  | △5,175

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.6 |  | △28.6
評価性引当額 | △0.5 |  | 1.4
住民税均等割等 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | 0.1 ― |  | 0.0 0.0
その他 | 0.1 |  | △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.0 |  | 1.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社の普通株式の一部（所有割合66.6%）の当社による取得に係る株式譲渡契約書及び株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結し、2024年10月１日付で普通株式(所有割合66.6%)を取得しました。この取引の概要は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

###### （収益認識関係）

当社は、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社の収益は、主に連結子会社等からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。これらから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | － | － | － | 17 | 0 | 0 | 17
有形固定資産計 | － | － | － | 17 | 0 | 0 | 17
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 1 | 0 | 0 | 1
無形固定資産計 | － | － | － | 1 | 0 | 0 | 1

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 566 | 20 | － | 49 | 538
役員株式給付引当金 | 219 | 38 | 14 | － | 243

（注）　貸倒引当金の目的使用以外の減少理由は、個別に回収可能性を検討した結果、回収可能見込額を取崩したものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。