## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （1）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 130,000,000
計 | 130,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） (2025年3月31日) | 提出日現在発行数 （株） (2025年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 33,600,524 | 33,602,024 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 33,600,524 | 33,602,024 | － | －

（注）1．「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2．2024年6月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年7月26日付で自己株式30,166株を処分しております。

3．提出日現在の発行済株式のうち136,133株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　157,290千円）によるものであります。

#### （2）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日 | 2020年6月25日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　4 当社従業員　147 当社子会社取締役及び 従業員　　　 13
新株予約権の数（個） ※ | 336　[321]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数（株） ※ | 普通株式　33,600 [32,100]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 890　（注）1
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2022年７月１日 至　2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格　　1,061 資本組入額　　530.5
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）3

※ 当事業年度の末日（2025年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満は切り上げるものとする。

調整後払込金額＝調整前払込金額× | 1
分割・併合の比率

また、時価を下回る金額で新株式の発行（ストックオプションの権利行使により新株式を発行する場合を除く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満は切り上げるものとする。

調整後払込金額＝調整前払込金額× | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

2．　権利行使時において、当社取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。

3．　当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～ 2020年11月30日 （注）1 | 24,900 | 36,406,424 | 8,595 | 7,602,621 | 8,595 | 6,714,612
2020年11月30日 （注）2 | △2,000,000 | 34,406,424 | － | 7,602,621 | － | 6,714,612
2020年12月１日～ 2021年３月31日 （注）1 | 64,100 | 34,470,524 | 21,017 | 7,623,638 | 21,017 | 6,735,630
2021年４月１日～ 2021年８月31日 （注）1 | 19,800 | 34,490,324 | 6,276 | 7,629,915 | 6,276 | 6,741,906
2021年８月31日 （注）2 | △900,000 | 33,590,324 | － | 7,629,915 | － | 6,741,906
2021年９月１日～ 2022年３月31日 （注）1 | 24,500 | 33,614,824 | 13,862 | 7,643,777 | 13,862 | 6,755,769
2022年４月１日～ 2023年１月31日 （注）1 | 207,600 | 33,822,424 | 120,124 | 7,763,902 | 120,124 | 6,875,894
2023年１月31日 （注）2 | △424,400 | 33,398,024 | － | 7,763,902 | － | 6,875,894
2023年２月１日～ 2023年３月31日 （注）1 | 143,100 | 33,541,124 | 83,970 | 7,847,873 | 83,970 | 6,959,865
2023年４月１日～ 2024年３月31日 （注）1 | 25,800 | 33,566,924 | 14,162 | 7,862,036 | 14,162 | 6,974,027
2024年４月１日～ 2025年３月31日 （注）1 | 33,600 | 33,600,524 | 18,080 | 7,880,116 | 18,080 | 6,992,107

（注）1．新株予約権の行使による増加であります。

2．自己株式の消却による減少であります。

3．2025年4月1日から2025年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ795千円増加しております。

#### （5）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年3月31日現在
区分 | 株式の状況（1単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | 17 | 36 | 183 | 84 | 98 | 24,497 | 24,915 | －
所有株式数 （単元） | － | 80,173 | 10,651 | 25,209 | 44,211 | 728 | 174,020 | 334,992 | 101,324
所有株式数の割合 （％） | － | 23.93 | 3.18 | 7.52 | 13.20 | 0.22 | 51.95 | 100.00 | －

（注）　1．自己株式300,916株は、「個人その他」に3,009単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。なお、当該自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式81,200株は含まれておりません。

2．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単元及び19株含まれております。

#### （6）【大株主の状況】

|  | 2025年3月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 4,339,800 | 13.03
三菱瓦斯化学株式会社　　（注）3 | 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 | 1,472,166 | 4.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,272,600 | 3.82
株式会社第四北越銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 （東京都港区赤坂1丁目8番1号） | 743,903 | 2.23
有限会社有沢建興 | 新潟県上越市西城町3丁目11-44 | 504,338 | 1.51
有澤　三治 | 東京都新宿区 | 446,847 | 1.34
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1） | 396,800 | 1.19
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 （東京都港区赤坂1丁目8番1号） | 388,822 | 1.16
森　洋子 | 東京都世田谷区 | 376,024 | 1.12
有澤　忠雄 | 新潟県上越市 | 334,400 | 1.00
計 | － | 10,275,700 | 30.85

（注）1　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。なお、発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式81,200株は含まれておりません。

2　当社は、自己株式を300,916株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

3　三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。

4　2020年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2020年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　日本バリュー・インベスターズ株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目8番1号

保有株式等の数　1,421,500株

株券等保有割合　3.91％

5　2024年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　野村證券株式会社他共同保有者2名

住所　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目13番1号

保有株式等の数　1,451,354株

株券等保有割合　4.32％

6　2024年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2024年8月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　株式会社ストラテジックキャピタル

住所　　　　　　東京都渋谷区東三丁目14番15号

保有株式等の数　1,666,500株

株券等保有割合　4.96％

また、2024年6月27日付の大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年6月28日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

#### （7）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年3月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300,900 | － | －
完全議決権株式（その他）（注）1、2 | 普通株式 | 33,198,300 | 331,983 | －
単元未満株式　　　　　　　 （注）3 | 普通株式 | 101,324 | － | －
発行済株式総数 |  | 33,600,524 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 331,983 | －

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

2．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式が81,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数812個が含まれております。

3．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が16株含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社有沢製作所 | 新潟県上越市南本町1丁目5番5号 | 300,900 | － | 300,900 | 0.89
計 | － | 300,900 | － | 300,900 | 0.89

（注）　従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式81,200株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。

#### （8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度)

①本制度の概要

当社は、2021年5月27日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）の役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2021年6月25日開催の第73回定時株主総会で承認可決されました。本制度は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

②対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等

対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内とします。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内(ただし、2021年6月25日開催の第73回定時株主総会決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることになります。

その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て取締役会において決定するものとします。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役（社外取締役を除く）

上記に加え、当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、これまで社内取締役のみを対象としていた譲渡制限付株式の付与のための報酬を社外取締役に対しても支給することを決議し、2025年6月26日開催の第77回定時株主総会に付議することといたしました。本株主総会では、対象となる取締役に社外取締役を加えること、及び譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額を現行の年額50百万円以内から同60百万円以内に、付与する当社普通株式の総数を現行の50,000株以内から60,000株以内に増加することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

(従業員向け株式交付信託制度)

①本制度の概要

当社は、2021年7月29日開催の取締役会において、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

交付される当社株式については、当社と当該従業員との間で、原則として交付日から退職する日までを譲渡制限とする譲渡制限契約を締結します。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記のとおりです。

帳簿価額　前連結会計年度76百万円　当連結会計年度122百万円

株式数　　前連結会計年度82,300株　当連結会計年度81,200株

③当該従業員株式所有制度により受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を満たす者

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号による普通株式の取得

#### （1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 149 | 216,468
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 30,166 | 48,295,766 | － | －
保有自己株式数 | 300,916 | － | 300,916 | －

（注）1．当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、期中に獲得した資金を既存事業領域の深掘りと新規事業領域の創出に投じるとともに、積極的に株主に還元してまいります。「中期経営計画26/3月期～30/3月期」においては、株主資本配当率（DOE）6％または総還元性向80％以上のいずれか大きい金額を株主の皆様に還元することを基本方針とし、資金需要や財務状況等を総合的に勘案したうえで自己株式の取得についても柔軟に対応してまいります。この方針の適用期間は、自己資本比率50％程度を達成できた時期を目処といたします。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり96円の配当（うち中間配当42円）を実施することを決定いたしました。この結果、連結配当性向は80.3％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円）
2024年11月7日 | 1,398,543 | 42.00
取締役会決議
2025年6月26日 | 1,798,178 | 54.00
定時株主総会決議（予定）

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長による企業価値の向上と社会的信頼を得るため、企業統治体制を確立し、経営の効率化と公正性の確保、積極的な情報開示による透明性の向上に努めています。

経営の効率化においては、迅速な意思決定を行うため、少数精鋭による管理形態を目指し、取締役の人数を必要最小限にとどめています。また、取締役会による意思決定の下、迅速に業務を執行するとともに、精度の高い情報収集を行うため執行役員制度を導入しています。

経営の公正性においては、内部統制体制の整備に関する基本方針に従い、コンプライアンス確保のための体制および制度の整備を図っています。また、透明性の向上を図るため、IR活動などを通じて株主とのコミュニケーションを充実させつつ、可能な限り積極的で迅速な情報公開を行っています。

②　企業統治の体制の概要

業務執行にあたっては、取締役会で決定される経営方針や経営計画の迅速な執行と管理のため、提出日（2025年6月25日）現在、最高経営責任者と執行役員12名、合計13名で構成される執行役員会を設置し、積極的かつ適切な経営を推進しています。

各執行役員は、取締役会のほか、定期に開催される経営会議（取締役会の決定に基づく経営執行の基本方針、その他経営に関する重要事項の審議および調整、ならびに取締役会付議事項の事前審議を行う会議体）、執行役員会の承認を受け、所管業務を立案・推進し、職務分掌および職務権限に関する規程などに従い、効率的かつ適切な職務執行に努めています。

なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「執行役員選任の件」が付議される予定です。当該議案が決議された場合の執行役員については、後記「(2)役員の状況」のとおりであり、執行役員会は、最高経営責任者と執行役員14名、合計15名で構成されることになります。

③　企業統治の体制を採用する理由

監査役会設置会社として、監査役会は監査役会規程に基づき定期に開催しております。各監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は執行役員会等に出席するとともに取締役の職務執行や内部統制の整備、運用状況等について適切な提言・助言を行うことにより、厳正な監視を行っております。

また外部的視点から、提出日（2025年6月25日）現在、5名の社外取締役及び2名の社外監査役を選任しており、それぞれ法令、財務、会計、企業統治について中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担い、企業統治の体制は十分に機能するものと考えております。

なお当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き5名となります。

④　内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「業務の適正を確保するための体制」を決議しております。

(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社では、グループ全体を網羅する「有沢製作所グループ企業行動指針」を定め、その指針に沿って具体的な管理規程を設け、規程を順守することで取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保しています。

(b)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び定款の定めに沿って文書管理規程を制定し、適切な保存・管理する体制を構築しています。

(c)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社取締役が当社子会社の取締役を兼務することで、当社子会社の取締役等の職務執行の監督を行なうほか、関係会社管理規程を制定し、その定めに沿って取締役会議事録及び重要事項の報告を義務づける体制を整備しています。

(d)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループを取り巻くさまざまなリスクを把握・管理するため、個々のリスクに応じた管理規程を制定し、その規程を順守することによりリスクの軽減化を図る体制を整備しています。

(e)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループでは、各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備するほか、グループ共通の会計管理システムの導入等、当社グループの取締役の業務執行が効率的に行われる体制を整備しています。

(f)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社監査役の指示の実効性の確保に関する体制

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを要請した場合は、監査目的に必要な知識・経験等を勘案して使用人を配置しています。また、配置された補助者は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、当社取締役からの指揮は受けないものとして独立性及び実効性を確保しています。

(g)当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制並びに当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、当社グループの経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については直ちに監査役に報告する体制を確保しています。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱を禁止した内部通報制度が整備されています。

(h)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理しています。また、監査役が職務遂行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど、それらに掛かる費用を会社が負担しています。

(i)その他当社監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

当社監査役は定期的に子会社の取締役から報告を受けるとともに、子会社の監査役より報告を受けるなど、随時連携し企業集団における適正な監査を実施しています。

(j)財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状況、運用状況を継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行い、内部統制が有効かつ適切に機能する体制を整備しています。また、当社子会社の会計処理におけるガバナンスや内部統制が有効かつ適切に機能する体制を強化していきます。

(k)反社会的勢力の排除に向けた体制

当社及び当社子会社では、「有沢製作所グループ企業行動指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応しています。

なお、当社グループは、業務の適正を確保するための体制の定めに従い、市民社会に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを、コンプライアンス・マニュアルに行動指針及び行動規範として定めるとともに、内部統制制度の定めに従い規程違反の防止のための社内報告体制の整備、内部監査体制の拡充により、反社会的勢力を排除しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。

※　2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役9名選任の件」を提案しております。

当該議案が承認可決されますと、引き続き、取締役は9名（うち社外取締役5名）となります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害がてん補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害については塡補の対象としないこととしております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．剰余金の中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会、及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

(a)取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏　名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役 | 有沢　悠太 | 12回 | 12回
取締役 | 増田　竹史 | 12回 | 12回
取締役 | 中島　理 | 12回 | 12回
取締役 | 田井　誠 | 12回 | 11回
社外取締役 | 中村　康二 | 12回 | 12回
社外取締役 | 我孫子　和夫 | 12回 | 12回
社外取締役 | 高田　博俊 | 12回 | 12回
社外取締役 | 沼田　美穂 | 12回 | 12回
社外取締役 | 堀江　磨紀子 | 12回 | 12回
常勤監査役 | 増村　弥 | 12回 | 12回
社外監査役 | 田中　耕一郎 | 12回 | 11回
社外監査役 | 横田　晃一 | 12回 | 12回

取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・子会社を含む決算、業績予想及び中期経営計画に関する事項

・代表取締役の選任、取締役・執行役員の選任、取締役会実効性評価に関する事項

・配当、資本政策の基本方針及び株主還元方針

・サステナビリティ、ESGに関する事項

・内部統制、コンプライアンスに関する事項

また、各委員会の活動や社内プロジェクトの活動報告のほか、執行役員より執行報告及び経営会議審議事項の報告を行いました。

(b)指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

期間 | 役職名 | 氏　名 | 開催回数 | 出席回数
2024年6月定時株主総会まで | 社外取締役 | 高田　博俊（委員長） | 1回 | 1回
社外取締役 | 中村　康二 | 1回 | 1回
社外取締役 | 我孫子　和夫 | 1回 | 1回
社外取締役 | 沼田　美穂 | 1回 | 1回
社外取締役 | 堀江　磨紀子 | 1回 | 1回
代表取締役 | 有沢　悠太 | 1回 | 1回
2024年6月定時株主総会から 2025年6月定時株主総会まで | 社外取締役 | 沼田　美穂（委員長） | 2回 | 2回
社外取締役 | 中村　康二 | 2回 | 2回
社外取締役 | 我孫子　和夫 | 2回 | 2回
社外取締役 | 高田　博俊 | 2回 | 2回
社外取締役 | 堀江　磨紀子 | 2回 | 2回
代表取締役 | 有沢　悠太 | 2回 | 2回

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・取締役選任の議案に関する事項

・業績連動報酬にかかる指標の実績と内容のレビュー、役員報酬額に関する事項

#### （2）【役員の状況】

①　役員一覧

2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役社長 CEO | 有沢　悠太 | 1969年7月25日 | 1992年4月 三菱電機㈱入社 2002年2月 JPモルガン証券㈱入社 2003年8月 当社入社 2007年4月 当社製造部統括補佐 2009年4月 当社執行役員 2010年6月 当社取締役常務執行役員 2011年6月 当社取締役専務執行役員 2014年6月 当社代表取締役社長（現任） 2015年6月 当社社長執行役員最高執行責任者（COO） 2017年6月 当社最高経営責任者（CEO）（現任） | （注）4 | 147,362
取締役 専務執行役員 生産本部長兼管理本部長 | 増田　竹史 | 1963年4月3日 | 1986年4月 アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）入社 1990年10月 当社入社 2003年11月 当社業務企画グループリーダー 2008年7月 当社製造部統括補佐 2010年10月 当社経営企画部統括 2011年6月 当社執行役員 経営企画部担当 2015年6月 当社上席執行役員 2021年6月 当社取締役常務執行役員 2023年6月 当社取締役専務執行役員（現任） | （注）4 | 44,247
取締役 常務執行役員 事業戦略推進本部長兼 イノベーション推進本部 副本部長 | 中島　理 | 1965年6月5日 | 1989年4月 三井物産㈱入社 2011年5月 同社機能化学品本部ソーラービジネス事業部室長 2013年4月 同社機能化学品本部先端材料事業部室長 2014年7月 同社基礎化学品本部事業開発部室長 2015年10月 当社入社 当社執行役員 電子材料営業部担当 2016年6月 当社取締役常務執行役員（現任） | （注）4 | 47,356
取締役 常務執行役員 イノベーション推進本部長兼開発支援部、 イノベーションセンター 準備室(主)担当 事業戦略推進本部副本部長 分析センター担当 | 田井　誠 | 1964年9月21日 | 1988年4月 第一電工㈱（現住友電工ウインテック㈱）入社 2002年3月 当社入社 2006年7月 当社技術部電子材料1グループリーダー 2010年4月 当社電子材料技術部統括補佐 2012年4月 当社技術部統括 2015年6月 当社執行役員 電子材料技術部担当 2019年6月 当社上席執行役員 2023年6月 当社取締役常務執行役員（現任） | （注）4 | 17,229
取締役 | 中村　康二 | 1948年8月15日 | 1973年4月 三井物産㈱入社 2004年4月 同社執行役員合樹・無機化学品本部長 2006年4月 同社常務執行役員化学品第二本部長 2009年4月 同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長 2011年3月 同社専務執行役員退任 2011年8月 三甲㈱監査役（現任） 2016年8月 三光合成㈱社外取締役（現任） 2020年6月 当社取締役（現任） | （注）4 | 709

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 我孫子　和夫 | 1947年1月22日 | 1978年11月 AP通信社入社 1985年5月 同社東京支局次長 2001年7月 社団法人日本外国特派員協会会長 2004年4月 AP通信社東京支局総支配人 2004年7月 同社北東アジア総支配人 2010年2月 同社顧問 2010年9月 東京外国語大学非常勤講師 2011年9月 上智大学非常勤講師 2015年4月 神田外語大学客員教授 2018年7月 公益社団法人日本外国特派員協会監事 2020年6月 当社取締役（現任） | （注）4 | 212
取締役 | 高田　博俊 | 1953年8月10日 | 1977年3月 日本精機㈱入社 2003年4月 ユーケーエヌ・エス・アイ社取締役社長 2005年6月 日本精機㈱取締役 2008年6月 同社常務取締役 2011年4月 同社代表取締役専務 2011年4月 同社営業本部長 2011年6月 日精儀器武漢有限公司董事長 2012年3月 日精儀器科技（上海）有限公司董事長 2013年6月 日本精機㈱代表取締役社長 2014年3月 東莞日精電子有限公司董事長 2014年4月 香港日本精機有限公司董事長 2015年6月 日本精機㈱代表取締役社長 社長執行役員 2015年7月 香港易初日精有限公司董事長 2015年7月 上海日精儀器有限公司董事長 2016年3月 タイ‐ニッポンセイキ社取締役会長 2017年6月 日本精機㈱取締役副会長 副会長執行役員 2021年6月 当社取締役（現任） | （注）4 | 354
取締役 | 沼田　美穂 | 1975年4月18日 | 2009年12月 弁護士登録 沼田法律事務所入所 2016年1月 同法律事務所所長（現任） 2018年4月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任） 2020年6月 東京貿易ホールディングス㈱ 社外監査役（現任） 2021年6月 当社取締役（現任） 2025年4月 第一東京弁護士会副会長（現任） | （注）4 | 354
取締役 | 堀江　磨紀子 | 1967年5月12日 | 1990年4月 野村證券㈱入社 1995年5月 メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ㈱（現ブラックロック・ジャパン㈱）入社 2016年5月 ㈱バリュークリエイト入社 パートナー 2021年10月 ㈱SDGインパクトジャパン入社 パートナー（現任） 2023年6月 当社取締役（現任） 2025年1月 セイノーホールディングス㈱アドバイザリーボードメンバー（現任） | （注）4 | －
常勤監査役 | 増村　弥 | 1963年2月5日 | 1985年4月 田辺工業㈱入社 1987年11月 当社入社 2005年7月 当社人事部人事グループリーダー 2008年7月 当社経営企画部業務企画グループリーダー 2010年10月 当社製造部統括補佐 2012年4月 当社人事部統括 2018年4月 当社人事部統括兼総務部統括 2020年10月 当社総務部部長 2022年6月 当社常勤監査役（現任） | （注）5 | 1,100

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
監査役 | 田中　耕一郎 | 1965年7月6日 | 1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1991年3月 公認会計士登録 1998年8月 米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在　同事務所常駐代表（事務所長） 2002年9月 デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在　同事務所日系業務部華南統括ディレクター 2003年6月 同事務所パートナー 2003年9月 監査法人トーマツ 東京事務所監査部門に帰任　同事務所パートナー 2003年12月 監査法人トーマツコーポレートファイナンス部（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）取締役執行役員、パートナー中国事業統括・広報担当 2005年5月 税理士登録 2014年7月 田中総合会計事務所設立　代表・事務所長（現任） 2017年3月 ㈱小田原エンジニアリング社外監査役（現任） 2018年6月 一般財団法人日本自動車研究所監事（現任） 2020年6月 当社監査役（現任） 2023年6月 テンアライド㈱社外監査役（現任） | （注）5 | 1,000
監査役 | 横田　晃一 | 1970年3月3日 | 1996年11月 税理士登録 2003年4月 関東信越税理士会高田支部理事 2004年1月 横田会計事務所所長（現任） 2019年4月 関東信越税理士会高田支部長 2020年6月 当社監査役（現任） 2021年4月 関東信越税理士会新潟県支部連合会専務理事 2023年4月 関東信越税理士会新潟県支部連合会副会長 2025年4月 関東信越税理士会常務理事（現任） | （注）5 | －
計 | 259,923

（注）1．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2025年6月分の持株会による取得株式数は、提出日（2025年6月25日）現在確認ができていないため、2025年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

2．取締役　中村康二、我孫子和夫、高田博俊、沼田美穂及び堀江磨紀子は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号）に該当する社外取締役（会社法第2条第15号）であります。

3．監査役　田中耕一郎及び横田晃一は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号）に該当する社外監査役（会社法第2条第16号）であります。

4．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6．当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名であり、最高経営責任者1名、取締役専務執行役員1名、取締役常務執行役員2名のほか、次の9名で構成しております。

常務執行役員 | 荒　義史 | 事業戦略推進本部副本部長兼機能構造材料営業部担当
上席執行役員 | 相澤　毅 | 管理本部副本部長兼資材部、品質保証部担当
上席執行役員 | 藤田　秀一 | イノベーション推進本部副本部長兼機能フィルム開発部、積層材料開発部、成形材料開発部、プロセス技術部担当
上席執行役員 | 望月　多賀雄 | 生産本部副本部長兼製造部(主)、イノベーションセンター準備室(副)担当
執行役員 | 久保田　修一 | 管理本部副本部長兼経営戦略部担当
執行役員 | 田邉　崇人 | 生産本部副本部長兼生産技術部、製造部（副）担当
執行役員 | 池田　和美 | 管理本部副本部長兼総務部担当
執行役員 | 多田　健二 | 事業戦略推進本部副本部長兼電子材料営業部担当
執行役員 | 芥川　希代子 | 管理本部副本部長兼人事部担当

7．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項により北和英は常勤監査役　増村弥の補欠として、石田剛史は社外監査役　田中耕一郎及び横田晃一の補欠として選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
北　和英 | 1963年3月31日 | 1986年4月 当社入社 2004年11月 当社技術部電子材料2グループリーダー 2012年4月 当社技術管理部管理グループリーダー 2013年12月 当社技術管理部知的財産グループリーダー 2014年4月 当社技術管理部統括 2015年10月 当社経営企画部統括 2023年4月 当社嘱託（現任） | 1年 | 3,000
石田　剛史 | 1976年9月15日 | 2007年11月 税理士登録 2011年4月 関東信越税理士会高田支部　理事 2012年7月 税理士法人石田会計事務所　代表社員（現任） 2021年4月 関東信越税理士会高田支部　副支部長 2025年4月 関東信越税理士会高田支部　支部長（現任） | 1年 | －

2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名の選任」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役社長 CEO | 有沢　悠太 | 1969年7月25日 | 1992年4月 三菱電機㈱入社 2002年2月 JPモルガン証券㈱入社 2003年8月 当社入社 2007年4月 当社製造部統括補佐 2009年4月 当社執行役員 2010年6月 当社取締役常務執行役員 2011年6月 当社取締役専務執行役員 2014年6月 当社代表取締役社長（現任） 2015年6月 当社社長執行役員最高執行責任者（COO） 2017年6月 当社最高経営責任者（CEO）（現任） | （注）4 | 147,362
取締役 専務執行役員 管理本部長 | 増田　竹史 | 1963年4月3日 | 1986年4月 アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）入社 1990年10月 当社入社 2003年11月 当社業務企画グループリーダー 2008年7月 当社製造部統括補佐 2010年10月 当社経営企画部統括 2011年6月 当社執行役員 経営企画部担当 2015年6月 当社上席執行役員 2021年6月 当社取締役常務執行役員 2023年6月 当社取締役専務執行役員（現任） | （注）4 | 44,247
取締役 常務執行役員 事業戦略推進本部長兼 イノベーション推進本部 副本部長 | 中島　理 | 1965年6月5日 | 1989年4月 三井物産㈱入社 2011年5月 同社機能化学品本部ソーラービジネス事業部室長 2013年4月 同社機能化学品本部先端材料事業部室長 2014年7月 同社基礎化学品本部事業開発部室長 2015年10月 当社入社 当社執行役員 電子材料営業部担当 2016年6月 当社取締役常務執行役員（現任） | （注）4 | 47,356
取締役 常務執行役員 イノベーション推進本部長兼開発支援部担当 事業戦略推進本部副本部長 分析センター担当 | 田井　誠 | 1964年9月21日 | 1988年4月 第一電工㈱（現住友電工ウインテック㈱）入社 2002年3月 当社入社 2006年7月 当社技術部電子材料1グループリーダー 2010年4月 当社電子材料技術部統括補佐 2012年4月 当社技術部統括 2015年6月 当社執行役員 電子材料技術部担当 2019年6月 当社上席執行役員 2023年6月 当社取締役常務執行役員（現任） | （注）4 | 17,229
取締役 | 中村　康二 | 1948年8月15日 | 1973年4月 三井物産㈱入社 2004年4月 同社執行役員合樹・無機化学品本部長 2006年4月 同社常務執行役員化学品第二本部長 2009年4月 同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長 2011年3月 同社専務執行役員退任 2011年8月 三甲㈱監査役（現任） 2016年8月 三光合成㈱社外取締役（現任） 2020年6月 当社取締役（現任） | （注）4 | 709

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 我孫子　和夫 | 1947年1月22日 | 1978年11月 AP通信社入社 1985年5月 同社東京支局次長 2001年7月 社団法人日本外国特派員協会会長 2004年4月 AP通信社東京支局総支配人 2004年7月 同社北東アジア総支配人 2010年2月 同社顧問 2010年9月 東京外国語大学非常勤講師 2011年9月 上智大学非常勤講師 2015年4月 神田外語大学客員教授 2018年7月 公益社団法人日本外国特派員協会監事 2020年6月 当社取締役（現任） | （注）4 | 212
取締役 | 高田　博俊 | 1953年8月10日 | 1977年3月 日本精機㈱入社 2003年4月 ユーケーエヌ・エス・アイ社取締役社長 2005年6月 日本精機㈱取締役 2008年6月 同社常務取締役 2011年4月 同社代表取締役専務 2011年4月 同社営業本部長 2011年6月 日精儀器武漢有限公司董事長 2012年3月 日精儀器科技（上海）有限公司董事長 2013年6月 日本精機㈱代表取締役社長 2014年3月 東莞日精電子有限公司董事長 2014年4月 香港日本精機有限公司董事長 2015年6月 日本精機㈱代表取締役社長 社長執行役員 2015年7月 香港易初日精有限公司董事長 2015年7月 上海日精儀器有限公司董事長 2016年3月 タイ‐ニッポンセイキ社取締役会長 2017年6月 日本精機㈱取締役副会長 副会長執行役員 2021年6月 当社取締役（現任） | （注）4 | 354
取締役 | 沼田　美穂 | 1975年4月18日 | 2009年12月 弁護士登録 沼田法律事務所入所 2016年1月 同法律事務所所長（現任） 2018年4月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任） 2020年6月 東京貿易ホールディングス㈱ 社外監査役（現任） 2021年6月 当社取締役（現任） 2025年4月 第一東京弁護士会副会長（現任） | （注）4 | 354
取締役 | 堀江　磨紀子 | 1967年5月12日 | 1990年4月 野村證券㈱入社 1995年5月 メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ㈱（現ブラックロック・ジャパン㈱）入社 2016年5月 ㈱バリュークリエイト入社 パートナー 2021年10月 ㈱SDGインパクトジャパン入社 パートナー（現任） 2023年6月 当社取締役（現任） 2025年1月 セイノーホールディングス㈱アドバイザリーボードメンバー（現任） | （注）4 | －
常勤監査役 | 増村　弥 | 1963年2月5日 | 1985年4月 田辺工業㈱入社 1987年11月 当社入社 2005年7月 当社人事部人事グループリーダー 2008年7月 当社経営企画部業務企画グループリーダー 2010年10月 当社製造部統括補佐 2012年4月 当社人事部統括 2018年4月 当社人事部統括兼総務部統括 2020年10月 当社総務部部長 2022年6月 当社常勤監査役（現任） | （注）5 | 1,100

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
監査役 | 田中　耕一郎 | 1965年7月6日 | 1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1991年3月 公認会計士登録 1998年8月 米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在　同事務所常駐代表（事務所長） 2002年9月 デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在　同事務所日系業務部華南統括ディレクター 2003年6月 同事務所パートナー 2003年9月 監査法人トーマツ 東京事務所監査部門に帰任　同事務所パートナー 2003年12月 監査法人トーマツコーポレートファイナンス部（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）取締役執行役員、パートナー中国事業統括・広報担当 2005年5月 税理士登録 2014年7月 田中総合会計事務所設立　代表・事務所長（現任） 2017年3月 ㈱小田原エンジニアリング社外監査役（現任） 2018年6月 一般財団法人日本自動車研究所監事（現任） 2020年6月 当社監査役（現任） 2023年6月 テンアライド㈱社外監査役（現任） | （注）5 | 1,000
監査役 | 横田　晃一 | 1970年3月3日 | 1996年11月 税理士登録 2003年4月 関東信越税理士会高田支部理事 2004年1月 横田会計事務所所長（現任） 2019年4月 関東信越税理士会高田支部長 2020年6月 当社監査役（現任） 2021年4月 関東信越税理士会新潟県支部連合会専務理事 2023年4月 関東信越税理士会新潟県支部連合会副会長 2025年4月 関東信越税理士会常務理事（現任） | （注）5 | －
計 | 259,923

（注）1．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2025年6月分の持株会による取得株式数は、提出日（2025年6月25日）現在確認ができていないため、2025年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

2．取締役　中村康二、我孫子和夫、高田博俊、沼田美穂及び堀江磨紀子は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号）に該当する社外取締役（会社法第2条第15号）であります。

3．監査役　田中耕一郎及び横田晃一は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号）に該当する社外監査役（会社法第2条第16号）であります。

4．2025年6月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6．当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。2025年6月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において執行役員の選任が決議されますと、執行役員は15名となり、最高経営責任者1名、取締役専務執行役員1名、取締役常務執行役員2名のほか、次の11名で構成されることになります。

常務執行役員 | 荒　義史 | 事業戦略推進本部副本部長兼機能構造材料営業部担当
常務執行役員 | 藤田　秀一 | イノベーション推進本部副本部長兼成形材料開発部、プロセス技術部、イノベーションセンター担当
常務執行役員 | 望月　多賀雄 | 生産本部長兼製造部(主)担当
上席執行役員 | 相澤　毅 | 管理本部副本部長兼品質保証部担当
上席執行役員 | 田邉　崇人 | 生産本部副本部長兼生産技術部、製造部(副)担当
執行役員 | 久保田　修一 | 経営戦略部担当
執行役員 | 池田　和美 | 総務部担当
執行役員 | 多田　健二 | 電子材料営業部担当
執行役員 | 芥川　希代子 | 人事部担当
執行役員 | 間山　孝之 | 機能フィルム開発部、積層材料開発部担当
執行役員 | 渡邊　久美子 | 資材部担当

7．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項により補欠監査役を選任しております。2025年6月26日開催予定の定時株主総会において、議案（決議事項）「補欠監査役2名選任の件」が承認可決されますと、北和英は常勤監査役　増村弥の補欠として、石田剛史は社外監査役　田中耕一郎及び横田晃一の補欠として選任されることになります。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
北　和英 | 1963年3月31日 | 1986年4月 当社入社 2004年11月 当社技術部電子材料2グループリーダー 2012年4月 当社技術管理部管理グループリーダー 2013年12月 当社技術管理部知的財産グループリーダー 2014年4月 当社技術管理部統括 2015年10月 当社経営企画部統括 2023年4月 当社嘱託（現任） | 1年 | 3,000
石田　剛史 | 1976年9月15日 | 2007年11月 税理士登録 2011年4月 関東信越税理士会高田支部　理事 2012年7月 税理士法人石田会計事務所　代表社員（現任） 2021年4月 関東信越税理士会高田支部　副支部長 2025年4月 関東信越税理士会高田支部　支部長（現任） | 1年 | －

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、「①役員一覧」に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届け出ております。

社外取締役の中村康二は、三井物産㈱において専務執行役員、三光合成㈱において取締役などを歴任し、長年、国内外に及ぶ企業経営に携わってきました。グローバル企業での事業責任者を務めた経験から、国際的な経営に関する知見・見識が豊富であり、当社の事業戦略をはじめとする経営全般に対して、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断しました。

社外取締役の我孫子和夫は、カリフォルニア州立大学大学院を修了後、AP通信社において東京支局総支配人・北東アジア総支配人を歴任するとともに、社団法人日本外国特派員協会会長も兼務してきました。同社退職後も東京外国語大学や上智大学などで非常勤の教職に就いており、国際コミュニケーションや報道の規範と倫理などに関する見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断しました。

社外取締役の高田博俊は、日本精機㈱の代表取締役、海外子会社の董事長などを歴任。長年、営業・商品企画などの分野で自動車業界に携わり、同業界における造詣が深い人材です。製造業およびグローバルに事業を展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断しました。

社外取締役の沼田美穂は、沼田法律事務所の所長を務め、法律事務所の経営に携わりながら、東京簡易裁判所民事調停委員や東京貿易ホールディングス㈱の社外監査役を務めるなど、バランスの取れた人材です。長年、弁護士として活躍され法律の専門家としての高い見識と経験があり、ガバナンスおよびコンプライアンスなどに関する高度な見識に基づき社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断しました。

社外取締役の堀江磨紀子は、グローバル金融機関において日本株式市場に関する機関投資家営業、企業調査に携わり、経営コンサルティングやスタートアップ立ち上げにも参画してきました。これらの経験を活かして、投資家が期待する企業のあり方を経営戦略に反映し、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断しました。

社外監査役の田中耕一郎は、公認会計士、税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と、大手監査法人における豊富な業務経験及び海外駐在経験を、当社の社外監査役としての職務に独立した中立的な立場から、適切に活かしていただけるものと判断しました。

社外監査役の横田晃一は、横田会計事務所長として、地元上越市に根ざした活動を展開してきました。税理士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した中立的な立場から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しました。

社外取締役5名及び社外監査役2名は一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりませんが、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断するとともに、企業統治、内部統制、財務報告等の経験、知識を総合的に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席するとともに、常勤監査役を通じて又は直接、内部監査、会計監査状況等の各種報告を受け、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性、企業統治の有効性等を監査しています。

社外取締役は取締役会等において、監査役会の要請に基づく内部監査、監査役監査及び会計監査人監査における監査の報告等を受けており、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。

#### （3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）で構成されております。監査役は定期的な監査役監査を実施するとともに、監査役会は監査役会規程に基づき定期的に開催しており、取締役の職務執行や内部統制の整備・運用状況等について適宜必要な課題提起を行っております。

なお、常勤監査役の増村弥は、当社の製造、経営企画、人事及び総務部門を歴任し、財務、法務、コンプライアンス、リスクマネジメント等に関する豊富な知識・経験を有しております。また、社外監査役の田中耕一郎は公認会計士、税理士の資格を有し、社外監査役の横田晃一は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏　名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査役 | 増村　弥 | 10回 | 10回
社外監査役 | 田中　耕一郎 | 10回 | 10回
社外監査役 | 横田　晃一 | 10回 | 10回

監査役会における具体的な検討内容は、監査計画、監査の方法・分担、期中の監査に関する重要な事項、その他の監査役の執行に関する事項などであります。

また、常勤監査役の活動としては、取締役会ほか重要会議へ出席、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施して、会社の状況及び監査の内容を把握し、監査役会へ報告しております。

②　内部監査の状況

内部監査部門は、他職制に属しない独立した内部監査室として専任者3名を配置し、定期監査と必要に応じた臨時監査を実施しています。定期監査については、社内規程に基づいて期ごとに監査計画を立案し、最高経営責任者の決済を経て実施しており、監査結果は関係先に示達され、具体的助言、勧告を行うとともに、監査役への報告ならびに意見交換を行っています。

なお、内部監査部門による監査結果は、取締役会への報告は行っておりませんが、監査役会に報告され、監査役の監査業務において認識を共有することにより、監査機能の強化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1985年以降

当社の調査可能範囲によるものであり、上記以前からの可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

佐久間　佳之

髙橋　顕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士9名、その他10名により構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び監査役会が策定した会計監査人の評価基準に従った評価を踏まえ、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを検証し、毎年再任の適否について決定しております。この結果、上記の監査法人を不再任とする必要はないと判断いたしました。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の独立性及び適格性を害する理由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し評価を行っております。監査役会は監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認しており、問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 38,000 | － | 36,000 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 38,000 | － | 36,000 | －

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 20,411 | 4,492 | 21,354 | 3,221
計 | 20,411 | 4,492 | 21,354 | 3,221

連結子会社における非監査業務は、決算レビュー監査及び税務申告であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の職務執行状況及び決定の判断内容等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

#### （4）【役員の報酬等】

①取締役の報酬等の決定に関する方針

取締役の指名並びに報酬の決定に関する手続きの独立性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし委員の過半数を独立社外取締役によって構成する、指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の決定方針は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しております。

取締役の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。

ａ．取締役報酬制度の基本方針

・業績と報酬を明確に関連付けることで、経営陣に対し常に業績向上を意識付け、当社の持続的発展へ向けた健全な企業家精神の発揮を促すものであること。

・財務業績のみならず、創造、革新、挑戦の基本精神のもと、「CIC　昨日より今日、今日より明日」の経営理念に根ざした積極的なチャレンジに対する評価を反映できるものであること。

・当社の持続的発展と企業価値向上に貢献できる優秀な経営人材を確保することができるものであること。

ｂ．報酬体系

上記の基本方針のもと、当社の業務執行取締役に対する報酬体系は、固定報酬としての基本報酬、前年度業績等に連動する業績連動報酬、株主の皆様との利害共有を目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成されております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝5：3：2としております（KPIを100％達成の場合）。また、社外取締役については、監督機能を担うその役割に鑑み、基本報酬のみとしております。なお、基本報酬及び前年度業績を反映した業績連動報酬は職務執行期間において均等に支給しており、譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給しております。

②業績連動報酬にかかる指標（KPI）の内容、選定理由、実績及び算定方法

業績連動報酬にかかる業績指標は前期単年度の連結営業利益とし、目標値に対する達成度合いに応じて支給しております。当該指標を選定した理由は、企業活動の本業の成果を表す財務指標であること、中期経営計画の達成数値目標であるROICの算定に税引後営業利益を用いていること、従業員の賞与制度にも用いている財務指標であり双方の制度における整合性を重視することからであります。その実績は14億83百万円でありました。

また、当社カーボンニュートラル・プロジェクトで掲げているCO2排出削減量のうち、エネルギー使用効率の向上による排出量削減に関する目標達成度を業績指標に加えております。その実績は2,271t-CO2（目標は2,380t-CO2、達成率は95.42％）でありました。

③株式報酬（非金銭報酬）の内容

株式報酬（非金銭報酬）は譲渡制限付株式報酬とし、当社の株式価値と報酬との連動性を明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、当社の企業価値の持続的な向上に貢献する意識を高めることを目的として退任時に譲渡制限が解除されるプランとしております。当社は、毎年、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を業務執行取締役に支給し、各業務執行取締役は同金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社株式の発行または処分を受けます。各業務執行取締役への割当株式数は、指名・報酬諮問委員会からの答申内容を踏まえ、個別に定める基準額に相当する数を取締役会で決定しております。なお、1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲の金額としております。

④取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬諮問委員会が取締役会の諮問を受け、各取締役の基本報酬の額、及び業績連動報酬における各取締役の担当部門の業績に基づく評価配分を答申します。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申に準じて取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で割当株式数等の個人別の報酬の内容を決定しております。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、指名・報酬諮問委員会において、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性について多角的な検討が行われていることから、取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しました。

なお、指名・報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタント（WTW（ウイリス・タワーズワトソン））が運営する「経営者報酬データベース」に基づく客観的かつ多面的な報酬ベンチマーク分析により妥当性を検証しております。

⑥監査役報酬等

ａ．基本方針

各監査役の職務遂行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。

ｂ．報酬決定の方法

監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。

ｃ．監査役報酬の内容

監査役報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、固定報酬のみとし、これを月額支給しております。

⑦役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く。） | 190,774 | 107,000 | 36,053 | 47,721 | 4
監査役（社外監査役を除く。） | 13,311 | 13,311 | － | － | 1
社外役員 | 31,002 | 31,002 | － | － | 7

（注）非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

⑧役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議内容

2004年6月29日開催の第56回定時株主総会において、取締役の報酬総額は月額30百万円以内、監査役の報酬額は月額3百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる員数は取締役9名（うち社外取締役5名）、監査役3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）です。

2021年6月25日開催の第73回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は年額50百万円以内かつ、当社普通株式総数50,000株以内、譲渡制限期間は譲渡制限付株式割当契約により割り当てを受けた当社の普通株式の払込期日から当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる員数は取締役4名（社内取締役のみ）です。

上記に加え、当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、これまで社内取締役のみを対象としていた譲渡制限付株式の付与のための報酬を社外取締役に対しても支給することを決議し、2025年6月26日開催予定の第77回定時株主総会に付議することといたしました。本株主総会では、対象となる取締役に社外取締役を加えること、及び譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額を現行の年額50百万円以内から同60百万円以内に、付与する当社普通株式の総数を現行の50,000株以内から60,000株以内に増加することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

なお、当該議案が原案どおり承認可決されますと、対象となる員数は取締役9名（うち社外取締役5名）となり、社外取締役に対する報酬体系は、基本報酬：株式報酬＝5：1となります。

#### （5）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を純投資目的以外として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(1)保有方針

当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式（以下「政策保有株式」という。）は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとし、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会に報告を行います。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を行い縮減に努めてまいります。

(2)保有の合理性を検証する方法

政策保有株式については、取引実績や収益率などの定量評価と取引状況や事業戦略、取得経緯などの定性評価、ならびに保有リスクを総合的に評価し、取締役会において保有の適否に関する検証を毎年行っています。

なお、定量評価につきましては、以下の項目を検証しております。

①配当収益率と資本コストとのバランス

②年間の取引額、利益額

③株式評価損益

(3)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、2025年5月開催の取締役会において、政策保有株式として保有する全株式（11銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性及び総合的な保有意義の検証を行い、いずれも保有が適切であることを確認いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 9 | 16,182
非上場株式以外の株式 | 2 | 839,290

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | －

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
三菱瓦斯化学㈱ | 299,700 | 299,700 | 保有目的：同社グループは、電子材料製品の主要な販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上のため 定量的な保有効果：保有の合理性を検証した結果、保有を継続することといたしました。 | 有
696,952 | 776,223
和詮科技股份有限公司 | 3,950,000 | 3,950,000 | 保有目的：同社はディスプレイ材料製品の製造・販売を行っており、技術・研究開発における協力関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上のため 定量的な保有効果：保有の合理性を検証した結果、保有を継続することといたしました。 | 無
142,337 | 215,314

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。