### ２【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,995,167 | 9,664,579
受取手形 | ※５ 162,221 | 168,162
売掛金 | ※２ 9,202,923 | ※２ 8,643,286
契約資産 | 102,212 | 146,250
電子記録債権 | 405,716 | 370,285
商品及び製品 | 2,296,520 | 3,513,172
仕掛品 | 1,308,257 | 1,181,392
原材料及び貯蔵品 | 1,769,205 | 2,612,667
前払費用 | 58,780 | 80,327
関係会社短期貸付金 | 1,318,243 | 630,000
その他 | ※２ 706,040 | ※２ 641,755
貸倒引当金 | △606,764 | △539,181
流動資産合計 | 26,718,525 | 27,112,698
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 3,493,523 | ※１ 3,371,642
構築物 | ※１ 441,712 | ※１ 427,257
機械及び装置 | ※１ 2,046,433 | ※１ 1,804,612
車両運搬具 | 20,385 | 14,813
工具、器具及び備品 | ※１ 202,043 | ※１ 246,620
土地 | ※１ 1,515,389 | ※１ 1,516,733
リース資産 | 241,570 | 171,651
建設仮勘定 | 1,381,061 | 1,477,952
有形固定資産合計 | 9,342,120 | 9,031,283
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 251,274 | 201,647
その他 | 10,844 | 10,634
無形固定資産合計 | 262,118 | 212,282
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,007,719 | 855,472
関係会社株式 | 11,176,354 | 11,176,354
長期前払費用 | 23,884 | 167,819
繰延税金資産 | 169,830 | 233,381
その他 | 141,088 | 141,677
貸倒引当金 | △4,157 | △4,492
投資その他の資産合計 | 12,514,719 | 12,570,213
固定資産合計 | 22,118,958 | 21,813,779
資産合計 | 48,837,484 | 48,926,478

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※５ 31,767 | 22,776
買掛金 | ※２ 4,121,981 | ※２ 3,916,289
電子記録債務 | ※２,※５ 1,670,543 | ※２ 2,077,201
短期借入金 | ※２,※４ 3,040,000 | ※２,※４ 3,040,000
未払金 | ※２ 752,163 | ※２ 781,075
未払費用 | 106,404 | 139,812
未払法人税等 | 59,107 | 649,737
前受収益 | 2,696 | 2,690
リース債務 | 86,554 | 63,932
預り金 | 28,354 | 27,423
賞与引当金 | 405,425 | 465,721
その他 | ※５ 400,741 | 293,230
流動負債合計 | 10,705,740 | 11,479,892
固定負債 |  |
株式給付引当金 | 68,536 | 26,729
退職給付引当金 | 399,788 | 307,503
リース債務 | 84,792 | 20,859
資産除去債務 | 29,526 | 29,711
その他 | 56,930 | 53,493
固定負債合計 | 639,572 | 438,296
負債合計 | 11,345,313 | 11,918,189
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,862,036 | 7,880,116
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,974,027 | 6,992,107
その他資本剰余金 | － | 13,281
資本剰余金合計 | 6,974,027 | 7,005,389
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 748,262 | 748,262
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 13,348 | 12,419
別途積立金 | 18,020,000 | 18,020,000
繰越利益剰余金 | 3,786,390 | 3,397,907
利益剰余金合計 | 22,568,000 | 22,178,589
自己株式 | △460,640 | △471,686
株主資本合計 | 36,943,425 | 36,592,409
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 521,326 | 410,133
評価・換算差額等合計 | 521,326 | 410,133
新株予約権 | 27,419 | 5,745
純資産合計 | 37,492,171 | 37,008,288
負債純資産合計 | 48,837,484 | 48,926,478

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 26,560,532 | ※１ 30,267,717
売上原価 | ※１ 22,636,060 | ※１ 24,178,666
売上総利益 | 3,924,472 | 6,089,051
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,018,587 | ※１,※２ 3,381,166
営業利益 | 905,884 | 2,707,884
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 298,628 | ※１ 205,579
受取賃貸料 | ※１ 308,183 | ※１ 278,791
貸倒引当金戻入額 | － | ※１ 67,718
為替差益 | 116,595 | －
その他 | ※１ 102,490 | ※１ 45,610
営業外収益合計 | 825,898 | 597,700
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 25,385 | ※１ 25,401
賃貸費用 | 260,844 | 235,944
貸倒引当金繰入額 | ※１ 49,488 | －
その他 | 13,429 | 25,369
営業外費用合計 | 349,148 | 286,715
経常利益 | 1,382,634 | 3,018,869
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 497,362 | －
新株予約権戻入益 | 19,454 | 15,981
その他 | 9 | 1,040
特別利益合計 | 516,826 | 17,021
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 43,298 | 6,971
固定資産売却損 | － | 2,003
減損損失 | 15,524 | 9,209
災害による損失 | 7,686 | －
特別損失合計 | 66,509 | 18,184
税引前当期純利益 | 1,832,951 | 3,017,706
法人税、住民税及び事業税 | 331,839 | 701,632
法人税等調整額 | 6,987 | △22,497
法人税等合計 | 338,827 | 679,134
当期純利益 | 1,494,123 | 2,338,571

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,847,873 | 6,959,865 | 6,959,865 | 748,262 | 14,145 | 18,020,000 | 5,943,206 | 24,725,614
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 14,162 | 14,162 | 14,162 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △797 |  | 797 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,649,595 | △3,649,595
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,494,123 | 1,494,123
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △2,142 | △2,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 14,162 | 14,162 | 14,162 | － | △797 | － | △2,156,816 | △2,157,613
当期末残高 | 7,862,036 | 6,974,027 | 6,974,027 | 748,262 | 13,348 | 18,020,000 | 3,786,390 | 22,568,000

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △512,975 | 39,020,377 | 501,604 | 501,604 | 51,243 | 39,573,225
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 28,325 |  |  |  | 28,325
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △3,649,595 |  |  |  | △3,649,595
当期純利益 |  | 1,494,123 |  |  |  | 1,494,123
自己株式の取得 | △269 | △269 |  |  |  | △269
自己株式の処分 | 52,605 | 50,462 |  |  |  | 50,462
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 19,722 | 19,722 | △23,824 | △4,101
当期変動額合計 | 52,335 | △2,076,952 | 19,722 | 19,722 | △23,824 | △2,081,054
当期末残高 | △460,640 | 36,943,425 | 521,326 | 521,326 | 27,419 | 37,492,171

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,862,036 | 6,974,027 | － | 6,974,027 | 748,262 | 13,348 | 18,020,000 | 3,786,390 | 22,568,000
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 18,080 | 18,080 |  | 18,080 |  |  |  |  |
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  | △154 |  | 154 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △774 |  | 774 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,727,983 | △2,727,983
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,338,571 | 2,338,571
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 13,281 | 13,281 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 18,080 | 18,080 | 13,281 | 31,361 | － | △928 | － | △388,482 | △389,411
当期末残高 | 7,880,116 | 6,992,107 | 13,281 | 7,005,389 | 748,262 | 12,419 | 18,020,000 | 3,397,907 | 22,178,589

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △460,640 | 36,943,425 | 521,326 | 521,326 | 27,419 | 37,492,171
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 36,160 |  |  |  | 36,160
税率変更による積立金の調整額 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △2,727,983 |  |  |  | △2,727,983
当期純利益 |  | 2,338,571 |  |  |  | 2,338,571
自己株式の取得 | △122,611 | △122,611 |  |  |  | △122,611
自己株式の処分 | 111,565 | 124,847 |  |  |  | 124,847
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △111,192 | △111,192 | △21,673 | △132,866
当期変動額合計 | △11,046 | △351,015 | △111,192 | △111,192 | △21,673 | △483,882
当期末残高 | △471,686 | 36,592,409 | 410,133 | 410,133 | 5,745 | 37,008,288

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

2．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15～31年

機械及び装置 8～9年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

6．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式（新揚科技股份有限公司）の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式評価損 | －千円 | －千円
関係会社株式 （新揚科技股份有限公司） | 10,440,772 | 10,440,772

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した当社の子会社である新揚科技股份有限公司の財務数値を基礎として株式の実質価額を算定しており、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理をしております。

②主要な仮定

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された財務数値を基礎として株式の実質価額を算定しており、当該実質価額は新揚科技股份有限公司の子会社である松揚電子材料(昆山)有限公司が保有する有形固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。なお、松揚電子材料(昆山)有限公司が保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

新揚科技股份有限公司の財務数値を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収収益」に表示していた1,300千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた19,464千円は、「新株予約権戻入益」19,454千円、「その他」9千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度）

（従業員向け株式交付信託制度）

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度、従業員向け株式交付信託制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※1　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保提供資産

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
建物 | 2,545,965千円 | （2,545,965千円） | 2,351,150千円 | （2,351,150千円）
構築物 | 328,703 | （ 328,703　　） | 293,559 | （ 293,559　　）
機械及び装置 | 1,230,656 | （1,230,656　　） | 881,939 | （ 881,939　　）
工具、器具及び備品 | 95,590 | （ 95,590　　） | 57,144 | （ 57,144　　）
土地 | 266,508 | （ 199,190　　） | 266,508 | （ 199,190　　）
計 | 4,467,424 | （4,400,107　　） | 3,850,302 | （3,782,985　　）

上記のうち、（）内書は工場財団抵当を示しております。なお、上記担保資産に対応する債務はありません。

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
短期金銭債権 | 785,360千円 | 818,968千円
短期金銭債務 | 1,801,128 | 2,127,730

3　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行保証に対する保証債務

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
㈱サトーセン （借入保証） | 1,100,000千円 | 1,100,000千円

※4　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
当座貸越極度額 | 9,500,000千円 | 9,500,000千円
借入実行残高 | 2,000,000 | 2,000,000
差引額 | 7,500,000 | 7,500,000

※5　期末日満期手形等

期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 | 26,679千円 | －千円
支払手形及び買掛金 | 91,474 | －
流動負債その他（営業外支払手形、営業外電子記録債務） | 21,536 | －

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,033,719千円 | 2,356,954千円
仕入高 | 4,329,740 | 5,920,545
営業取引以外の取引による取引高 | 659,389 | 504,632

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当 | 658,363千円 | 780,293千円
賞与引当金繰入額 | 90,693 | 110,282
退職給付費用 | 56,290 | 55,698
運賃及び荷造費 | 852,563 | 971,532
減価償却費 | 80,608 | 85,744
その他 | 1,280,067 | 1,377,614

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年3月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円）
子会社株式 | 11,176,354
関連会社株式 | 0

当事業年度（2025年3月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 11,176,354
関連会社株式 | 0

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券評価損 | 330,598千円 |  | 340,353千円
減損損失 | 241,555 |  | 230,387
貸倒引当金 | 186,331 |  | 170,713
賞与引当金 | 123,654 |  | 142,045
棚卸資産評価損 | 110,395 |  | 124,599
退職給付引当金 | 121,935 |  | 96,556
その他 | 149,978 |  | 188,479
繰延税金資産小計 | 1,264,448 |  | 1,293,134
評価性引当額 | △859,196 |  | △865,614
繰延税金資産合計 | 405,251 |  | 427,519
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △228,783 |  | △187,728
その他 | △6,638 |  | △6,408
繰延税金負債合計 | △235,421 |  | △194,137
繰延税金資産（負債）の純額 | 169,830 |  | 233,381

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
特別税額控除 | △5.0 |  | △5.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △4.0 |  | △1.5
評価性引当額の増減 | △5.0 |  | △0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 0.7
その他 | 1.0 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.5 |  | 22.5

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,324千円減少し、法人税等調整額が4,056千円、その他有価証券評価差額金が5,380千円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,493,523 | 159,485 | 1,179 | 280,188 | 3,371,642 | 11,966,343
構築物 | 441,712 | 34,519 | 0 | 48,974 | 427,257 | 1,359,996
機械及び装置 | 2,046,433 | 393,273 | 8,317 （8,140） | 626,777 | 1,804,612 | 22,461,012
車両運搬具 | 20,385 | 4,755 | 783 （783） | 9,543 | 14,813 | 220,648
工具、器具及び備品 | 202,043 | 147,126 | 285 （284） | 102,264 | 246,620 | 1,668,647
土地 | 1,515,389 | 2,947 | 1,603 | － | 1,516,733 | －
リース資産 | 241,570 | － | 34,948 | 34,970 | 171,651 | 152,370
建設仮勘定 | 1,381,061 | 941,041 | 844,151 | － | 1,477,952 | －
計 | 9,342,120 | 1,683,148 | 891,268 （9,209） | 1,102,717 | 9,031,283 | 37,829,020
無形固定資産 | ソフトウエア | 251,274 | 23,794 | － | 73,421 | 201,647 | －
その他 | 10,844 | － | － | 209 | 10,634 | －
計 | 262,118 | 23,794 | － | 73,631 | 212,282 | －

（注）1．　当期増加の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置 | 電子材料製造設備 | 299,060千円
| ディスプレイ材料製造設備 | 28,503千円
| 電気絶縁材料製造設備 | 22,197千円
建設仮勘定 | 電子材料製造設備 | 391,746千円
| 産業用構造材料製造設備 | 73,568千円
| ディスプレイ材料製造設備 | 64,057千円

2．　当期減少の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定 | 本勘定への振替 | 707,158千円

3．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 610,921 | 542,858 | 610,105 | 543,674
賞与引当金 | 405,425 | 465,721 | 405,425 | 465,721
株式給付引当金 | 68,536 | 37,963 | 79,771 | 26,729

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。