##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 10社

主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況　4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 連結の範囲の変更

日本燐酸㈱は、株式取得により子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、2023年7月3日付でNC東京ベイ㈱に社名変更しております。

(3) 非連結子会社

主要な非連結子会社は、NCアグロ函館㈱、㈱環境技術研究所他であります。

なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 2社

持分法適用の関連会社の名称　　サンアグロ㈱、クラリアント触媒㈱

なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社（NCアグロ函館㈱、㈱環境技術研究所他）および関連会社（富山共同自家発電㈱他）は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く。）

主として、定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物および構築物 2～50年

機械装置および運搬具 2～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　5年

無形固定資産その他　　　　　　　　　5～16年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑤ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)の定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の16年の定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社では、化学品、機能性材料、農業化学品、ヘルスケア、卸売及びその他の事業における製造および販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

履行義務の充足時点については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

② ライセンスの供与

ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。なお、顧客の売上高に基づくライセンス供与に係る収益の一部については顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
金利スワップ |  | 借入金

③ ヘッジ方針

各社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の判定を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

1．棚卸資産評価損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 棚卸資産評価損（△は益） | 0 | 286

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

期末における棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として計上しております。

・主要な仮定

製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

評価損の見積りにあたっては、過去の購買実績や出荷実績、評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

2．無形固定資産その他の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

・「キノキシフェン」事業

種類 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 償却期間
無形固定資産その他(製品登録権) | 3,251百万円 | 1,939百万円 | 9年
無形固定資産その他(競業避止契約) | 331百万円 | 147百万円 | 6年
無形固定資産その他(のれん) | 103百万円 | -百万円 | 5年
合計 | 3,685百万円 | 2,086百万円 |
減損損失 | -百万円 | 823百万円 |

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは、無形固定資産その他を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には、回収可能価額まで減額を行い、当連結会計年度の損失として処理しています。当社グループにおけるのれんおよび無形固定資産その他のうち主なものは、キノキシフェン事業およびマンゼブ事業に係るものであります。このうち、キノキシフェン事業について、当連結会計年度において、それに係る無形固定資産その他を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから、減損損失を認識しました。

・主要な仮定

キノキシフェン事業に係る無形固定資産その他を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算および、その後当該資産グループの業績見通しに基づいて算定しております。また、業績見通しは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、業績見通しにおける施策を反映した売上高および売上原価であります。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

(追加情報)

（株式給付信託(BBT)）

当社は、2019年7月30日の取締役会議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は692百万円、株式数は144,000株です。

#### (連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
受取手形 | 4,291 | 百万円 | 4,301 | 百万円
売掛金 | 78,153 |  | 84,499 |
契約資産 | 225 |  | － |

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
契約負債 | 136 | 百万円 | 133 | 百万円

※3 担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
投資有価証券 | 221 | 百万円 | 224 | 百万円
差入保証金 | 10 |  | 10 |

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
買掛金 | 332 | 百万円 | 441 | 百万円

※4 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
投資有価証券(株式) | 8,000 | 百万円 | 6,734 | 百万円
投資その他の資産 「その他」(出資金) | 826 |  | 826 |

5 保証債務

従業員および連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
富山共同自家発電株式会社 | 2,875 | 百万円 | 4,875 | 百万円
合計 | 2,875 |  | 4,875 |

※6 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
受取手形 | ―百万円 | 90百万円
電子記録債権 | ― | 215
支払手形 | ― | 0
電子記録債務 | ― | 99

※7 貸出コミットメント

当社および連結子会社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
貸付極度額の総額 | 5,065 | 百万円 | 5,499 | 百万円
貸付実行残高 | 3,044 |  | 2,152 |
差引貸付未実行残高 | 2,020 |  | 3,346 |

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高および差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。

#### (連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目

| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
運送費 | 1,022 | 百万円 | 1,050 | 百万円
労務費 | 17,500 |  | 18,132 |
(うち、退職給付費用 | 611 |  | 486 | ）
(うち、賞与引当金繰入額 | 1,714 |  | 1,817 | ）
役員株式給付引当金繰入額 | 130 |  | 43 |
試験費 | 5,149 |  | 5,153 |
減価償却費 | 4,072 |  | 4,311 |
貸倒引当金繰入額 | 2 |  | 1 |

※3 販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 16,838 | 百万円 | 17,334 | 百万円

※4 減損損失

前連結会計年度（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）

当連結会計年度において減損損失を認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円)
事業用資産 | 無形固定資産その他 | 東京都中央区 | 823
合計 |  |  | 823

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

当社のキノキシフェン事業について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、使用価値により測定を行っております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを5.82％で割り引いて算出しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 597 | 百万円 | 2,135 | 百万円
組替調整額 | △1,496 | 〃 | △1,332 | 〃
税効果調整前 | △898 | 百万円 | 802 | 百万円
税効果額 | 272 | 〃 | △243 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △625 | 百万円 | 559 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 760 | 百万円 | 2,788 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 760 | 百万円 | 2,788 | 百万円
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 760 | 百万円 | 2,788 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △276 | 百万円 | 1,333 | 百万円
組替調整額 | 307 | 〃 | △30 | 〃
税効果調整前 | 30 | 百万円 | 1,302 | 百万円
税効果額 | 107 | 〃 | △395 | 〃
退職給付に係る調整額 | 138 | 百万円 | 907 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
その他の包括利益合計 | 273 | 百万円 | 4,254 | 百万円

#### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)1 | 143,000,000 | － | 1,700,000 | 141,300,000
合計 | 143,000,000 | － | 1,700,000 | 141,300,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)2、3、4 | 1,383,611 | 1,356,961 | 1,711,500 | 1,029,072
合計 | 1,383,611 | 1,356,961 | 1,711,500 | 1,029,072

(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,700,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加1,356,961株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,356,400株、単元未満株式の買取による増加561株であります。

3．普通株式の自己株式の株式数の減少1,711,500株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,700,000株、株式給付信託(BBT)による当社株式の給付による減少11,500株であります。

4．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度期首164,000株、当連結会計年度末152,500株）が含まれております。

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,208 | 72.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 9,876 | 70.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月5日

(注) 1．2022年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

2．2022年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,199 | 利益剰余金 | 94.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日

(注) 2023年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)1 | 141,300,000 | － | 2,500,000 | 138,800,000
合計 | 141,300,000 | － | 2,500,000 | 138,800,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)2、3、4 | 1,029,072 | 1,666,077 | 2,508,500 | 186,649
合計 | 1,029,072 | 1,666,077 | 2,508,500 | 186,649

(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加1,666,077株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,664,900株、単元未満株式の買取による増加1,177株であります。

3．普通株式の自己株式の株式数の減少2,508,500株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,500,000株、株式給付信託(BBT)による当社株式の給付及び売却による減少8,500株であります。

4．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度期首152,500株、当連結会計年度末144,000株）が含まれております。

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,199 | 94.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 9,773 | 70.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月4日

(注) 1．2023年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

2．2023年11月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,043 | 利益剰余金 | 94.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月27日

(注) 2024年6月26日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

#### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 連結貸借対照表上の現金および預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物の期末残高との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
現金及び預金勘定 | 29,647 | 百万円 | 22,738 | 百万円
現金及び現金同等物 | 29,647 |  | 22,738 |

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内 | 128 | 611
1年超 | － | 1,988
合計 | 128 | 2,600

#### (金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、主に銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに原料仕入代行に伴う未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規則等により、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

貸付金は、主に関係会社に対するものであります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

また、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対して、主に外貨建て借入金等を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、適切に財務部が資金繰り計画を作成し、手元流動性を維持しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

(1)金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1） 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 16,923 | 16,923 | －
資産計 | 16,923 | 16,923 | －
（1） 長期借入金 | 1,962 | 1,966 | 4
負債計 | 1,962 | 1,966 | 4

(注)1．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 2023年3月31日
非上場株式 | 10,399

当連結会計年度(2024年3月31日)

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1） 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 17,135 | 17,135 | －
資産計 | 17,135 | 17,135 | －
（1） 長期借入金 | 1,918 | 1,922 | 4
負債計 | 1,918 | 1,922 | 4

(注)1．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 2024年3月31日
非上場株式 | 8,983

（2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 29,647 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 82,670 | － | － | －
未収入金 | 2,113 | － | － | －
短期貸付金 | 3,088 | － | － | －
合計 | 117,520 | － | － | －

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 22,738 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 88,800 | － | － | －
未収入金 | 2,956 | － | － | －
短期貸付金 | 2,152 | － | － | －
合計 | 116,647 | － | － | －

（3）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円 | 4年超 5年以内 （百万円 | 5年超 （百万円）
短期借入金 | 25,327 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 624 | 518 | 398 | 266 | 156 | －
合計 | 25,951 | 518 | 398 | 266 | 156 | －

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円 | 4年超 5年以内 （百万円 | 5年超 （百万円）
短期借入金 | 39,062 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 634 | 514 | 382 | 272 | 116 | －
合計 | 39,696 | 514 | 382 | 272 | 116 | －

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 16,923 | － | － | 16,923
合計 | 16,923 | － | － | 16,923

当連結会計年度(2024年3月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 17,135 | － | － | 17,135
合計 | 17,135 | － | － | 17,135

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の評価に分類しております。

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | － | 1,966 | － | 1,966
負債計 | － | 1,966 | － | 1,966

当連結会計年度(2024年3月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | － | 1,922 | － | 1,922
負債計 | － | 1,922 | － | 1,922

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度（2023年3月31日）

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 16,613 | 5,138 | 11,474
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 16,613 | 5,138 | 11,474
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 309 | 499 | △189
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 309 | 499 | △189
合計 | 16,923 | 5,638 | 11,284

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額10,399百万円）につきましては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年3月31日）

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 16,845 | 4,740 | 12,105
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 16,845 | 4,740 | 12,105
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 289 | 499 | △209
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 289 | 499 | △209
合計 | 17,135 | 5,240 | 11,895

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額8,983百万円）につきましては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 2,526 | 1,504 | 7
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 2,526 | 1,504 | 7

(注)　非上場株式等の売却(売却額0百万円、売却損の合計額35百万円)は上表には含めておりません。

当連結会計年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1,746 | 1,332 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,746 | 1,332 | －

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券については650百万円（その他有価証券の株式650百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、有価証券については353百万円（その他有価証券の株式353百万円）の減損処理を行っております。

#### (退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度、ならびに退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度として、建設業退職金共済制度に加入しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定拠出年金制度では、給与と勤務期間に基づいた掛け金を拠出時に費用認識しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、複数事業主制度に係る注記事項は確定給付制度に関する注記に含めて記載しております。

定年延長（60歳から65歳へ段階的に引き上げ）に伴う退職金ポイント変更等に関する規約の改訂を、2023年10月1日付けで行っております。当該改訂に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が351百万円発生しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高 | 11,302 | 11,511
勤務費用 | 773 | 794
利息費用 | 90 | 92
数理計算上の差異の発生額 | 43 | △45
過去勤務費用の発生額 | － | △351
退職給付の支払額 | △697 | △297
退職給付債務の期末残高 | 11,511 | 11,703

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高 | 12,561 | 13,097
期待運用収益 | 263 | 261
数理計算上の差異の発生額 | 361 | 1,143
事業主からの拠出額 | 544 | 533
退職給付の支払額 | △633 | △263
年金資産の期末残高 | 13,097 | 14,772

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | △303 | △177
退職給付費用 | 270 | 202
制度への拠出額 | △144 | △160
連結範囲の変更による増加額 | － | △66
退職給付に係る負債の期末残高 | △177 | △201

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 13,108 | 13,500
年金資産 | △15,249 | △17,237
| △2,140 | △3,737
非積立型制度の退職給付債務 | 377 | 467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,763 | △3,270
退職給付に係る負債 | 377 | 467
退職給付に係る資産 | △2,140 | △3,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,763 | △3,270

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用 | 773 | 794
利息費用 | 90 | 92
期待運用収益 | △263 | △261
数理計算上の差異の費用処理額 | △35 | △190
過去勤務費用の費用処理額 | － | △47
簡便法で計算した退職給付費用 | 270 | 202
その他 | 19 | 14
確定給付制度に係る退職給付費用 | 854 | 604

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異 | 355 | △998
過去勤務費用 | － | △304
合計 | 355 | △1,302

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異 | 229 | 1,228
未認識過去勤務費用 | － | 304
合計 | 229 | 1,532

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式 | 26.6 | % | 27.4 | %
債券 | 39.3 | % | 39.1 | %
一般勘定 | 25.5 | % | 23.4 | %
その他 | 8.6 | % | 10.0 | %
合計 | 100.0 | % | 100.0 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率 | 0.8 | % | 0.8 | %
長期期待運用収益率 | 2.0 | % | 2.0 | %
予想昇給率 | 3.6～ 9.0 | % | 3.5～ 7.2 | %

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

3．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度276百万円、当連結会計年度285百万円です。

#### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 740 | 百万円 | 783 | 百万円
貯蔵品在庫 | 693 |  | 756 |
有価証券評価減 | 631 |  | 719 |
減価償却超過額 | 613 |  | 666 |
棚卸資産未実現利益 | 490 |  | 611 |
前払委託試験費 | 495 |  | 421 |
税務上の繰越欠損金 | 82 |  | 408 |
未払事業税 | 399 |  | 369 |
減損損失 | － |  | 249 |
事業構造改善費用 | 484 |  | － |
その他 | 1,420 |  | 1,249 |
繰延税金資産小計 | 6,051 |  | 6,237 |
評価性引当額 | △91 |  | △416 |
繰延税金資産合計 | 5,960 | 百万円 | 5,821 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,515 | 百万円 | △3,730 | 百万円
子会社の留保利益 | △1,027 |  | △1,422 |
退職給付に係る資産 | △559 |  | △1,026 |
固定資産圧縮積立金 | △228 |  | △221 |
その他 | △196 |  | △330 |
繰延税金負債合計 | △5,527 | 百万円 | △6,732 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 433 | 百万円 | △911 | 百万円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 | 30.36 | % | 30.36 | %
(調整) |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.15 | % | △2.11 | %
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 1.98 |  | 2.02 |
持分法投資損益 | △0.80 |  | △0.31 |
在外子会社の税率差異 | △0.78 |  | △0.66 |
子会社の留保利益 | 1.82 |  | 0.76 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.25 |  | 0.31 |
評価性引当額の増減 | △0.03 |  | 0.27 |
税額控除 | △2.91 |  | △4.30 |
その他 | △0.92 |  | △0.12 |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 26.83 | % | 26.22 | %

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計
化学品 事業 | 機能性 材料事業 | 農業 化学品 事業 | ヘルス ケア 事業 | 卸売 事業 | その他の事業 | 計
基礎化学品 | 14,088 | － | － | － | － | － | 14,088 | － | 14,088
ファイン ケミカル | 10,081 | － | － | － | － | － | 10,081 | － | 10,081
機能性材料 | － | 66,207 | － | － | － | － | 66,207 | － | 66,207
農業化学品 | － | － | 69,123 | － | － | － | 69,123 | － | 69,123
創薬 | － | － | － | 2,339 | － | － | 2,339 | － | 2,339
ファインテック | － | － | － | 4,322 | － | － | 4,322 | － | 4,322
卸売 | － | － | － | － | 49,815 | － | 49,815 | － | 49,815
その他 | － | － | － | － | － | 12,052 | 12,052 | 34 | 12,086
顧客との契約 から生じる収益 | 24,170 | 66,207 | 69,123 | 6,662 | 49,815 | 12,052 | 228,031 | 34 | 228,065
外部顧客への 売上高 | 24,170 | 66,207 | 69,123 | 6,662 | 49,815 | 12,052 | 228,031 | 34 | 228,065

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2.収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去△29,212百万円について、セグメント情報においては調整額

に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計
化学品 事業 | 機能性 材料事業 | 農業 化学品 事業 | ヘルス ケア 事業 | 卸売 事業 | その他の事業 | 計
基礎化学品 | 14,429 | － | － | － | － | － | 14,429 | － | 14,429
ファイン ケミカル | 8,036 | － | － | － | － | － | 8,036 | － | 8,036
機能性材料 | － | 67,182 | － | － | － | － | 67,182 | － | 67,182
農業化学品 | － | － | 67,120 | － | － | － | 67,120 | － | 67,120
創薬 | － | － | － | 2,295 | － | － | 2,295 | － | 2,295
ファインテック | － | － | － | 3,932 | － | － | 3,932 | － | 3,932
卸売 | － | － | － | － | 52,473 | － | 52,473 | － | 52,473
その他 | － | － | － | － | － | 11,216 | 11,216 | 18 | 11,234
顧客との契約 から生じる収益 | 22,465 | 67,182 | 67,120 | 6,228 | 52,473 | 11,216 | 226,686 | 18 | 226,705
外部顧客への 売上高 | 22,465 | 67,182 | 67,120 | 6,228 | 52,473 | 11,216 | 226,686 | 18 | 226,705

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2.収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去△27,159百万円について、セグメント情報においては調整額

に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「3．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 79,979 | 82,445
契約資産 | 0 | 225
契約負債 | 155 | 136

契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する、当社および連結子会社の権利に関するものであり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれております。

契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、144百万円であります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 82,445 | 88,800
契約資産 | 225 | －
契約負債 | 136 | 133

契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する、当社および連結子会社の権利に関するものであり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれております。

契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119百万円であります。