##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1．有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 市場価格のない株式等　　　　　…移動平均法による原価法

2．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

3．棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)製品および原材料…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)貯蔵品　　　　　…移動平均法による原価法

4．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主として、定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物および構築物 2～50年

機械装置および運搬具 2～12年

(2)無形固定資産

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　5年

無形固定資産その他　　　　　　　　5～16年

5．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)の定率法により、発生事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の16年の定率法により、発生事業年度から費用処理しております。

なお、年金資産の額が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過している場合には、前払年金費用として計上しております。

(4)役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(6)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

6．収益および費用の計上基準

当社では、化学品、機能性材料、農業化学品、ヘルスケアにおける製造および販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容は以下のとおりであります。

(1)商品及び製品の販売

履行義務の充足時点については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

(2)ライセンスの供与

ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。なお、顧客の売上高に基づくライセンス供与に係る収益の一部については顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

1．棚卸資産評価損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

|  | 前事業年度 | 当事業年度
| 棚卸資産評価損（△は益） | △29 | 285

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

2．無形固定資産その他の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

・「キノキシフェン」事業

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 償却期間
無形固定資産その他(製品登録権) | 3,250百万円 | 1,939百万円 | 9年
無形固定資産その他(競業避止契約) | 331百万円 | 147百万円 | 6年
無形固定資産その他(のれん) | 103百万円 | -百万円 | 5年
合計 | 3,685百万円 | 2,086百万円 |
減損損失 | -百万円 | 823百万円 |

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事に、信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
短期金銭債権 | 23,944 | 百万円 | 29,291 | 百万円
短期金銭債務 | 7,652 |  | 8,759 |

※2 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
富山共同自家発電株式会社 | 2,875 | 百万円 | 4,875 | 百万円
Nissan Chemical America Corporation | 400 |  | 455 |
合計 | 3,275 |  | 5,330 |

※3 事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
受取手形 | ―百万円 | 11百万円
電子記録債権 | ― | 37

※4 貸出コミットメント

当社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。

これらの契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
貸付極度額の総額 | 14,536 | 百万円 | 20,465 | 百万円
貸付実行残高 | 5,595 |  | 9,551 |
差引貸付未実行残高 | 8,941 |  | 10,914 |

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高および差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 62,745 | 百万円 | 63,354 | 百万円
仕入高 | 34,841 |  | 38,503 |
営業取引以外の取引による取引高 | 4,094 |  | 3,992 |

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
運送費 | 7,691 | 百万円 | 6,352 | 百万円
労務費 | 12,624 |  | 13,043 |
(うち、退職給付費用 | 416 |  | 358 | )
(うち、賞与引当金繰入額 | 1,249 |  | 1,340 | )
役員株式給付引当金繰入額 | 130 |  | 43 |
試験費 | 5,797 |  | 5,670 |
減価償却費 | 3,896 |  | 3,971 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 54 | % | 54 | %
一般管理費 | 46 | % | 46 | %

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 3,956
関連会社株式 | 3,664
計 | 7,620

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 4,951
関連会社株式 | 2,824
計 | 7,775

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貯蔵品在庫 | 693 | 百万円 | 756 | 百万円
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損 | 627 |  | 715 |
賞与引当金 | 591 |  | 628 |
減価償却超過額 | 457 |  | 451 |
前払委託試験費 | 495 |  | 421 |
事業税 | 347 |  | 313 |
事業構造改善費用 | 484 |  | － |
その他 | 957 |  | 1,151 |
繰延税金資産合計 | 4,654 | 百万円 | 4,440 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,088 | 百万円 | △3,345 | 百万円
前払年金費用 | △394 |  | △450 |
固定資産圧縮積立金 | △168 |  | △162 |
その他 | △136 |  | △155 |
繰延税金負債合計 | △3,789 | 百万円 | △4,112 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 865 | 百万円 | 327 | 百万円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 | 30.36 | % | 30.36 | %
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.20 | % | 0.22 | %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △2.42 |  | △2.42 |
税額控除 | △3.49 |  | △4.95 |
その他 | △1.30 |  | △0.16 |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 23.35 | % | 23.03 | %

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益認識を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

#### (重要な後発事象)

1.当社は、2024年5月13日、取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため

（2）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　1,250,000 株（上限とする）

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.90%）

（3）株式の取得価額の総額　　 5,000,000,000 円（上限とする）

（4）株式の取得期間　　　　　 2024年5月14日から2024年7月31日まで

(ご参考) 2024年5月13日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　 　　　 138,757,351株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　 　　 42,649株

※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(144,000株)は含まれておりません。

2.当社は、2024年5月13日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、2024年5月28日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大および取得期間延長を決議いたしましたので、お知らせいたします。

（1）変更の理由

経営環境の変化に対応し、株式市場の動向も考慮した機動的な資本政策の遂行および株主還元の一環として、取得し得る株式の総数、株式の取得価額の総額を拡大するとともに、取得期間を延長するものであります。

（2）変更の内容

| 変更前 （2024年5月13日取締役会決議） | 変更後
（1）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 | 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合） | 1,250,000株(上限） (0.90%) | 2,500,000株(上限） (1.80%)
（3）株式の取得価額の総額 | 50億円(上限) | 100億円(上限)
（4）取得期間 | 2024年5月14日～2024年7月31日 | 2024年5月14日～2025年3月31日

(ご参考)

①　2024年5月13日の取締役会決議に基づき2024年5月27日までに取得した自己株式の累計

取得した株式の総数 300,000株
取得価額の総額 1,419,042,500円

②　2024年5月27日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　 　　　 138,457,351株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　 　　 342,649株

※上記自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（139,400株）は含まれておりません。

3.当社は、2024年3月27日の取締役会において、無担保社債を発行することを包括決議いたしました。同決議に基づき、下記の条件にて「第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」を発行しております。

第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

（1）発行総額　　　10,000百万円

（2）発行価格　　　額面100円につき金100円

（3）利率　　　　　年0.764％

（4）払込期日　　　2024年6月13日

（5）償還期限　　　2029年6月13日

（6）償還方法　　　満期一括償還

（7）資金使途　　　借入金返済資金