### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,609 | 6,991
受取手形 | ※５ 866 | ※５ 906
売掛金 | 14,023 | 15,760
商品及び製品 | 19,210 | 15,890
仕掛品 | 3,233 | 2,717
原材料及び貯蔵品 | 7,559 | 7,630
短期貸付金 | 53,563 | 63,007
その他 | 9,674 | 10,197
貸倒引当金 | － | △32
流動資産合計 | 112,737 | 123,066
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※２ 8,268 | ※１,※２ 9,158
構築物 | ※１,※２ 911 | ※１,※２ 966
機械及び装置 | ※２ 17,739 | ※２ 18,343
車両運搬具 | ※２ 32 | ※２ 29
工具、器具及び備品 | ※２ 4,396 | ※２ 4,117
土地 | 11,491 | 7,972
リース資産 | 1 | －
建設仮勘定 | 3,413 | 4,344
有形固定資産合計 | 46,251 | 44,929
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 96 | 79
その他 | 273 | 272
無形固定資産合計 | 369 | 351
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,643 | 1,643
関係会社株式 | 504,625 | 504,004
長期貸付金 | 25,788 | 25,108
長期前払費用 | 2,433 | 2,163
前払年金費用 | － | 1,210
その他 | 1,553 | 1,820
貸倒引当金 | △16 | △16
投資その他の資産合計 | 536,026 | 535,932
固定資産合計 | 582,646 | 581,212
資産合計 | 695,383 | 704,278

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 12,235 | 12,873
短期借入金 | 19,047 | 32,234
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 92,079 | ※２ 112,080
リース債務 | 1 | －
未払金 | 8,593 | 9,368
未払法人税等 | 289 | 337
未払費用 | 1,405 | 1,442
契約負債 | 812 | 728
預り金 | 18,536 | 13,902
関係会社事業損失引当金 | 357 | 231
賞与引当金 | 1,690 | 1,085
役員賞与引当金 | 91 | 2
製品保証引当金 | 1,075 | 1,239
事業構造改善引当金 | 226 | －
その他 | 204 | 521
流動負債合計 | 156,640 | 186,042
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 217,507 | ※２ 188,682
退職給付引当金 | 1,127 | 1,062
修繕引当金 | 2,812 | 3,827
資産除去債務 | 1,925 | 2,790
繰延税金負債 | 64 | 130
その他 | 374 | 273
固定負債合計 | 223,809 | 196,764
負債合計 | 380,449 | 382,806
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 116,853 | 116,892
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 45,175 | 45,214
その他資本剰余金 | 108,499 | 108,499
資本剰余金合計 | 153,674 | 153,713
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 6,377 | 6,377
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 711 | 653
別途積立金 | 24,977 | 24,977
繰越利益剰余金 | 19,322 | 25,995
利益剰余金合計 | 51,387 | 58,002
自己株式 | △43 | △44
株主資本合計 | 321,871 | 328,563
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | △7,224 | △7,349
評価・換算差額等合計 | △7,224 | △7,349
新株予約権 | 287 | 258
純資産合計 | 314,934 | 321,472
負債純資産合計 | 695,383 | 704,278

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 109,159 | 119,967
売上原価 | 83,008 | 90,406
売上総利益 | 26,151 | 29,561
販売費及び一般管理費 | ※２ 23,633 | ※２ 25,831
営業利益 | 2,518 | 3,730
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 12,574 | 13,150
その他 | 563 | 169
営業外収益合計 | 13,137 | 13,319
営業外費用 |  |
支払利息 | 10,127 | 10,073
金融費用 | 2,273 | 2,457
その他 | 2,499 | 1,524
営業外費用合計 | 14,899 | 14,054
経常利益 | 756 | 2,995
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 151 | ※３ 6,243
投資有価証券売却益 | 1 | －
環境対策引当金および資産除去債務戻入益 | 3 | －
事業構造改善引当金戻入額 | － | ※４ 226
その他 | － | 31
特別利益合計 | 155 | 6,500
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 251 | 316
固定資産売却損 | 17 | －
投資有価証券評価損 | 0 | －
関係会社株式評価損 | － | ※５ 601
その他 | 1 | 21
特別損失合計 | 269 | 938
税引前当期純利益 | 642 | 8,557
法人税、住民税及び事業税 | △1,348 | △360
法人税等調整額 | △140 | 352
法人税等合計 | △1,488 | △8
当期純利益 | 2,130 | 8,565

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 116,756 | 45,078 | 108,499 | 153,577 | 6,377 | 767 | 24,977 | 19,086 | 51,207 | △42 | 321,498
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △56 |  | 56 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △1,950 | △1,950 |  | △1,950
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 2,130 | 2,130 |  | 2,130
譲渡制限付株式報酬 | 28 | 28 |  | 28 |  |  |  |  | － |  | 56
新株予約権の増減 | 69 | 69 |  | 69 |  |  |  |  | － |  | 138
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | － | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | 97 | 97 | － | 97 | － | △56 | － | 236 | 180 | △1 | 373
当期末残高 | 116,853 | 45,175 | 108,499 | 153,674 | 6,377 | 711 | 24,977 | 19,322 | 51,387 | △43 | 321,871

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4,080 | △4,080 | 426 | 317,844
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | － |  | △1,950
当期純利益 |  | － |  | 2,130
譲渡制限付株式報酬 |  | － |  | 56
新株予約権の増減 |  | － |  | 138
自己株式の取得 |  | － |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,144 | △3,144 | △139 | △3,283
当期変動額合計 | △3,144 | △3,144 | △139 | △2,910
当期末残高 | △7,224 | △7,224 | 287 | 314,934

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 116,853 | 45,175 | 108,499 | 153,674 | 6,377 | 711 | 24,977 | 19,322 | 51,387 | △43 | 321,871
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △58 |  | 58 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △1,950 | △1,950 |  | △1,950
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 8,565 | 8,565 |  | 8,565
譲渡制限付株式報酬 | 24 | 24 |  | 24 |  |  |  |  | － |  | 48
新株予約権の増減 | 15 | 15 |  | 15 |  |  |  |  | － |  | 30
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | － | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | 39 | 39 | － | 39 | － | △58 | － | 6,673 | 6,615 | △1 | 6,692
当期末残高 | 116,892 | 45,214 | 108,499 | 153,713 | 6,377 | 653 | 24,977 | 25,995 | 58,002 | △44 | 328,563

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,224 | △7,224 | 287 | 314,934
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | － |  | △1,950
当期純利益 |  | － |  | 8,565
譲渡制限付株式報酬 |  | － |  | 48
新株予約権の増減 |  | － |  | 30
自己株式の取得 |  | － |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △125 | △125 | △29 | △154
当期変動額合計 | △125 | △125 | △29 | 6,538
当期末残高 | △7,349 | △7,349 | 258 | 321,472

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

・市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産 （リース資産を除く）

定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が３～30年です。

（２）無形固定資産 （リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担額見込額を計上しています。

（３）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

（４）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

（５）製品保証引当金

品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

（６）事業構造改善引当金

事業構造改善のための施策に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

（７）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

（８）修繕引当金

設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上しています。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

（２）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「４. 重要性のある会計方針　顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （表示方法の変更）

当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付引当金から数理計算上の差異等を控除した額を超過したため、超過した分については、貸借対照表上、前払年金費用（1,210百万円）として表示しております。

また、前事業年度において営業外費用の「その他」に表示していました「金融費用」は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。この結果、前事業年度において、営業外費用の「その他」に表示していました2,273百万円は、「金融費用」として組み替えています。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した有形および無形固定資産の額

建築用ガラス事業部門・・・・・・ 8,244 百万円

自動車用ガラス事業部門・・・・・17,372 百万円

高機能ガラス事業部門・・・・・・10,020 百万円

共用資産・・・・・・・・・・・・ 9,644 百万円

合計・・・・・・・・・・・・・・45,280 百万円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、内部の管理単位である各事業部門を最小単位の資産グループとして識別し、減損の兆候の有無、減損損失の認識判定、並びに該当ある場合には認識額の測定を実施しています。
減損の兆候判定の結果、建築用ガラス事業部門において兆候があると判断しましたが、減損損失の認識判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要との結論に至りました。

①将来キャッシュ・フロー見積りの算出方法

減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業部門における

主要設備の経済的残存使用年数を使用して作成されます。取締役会において意思決定された翌事業年

度における利益計画及び中期経営計画を基礎とし、最大５年間の業績見通しを使用して作成されます。

②見積りの算出に用いた主な仮定

将来キャッシュ・フローは2026年３月期の利益計画及び中期経営計画を基礎とし、その後の期間においては成長率を一定としつつ、過去の計画に対する実績の乖離を考慮した上で、将来キャッシュ・フローの乖離リスクを反映しています。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率、投入コスト、コスト削減の効果を考慮しています。

また、主たる資産の経済的残存使用年数到来時点における主要な資産以外の構成資産の回収可能価額には、各資産グループが保有する土地の正味売却価額が含まれます。

③翌事業年度に与える影響

各資産グループの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていますが、主要な仮定が変動し、将来キャッシュ・フローの見積額の見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．退職給付引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の額

当事業年度末においては退職給付引当金1,062百万円及び前払年金費用1,210百万円を計上しています。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①見積りの算出に用いた主な仮定

当社は従業員の大多数を対象とする退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度を採用しています。退職給付引当金及び退職給付費用は、下表の数理計算上の仮定に基づいて算出されています。これらの仮定には、割引率、将来の予想昇給率、年金換算率・据置利率、自己都合退職率等が含まれています。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社では仮定を設定する前に年金数理人によるアドバイスを受けています。

なお、退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

割引率（％） | 2.20％
将来の予想昇給率（％） | 2.20％
年金換算率・据置利率（％） | 2.30％
自己都合退職率（％） | 4.30％

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

各数理計算上の仮定について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳

以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 1 | 1
構築物 | 20 | 20
計 | 21 | 21

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 8 | 7
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 10,908 | 14,166
車両運搬具 | 5 | 3
工具、器具及び備品 | 1,527 | 2,784
計 | 12,448 | 16,960

（２）担保に係る債務

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 5,385 | 4,307
長期借入金 | 11,283 | 14,839
計 | 16,668 | 19,147

上記の担保に供している資産及び担保に係る債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約に係るものです。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保に係る債務は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金として計上しています。

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 63,731 | 72,460
長期金銭債権 | 25,778 | 25,098
短期金銭債務 | 23,735 | 18,877

４．保証債務

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
債務保証残高 | 182,357 | 108,537

※５．受取手形裏書譲渡高

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 188 | 187

６．コミットメントライン契約

運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 34,500 | 27,000
借入実行残高 | 11,385 | 17,010
差引額 | 23,115 | 9,990

###### （損益計算書関係）

１．関係会社との取引に係るもの

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 32,070 | 35,751
仕入高 | 12,175 | 12,820
営業取引以外の取引高 | 13,738 | 13,655

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運送保管費 | 6,084 | 6,664
従業員給与手当 | 2,476 | 2,756
賞与引当金繰入額 | 1,053 | 442
退職給付費用 | 230 | △45
減価償却費 | 757 | 871
業務委託費 | 5,062 | 7,678
試験研究費 | 1,911 | 1,668
販売費と一般管理費のおおよその割合 |  |
販売費（％） | 59 | 54
一般管理費（％） | 41 | 46

※３．固定資産売却益

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

固定資産売却益を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しています。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

主として、セール・アンド・リースバック取引による京都事業所の土地の売却に係るものです。

※４．事業構造改善引当金戻入益

2020年３月に補助対象資産を休止したことで補助金の返還義務が生じると想定し引当金を計上しました。当事業年度において当該資産の処分制限期間が経過し、返還義務が消失したため、引当金を戻し入れたことによるものです。

※５．関係会社株式評価損

中国における子会社の純資産と、当社持分の帳簿価額を評価した結果、関係会社株式評価損として計上したものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 504,571 | 503,951
関連会社株式 | 54 | 54

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  |  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 345 |  | －
修繕引当金損金算入限度超過額 | 861 |  | 1,206
貸倒引当金 | 5 |  | 5
製品保証引当金 | 329 |  | 391
資産除去債務 | 589 |  | 879
固定資産に係る一時差異 | 1,579 |  | 598
たな卸資産に係る一時差異 | 648 |  | 1,549
有価証券評価損 | 6,276 |  | 7,872
商品スワップ等評価損 | 2,506 |  | 2,414
繰越欠損金 | 8,714 |  | 6,668
その他 | 1,731 |  | 1,698
繰延税金資産小計 | 23,583 |  | 23,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △8,714 |  | △6,668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13,859 |  | △15,690
評価性引当額小計 | △22,573 |  | △22,358
繰延税金資産合計 | 1,010 |  | 922
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △314 |  | △300
商品スワップ等評価益 | △423 |  | △138
固定資産（資産除去債務） | △337 |  | △567
退職給与引当金取崩超過額 | 0 |  | △47
繰延税金負債合計 | △1,074 |  | △1,052
繰延税金資産・負債の純額 | △64 |  | △130

※法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

※法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は３百万円増加し、法人税等調整額も同額増加しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 123.5 |  | 11.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △478.3 |  | △32.5
税率差異による影響 | 137.6 |  | △11.0
住民税均等割等 | 6.6 |  | 0.5
外国税額 | 19.2 |  | 0.7
評価性引当額増減 | △60.3 |  | 4.1
その他 | △33.8 |  | △3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △254.9 |  | △0.1

###### （重要な後発事象）

当社は、2025年６月５日付でベトナムの建築用ガラス製造子会社であるベトナムフロートグラス社の全ての当社持分について、合弁先への譲渡を完了しました。

この譲渡取引は、当社グループの中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」において、社会の持続可能な発展に貢献する高付加価値領域での収益拡大を目指しており、その戦略の一環として実施されたものです。

なお、当該譲渡取引の完了により、当社は2026年３月期に約1,600百万円の子会社売却損を特別損失で認識する予定です。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 8,268 | 1,694 | 3 | 801 | 9,158 | 54,031
| 構築物 | 911 | 148 | － | 93 | 966 | 9,617
| 機械及び装置 | 17,739 | 2,372 | 81 | 1,687 | 18,343 | 101,227
| 車両運搬具 | 32 | 10 | － | 13 | 29 | 228
| 工具、器具及び備品 | 4,396 | 961 | 95 | 1,145 | 4,117 | 18,650
| 土地 | 11,491 | － | 3,519 | － | 7,972 | －
| リース資産 | 1 | － | － | 1 | － | 35
| 建設仮勘定 | 3,413 | 6,102 | 5,171 | － | 4,344 | －
| 計 | 46,251 | 11,287 | 8,869 | 3,740 | 44,929 | 183,787
無形固定資産 | ソフトウエア | 96 | 14 | 7 | 24 | 79 | 16,048
| その他 | 273 | － | 1 | － | 272 | 926
| 計 | 369 | 14 | 8 | 24 | 351 | 16,974

（注）土地の当期減少額は、京都事業所におけるセール・アンド・リースバック取引により生じたものです。機械及び装置、並びに建設仮勘定の当期増加額は、各事業における比較的少額の複数の設備投資によるものです。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | (単位：百万円)
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 16 | 33 | 1 | 48
関係会社事業損失引当金 | 357 | 231 | 357 | 231
賞与引当金 | 1,690 | 1,085 | 1,690 | 1,085
役員賞与引当金 | 91 | 2 | 91 | 2
製品保証引当金 | 1,075 | 164 | － | 1,239
事業構造改善引当金 | 226 | － | 226 | －
修繕引当金 | 2,812 | 1,015 | － | 3,827

（注）計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「３．引当金の計上基準」の通りです。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。