１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
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その他の棚卸資産 |
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|
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
|
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|
長期預金 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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|
契約負債 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
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|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
受取賃貸料 |
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|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券評価損 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
工事関連受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事業整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
事業整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
工事関連受取和解金 |
△ |
|
|
有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
工事関連和解金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
工事関連損害補償金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
子会社のうち連結の範囲に含めたのは、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド、渡部工業㈱の
(2）非連結子会社
子会社のうち八幡設備工業（協）は、連結の範囲から除外しています。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社に対する投資について持分法を適用していません。
持分法を適用しない非連結子会社は、八幡設備工業（協）です。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一です。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法
ただし、ＴＡＫＡＤＡ研修センターの設備及び連結子会社の保有資産の一部については定額法、また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
|
建物 |
３～50年 |
|
機械及び装置 |
６～８年 |
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 投資その他の資産
その他（長期前払費用）
均等償却
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する過去２年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示しています。
④ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業であるプラント事業においては、工事契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客による検収又は期末日までに発生した工事原価が予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に基づき、工事の着工、進捗、竣工に伴い対価を受領しています。金融要素に重要性はないため、調整は行っていません。
また、商品及び製品の販売については、販売契約等に基づき、商品及び製品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。支払条件は契約ごとに異なりますが、商品及び製品の引き渡し等に応じて対価を受領しています。金融要素に重要性はないため、調整は行っていません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
１．インプット法による完成工事高の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
完成工事高 |
9,284,775 |
12,680,996 |
(2) インプット法による完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。
これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。
２．契約書等で確定していない完成工事高の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
完成工事高 |
42,956 |
180,195 |
(2) 工事着工後の工事の追加や削減、工事内容の変更等により、当連結会計年度末において請負工事代金が未確定のものについては、見積りにより完成工事高を計上しています。
これらの見積りは、取引先との交渉状況や過去の実績等に基づき行っていますが、見積りの見直しがあった場合には、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。
３．工事損失引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工事損失引当金 |
76,940 |
30,270 |
(2) 受注工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行い、損失が見込まれるものについては工事損失引当金を計上しています。
これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
令和10年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※１ その他の棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
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材料貯蔵品 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
※２ このうち非連結子会社に対する金額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
その他（出資金） |
8,500千円 |
8,500千円 |
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価差額に係る繰延税金の計算は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等に準拠して行っています。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額を基準として、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,212,917千円 |
△1,194,291千円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
（1）担保提供資産
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
建物 |
149,417千円 |
1,991,795千円 |
|
構築物 |
7,997 |
91,523 |
|
土地 |
828,303 |
1,767,438 |
|
計 |
985,718 |
3,850,757 |
担保提供資産に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
短期借入金 |
6,000,000千円 |
6,500,000千円 |
|
（うち工場財団抵当と共同担保） |
（6,000,000） |
（6,500,000） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
72,059 |
52,542 |
|
長期借入金 |
62,578 |
2,818,032 |
|
（うち工場財団抵当と共同担保） |
（ －） |
（2,710,000） |
（2）工場財団抵当
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
建物 |
556,334千円 |
527,946千円 |
|
構築物 |
5,015 |
4,809 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
土地 |
2,663,805 |
2,663,805 |
|
計 |
3,225,156 |
3,196,562 |
工場財団抵当に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
長期借入金、短期借入金 （うち担保提供資産と共同担保） |
6,000,000千円 （6,000,000） |
9,210,000千円 （9,210,000） |
また、下記の資産を契約保証金として差し入れています。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
8,153千円 |
56,460千円 |
|
長期預金 |
48,207 |
3,781 |
外貨建担保提供資産は期末日現在の為替レートで円換算しています。
５ 保証債務
次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証、及び工事施工に対する保証を行っています。
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
||
|
タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証 |
17,056千円 （4,100千ＴＨＢ） |
タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証 |
18,040千円 （4,100千ＴＨＢ） |
|
キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの工事保証金 |
79,643 （19,145千ＴＨＢ） |
キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの工事保証金 |
86,127 （19,574千ＴＨＢ） |
外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しています。
６ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
７ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
総貸付極度額 |
7,000,000千円 |
10,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
6,000,000 |
9,210,000 |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,290,000 |
※８ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
支払手形 |
1,651,920千円 |
－千円 |
|
その他（設備関係支払手形） |
25,467 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
76,940千円 |
30,270千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
2,851千円 |
2,172千円 |
|
土地 |
－ |
125,549 |
|
計 |
2,851 |
127,721 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
建物、構築物及び運搬具 |
2,682千円 |
4,609千円 |
|
計 |
2,682 |
4,609 |
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,351千円 |
10,556千円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
101 |
1,028 |
|
作業場等解体費用 |
24,200 |
20,660 |
|
計 |
26,652 |
32,245 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： 当期発生額 |
50,821千円 |
△28,551千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額 |
50,821 △15,597 |
△28,551 8,389 |
|
その他有価証券評価差額金 |
35,223 |
△20,162 |
|
土地再評価差額金： 法人税等及び税効果額 |
－ |
△13,896 |
|
為替換算調整勘定： 当期発生額 |
324,512 |
42,507 |
|
法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額 |
324,512 － |
42,507 △15,668 |
|
為替換算調整勘定 |
324,512 |
26,839 |
|
退職給付に係る調整額： 当期発生額 組替調整額 |
432,865 73,329 |
423,798 33,880 |
|
法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額 |
506,195 △154,389 |
457,679 △151,535 |
|
退職給付に係る調整額 |
351,805 |
306,143 |
|
その他の包括利益合計 |
711,541 |
298,924 |
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,220,950 |
－ |
－ |
7,220,950 |
|
Ｂ種株式 （注）１ |
1,500,000 |
－ |
1,500,000 |
－ |
|
合計 |
8,720,950 |
－ |
1,500,000 |
7,220,950 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
892,438 |
175 |
－ |
892,613 |
|
合計 |
892,438 |
175 |
－ |
892,613 |
（注）１ Ｂ種株式の発行済株式総数の減少1,500,000株は、Ｂ種株主からの取得及び消却による減少です。
２ 普通株式の自己株式の増加175株は、単元未満株式の買取による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,285 |
10 |
令和５年３月31日 |
令和５年６月26日 |
|
Ｂ種株式 |
13,788 |
9.192 |
令和５年３月31日 |
令和５年６月26日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の 原 資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
316,416 |
利 益 剰余金 |
50 |
令和６年３月31日 |
令和６年６月24日 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
7,220,950 |
113,400 |
－ |
7,334,350 |
|
合計 |
7,220,950 |
113,400 |
－ |
7,334,350 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
892,613 |
555 |
892,492 |
676 |
|
合計 |
892,613 |
555 |
892,492 |
676 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の増加113,400株は、新株の発行による増加です。
２ 普通株式の自己株式の増加555株は、譲渡制限付株式報酬に関する無償取得による増加500株及び単元未満株式の買取による増加55株であり、減少892,492株は、第三者割当による自己株式の処分による減少780,986株、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少95,800株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,706株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
316,416 |
50 |
令和６年３月31日 |
令和６年６月24日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の 原 資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
513,357 |
利 益 剰余金 |
70 |
令和７年３月31日 |
令和７年６月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,195,479 |
千円 |
5,186,250 |
千円 |
|
拘束性預金 |
△77,191 |
|
△130,629 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△116,216 |
|
△128,938 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,002,071 |
|
4,926,682 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてプラント事業における工事用車両及びＯＡ機器です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
① 借主側
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
１年内 |
25,480千円 |
－千円 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
25,480 |
－ |
② 貸主側
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
１年内 |
25,200千円 |
－千円 |
|
１年超 |
102,900 |
－ |
|
合計 |
128,100 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、個別契約に基づいて必要となる長期預金等を除き、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの受注並びに営業債権の管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や満期保有目的の投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、また、投資信託及び債券については格付の高いもののみを対象とし、定期的に時価を把握し管理しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）（※） |
時価（千円） （※） |
差額（千円） （※） |
|
①投資有価証券 |
|
|
|
|
その他の有価証券 |
405,323 |
405,323 |
－ |
|
②長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
(139,046) |
(140,946) |
(1,900) |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）（※） |
時価（千円） （※） |
差額（千円） （※） |
|
①投資有価証券 |
|
|
|
|
その他の有価証券 |
381,142 |
381,142 |
－ |
|
②長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
(2,872,261) |
(2,770,920) |
(△101,340) |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注)１ 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、完成工事未収入金、契約資産、支払手形・工事未払金等、短期借入金、並びに契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
29,520 |
29,520 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
345,052 |
－ |
－ |
345,052 |
|
投資信託及び債券 |
－ |
60,270 |
－ |
60,270 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
322,618 |
－ |
－ |
322,618 |
|
投資信託及び債券 |
－ |
58,523 |
－ |
58,523 |
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
区分 |
時価（千円）（※） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
(140,946) |
－ |
(140,946) |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
時価（千円）（※） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
(2,770,920) |
－ |
(2,770,920) |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で投資信託及び債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しています。
長期借入金
これらは、主に元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内(千円） |
|
現金及び預金 |
4,188,684 |
|
電子記録債権 |
1,982,220 |
|
完成工事未収入金 |
11,373,356 |
|
契約資産 |
7,138,716 |
|
合計 |
24,682,978 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内(千円） |
|
現金及び預金 |
5,179,552 |
|
電子記録債権 |
600,293 |
|
完成工事未収入金 |
16,724,649 |
|
契約資産 |
7,315,766 |
|
合計 |
29,826,960 |
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
6,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
74,781 |
32,106 |
14,923 |
14,808 |
2,428 |
－ |
|
合計 |
6,074,781 |
32,106 |
14,923 |
14,808 |
2,428 |
－ |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
6,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
54,114 |
172,431 |
306,468 |
293,432 |
284,316 |
1,761,500 |
|
合計 |
6,554,114 |
172,431 |
306,468 |
293,432 |
284,316 |
1,761,500 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
342,134 |
213,545 |
128,589 |
|
(2) 債券 |
37,885 |
31,312 |
6,573 |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
380,020 |
244,857 |
135,162 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
2,917 |
3,949 |
△1,031 |
|
(2) 債券 |
22,385 |
22,554 |
△169 |
|
(3) その他 |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
小計 |
45,302 |
46,503 |
△1,200 |
|
合計 |
425,323 |
291,361 |
133,961 |
(注) 市場価格のない株式等は含まれていません。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
320,061 |
219,663 |
100,398 |
|
(2) 債券 |
9,104 |
7,603 |
1,501 |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
329,166 |
227,266 |
101,900 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
2,556 |
3,949 |
△1,392 |
|
(2) 債券 |
49,418 |
52,667 |
△3,248 |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
51,975 |
56,616 |
△4,641 |
|
合計 |
381,142 |
283,883 |
97,258 |
(注) 市場価格のない株式等は含まれていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
548 |
298 |
－ |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社３社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
連結子会社１社は確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,533,831千円 |
5,557,368千円 |
|
勤務費用 |
280,374 |
266,935 |
|
利息費用 |
69,000 |
87,223 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△250,875 |
△528,632 |
|
退職給付の支払額 |
△74,962 |
△122,455 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,557,368 |
5,260,439 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,074,801千円 |
3,397,839千円 |
|
期待運用収益 |
61,496 |
67,956 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
181,990 |
△104,833 |
|
事業主からの拠出額 |
136,794 |
141,686 |
|
退職給付の支払額 |
△57,242 |
△81,744 |
|
年金資産の期末残高 |
3,397,839 |
3,420,904 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
79,677千円 |
104,182千円 |
|
退職給付費用 |
9,984 |
10,466 |
|
退職給付の支払額 |
△3,391 |
△3,563 |
|
その他 |
17,912 |
931 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
104,182 |
112,017 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,202,111千円 |
3,018,271千円 |
|
年金資産 |
△3,397,839 |
△3,420,904 |
|
|
△195,728 |
△402,633 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,459,439 |
2,354,185 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,263,711 |
1,951,551 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,459,439 |
2,354,185 |
|
退職給付に係る資産 |
△195,728 |
△402,633 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,263,711 |
1,951,551 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
勤務費用 |
290,358千円 |
277,401千円 |
|
利息費用 |
69,000 |
87,223 |
|
期待運用収益 |
△61,496 |
△67,956 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
65,832 |
65,832 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,497 |
△31,951 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
371,193 |
330,548 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
65,832千円 |
65,832千円 |
|
数理計算上の差異 |
440,363 |
391,847 |
|
合計 |
506,195 |
457,679 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△159,881千円 |
△225,714千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△709,477 |
△1,101,324 |
|
合計 |
△869,359 |
△1,327,038 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
国内債券 |
48.0％ |
49.7％ |
|
国内株式 |
10.2 |
9.9 |
|
外国債券 |
15.2 |
15.6 |
|
外国株式 |
10.1 |
8.3 |
|
現金及び預金 |
0.0 |
0.0 |
|
その他 |
16.5 |
16.5 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
割引率 |
1.56～1.57％ |
2.24～2.26％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00％ |
2.00％ |
３．確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
確定拠出制度への要拠出額 |
2,457千円 |
2,500千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
82,708千円 |
|
138,689千円 |
|
退職給付に係る負債 |
748,011 |
|
737,240 |
|
在外連結子会社の留保損失 |
－ |
|
268,875 |
|
減損損失 |
63,263 |
|
52,304 |
|
未払事業税 |
31,493 |
|
47,573 |
|
未払賞与金 |
24,189 |
|
37,789 |
|
非上場会社株式評価損 |
26,992 |
|
27,789 |
|
試験研究費 |
10,068 |
|
11,451 |
|
完成工事補償引当金 |
35,042 |
|
11,394 |
|
工事損失引当金 |
23,466 |
|
9,161 |
|
貸倒引当金 |
20,120 |
|
－ |
|
その他 |
68,663 |
|
83,320 |
|
繰延税金資産小計 |
1,134,021 |
|
1,425,590 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△82,708 |
|
△138,689 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△71,076 |
|
△49,941 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△153,784 |
|
△188,630 |
|
繰延税金資産合計 |
980,237 |
|
1,236,959 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△59,697 |
|
△126,426 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△45,060 |
|
△45,966 |
|
在外連結子会社の留保利益 |
△26,417 |
|
△25,955 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△39,068 |
|
△24,545 |
|
その他 |
△7,286 |
|
△28,806 |
|
繰延税金負債合計 |
△177,529 |
|
△251,701 |
|
繰延税金資産の純額 |
802,707 |
|
985,257 |
(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より37,925千円増加しています。この増加の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が55,981千円増加したこと等によるものです。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
20,645 |
46,709 |
8,491 |
6,861 |
82,708 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△20,645 |
△46,709 |
△8,491 |
△6,861 |
△82,708 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
22,224 |
49,404 |
8,981 |
21,925 |
36,153 |
138,689 |
|
評価性引当額 |
－ |
△22,224 |
△49,404 |
△8,981 |
△21,925 |
△36,153 |
△138,689 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
1.4 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
1.0 |
|
子会社における税率差異 |
△1.7 |
|
0.7 |
|
税額控除等 |
△0.8 |
|
△0.6 |
|
評価性引当額の増減 |
1.6 |
|
2.2 |
|
在外連結子会社の留保損失 |
－ |
|
△9.7 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
－ |
|
△4.8 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△2.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.7 |
|
18.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,256千円、退職給付に係る調整累計額が8,129千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が37,385千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は13,896千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
建設工事 |
保全工事 |
その他 |
計 |
|
地域別 |
|
|
|
|
|
日本 |
24,768,109 |
21,449,258 |
61,478 |
46,278,846 |
|
アジア |
1,527,622 |
4,450,008 |
－ |
5,977,630 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,295,731 |
25,899,266 |
61,478 |
52,256,476 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
876 |
876 |
|
外部顧客への売上高 |
26,295,731 |
25,899,266 |
62,354 |
52,257,352 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
94,052 |
－ |
43,457 |
137,510 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
26,201,678 |
25,899,266 |
18,020 |
52,118,965 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,295,731 |
25,899,266 |
61,478 |
52,256,476 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
876 |
876 |
|
外部顧客への売上高 |
26,295,731 |
25,899,266 |
62,354 |
52,257,352 |
(注) 「その他の収益」には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る収益等が含まれています。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
建設工事 |
保全工事 |
その他 |
計 |
|
地域別 |
|
|
|
|
|
日本 |
23,964,061 |
27,468,758 |
60,277 |
51,493,096 |
|
アジア |
4,137,660 |
2,436,089 |
－ |
6,573,750 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,101,721 |
29,904,848 |
60,277 |
58,066,846 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
563 |
563 |
|
外部顧客への売上高 |
28,101,721 |
29,904,848 |
60,840 |
58,067,410 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
119,299 |
－ |
47,935 |
167,234 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
27,982,422 |
29,904,848 |
12,342 |
57,899,612 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,101,721 |
29,904,848 |
60,277 |
58,066,846 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
563 |
563 |
|
外部顧客への売上高 |
28,101,721 |
29,904,848 |
60,840 |
58,067,410 |
(注) 「その他の収益」には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る収益等が含まれています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
13,043,383千円 |
11,373,257千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
11,373,257 |
16,724,595 |
|
契約資産(期首残高) |
8,999,443 |
7,138,716 |
|
契約資産(期末残高) |
7,138,716 |
7,315,766 |
|
契約負債(期首残高) |
747,216 |
299,396 |
|
契約負債(期末残高) |
299,396 |
238,141 |
契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているものの未請求の契約履行部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた完成工事未収入金に振替えられます。当該請負工事契約に関する対価は、契約に基づく引渡し条件に従い、引渡し時に請求し、契約に基づく支払い期日に受領しています。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との請負工事契約について、分割払い等の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、747,216千円です。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は563千円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、299,396千円です。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は541千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、22,417,955千円です。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、17,770,225千円です。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでいます。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
46,279,722 |
4,793,960 |
1,183,669 |
52,257,352 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
その他・・・・東南アジア（マレーシア、タイ）
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
8,500,840 |
987,577 |
9,488,418 |
（注） 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本製鉄㈱ |
9,404,628 |
プラント事業 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
51,493,660 |
5,814,212 |
759,537 |
58,067,410 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
その他・・・・東南アジア（マレーシア、タイ）
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「シンガポール」は、当連結会計年度の売上高が売上高合計の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた5,977,630千円は、「シンガポール」4,793,960千円、「その他」1,183,669千円として組み替えております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
10,247,896 |
926,146 |
11,174,042 |
（注） 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本製鉄㈱ |
11,680,517 |
プラント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要な取引がないため、記載を省略しています。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人に限る。）等
前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱シンヨーコーポレーション |
東京都 練馬区 |
10,000 |
ユニフォームの企画・販売他 |
－ |
商品の仕入 |
ユニフォームの購入 |
35,978 |
支払手形・工事未払金等 |
361 |
当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱シンヨーコーポレーション |
東京都 練馬区 |
10,000 |
ユニフォームの企画・販売他 |
－ |
商品の仕入 |
ユニフォームの購入 |
37,132 |
支払手形・工事未払金等 |
307 |
（注）１ 当社役員の近親者が議決権の100％を直接所有しています。
２ 取引価格については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しています。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,617.87 円 |
2,764.84 円 |
|
１株当たり当期純利益 |
263.62 円 |
362.01 円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,668,299 |
2,309,002 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,668,299 |
2,309,002 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,328,420 |
6,378,259 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,000,000 |
6,500,000 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
74,781 |
54,114 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
105,504 |
112,527 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
64,265 |
2,818,147 |
1.5 |
令和８年～令和18年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
261,707 |
297,220 |
－ |
令和８年～令和12年 |
|
合計 |
6,506,257 |
9,782,009 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
172,431 |
306,468 |
293,432 |
284,316 |
|
リース債務 |
87,394 |
68,172 |
59,378 |
50,657 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
13,838,228 |
28,132,207 |
43,582,839 |
58,067,410 |
|
税金等調整前中間(当期） (四半期）純利益（千円） |
580,851 |
1,597,393 |
1,920,573 |
2,776,710 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期）(四半期）純利益(千円） |
386,123 |
1,096,075 |
1,283,082 |
2,309,002 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
61.01 |
173.04 |
202.33 |
362.01 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
61.01 |
111.98 |
29.42 |
158.07 |
（注） 当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。