# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 182,020 | 151,551 | 160,743 | 183,586 | 185,114
経常利益 | （百万円） | 6,489 | 6,224 | 965 | 2,278 | 3,026
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,387 | 4,706 | 2,360 | 4,260 | 3,429
包括利益 | （百万円） | 4,562 | 3,105 | 2,055 | 9,631 | 1,740
純資産額 | （百万円） | 63,046 | 63,931 | 65,543 | 72,131 | 70,116
総資産額 | （百万円） | 185,237 | 173,079 | 183,396 | 211,271 | 225,102
１株当たり純資産額 | （円） | 4,010.86 | 4,203.50 | 4,188.51 | 4,853.73 | 5,011.44
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 281.13 | 303.11 | 154.84 | 282.09 | 242.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 33.8 | 36.7 | 35.5 | 34.0 | 31.0
自己資本利益率 | （％） | 7.2 | 7.5 | 3.7 | 6.2 | 4.8
株価収益率 | （倍） | 7.0 | 6.1 | 11.7 | 9.6 | 10.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,230 | 5,273 | △219 | 3,973 | △20,285
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,719 | △810 | △2,489 | △4,288 | 615
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,706 | △3,430 | 580 | 1,145 | 17,932
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 17,947 | 19,304 | 17,189 | 18,606 | 16,529
従業員数 | （人） | 1,983 | 1,972 | 1,963 | 1,909 | 1,871
[外、平均臨時雇用者数] | [336] | [312] | [331] | [315] | [347]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．第82期より取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しています。同制度に係る信託が保有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 178,228 | 148,795 | 157,354 | 179,711 | 179,540
経常利益 | （百万円） | 6,085 | 6,553 | 463 | 1,839 | 2,117
当期純利益 | （百万円） | 4,159 | 5,251 | 2,217 | 4,049 | 2,718
資本金 | （百万円） | 18,293 | 18,293 | 18,293 | 18,293 | 18,293
発行済株式総数 | （千株） | 15,668 | 15,668 | 15,668 | 15,668 | 14,973
純資産額 | （百万円） | 60,732 | 62,148 | 63,826 | 69,841 | 67,288
総資産額 | （百万円） | 178,728 | 165,779 | 173,015 | 199,319 | 212,056
１株当たり純資産額 | （円） | 3,892.04 | 4,115.99 | 4,108.01 | 4,719.41 | 4,830.35
１株当たり配当額 | （円） | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 100.0 | 122.0
(うち１株当たり中間配当額) | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 266.57 | 338.22 | 145.46 | 268.12 | 192.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 34.0 | 37.5 | 36.9 | 35.0 | 31.7
自己資本利益率 | （％） | 7.0 | 8.5 | 3.5 | 6.1 | 4.0
株価収益率 | （倍） | 7.4 | 5.4 | 12.4 | 10.1 | 13.0
配当性向 | （％） | 30.0 | 23.7 | 55.0 | 37.3 | 63.4
従業員数 | （人） | 1,817 | 1,823 | 1,811 | 1,766 | 1,731
[外、平均臨時雇用者数] | [315] | [264] | [302] | [303] | [334]
株主総利回り | （％） | 87.6 | 85.1 | 87.3 | 129.6 | 125.9
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,345 | 1,992 | 1,937 | 2,860 | 3,005
最低株価 | （円） | 1,794 | 1,715 | 1,731 | 1,805 | 2,050

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

４．第82期より取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しています。同制度に係る信託が保有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

６．2025年３月期の１株当たり配当額122.0円については、2025年６月26日開催予定の第84回定時株主総会の決議事項になっています。

### ２【沿革】

戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、1944年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。

変遷は次のとおりです。

1944年２月 | 鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
1944年５月 | 大阪支店、札幌支店開設
1945年１月 | 福岡支店開設（1990年４月　九州支店と改称）
1946年４月 | 盛岡支店開設（1967年10月　仙台支店、1990年４月　東北支店と改称）
1947年10月 | 名古屋支店開設
1947年11月 | 東京支店開設
1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）
1953年５月 | 営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。
1956年３月 | 千代田共栄株式会社を設立
1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年11月 | 測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1998年より５年ごとに登録更新）
1962年12月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年５月 | 営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
1963年８月 | 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場
1964年２月 | 商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設
1964年６月 | 建築支店開設（1989年６月　東京支店と併合）
1968年１月 | 株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立
1972年２月 | パレス不動産株式会社を設立
1973年６月 | 建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新）
1973年９月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・1997年より５年ごとに許可更新）
1975年８月 | 横浜支店、北陸支店開設
1986年２月 | 建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1997年より５年ごとに登録更新）
1987年２月 | 四国支店開設
1989年１月 | 株式会社テッケンスポーツを設立
1989年６月 | 事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。
1990年10月 | 千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。
1993年３月 | 富士バードタウン株式会社を設立
1997年４月 | 北関東支店（2007年４月　関越支店と改称）、東関東支店開設
1998年４月 | 海外統括支店開設
1998年６月 | 株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立
2002年３月 | 海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置）
2004年１月 | 株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（2003年12月 当社より申請）
2004年２月 | 測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新）
2004年７月 | 株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）
2005年６月 | 今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。
2005年７月 | テッケン興産株式会社を完全子会社とする。
2006年９月 | 富士バードタウン株式会社を清算
2007年３月 | 株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡
2007年４月 | 東京鉄道支店開設
2007年11月 | 建設技術総合センター開設
2008年４月 | 四国支店を廃止し、四国営業所を設置
2018年４月 2020年４月 2022年４月 | 海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。 鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立 株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。

土木工事　　当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達している他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、㈱忠武建基、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。

また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。

建築工事　　当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達しています。

また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。

不動産事業　当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。

付帯事業　　テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行い、㈱ディッグが土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売を行っています。

また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。

その他　　　ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行っています。

㈱ファーム　ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。

ＴＫアクアグリーン㈱は、小水力発電事業を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
テッケン興産㈱ （注）２ | 東京都 文京区 | 100 | 不動産事業・ 付帯事業・ その他 | 100.0 | 当社の不動産の管理のほか、当社の土木工事・建築工事において建設資機材の納入をしています。 当社が事業用施設を賃貸しています。
㈱ジェイテック | 東京都 千代田区 | 40 | 土木工事 | 65.0 | 当社の土木工事において施工協力をしています。
鉄建プロパティーズ㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 不動産事業・ 付帯事業 | 100.0 | 当社の土木工事・建築工事及び各本部管理業務において事務業務の受託をしています。
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
東日本旅客鉄道㈱ （注）３ | 東京都 渋谷区 | 200,000 | 旅客鉄道事業 | （被所有） 19.9 | 同社の土木工事・建築工事を受注しています。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社です。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
土木工事 | 781 | [161]
建築工事 | 638 | [122]
不動産事業 | 18 | [2]
付帯事業 | 82 | [11]
報告セグメント計 | 1,519 | [296]
その他 | 19 | [2]
全社（共通） | 333 | [49]
合計 | 1,871 | [347]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,731 | [334] | 41.9 | 16.4 | 9,163,803

セグメントの名称 | 従業員数（人）
土木工事 | 748 | [160]
建築工事 | 638 | [122]
不動産事業 | 7 | [1]
付帯事業 | － | [－]
報告セグメント計 | 1,393 | [283]
その他 | 5 | [2]
全社（共通） | 333 | [49]
合計 | 1,731 | [334]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時

従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

当社においては、鉄建建設職員組合と称し、1947年９月22日結成され、2025年３月末現在の組合員数は938名であり、関連団体は日本建設産業職員労働組合協議会です。

労使関係について特記すべき事項はありません。

なお、当社以外のグループ会社においては、労働組合はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.9 | 124.1 | 66.3 | 69.8 | 67.1 | 男女の賃金の差異について （注）３． 正規労働者と非正規労働者との差異について　（注）４．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社では同一等級における男女の賃金差異はありません。また、同一等級における昇格昇進についても男女の差異はありません。ただし、当社が総合職として本格的に女性の新卒採用を開始したのは2014年頃からであり、現状、女性総合職のほとんどが35歳以下となっています。当社の給与体系は40代半ばまでは年齢断面に沿ったものであることから差異が出ていますが、今後の採用及び経年により差異は解消される方向にあります。

４．正規労働者と非正規労働者との差異の要因として、非正規労働者にはいわゆる炊事係や短時間労働者が含まれていることがあげられます。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
テッケン興産㈱ | 20.0 | － | 112.8 | 94.5 | 37.5 | 正規雇用労働者数の男女比が拮抗し、賃金モデルも男女同一モデルを使用しているため賃金差異は少ないものの、非正規社員は男性が９割以上を忌めるため、全労働者では女性の賃金が男性を上回ります。一方、パート・有期労働者では、女性社員が短時間勤務のため、フルタイムの男性社員と比べて大きな賃金差異が発生しています。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。