##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ただし、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業収益または営業費に計上するとともに投資有価証券等を加減する方法によっております。

また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外収益または営業外費用に計上するとともに投資有価証券等を加減する方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

分譲土地建物

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | １～65年
機械装置及び運搬具 | ２～17年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

４．鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積り額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用に計上しております。

（3）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（4）解体費用引当金

建物等の解体に伴い発生する支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用の見積り額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、鉄道事業、不動産・レジャー事業の主要な事業において、以下の業務を主な履行義務として識別しております。

鉄道事業：鉄道の旅客運輸サービスの提供

不動産・レジャー事業：不動産の販売、宿泊場所の提供、ゴルフ場利用サービスの提供

鉄道事業においては、主として顧客が電車を利用した時点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。不動産・レジャー事業のうち、不動産事業においては、主として土地や建物の引渡時に、顧客が当該資産に対する物理的占有を獲得したと判断し履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。レジャー事業においては、主として顧客に宿泊サービスやレジャーサービスを提供した時点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。

なお、いずれの事業においても取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 2,629百万円 | 1,650百万円
鉄道事業固定資産、不動産・レジャー事業固定資産、 各事業関連固定資産及び建設仮勘定の合計額 | 609,042百万円 | 603,949百万円

（注）当事業年度の減損損失のうち118百万円については、損益計算書上、「事業譲渡損」に含めて表示しております。

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。

減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。

そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において、減損損失が計上され、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、ビジネスホテル事業での稼働率、宿泊単価及び正味売却価額等であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産(△は繰延税金負債) （繰延税金負債又は繰延税金資産と相殺後の金額） | 10,920百万円 (△339百万円) | 9,669百万円 (△3,700百万円)

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。

課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。

そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の課税所得の見積り算出における主要な仮定は、鉄道事業での輸送人員、ビジネスホテル事業における稼働率や宿泊単価等であります。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

###### (表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「為替差益」は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました794百万円は「為替差益」１百万円、「雑収入」792百万円として組み替えております。

（追加情報）

（当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該取引の詳細は「１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表等 注記事項 （追加情報） （当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入）」に記載のとおりであります。

（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入）

当社は、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

当該取引の詳細は「１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表等 注記事項 （追加情報） （「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入）」に記載のとおりであります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。

（1）担保資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 100 | 百万円 | － | 百万円
鉄道事業固定資産(鉄道財団) | 293,225 | 百万円 | 296,254 | 百万円
投資有価証券 | 800 | 百万円 | 800 | 百万円
長期貸付金 | 460 | 百万円 | 460 | 百万円
合計 | 294,585 | 百万円 | 297,514 | 百万円

（2）担保権設定の原因債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | 117,285 | 百万円 | 122,222 | 百万円
うち、１年以内返済予定額 | 10,763 | 百万円 | 11,043 | 百万円

※２　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 275,494 | 百万円 | 317,857 | 百万円
うち、鉄道事業における 工事負担金等累計額 | 275,255 | 百万円 | 317,608 | 百万円

※３　保有目的の変更

前事業年度（2024年３月31日）

保有目的の変更により、有形固定資産2,510百万円を分譲土地建物へ、分譲土地建物2,214百万円を有形固定資産へ振替えております。

当事業年度（2025年３月31日）

保有目的の変更により、有形固定資産８百万円を分譲土地建物へ振替えております。

４　保証債務等

前事業年度（2024年３月31日）

フランチャイズ契約に基づく仕入代金165百万円に対して債務保証を行っております。

当事業年度（2025年３月31日）

従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する借入900百万円およびフランチャイズ契約に基づく仕入代金187百万円に対して、それぞれ債務保証を行っております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業費 | 12,696 | 百万円 | 12,040 | 百万円
受取利息 | 124 | 百万円 | 125 | 百万円
受取配当金 | 1,037 | 百万円 | 2,172 | 百万円
上記以外の営業外収益の合計額 | 92 | 百万円 | 81 | 百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（1）土地 | 89,008 | 百万円 | － | 百万円
（2）建物及び構築物 | 1,198 | 百万円 | － | 百万円
（3）工具・器具・備品等 | 198 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 90,406 | 百万円 | － | 百万円

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（1）土地 | 183 | 百万円 | － | 百万円
（2）建物及び構築物 | 282 | 百万円 | － | 百万円
（3）工具・器具・備品等 | 0 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 466 | 百万円 | － | 百万円

※４　減損損失

当社は、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産

用 途 | 種 類 | 場 所
ホテル業資産 | 建物及び構築物等 | 北海道札幌市
賃貸資産（３件） | 土地及び建物等 | 東京都品川区　他
レジャー関連施設 | 建物及び構築物等 | 神奈川県三浦市

（2）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。

（3）減損損失の内訳

（単位：百万円）

用 途 （場　所） | 土地 | 建物及び構築物 | その他 | 合計
ホテル業資産 （北海道札幌市） | － | 1,898 | 34 | 1,932
賃貸資産（３件） （東京都品川区　他） | 205 | 440 | 2 | 648
レジャー関連施設 （神奈川県三浦市） | － | 47 | 0 | 48
合　　計 | 205 | 2,386 | 37 | 2,629

（4）資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。

また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産

用 途 | 種 類 | 場 所
賃貸資産（３件） | 土地・建物及び構築物等 | 神奈川県横浜市
福利厚生施設 | 建物及び構築物等 | 神奈川県横浜市
ゴルフ場資産 | 土地・建物及び構築物等 | 長野県長野市

（2）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。

（3）減損損失の内訳

（単位：百万円）

用 途 （場　所） | 土地 | 建物及び構築物 | その他 | 合計
賃貸資産（３件） （神奈川県横浜市） | 467 | 663 | 86 | 1,217
福利厚生施設 （神奈川県横浜市） | － | 314 | 0 | 314
ゴルフ場資産 （長野県長野市） | 39 | 65 | 13 | 118
合　　計 | 507 | 1,042 | 101 | 1,650

（注）ゴルフ場資産の減損損失118百万円は、損益計算書上、「事業譲渡損」に含めて表示しております。

（4）資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。

また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株)
普通株式 | 456,973 | 2,180 | 9,700 | 449,453

（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式98,400株が含まれております。

２．当事業年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式88,700株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。 |
単元未満株式の買取請求による増加 | 2,180株
減少数の内訳は、次のとおりであります。 |
役員報酬信託口による当社株式交付による減少 | 9,700株

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株)
普通株式 | 449,453 | 1,055,501 | 279,521 | 1,225,433

（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式88,700株が含まれております。

２．当事業年度末の自己株式数には、従業員持株会信託口および役員報酬信託口が保有する当社株式863,000

株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。 |
従業員持株会信託口による当社株式の取得による増加 | 996,300株
役員報酬信託口による当社株式の取得による増加 | 57,400株
単元未満株式の買取請求による増加 | 1,801株
減少数の内訳は、次のとおりであります。 |
従業員持株会信託口による当社株式交付による減少 | 271,600株
役員報酬信託口による当社株式交付による減少 | 7,800株
単元未満株式の買増請求による減少 | 121株

###### （有価証券関係）

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 35,231
関連会社株式 | 7,775
計 | 43,006

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 33,980
関連会社株式 | 7,775
計 | 41,755

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
減損損失 | 11,676 | 百万円 | 9,444 | 百万円
関係会社株式評価損 | 2,266 | 百万円 | 2,332 | 百万円
分譲土地建物評価損 | 2,280 | 百万円 | 1,935 | 百万円
減価償却費 | 210 | 百万円 | 275 | 百万円
貸倒引当金 | 271 | 百万円 | 273 | 百万円
資産除去債務 | 245 | 百万円 | 248 | 百万円
その他 | 5,222 | 百万円 | 4,876 | 百万円
繰延税金資産小計 | 22,173 | 百万円 | 19,386 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 百万円 | － | 百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △11,253 | 百万円 | △9,717 | 百万円
評価性引当額小計 | △11,253 | 百万円 | △9,717 | 百万円
繰延税金資産合計 | 10,920 | 百万円 | 9,669 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,987 | 百万円 | 6,594 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | 4,538 | 百万円 | 4,446 | 百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 585 | 百万円 | 602 | 百万円
その他 | 148 | 百万円 | 1,726 | 百万円
繰延税金負債合計 | 11,259 | 百万円 | 13,369 | 百万円
繰延税金資産の純額 | － | 百万円 | － | 百万円
繰延税金負債の純額 | 339 | 百万円 | 3,700 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | － |  | 30.58 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.54 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △5.70 | ％
住民税均等割 | － |  | 0.14 | ％
評価性引当額の増減 | － |  | △8.39 | ％
税額控除 | － |  | △0.64 | ％
その他 | － |  | △0.67 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 15.86 | ％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債（ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る）については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 820.38 | 円 | 871.63 | 円
１株当たり当期純利益 | 275.84 | 円 | 66.49 | 円

（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会信託口および役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度88,700株、当事業年度863,000株）。
また、従業員持株会信託口および役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度93,550株、当事業年度475,850株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当期純利益（百万円) | 75,942 | 18,279
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（百万円） | 75,942 | 18,279
普通株式の期中平均株式数（株） | 275,307,334 | 274,923,104

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 225,860 | 239,292
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 225,860 | 239,292
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） | 275,311,094 | 274,535,114

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。