# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 234,964 | 265,237 | 253,005 | 280,624 | 293,860
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △20,156 | 5,065 | 12,233 | 28,402 | 34,971
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | △27,211 | 12,529 | 15,817 | 83,750 | 24,301
包括利益 | (百万円) | △17,485 | 10,981 | 19,318 | 87,803 | 21,845
純資産額 | (百万円) | 249,065 | 256,898 | 273,465 | 357,697 | 372,587
総資産額 | (百万円) | 929,053 | 912,385 | 935,420 | 1,086,902 | 1,039,708
１株当たり純資産額 | (円) | 897.09 | 925.02 | 984.81 | 1,289.99 | 1,353.53
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △98.83 | 45.52 | 57.46 | 304.23 | 88.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 26.6 | 27.9 | 29.0 | 32.7 | 35.7
自己資本利益率 | (％) | △10.6 | 5.0 | 6.0 | 26.7 | 6.7
株価収益率 | (倍) | － | 27.6 | 21.9 | 4.6 | 17.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,219 | 58,230 | 24,786 | 66,202 | 14,847
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △39,920 | △26,045 | △24,094 | 29,656 | △69,228
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 69,190 | △28,422 | △4,969 | △3,751 | △20,933
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 57,450 | 61,234 | 56,969 | 149,073 | 74,007
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 9,055 | 8,938 | 8,630 | 8,587 | 8,484
〔4,361〕 | 〔4,096〕 | 〔4,073〕 | 〔3,825〕 | 〔3,843〕

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．第101期、第102期、第103期および第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第100期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第104期連結会計年度の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 87,680 | 123,382 | 104,491 | 116,059 | 124,389
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △16,713 | 211 | 5,163 | 16,705 | 22,831
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △20,160 | 13,988 | 7,883 | 75,942 | 18,279
資本金 | (百万円) | 43,738 | 43,738 | 43,738 | 43,738 | 43,738
発行済株式総数 | (株) | 275,760,547 | 275,760,547 | 275,760,547 | 275,760,547 | 275,760,547
純資産額 | (百万円) | 135,750 | 142,758 | 147,552 | 225,860 | 239,292
総資産額 | (百万円) | 841,363 | 821,892 | 831,360 | 983,792 | 931,506
１株当たり純資産額 | (円) | 493.11 | 518.56 | 535.96 | 820.38 | 871.63
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 | 10.00 | 11.00 | 15.00 | 26.00
(円) | (－) | (5.00) | (5.00) | (7.00) | (9.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △73.22 | 50.81 | 28.64 | 275.84 | 66.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 16.1 | 17.4 | 17.7 | 23.0 | 25.7
自己資本利益率 | (％) | △13.9 | 10.0 | 5.4 | 40.7 | 7.9
株価収益率 | (倍) | － | 24.7 | 44.0 | 5.1 | 22.8
配当性向 | (％) | － | 19.7 | 38.4 | 5.4 | 39.1
従業員数 | (人) | 2,859 | 2,926 | 2,891 | 2,906 | 2,907
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | 92.2 | 69.8 | 70.7 | 78.9 | 87.0
（％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,904 | 1,691 | 1,575 | 1,455 | 1,606
最低株価 | （円） | 1,353 | 1,104 | 1,220 | 1,201 | 1,058

（注）１．第104期の１株当たり配当額26.0円のうち、期末配当17.0円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第101期、第102期、第103期および第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第100期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第104期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。

#### （1）旧会社関係

##### イ．京浜電気鉄道株式会社

年月 | 摘要
1898年２月 | 大師電気鉄道株式会社創立（資本金９万８千円）
1899年１月 | 六郷橋～大師間営業開始
1899年４月 | 商号を京浜電気鉄道株式会社に変更
1905年12月 | 品川～神奈川間全通
1927年８月 | 一般乗合旅客自動車運送事業開始
1933年４月 | 湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始（品川～浦賀間）
1941年11月 | 湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併
1942年５月 | 小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更

##### ロ．湘南電気鉄道株式会社

年月 | 摘要
1925年12月 | 湘南電気鉄道株式会社創立（資本金１千２百万円）
1930年４月 | 黄金町～浦賀間および金沢八景～湘南逗子間開通
1936年２月 | 湘南乗合自動車㈱を合併
1941年11月 | 京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散

#### （2）新会社関係

年月 | 摘要
1948年６月 | 小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、 京浜急行電鉄株式会社創立（資本金１億円）
1949年５月 | 東京証券取引所に株式上場
1954年１月 | 大森水上レクリェーション㈱（現京急開発㈱）を子会社化
1954年６月 | 川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化
1954年８月 | ㈱京浜百貨店（現㈱京急ストア）を子会社化
1958年９月 | 京急興業㈱（現京急不動産㈱）設立
1968年４月 | 京急油壺マリンパーク開業
1968年６月 | 品川～泉岳寺間開通により、都心乗入開始
1971年７月 | ホテルパシフィック東京開業
1975年４月 | 三浦海岸～三崎口間開通
1983年11月 | 京急第１ビル（ウィング高輪）開業
1989年12月 | ㈱京急百貨店設立
1995年９月 | 横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）分譲開始
1996年10月 | 上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業
1998年７月 | 長野京急カントリークラブ開業
1998年11月 | 天空橋～羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始
2003年４月 | 京浜急行バス㈱設立
2003年10月 | 自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施
2008年10月 | ユニオネックス㈱を子会社化
2010年９月 | ホテルパシフィック東京閉館
2010年10月 | 羽田空港国際線ターミナル駅（現羽田空港第３ターミナル駅）開業
2011年４月 | ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ開業
2012年10月 | 京急蒲田駅付近連続立体交差事業全乗車区間の上下線高架化完了
2013年４月 | ㈱京急ストア（存続会社）とユニオネックス㈱が合併
2019年９月 | 本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転（京急グループ本社完成）
2021年３月 | ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ閉館
2021年９月 | 京急油壺マリンパーク閉館
2024年７月 | 京急アセットマネジメント㈱設立
2024年９月 | 長野京急カントリークラブ事業を会社分割により他社に承継

### ３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（子会社43社および関連会社18社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

#### （1）交通事業（11社）

事業の内容 | 主要な会社名
鉄道事業 | 当社
バス事業 | 京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱
タクシー事業 | 京急交通㈱、京急横浜自動車㈱
| その他５社

#### （2）不動産事業（22社）

事業の内容 | 主要な会社名
不動産販売業 | 当社、京急不動産㈱
不動産賃貸業 | 当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱
| その他18社

#### （3）レジャー・サービス事業（13社）

事業の内容 | 主要な会社名
ビジネスホテル業 | 当社、㈱京急イーエックスイン
レジャー関連施設業 | 当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー
レジャーその他 | 当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱
| その他６社

#### （4）流通事業（６社）

事業の内容 | 主要な会社名
百貨店・ショッピングセンター業 | ㈱京急百貨店
ストア業 | ㈱京急ストア
| その他４社

#### （5）その他（13社）

事業の内容 | 主要な会社名
土木・建築工事業 | 京急建設㈱
輸送用機器修理業 | ㈱京急ファインテック
電気工事業 | 京急電機㈱
ビル管理業 | 京急サービス㈱
自動車教習所業 | ㈱鴨居自動車学校
| その他８社

（注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 (人) | 当社 職員 (人)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
京浜急行バス㈱ | 神奈川県横浜市 | 100 | 交通事業 | 100.0 | 3 | 3 | 有 | 周遊バスの 運行業務委託等 | 土地・建物の 賃貸
川崎鶴見臨港バス㈱ | 神奈川県川崎市 | 180 | 〃 | 100.0 | 2 | 2 |  |  |
東洋観光㈱ | 神奈川県横須賀市 | 20 | 〃 | 100.0 (100.0) | 1 | 2 |  |  | 土地・建物の 賃貸
京急交通㈱ | 神奈川県鎌倉市 | 90 | 〃 | 100.0 | - | 4 | 有 |  | 建物の賃貸
京急不動産㈱ | 神奈川県横浜市 | 1,000 | 不動産事業 | 100.0 (1.4) | 3 | 4 | 有 | 販売業務委託等 | 土地・建物の 賃貸、 建物の賃借
京急開発㈱ | 東京都大田区 | 1,000 | 不動産事業 レジャー・ サービス事業 | 100.0 | 4 | 3 |  |  | 建物の賃貸、 建物の賃借
㈱京急アドエンター プライズ | 神奈川県横浜市 | 100 | レジャー・ サービス事業 | 100.0 (10.0) | 1 | 4 |  | 広告等の発注 | 土地・建物の 賃貸
三崎観光㈱ | 神奈川県三浦市 | 100 | 〃 | 100.0 | 1 | 4 |  |  | 土地・建物の 賃貸
㈱京急百貨店 | 神奈川県横浜市 | 100 | 流通事業 | 100.0 | 4 | 3 |  |  | 建物の賃貸
㈱京急ストア | 神奈川県横浜市 | 100 | 〃 | 100.0 | 4 | 2 |  | 駅構内での営業の承認 | 土地・店舗の賃貸、建物の賃借
京急建設㈱ | 神奈川県横浜市 | 300 | その他 | 100.0 | 1 | 5 |  | 建設・土木工事の発注等 | 土地・建物の賃貸、土地の賃借
京急電機㈱ | 神奈川県川崎市 | 100 | 〃 | 100.0 | 1 | 3 |  | 電気設備工事の 発注等 | 土地・建物の 賃貸
㈱京急ファインテック | 神奈川県横浜市 | 43 | 〃 | 100.0 | 1 | 6 |  | 電車の修理工事の発注等 | 土地・建物の 賃貸
京急サービス㈱ | 神奈川県横浜市 | 200 | 〃 | 100.0 | 1 | 3 |  | ビル管理業務の 発注等 | 土地・建物の 賃貸
その他29社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
３社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．連結営業収益に占める営業収益（連結子会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

名称 | 営業収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
㈱京急ストア | 63,181 | 1,604 | 945 | 19,365 | 27,728

### ５ 【従業員の状況】

#### （1）連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
交通事業 | 5,294
〔909〕
不動産事業 | 351
〔46〕
レジャー・サービス事業 | 590
〔518〕
流通事業 | 846
〔1,620〕
その他 | 1,403
〔750〕
合計 | 8,484
〔3,843〕

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### （2）提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,907 | 40歳7か月 | 17年9か月 | 7,045,243

セグメントの名称 | 従業員数（人）
交通事業 | 2,681
不動産事業 | 189
レジャー・サービス事業 | 37
合計 | 2,907

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### （3）労働組合の状況

当社および連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。

なお、当社の労働組合（京浜急行労働組合）は、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に属しており、2025年３月31日現在における組合員のうち当社従業員および出向者は2,841名であります。

#### （4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（注）１

会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２ | 育児休業取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金差異（％） （注）２、４、５
男性 | 女性 | すべての 職員 | 正規雇用者 | 非正規 雇用者
京浜急行電鉄㈱ | 7 | 82 | 100 | 77.2 | 75.9 | 50.0
㈱京急ストア | 6 | 40 | 100 | 54.2 | 79.2 | 93.9
京浜急行バス㈱ | — | 100 | 100 | 73.0 | 82.9 | 52.1
京急サービス㈱ | 17 | 66 | 100 | 73.3 | 88.2 | 58.7
川崎鶴見臨港バス㈱ | — | 66 | — | 65.7 | 76.8 | 28.5
京急ロイヤルフーズ㈱ | — | 66 | 100 | 61.2 | 81.4 | 93.7
㈱京急百貨店 | 12 | — | 100 | 45.6 | 66.0 | 56.8
㈱エフ・クライミング | 7 | — | — | 38.8 | 83.1 | 91.4
京急開発㈱ | 25 | 100 | 100 | 52.2 | 75.7 | 104.2
㈱京急ビルテック | — | 100 | — | 59.7 | 64.5 | 67.5
京急交通㈱ | 11 | 100 | 100 | 48.2 | 75.9 | 50.6
京急建設㈱ | 1 | 100 | 100 | 68.2 | 66.1 | —
㈱京急アドエンタープライズ | 17 | 50 | 100 | 51.9 | 77.6 | 47.1
㈱京急イーエックスイン | 13 | 100 | 100 | 83.8 | 83.2 | 57.4
東洋観光㈱ | 25 | — | — | 44.5 | 76.0 | 45.4
京急不動産㈱ | 15 | 100 | — | 72.2 | 80.4 | 46.7
京急電機㈱ | — | 40 | — | 83.4 | 82.6 | —
㈱京急ウィズ | 14 | — | — | 116.9 | 114.4 | 108.3
京急中央交通㈱ | — | — | — | 96.6 | 102.9 | 101.9
㈱京急ファインサービス | — | — | — | 76.5 | 68.2 | 91.2

（注）１．常時雇用する労働者数101人以上の会社について、京浜急行電鉄㈱を除き雇用数の多い順に記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．正規雇用者について、出向社員については、社外への出向社員を含み、他社からの出向社員を除いております。非正規雇用者については、パートタイマ―、嘱託、再雇用社員等の有期雇用者を含み、派遣社員を除いております。

５．労働者の男女の賃金差異について、賃金は性別に関係なく同一基準を適用しておりますが、勤続年数の違い等により男女で差が生じております。

今後は、価値観の多様化を踏まえ、男女を問わず働きやすく、社員全員が一様にワークライフバランスを実現しながら、個々に思い描くキャリア形成を目指すことができる労働環境を整備していくことにより改善を図ってまいります。

＜正規雇用＞

京浜急行電鉄㈱では、1992年から女性総合職の採用を開始し、管理職での賃金差異は男性の９割(96.8％)となっております。一般職は改善傾向にあるものの、現在、女性採用者数が増加、若年層において女性社員の比率が高まってきており、勤続年数の差等により賃金差異が生じていると考えられます。今後、働きやすい労働環境の整備をすることにより、男女の勤続年数の差異が無くなることを目指してまいります。

＜非正規雇用＞

職種の違いや、現在在籍している社員においては相対的に男性の社員のほうが勤続年数が長く賃金が高い嘱託社員や再雇用社員が多いことから差異が生じていると考えられます。また、業種によっては、有期雇用者のうち扶養控除を受けるための収入制限等により労働時間に差異が生じていることによるものと考えられます。