### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,004 | 3,708
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※２ 6,164
商品及び製品 | － | 2,911
仕掛品 | － | 354
原材料及び貯蔵品 | － | 1,402
関係会社短期貸付金 | 5,782 | 652
その他 | ※２ 139 | ※２ 622
貸倒引当金 | － | △36
流動資産合計 | 7,926 | 15,779
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,216 | ※１ 7,322
機械装置及び運搬具 | － | ※１ 1,921
工具、器具及び備品 | 12 | 197
土地 | 265 | ※１ 4,873
リース資産 | － | 719
建設仮勘定 | － | 1,591
有形固定資産合計 | 1,494 | 16,627
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 28 | 28
ソフトウエア仮勘定 | 1 | 368
その他 | － | 7
無形固定資産合計 | 30 | 405
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,836 | 8,100
関係会社株式 | 14,977 | 3,555
関係会社長期貸付金 | 4,818 | 1,711
前払年金費用 | － | 90
その他 | 149 | 227
投資その他の資産合計 | 27,780 | 13,686
固定資産合計 | 29,305 | 30,719
資産合計 | 37,231 | 46,498

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | － | ※２ 1,426
１年内返済予定の長期借入金 | 470 | ※１ 235
預り金 | ※２ 1,263 | ※２ 1,828
賞与引当金 | 79 | 521
その他 | ※２ 54 | ※２ 3,046
流動負債合計 | 1,868 | 7,059
固定負債 |  |
長期借入金 | 470 | ※１ 235
リース債務 | － | 628
長期預り金 | 1,109 | ※２ 1,614
繰延税金負債 | 2,579 | 2,610
退職給付引当金 | 37 | －
株式給付引当金 | 3 | 42
役員株式給付引当金 | 85 | 111
その他 | － | 82
固定負債合計 | 4,285 | 5,325
負債合計 | 6,153 | 12,384
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,099 | 2,099
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,196 | 1,196
その他資本剰余金 | 13,715 | 13,715
資本剰余金合計 | 14,911 | 14,911
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 10,052 | 12,719
利益剰余金合計 | 10,052 | 12,719
自己株式 | △333 | △333
株主資本合計 | 26,729 | 29,397
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,348 | 4,727
繰延ヘッジ損益 | － | △10
評価・換算差額等合計 | 4,348 | 4,716
純資産合計 | 31,077 | 34,113
負債純資産合計 | 37,231 | 46,498

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 1,105 | ※１ 11,894
売上原価 | 61 | ※１ 8,469
売上総利益 | 1,044 | 3,425
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,215 | ※１,※２ 2,761
営業利益又は営業損失（△） | △170 | 664
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 83 | ※１ 63
受取配当金 | ※１ 1,158 | ※１ 1,450
その他 | 22 | ※１ 20
営業外収益合計 | 1,265 | ※１ 1,534
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 15 | ※１ 32
休止設備関連費用 | － | ※１ 70
支払手数料 | 5 | －
その他 | 0 | ※１ 3
営業外費用合計 | 21 | 106
経常利益 | 1,073 | 2,091
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※３ 142 | ※３ 2,082
抱合せ株式消滅差益 | － | 2,480
特別利益合計 | 142 | 4,562
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※４ 501
減損損失 | － | ※５ 943
投資有価証券売却益修正損 | － | 1,621
特別損失合計 | － | 3,066
税引前当期純利益 | 1,216 | 3,588
法人税、住民税及び事業税 | 97 | 915
法人税等調整額 | △20 | △785
法人税等合計 | 76 | 130
当期純利益 | 1,140 | 3,457

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,099 | 1,196 | 13,715 | 14,911 | 9,391 | 9,391 | △241 | 26,160
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △479 | △479 |  | △479
当期純利益 |  |  |  |  | 1,140 | 1,140 |  | 1,140
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △119 | △119
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 27 | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 660 | 660 | △91 | 568
当期末残高 | 2,099 | 1,196 | 13,715 | 14,911 | 10,052 | 10,052 | △333 | 26,729

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,163 | 3,163 | 29,324
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △479
当期純利益 |  |  | 1,140
自己株式の取得 |  |  | △119
自己株式の処分 |  |  | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,184 | 1,184 | 1,184
当期変動額合計 | 1,184 | 1,184 | 1,753
当期末残高 | 4,348 | 4,348 | 31,077

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,099 | 1,196 | 13,715 | 14,911 | 10,052 | 10,052 | △333 | 26,729
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △790 | △790 |  | △790
当期純利益 |  |  |  |  | 3,457 | 3,457 |  | 3,457
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,667 | 2,667 | △0 | 2,667
当期末残高 | 2,099 | 1,196 | 13,715 | 14,911 | 12,719 | 12,719 | △333 | 29,397

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,348 | － | 4,348 | 31,077
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △790
当期純利益 |  |  |  | 3,457
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 379 | △10 | 368 | 368
当期変動額合計 | 379 | △10 | 368 | 3,035
当期末残高 | 4,727 | △10 | 4,716 | 34,113

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法

(4）棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く)並びに2016年

４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

また、ボトリング工場（関係会社に賃貸）および長野工場については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物が７年～50年、構築物が７年～60年、機械装置が４年～22年、工具器具備品が

２年～20年となっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

おります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特

定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付

算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）に

よる定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用については各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（８年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表

におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）株式給付引当金

当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

当社の取締役等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、信号用火工品、産業用爆薬、固体推進薬原料、花火原料、漂白剤、農業薬品、研削材、半導体用シリコンウェーハ等の仕入れ及び製造、販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。

これら製品等の販売については、引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、製品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引については、支給品に対する支配を有していないことから加工代相当額のみを収益として認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約及び通貨オプション |  | 外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

###### （重要な会計上の見積り）

化学品セグメントに含まれるシリコンウェーハ分野の資産グループに属する固定資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

シリコンウェーハ分野の資産グループに属する減損損失　　　　943百万円

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

2024年10月１日の吸収合併により当社が持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、次の通り財務諸表の組替えを行っております。

（損益計算書）

前事業年度において「営業収益」に表示していたグループ運営分担金、不動産賃貸収入、関係会社受取配当金のうち、

グループ運営分担金および不動産賃貸収入を「売上高」、関係会社受取配当金を「営業外収益」の「受取配当金」へ組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「営業収益」に表示していた2,081百万円および「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた182百万円は、「売上高」1,105百万円、「営業外収益」の「受取配当金」1,158百万円として組み替えております。

前事業年度に表示していた「営業費用」は、不動産賃貸に係る費用を「売上原価」、不動産賃貸に係る費用以外を「販売費及び一般管理費」に組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「営業費用」に表示していた1,276百万円は、「売上原価」61百万円、「販売費及び一般管理費」1,215百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | －百万円 | ( －百万円) | 2,705百万円 | ( 2,705百万円)
構築物 | － | ( － ) | 1,559 | ( 1,559 )
機械装置 | － | ( － ) | 1,666 | ( 1,666 　)
土地 | － | ( － ) | 66 | ( 66 　　)
計 | － | ( － ) | 5,997 | ( 5,997 　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | －百万円 | (　　－百万円) | 103百万円 | (　　103百万円)
長期借入金 | － | (　　－　　　) | 23 | (　　 23　　　)
計 | － | (　　－　　　) | 126 | (　　126　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 10百万円 | 267百万円
短期金銭債務 | 1,174 | 954
長期金銭債務 | － | 474

３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
佳里多（上海）貿易有限公司 | 79百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,105百万円 | 1,143百万円
仕入高 | － | 237
販売費及び一般管理費 | 3 | 9
営業取引以外の取引高 | 1,063 | 1,783

（注）「注記事項（表示方法の変更）に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っております。なお、前事業

年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度100％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当 | 221百万円 | 451百万円
賞与引当金繰入額 | 79 | 174
退職給付費用 | 15 | 26
株式給付引当金繰入額 | 3 | 18
役員株式給付引当金繰入額 | 35 | 26
減価償却費 | 5 | 9
貸倒引当金繰入額 | － | △16
技術研究費 | － | 395
支払手数料 | 230 | 292

（注）「注記事項（表示方法の変更）に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っております。なお、前事業

年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ついては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金

額を記載しております。

※３　投資有価証券売却益

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 4百万円
機械装置及び運搬具 | － | 0
その他 | － | 0
固定資産解体費等 | － | 496
計 | － | 501

※５　減損損失

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 14,977 - | 3,546 8

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 24百万円 |  | 161百万円
未払事業税 | 7 |  | 50
棚卸資産 | － |  | 61
役員株式給付引当金 | 26 |  | 35
株式給付引当金 | － |  | 13
退職給付引当金 | 11 |  | －
退職給付信託設定額 | － |  | 215
投資有価証券評価損 | 13 |  | 15
投資有価証券売却益修正損 | － |  | 259
関係会社株式 | 399 |  | 210
減損損失 | － |  | 301
資産除去債務 | － |  | 26
その他 | 9 |  | 64
繰延税金資産小計 | 493 |  | 1,416
評価性引当額 | △416 |  | △542
繰延税金資産合計 | 76 |  | 874
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,934 |  | △1,820
有形固定資産 | △219 |  | △1,633
譲渡損益調整勘定 | △502 |  | －
その他 | － |  | △30
繰延税金負債合計 | △2,656 |  | △3,484
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,579 |  | △2,610

（注）前事業年度末と比較して評価性引当額が125百万円増加しております。主な内訳は、投資有価証券売却益修正損

及び減損損失に係る評価性引当額の増加と関係会社株式に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △25.9 |  | △11.1
住民税均等割等 | 0.4 |  | 0.3
抱合せ株式消滅差益 | － |  | △21.4
税率変更による影響 | － |  | 1.0
修正申告 | － |  | 0.7
税額控除 | － |  | △2.3
評価性引当額の増減 | 0.1 |  | 6.1
その他 | △0.5 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.3 |  | 3.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31％から32％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）は92百万円増加し、法人税等調整額が35百万円増加し、その他有価証券評価差額金が56百万円減少しております。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを吸収合併することを決議し、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。取引の概要及び実施した会計処理の概要については、「連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

なお、これにより抱合せ株式消滅差益2,480百万円を特別利益に計上しており、投資有価証券については未実現利益消去後の金額で受け入れたため、当該修正に伴う差額である1,621百万円を投資有価証券売却益修正損として特別損失に計上しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 1,216 | 6,559 | 178 (173) | 274 | 7,322 | 12,947
機械装置及び運搬具 | － | 2,595 | 383 (382) | 290 | 1,921 | 13,526
工具、器具及び備品 | 12 | 252 | 13 (13) | 54 | 197 | 1,410
土地 | 265 | 4,728 | 120 (120) | － | 4,873 | －
リース資産 | － | 821 | 20 | 81 | 719 | 426
建設仮勘定 | － | 2,890 | 1,298 (241) | － | 1,591 | －
有形固定資産計 | 1,494 | 17,847 | 2,013 (931) | 700 | 16,627 | 28,310
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 28 | 16 | 3 (3) | 13 | 28 | －
ソフトウエア仮勘定 | 1 | 371 | 4 | － | 368 | －
その他 | － | 11 | 1 (1) | 1 | 7 | －
無形固定資産計 | 30 | 399 | 8 (4) | 15 | 405 | －
長期前払費用 | 1 | 48 | 23 (2) | － | 26 | －

（注）１．「当期減少額」欄（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期償却額」

及び「減価償却累計額」には含めておりません。

３．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりです。

①有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | リース資産 | 建設仮勘定
電池試験場第２実験棟増設工事 | － | － | － | － | － | 257
充放電設備 | － | 222 | － | － | － | －
子会社を吸収合併したことによる増加 | 6,363 | 1,619 | 187 | 4,728 | 786 | 1,206

②無形固定資産　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | その他
基幹システム開発 | － | 163 | －
子会社を吸収合併したことによる増加 | 12 | 200 | 11

③長期前払費用　　子会社を吸収合併したことによる増加額42百万円が含まれております。

４．上記１．以外の当期減少額のうち主なものは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 建設仮勘定
充放電設備振替 | 222

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 53 | 16 | 36
賞与引当金 | 79 | 521 | 79 | 521
株式給付引当金 | 3 | 39 | 0 | 42
役員株式給付引当金 | 85 | 32 | 6 | 111

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。