# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 45,537 | 33,894 | 36,008 | 36,577 | 36,914
経常利益 | （百万円） | 1,770 | 2,742 | 2,910 | 3,600 | 3,320
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,231 | 2,336 | 2,246 | 2,598 | 2,570
包括利益 | （百万円） | 3,014 | 2,225 | 2,736 | 4,167 | 1,494
純資産額 | （百万円） | 28,977 | 30,903 | 33,179 | 36,775 | 37,479
総資産額 | （百万円） | 50,953 | 50,078 | 51,230 | 55,146 | 53,012
１株当たり純資産額 | （円） | 1,218.73 | 1,300.41 | 1,402.70 | 1,560.32 | 1,590.20
１株当たり当期純利益 | （円） | 51.82 | 98.31 | 94.55 | 109.91 | 109.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 56.9 | 61.7 | 64.8 | 66.7 | 70.7
自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 7.8 | 7.0 | 7.4 | 6.9
株価収益率 | （倍） | 14.1 | 6.7 | 7.3 | 10.1 | 9.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,193 | 3,063 | 2,064 | 2,155 | 4,696
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,135 | △984 | △65 | △1,373 | △991
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,187 | △3,981 | △1,784 | △1,839 | △1,699
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 5,496 | 3,589 | 3,809 | 2,753 | 4,768
従業員数 | （名） | 1,072 | 1,095 | 1,082 | 1,067 | 1,070

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 1,960 | 1,409 | 1,276 | 1,105 | 11,894
経常利益 | （百万円） | 1,052 | 860 | 1,005 | 1,073 | 2,091
当期純利益 | （百万円） | 980 | 914 | 2,370 | 1,140 | 3,457
資本金 | （百万円） | 2,099 | 2,099 | 2,099 | 2,099 | 2,099
発行済株式総数 | （株） | 24,050,000 | 24,050,000 | 24,050,000 | 24,050,000 | 24,050,000
純資産額 | （百万円） | 27,675 | 28,077 | 29,324 | 31,077 | 34,113
総資産額 | （百万円） | 37,982 | 34,703 | 35,584 | 37,231 | 46,498
１株当たり純資産額 | （円） | 1,163.98 | 1,180.88 | 1,239.75 | 1,318.58 | 1,447.39
１株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 16.00 | 20.00 | 33.00 | 36.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 41.26 | 38.46 | 99.72 | 48.21 | 146.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.9 | 80.9 | 82.4 | 83.5 | 73.4
自己資本利益率 | （％） | 3.7 | 3.3 | 8.3 | 3.8 | 10.6
株価収益率 | （倍） | 17.8 | 17.2 | 7.0 | 23.1 | 7.2
配当性向 | （％） | 29.1 | 41.6 | 20.1 | 68.4 | 24.5
従業員数 | （名） | 94 | 58 | 59 | 65 | 525
株主総利回り | （％） | 159.9 | 148.3 | 159.2 | 256.0 | 252.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 826 | 974 | 843 | 1,112 | 1,579
最低株価 | （円） | 431 | 604 | 604 | 676 | 995

（注）１．2025年３月期の１株当たり配当額36円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2024年10月１日の吸収合併により当社が持株会社から事業会社へ移行したことに伴い第12期より表示方法の変更を行っており、第８期から第11期の売上高は当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
2013年10月 | 日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。
10月 | 株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。
2014年２月 | 東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。
2016年２月 | 三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。
４月 | 当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年７月 | 社名を株式会社カーリットと改称。
2024年10月 | 日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併する。
（参考）
日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年３月期有価証券報告書の内容を記載しています。
1916年９月 | 初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。
1918年８月 | 浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。
1919年12月 | 神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。
1920年12月 | （旧）日本カーリット株式会社を創立。
1923年10月 | 浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。
1934年３月 | 浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。
10月 | 群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。
1942年10月 | 関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。
10月 | 関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。
1945年１月 | 社名を関東電気工業株式会社と改称。
1949年５月 | 東京証券取引所に上場。
1951年７月 | 社名を日本カーリット株式会社と改称。
1954年１月 | 群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。
1969年４月 | 愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。
1976年３月 | 日本研削砥粒株式会社を設立。
1980年６月 | カーリット産業株式会社を設立。
1982年５月 | 京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。
1984年２月 | 中央研究所（現R&Dセンター）完成。
1991年８月 | ジェーシービバレッジ株式会社を設立。
1994年12月 | 株式会社シリコンテクノロジーを設立。
1995年10月 | 群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。
12月 | 保土ヶ谷工場閉鎖。
2000年４月 | 日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。
2008年６月 2009年４月 2010年２月 ４月 ６月 2011年10月 2012年１月 ８月 | 第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。 関東高圧化学株式会社を吸収合併する。 ジェーシーボトリング株式会社を設立。 ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。 佳里多(上海)貿易有限公司を設立。 Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。 富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。 並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱カーリット）と、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社および持分法非適用会社１社により構成され、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

報告セグメント | 主な事業内容 | 主要な関係会社
化学品 | ＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料の製造・販売 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸の製造・販売 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売 ＜セラミック材料分野＞ 研削材の製造・販売 ＜シリコンウェーハ分野＞ 半導体用シリコンウェーハ | 株式会社カーリット、株式会社ジャペックス、佳里多（上海）貿易有限公司
ボトリング | 清涼飲料水のボトリング加工・販売 | ジェーシーボトリング株式会社
金属加工 | 各種耐熱炉内用金物、スプリングの製造・販売 | 並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社
エンジニアリングサービス | 工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理 | カーリット産業株式会社、南澤建設株式会社、富士商事株式会社、株式会社総合設計

＜事業系統図＞

以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

なお、当社は持分法非適用会社である東日本日東エースとの間で防蟻薬剤の取引を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ジェーシーボトリング株式会社 | 東京都中央区 | 400 | ボトリング | 100 | 同社に対する経営管理
富士商事株式会社 | 大阪府大阪市 | 12 | エンジニアリングサービス | 100 | 同社に対する経営管理
並田機工株式会社 | 大阪府大阪市 | 33 | 金属加工 | 100 | 同社に対する経営管理
株式会社総合設計 | 東京都港区 | 10 | エンジニアリングサービス | 100 | 同社に対する経営管理
東洋発條工業株式会社 | 千葉県松戸市 | 40 | 金属加工 | 100 | 同社に対する経営管理
カーリット産業株式会社 | 群馬県渋川市 | 30 | エンジニアリングサービス | 100 | 同社に対する経営管理
南澤建設株式会社 | 群馬県渋川市 | 60 | エンジニアリングサービス | 100 | 同社に対する経営管理
佳里多（上海）貿易有限公司 | 中国上海 | 70 | 化学品 | 100 | 同社に対する経営管理
他３社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社ジャペックス | 東京都港区 | 100 | 化学品 | 30 |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社はジェーシーボトリング㈱であります。

３．2024年10月１日付で当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった日本カーリット㈱、㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

４．売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益（百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
ジェーシーボトリング株式会社 | 4,524 | 348 | 242 | 991 | 4,215
東洋発條工業株式会社 | 3,971 | 141 | 92 | 784 | 3,214

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2025年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（名）
化学品 | 530
ボトリング | 135
金属加工 | 219
エンジニアリングサービス | 186
合計 | 1,070

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社のセグメントを「化学品」に含めています。

(2）提出会社の状況

|  |  | （2025年３月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
525 | 42.3 | 15.8 | 6,448,371

セグメントの名称 | 従業員数（名）
化学品 | 525

（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が460名増加したのは、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併を実施したことによるものです。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はカーリット労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟し、会社と円満な労使関係を維持しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３、４
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.7 | 90.9 | 71.9 | 75.1 | 67.5 | －

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき、労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出したものであります。

４．男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、職掌および資格等級別人数構成の差によるものです。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
ジェーシーボトリング株式会社 | 0.0 | － | － | － | － | －
東洋発條工業株式会社 | 6.7 | － | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。公表義務の対象ではない指標については記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき、労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出したものであります。公表義務の対象ではない指標については記載を省略しております。