## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,921 | 4,945
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※４ 12,042 | ※４ 9,649
商品及び製品 | 3,588 | 3,503
仕掛品 | 579 | 628
原材料及び貯蔵品 | 1,959 | 2,045
その他 | 2,445 | 2,146
貸倒引当金 | △18 | △12
流動資産合計 | 23,518 | 22,906
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 8,280 | 7,950
機械装置及び運搬具（純額） | 2,943 | 3,280
土地 | 5,868 | 5,751
リース資産（純額） | 914 | 759
建設仮勘定 | 851 | 1,484
その他（純額） | 257 | 257
有形固定資産合計 | ※２,※５ 19,116 | ※２,※５ 19,482
無形固定資産 |  |
その他 | 187 | 480
無形固定資産合計 | 187 | 480
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 11,029 | ※１,※２ 8,631
繰延税金資産 | 512 | 541
退職給付に係る資産 | 204 | 425
その他 | 636 | 565
貸倒引当金 | △59 | △21
投資その他の資産合計 | 12,323 | 10,142
固定資産合計 | 31,627 | 30,105
資産合計 | 55,146 | 53,012

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 6,867 | ※２ 5,164
短期借入金 | 89 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 470 | ※２ 235
未払法人税等 | 679 | 1,347
賞与引当金 | 716 | 815
その他 | ※６ 2,325 | ※６ 2,372
流動負債合計 | 11,149 | 9,935
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 470 | ※２ 235
リース債務 | 768 | 660
繰延税金負債 | 4,071 | 2,939
株式給付引当金 | 12 | 42
役員株式給付引当金 | 85 | 111
退職給付に係る負債 | 471 | 342
その他 | 1,341 | 1,265
固定負債合計 | 7,221 | 5,597
負債合計 | 18,370 | 15,533
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,099 | 2,099
資本剰余金 | 1,190 | 1,190
利益剰余金 | 27,491 | 29,271
自己株式 | △333 | △333
株主資本合計 | 30,448 | 32,228
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,136 | 4,838
繰延ヘッジ損益 | 2 | △10
為替換算調整勘定 | 158 | 198
退職給付に係る調整累計額 | 29 | 224
その他の包括利益累計額合計 | 6,327 | 5,251
純資産合計 | 36,775 | 37,479
負債純資産合計 | 55,146 | 53,012

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 36,577 | ※１ 36,914
売上原価 | ※９,※10 27,075 | ※９,※10 27,662
売上総利益 | 9,502 | 9,252
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 6,149 | ※２,※３ 6,205
営業利益 | 3,352 | 3,046
営業外収益 |  |
受取配当金 | 242 | 256
持分法による投資利益 | 17 | 19
その他 | 104 | 102
営業外収益合計 | 365 | 378
営業外費用 |  |
支払利息 | 46 | 43
休止設備関連費用 | 58 | 56
その他 | 11 | 4
営業外費用合計 | 116 | 104
経常利益 | 3,600 | 3,320
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 1 | ※４ 33
投資有価証券売却益 | ※５ 142 | ※５ 2,055
特別利益合計 | 144 | 2,088
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 0 | ※６ 0
固定資産除却損 | ※７ 37 | ※７ 456
減損損失 | － | ※８ 943
特別損失合計 | 37 | 1,400
税金等調整前当期純利益 | 3,707 | 4,008
法人税、住民税及び事業税 | 1,137 | 1,822
法人税等調整額 | △28 | △384
法人税等合計 | 1,108 | 1,437
当期純利益 | 2,598 | 2,570
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,598 | 2,570

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 2,598 | 2,570
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,378 | △1,298
繰延ヘッジ損益 | △6 | △12
為替換算調整勘定 | 20 | 40
退職給付に係る調整額 | 175 | 194
その他の包括利益合計 | ※ 1,568 | ※ △1,075
包括利益 | 4,167 | 1,494
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,167 | 1,494

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,099 | 1,190 | 25,371 | △241 | 28,420
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △479 |  | △479
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,598 |  | 2,598
自己株式の取得 |  |  |  | △119 | △119
自己株式の処分 |  |  |  | 27 | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,119 | △91 | 2,027
当期末残高 | 2,099 | 1,190 | 27,491 | △333 | 30,448

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 4,758 | 8 | 137 | △145 | 4,758 | 33,179
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △479
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,598
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △119
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,378 | △6 | 20 | 175 | 1,568 | 1,568
当期変動額合計 | 1,378 | △6 | 20 | 175 | 1,568 | 3,596
当期末残高 | 6,136 | 2 | 158 | 29 | 6,327 | 36,775

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,099 | 1,190 | 27,491 | △333 | 30,448
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △790 |  | △790
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,570 |  | 2,570
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,779 | △0 | 1,779
当期末残高 | 2,099 | 1,190 | 29,271 | △333 | 32,228

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 6,136 | 2 | 158 | 29 | 6,327 | 36,775
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △790
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,570
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,298 | △12 | 40 | 194 | △1,075 | △1,075
当期変動額合計 | △1,298 | △12 | 40 | 194 | △1,075 | 704
当期末残高 | 4,838 | △10 | 198 | 224 | 5,251 | 37,479

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,707 | 4,008
減価償却費 | 1,767 | 1,708
減損損失 | － | 943
賞与引当金の増減額（△は減少） | 39 | 99
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12 | 29
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9 | 26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △199 | △221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △747 | 139
環境対策引当金の増減額（△は減少） | △5 | －
受取利息及び受取配当金 | △243 | △263
受取保険金 | △0 | △5
支払利息 | 46 | 43
持分法による投資損益（△は益） | △17 | △19
投資有価証券売却損益（△は益） | △142 | △2,055
固定資産売却損益（△は益） | △1 | △32
固定資産除却損 | 37 | 456
売上債権の増減額（△は増加） | △2,430 | 2,784
棚卸資産の増減額（△は増加） | △245 | △48
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,136 | △1,645
その他 | 536 | △225
小計 | 3,260 | 5,722
法人税等の支払額 | △1,252 | △1,210
法人税等の還付額 | 154 | 182
取引保証金の増減額（△は増加） | △5 | △3
保険金の受取額 | 0 | 5
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,155 | 4,696
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △0 | △0
固定資産の取得による支出 | △1,778 | △3,186
固定資産の除却による支出 | △33 | △433
固定資産の売却による収入 | 0 | 48
投資有価証券の取得による支出 | △19 | △21
投資有価証券の売却による収入 | 209 | 2,331
利息及び配当金の受取額 | 249 | 268
その他 | △1 | 0
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,373 | △991

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △75 | △94
長期借入金の返済による支出 | △847 | △470
自己株式の取得による支出 | △119 | △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △196 | △219
配当金の支払額 | △478 | △789
利息の支払額 | △47 | △53
長期預り金の返還による支出 | △68 | △71
その他 | △6 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,839 | △1,699
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,055 | 2,015
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,809 | 2,753
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,753 | ※ 4,768

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数11社

連結子会社の名称

ジェーシーボトリング㈱、カーリット産業㈱、佳里多（上海）貿易有限公司、富士商事㈱、並田機工㈱、㈱総合設計、東洋発條工業㈱、アジア技研㈱、㈱エスディーネットワーク、ジェーシーパワーサプライ㈱、南澤建設㈱

前連結会計年度まで当社の連結子会社でありました、日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーは、2024年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）関連会社のうち次に示す１社に持分法の適用を行っております。

関連会社1社

㈱ジャペックス

(2）持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

(3）持分法を適用しない関連会社

東日本日東エース㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であ

り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社である佳里多（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、当社長野工場、ジェーシーボトリング㈱、佳里多（上海）貿易有限公司、ジェーシーパワーサプライ㈱は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物が７年～50年、構築物が７年～60年、機械装置が４年～22年となっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計

上しております。

④役員株式給付引当金

当社の取締役等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用については各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）収益及び費用の計上基準

①化学品・ボトリング・金属加工に係る収益認識

化学品・ボトリング・金属加工事業においては、信号用火工品、産業用爆薬、固体推進薬原料、花火原料、漂白剤、農業薬品、研削材、半導体用シリコンウェーハ、ペットボトル・缶飲料、耐熱炉内用金物、金属加工品等の製造、販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

これら製品等の販売については、引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、製品等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引については、支給品に対する支配を有していないことから加工代相当額のみを収益として認識しております。

②エンジニアリングサービスに係る収益認識

エンジニアリングサービス事業においては、建築・設備工事、構造設計、塗料販売・塗装工事等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

エンジニアリングサービス事業は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益

及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し

ております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約及び通貨オプション |  | 外貨建予定取引

③ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

化学品セグメントに含まれるシリコンウェーハ分野の資産グループに属する固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

シリコンウェーハ分野の資産グループに属する減損損失　　　　943百万円

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。そのうえで、各事業分野について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、あるいは経営環境の著しい悪化や、市場価格の著しい下落がある場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した場合、対象となる資産又は資産グループの固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、シリコンウェーハ分野の資産グループについて、半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続していることなどにより、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しました。このため、今後の事業計画を慎重に見直した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、減損損失を計上しております。

②主要な仮定

減損損失の認識の判定及び測定に用いた将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、予算を基礎としており、主要顧客の需要予測や直近の販売実績等に基づく販売数量及び販売単価を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、今後の経営環境の変化等の要因により、その見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」20百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、従業員自身が株主となることで従業員が一体となって株主と同じ目線に立ち、グループ経営視点の経営判断や新規事業創造への挑戦意欲が醸成されることを目的に、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、対象従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119百万円、131千株、当連結会計年度末119百万円、131千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役等（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引を行っております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じた処理を行っております。

１．取引の概要

当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年11月17日より取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、役位及び業績等に応じて当社株式を信託を通じて給付する業績連動型の株式報酬制度です。

なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度151百万円、256,800株、当連結会計年度151百万円、256,800株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 104百万円 | 116百万円

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物 | 2,746百万円 | ( 2,746百万円) | 2,705百万円 | ( 2,705百万円)
構築物 | 1,528 | ( 1,528 ) | 1,559 | ( 1,559 )
機械装置 | 1,278 | ( 1,278 　) | 1,666 | ( 1,666 　)
土地 | 66 | ( 66 　　) | 66 | ( 66 　　)
投資有価証券 | 0 | ( －　　　) | 0 | ( －　　　)
計 | 5,620 | ( 5,620 　　) | 5,998 | ( 5,997 　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
買掛金 | 2百万円 | (　　 －百万円) | 25百万円 | (　　 －百万円)
電子記録債務 | 14 | (　　 －　　　) | 71 | (　　 －　　　)
１年内返済予定の長期借入金 | 129 | （　　129　　　) | 103 | （　　103　　　)
長期借入金 | 46 | (　　 46　　　) | 23 | (　　 23　　　)
計 | 192 | (　　176　　　) | 224 | (　　126　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 9百万円 | 24百万円

※４　当連結会計年度末の受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 407百万円 | 231百万円
売掛金 | 9,903 | 7,601
電子記録債権 | 1,311 | 1,232
契約資産 | 420 | 584
計 | 12,042 | 9,649

※５　有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
減価償却累計額 | 35,829百万円 | 36,648百万円

※６　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「（収益認識関係）

３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当 | 1,352百万円 | 1,346百万円
支払運賃 | 693 | 766
研究開発費 | 847 | 847
賞与引当金繰入額 | 268 | 241
株式給付引当金繰入額 | 6 | 20
役員株式給付引当金繰入額 | 35 | 26
退職給付費用 | 129 | 93
貸倒引当金繰入額 | △23 | △43

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
847百万円 | 847百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 15百万円
土地 | － | 17
計 | 1 | 33

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
その他 | － | 0
計 | 0 | 0

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | 6百万円
機械装置及び運搬具 | 4 | 1
その他 | 0 | 0
固定資産解体費等 | 31 | 448
計 | 37 | 456

※８　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
長野県佐久市 | シリコンウェーハ製造設備等 | 建物・機械装置他 | 943百万円

当社グループは複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。

当連結会計年度において、シリコンウェーハ分野の資産グループについて、半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続していることなどにより、継続的に営業損失を計上していることから、上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（減損損失の内訳）

減損損失の内訳は、建物及び構築物173百万円、機械装置及び運搬具382百万円、土地120百万円、建設仮勘定241百万円、その他25百万円であります。

※９　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
50百万円 | 80百万円

※10　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
－百万円 | 42百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,140百万円 | △101百万円
組替調整額 | △142 | △2,055
法人税等及び税効果調整前 | 1,997 | △2,156
法人税等及び税効果額 | △619 | 858
その他有価証券評価差額金 | 1,378 | △1,298
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △9 | △18
法人税等及び税効果額 | 2 | 5
繰延ヘッジ損益 | △6 | △12
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 20 | 40
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 20 | 40
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 166 | 257
組替調整額 | 88 | 24
法人税等及び税効果調整前 | 254 | 282
法人税等及び税効果額 | △78 | △87
退職給付に係る調整額 | 175 | 194
その他の包括利益合計 | 1,568 | △1,075

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,050,000 | － | － | 24,050,000
合計 | 24,050,000 | － | － | 24,050,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１，２，３） | 396,097 | 131,800 | 47,100 | 480,797
合計 | 396,097 | 131,800 | 47,100 | 480,797

（注１）自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度末131,800株）、および株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度期首303,900株、当連結会計年度末256,800株）を含めております。

（注２）自己株式の株式数の増加131,800株は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得131,800株であります。

（注３）自己株式の株式数の減少47,100株は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少47,100株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す

る配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 790 | 33 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,050,000 | － | － | 24,050,000
合計 | 24,050,000 | － | － | 24,050,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１，２） | 480,797 | 62 | － | 480,859
合計 | 480,797 | 62 | － | 480,859

（注１）自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首131,800株、当連結会計年度末131,800株）、および株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度期首256,800株、当連結会計年度末256,800株）を含めております。

（注２）自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 790 | 33 | 2024年３月31日 | 2024年6月28日

（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 862 | 36 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,921 | 百万円 | 4,945 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △140 |  | △140 |
株式給付信託（J-ESOP及びBBT）別段預金 | △26 |  | △36 |
現金及び現金同等物 | 2,753 |  | 4,768 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として水力発電所設備（機械装置）及び推進薬関連研究設備（機械装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 1 | 1
１年超 | － | 1
合計 | 1 | 3

（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 152 | 152
１年超 | 2,735 | 2,582
合計 | 2,888 | 2,735

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。また、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式、社債及び出資証券であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額(*1) | 時価 (*1) | 差額
(1) 投資有価証券 その他有価証券(*3) | 10,833 | 10,833 | －
(2) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 を含む） | (941) | (935) | △5
(3) リース債務（1年内返済予定のリース債務 を含む） | (984) | (1,025) | 40
(4) デリバティブ取引(*4) | 3 | 3 | －

当連結会計年度（2025年３月31日） | （単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額(*1) | 時価 (*1) | 差額
(1) 投資有価証券 その他有価証券(*3) | 8,426 | 8,426 | －
(2) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 を含む） | (470) | (464) | △5
(3) リース債務（1年内返済予定のリース債務 を含む） | (809) | (786) | △23
(4) デリバティブ取引(*4) | (15) | (15) | －

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税

等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記

載を省略しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸

借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 191 | 199
出資証券 | 5 | 5
合計 | 196 | 204

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 2,921 | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,042 | － | －
合計 | 14,963 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日） | （単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 4,945 | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,649 | － | －
合計 | 14,595 | － | －

（注2）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 89 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 470 | 235 | 235 | － | － | －
リース債務 | 216 | 137 | 147 | 478 | 3 | 1
合計 | 776 | 372 | 383 | 478 | 3 | 1

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 235 | 235 | － | － | － | －
リース債務 | 149 | 160 | 490 | 7 | 1 | －
合計 | 384 | 396 | 490 | 7 | 1 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,833 | － | － | 10,833
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 3 | － | 3
資産計 | 10,833 | 3 | － | 10,836

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,426 | － | － | 8,426
資産計 | 8,426 | － | － | 8,426
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 15 | － | 15
負債計 | － | 15 | － | 15

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 935 | － | 935
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | － | 1,025 | － | 1,025
負債計 | － | 1,960 | － | 1,960

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 464 | － | 464
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | － | 786 | － | 786
負債計 | － | 1,251 | － | 1,251

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 10,775 | 3,429 | 7,345
小計 | 10,775 | 3,429 | 7,345
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 58 | 68 | △10
小計 | 58 | 68 | △10
合計 | 10,833 | 3,498 | 7,334

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額196百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の

「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 8,368 | 1,596 | 6,772
小計 | 8,368 | 1,596 | 6,772
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 58 | 79 | △21
小計 | 58 | 79 | △21
合計 | 8,426 | 1,675 | 6,750

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額204百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の

「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 210 | 142 | －
合計 | 210 | 142 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 2,331 | 2,055 | －
合計 | 2,331 | 2,055 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 281 | － | 1
ユーロ | 買掛金 | 119 | － | 1
合計 | 400 | － | 3

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 978 | － | △15
ユーロ | 買掛金 | 110 | － | 0
合計 | 1,089 | － | △15

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を

採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

加えて、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して

おります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,163百万円 | 3,197百万円
勤務費用 | 184 | 186
利息費用 | 3 | 3
数理計算上の差異の発生額 | 31 | △486
退職給付の支払額 | △185 | △46
過去勤務費用の発生額 | － | 81
簡便法から原則法へ変更（注） | － | 221
退職給付債務の期末残高 | 3,197 | 3,156

（注）当社が簡便法適用会社である㈱シリコンテクノロジーを吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れ

たことによるものであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,378百万円 | 3,358百万円
期待運用収益 | 47 | 67
数理計算上の差異の発生額 | 197 | △147
事業主からの拠出額 | 204 | 269
退職給付の支払額 | △185 | △46
簡便法から原則法へ変更（注）２ | － | 72
退職給付信託の設定 | 715 | －
年金資産の期末残高 | 3,358 | 3,572

（注）１．年金資産には、退職給付信託が含まれております。

２．当社が簡便法適用会社である㈱シリコンテクノロジーを吸収合併したことにより年金資産を受け入れ

たことによるものであります。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額） | 427百万円 | 427百万円
退職給付費用 | 47 | 56
退職給付の支払額 | △47 | △33
簡便法から原則法へ変更（注） | － | △116
期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額） | 427 | 333
退職給付に係る負債の期末残高 | 433 | 342
退職給付に係る資産の期末残高 | △6 | △8

（注）当社が簡便法適用会社である㈱シリコンテクノロジーを吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れ

たことによるものであります。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,197百万円 | 3,156百万円
年金資産（注） | △3,358 | △3,572
| △161 | △416
非積立型制度の退職給付債務 | 427 | 333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 266 | △82
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | 471 △204 | 342 △425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 266 | △82

（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 184百万円 | 186百万円
利息費用 | 3 | 3
期待運用収益 | △47 | △67
数理計算上の差異の費用処理額 | 88 | 14
過去勤務費用の費用処理額 | － | 10
簡便法で計算した退職給付費用 | 47 | 56
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注） | － | 32
確定給付制度に係る退職給付費用 | 275 | 236

（注）当社が簡便法適用会社である㈱シリコンテクノロジーを吸収合併したことによる費用処理額であります。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | －百万円 | △70百万円
数理計算上の差異 | 254 | 353
合　計 | 254 | 282

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | 70百万円
未認識数理計算上の差異 | △43 | △396
合　計 | △43 | △325

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 64％ | 54％
株式 | 24％ | 19％
現金及び預金 | 12％ | 6％
その他 | －％ | 21％
合　計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度20％含まれており

ます。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.1％ | 1.5％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 5.1％ | 4.6％

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度30百万円

であります。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注) | 68百万円 |  | 13百万円
賞与引当金 | 222 |  | 252
未払事業税 | 58 |  | 83
棚卸資産 | 81 |  | 92
退職給付信託設定額 | － |  | 114
退職給付に係る負債 | 291 |  | 95
投資有価証券評価損 | 16 |  | 17
固定資産等の未実現利益 | 128 |  | 208
税務上の売上認識額 | 238 |  | 233
投資有価証券売却益修正損 | － |  | 259
減損損失 | 1 |  | 301
その他 | 182 |  | 262
繰延税金資産小計 | 1,289 |  | 1,935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △60 |  | △11
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △81 |  | △349
評価性引当額 | △141 |  | △360
繰延税金資産合計 | 1,148 |  | 1,574
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,399 |  | △3
その他有価証券評価差額金 | △2,761 |  | △1,885
有形固定資産 | △223 |  | △1,641
子会社取得時土地評価差額 | △166 |  | △166
税務上の売上原価認識額 | △105 |  | △116
その他 | △51 |  | △158
繰延税金負債合計 | △4,707 |  | △3,973
繰延税金負債の純額 | △3,559 |  | △2,398

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた184百万円は、「減損損失」1百万円、「その他」182百万円として組み替えております。

（注１）　前事業年度末と比較して評価性引当額が218百万円増加しております。主な内訳は、投資有価証券売却益修正損及び減損損失に係る評価性引当額の増加と繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 68 | 68
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △60 | △60
繰延税金資産(※2) | － | － | － | － | － | 7 | 7

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 繰延税金資産の内容は、化学品事業を営む子会社において生じた税務上の繰越欠損金によるものでありま

す。

当連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため注記を省略しております。

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31％から32％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）は91百万円増加し、法人税等調整額が32百万円増加し、その他有価証券評価差額金が58百万円減少しております。

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを吸収合併することを決議し、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称 | 事業の内容
日本カーリット㈱ | 化学品、電子材料品等の製造および販売
㈱シリコンテクノロジー | 半導体用シリコンウエーハ製造、販売

(2) 企業結合日

2024年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4) 結合後の企業の名称

㈱カーリット

(5) その他取引の概要に関する事項

現在の持株会社体制から事業会社体制へ移行し、中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオにおける注力・育成領域を基軸に、日本カーリット㈱と㈱シリコンテクノロジーを当社に合併し、経営体制を一体化することで、成長戦略の推進と経営の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の高級高齢者マンション（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 | 1,912 | 1,837
| 期首残高 | 1,988 | 1,912
| 期中増減額 | △76 | △74
| 期末残高 | 1,912 | 1,837
期末時価 | 2,765 | 2,694

(注)　 １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(75百万円)であります。当連結会計年度の

主な減少額は減価償却費(74百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
化学品 | ボトリング | 金属加工 | エンジニアリング サービス
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 19,960 | 5,150 | 7,155 | 1,732 | 34,000
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 2,310 | 2,310
顧客との契約から生じる収益 | 19,960 | 5,150 | 7,155 | 4,043 | 36,311
その他の収益 | 253 | － | 5 | 6 | 266
外部顧客への売上高 | 20,214 | 5,150 | 7,161 | 4,050 | 36,577

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
化学品 | ボトリング | 金属加工 | エンジニアリング サービス
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 21,476 | 4,524 | 7,074 | 1,759 | 34,834
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 1,851 | 1,851
顧客との契約から生じる収益 | 21,476 | 4,524 | 7,074 | 3,611 | 36,686
その他の収益 | 215 | － | 5 | 6 | 227
外部顧客への売上高 | 21,692 | 4,524 | 7,079 | 3,618 | 36,914

（注）（セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分

に基づき作成したものを記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 9,423 | 11,622
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 11,622 | 9,064
契約資産（期首残高） | 534 | 420
契約資産（期末残高） | 420 | 584
契約負債（期首残高） | 596 | 382
契約負債（期末残高） | 382 | 489

契約資産は、主にエンジニアリングサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に、請負契約における顧客からの前受金であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額はそれぞれ512百万円及び298百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識と債権への振替から生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受取と収益認識からの生じたものであります。

工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額のうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年内 | 962 | 832
１年超 | 0 | －
合計 | 963 | 832

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル

ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活

動を展開しております。

したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ

スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「金属加工」、「エンジニアリングサービス」の４つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを

消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行し、管理区分の見直しを行っておりま

す。これに伴い、当連結会計年度より従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めて記載する方

法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。

報告セグメント | 主　要　な　製　品　・　サ　ー　ビ　ス
化 学 品 | ＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、 合成樹脂原料 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜セラミック材料分野＞ 研削材 ＜シリコンウェーハ分野＞ 半導体用シリコンウェーハ
ボトリング | 清涼飲料水のボトリング加工
金属加工 | 各種耐熱炉内用金物、スプリング
エンジニアリングサービス | 請負工事、塗料・塗装、設計

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

る会計処理の原則・手続きと同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 連結 財務諸表 計上額（注）2
化学品 | ボトリング | 金属加工 | エンジニア リング サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,214 | 5,150 | 7,161 | 4,050 | 36,577 | － | 36,577
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 650 | － | 143 | 295 | 1,089 | △1,089 | －
計 | 20,865 | 5,150 | 7,304 | 4,346 | 37,666 | △1,089 | 36,577
セグメント利益 | 1,521 | 609 | 461 | 818 | 3,410 | △58 | 3,352
セグメント資産 | 48,579 | 5,816 | 5,744 | 4,679 | 64,819 | △9,673 | 55,146
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,330 | 222 | 190 | 81 | 1,824 | △57 | 1,767
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,596 | 279 | 110 | 35 | 3,022 | △210 | 2,812

(注)１．調整額は次のとおりであります。

⑴セグメント利益の調整額△58百万円は、主に未実現利益の消去であります。

⑵セグメント資産の調整額△9,673百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

⑶減価償却費の調整額△57百万円は、未実現利益の消去であります。

⑷有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△210百万円は、未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 連結 財務諸表 計上額（注）2
化学品 | ボトリング | 金属加工 | エンジニア リング サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 21,692 | 4,524 | 7,079 | 3,618 | 36,914 | － | 36,914
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 731 | － | 150 | 793 | 1,675 | △1,675 | －
計 | 22,423 | 4,524 | 7,230 | 4,411 | 38,590 | △1,675 | 36,914
セグメント利益 | 1,478 | 345 | 508 | 822 | 3,154 | △108 | 3,046
セグメント資産 | 39,079 | 4,215 | 5,542 | 5,221 | 54,060 | △1,047 | 53,012
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,332 | 220 | 142 | 77 | 1,772 | △64 | 1,708
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,034 | 160 | 210 | 230 | 3,635 | △259 | 3,376

(注)１．調整額は次のとおりであります。

⑴セグメント利益の調整額△108百万円は、主に未実現利益の消去であります。

⑵セグメント資産の調整額△1,047百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

⑶減価償却費の調整額△64百万円は、未実現利益の消去であります。

⑷有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△259百万円は、未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱伊藤園 | 4,005 | ボトリング

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱伊藤園 | 3,778 | ボトリング

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 化学品 | ボトリング | 金属加工 | エンジニア リング サービス | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
減損損失 | 943 | － | － | － | － | 943

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,560.32円 | 1,590.20円
１株当たり当期純利益 | 109.91円 | 109.07円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」および「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した期末株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」前連結会計年度131,800株、当連結会計年度131,800株、「株式給付信託（BBT）」前連結会計年度256,800株、当連結会計年度256,800株であります。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」前連結会計年度43,933株、当連結会計年度131,800株、「株式給付信託（BBT）」前連結会計年度268,575株、当連結会計年度256,800株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,598 | 2,570
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,598 | 2,570
普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,645 | 23,569

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

1. 自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、2025年３月に公表した中期経営計画「Challenge 2027」（2025～2027年度）において、グループ財務方針として、最適資本構成を踏まえた適切な株主還元の実施を掲げております。この方針に基づき、資本効率の向上を意識した機動的な株主還元を目的に、自己株式の取得及び消却を実施することといたしました。

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 | 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 | 1,300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.4％）
(3) 株式の取得価額の総額 | 10億円（上限）
(4) 取得期間 | 2025年５月16日～2025年11月28日
(5) 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け

3. 消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類 | 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 | 上記2により取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 | 2025年12月26日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 89 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 470 | 235 | 0.6 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 216 | 149 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 470 | 235 | 0.6 | 2026年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 768 | 660 | － | 2026年～2029年
合計 | 2,015 | 1,280 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上、又はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 235 | － | － | －
リース債務 | 160 | 490 | 7 | 1

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

１　当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 18,045 | 36,914
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 1,389 | 4,008
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 951 | 2,570
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 40.36 | 109.07