##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっている。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっている。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 燃料及び一般貯蔵品

月総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

#### (2) 特殊品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により費

用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理している。

５．収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準を適用している。

電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。

６．ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

為替予約取引は振当処理によっている。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引

#### (3) ヘッジ方針

為替リスク…外貨建取引の一部について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(重要な会計上の見積り)

〇繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 10,473 | 百万円 | 10,600 | 百万円
（うち繰越欠損金に係る繰延税金資産） | (5,526 | 百万円) | (4,824 | 百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

##### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

##### (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### (貸借対照表関係)

※１　当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
社債(１年以内に償還すべき金額を含む) | 115,000 | 百万円 | 125,000 | 百万円
長期借入金(１年以内に返済すべき金額を含む) | 53,293 |  | 42,708 |
計 | 168,293 |  | 167,708 |

※２　固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事費負担金等の受入れのため圧縮記帳されている。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
電気事業固定資産 | 33,656 | 百万円 | 33,962 | 百万円
汽力発電設備 | 15,433 |  | 15,371 |
内燃力発電設備 | 278 |  | 277 |
新エネルギー等発電等設備 | 533 |  | 533 |
送電設備 | 5,504 |  | 5,836 |
変電設備 | 2,034 |  | 2,032 |
配電設備 | 4,441 |  | 4,451 |
業務設備 | 5,430 |  | 5,458 |
附帯事業固定資産 | 6 |  | 6 |
事業外固定資産 | 921 |  | 654 |
計 | 34,584 |  | 34,622 |

※３　１年以内に期限到来の固定負債

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
社債 | 10,000 | 百万円 | 29,000 | 百万円
長期借入金 | 13,551 |  | 12,791 |
リース債務 | 1,538 |  | 71 |
計 | 25,090 |  | 41,863 |

※４　未払税金には、次の税額が含まれている。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法人税及び住民税 | 10 | 百万円 | 758 | 百万円
事業税 | 793 |  | 982 |
電源開発促進税 | 197 |  | 195 |
消費税等 | △5 |  | 1,177 |
その他 | 17 |  | 14 |
計 | 1,014 |  | 3,127 |

５　偶発債務

#### (1) 連帯保証債務

広告代理店契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
沖電企業㈱ | 10 | 百万円 | 沖電企業㈱ | 3 | 百万円
計 | 10 |  | 計 | 3 |

事業用定期借地権設定契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
沖電開発㈱ | 213 | 百万円 | 沖電開発㈱ | 193 | 百万円
計 | 213 |  | 計 | 193 |

出資者間協定に基づき発生した債務に対する連帯保証債務

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
送配電システムズ(同) | 192 | 百万円 | 送配電システムズ(同) | 167 | 百万円
計 | 192 |  | 計 | 167 |

####

(2) 保証予約

以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
沖縄新エネ開発㈱ | 1,041 | 百万円 | 沖縄新エネ開発㈱ | 911 | 百万円
ＦＲＴ㈱ | 154 |  | ＦＲＴ㈱ | 111 |
㈱プログレッシブエナジー | 528 |  | ㈱プログレッシブエナジー | 446 |
㈱リライアンスエナジー沖縄 | 717 |  | ㈱リライアンスエナジー沖縄 | 662 |
計 | 2,441 |  | 計 | 2,131 |

※６　附帯事業に係る固定資産の金額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
心線賃貸事業 |  |  |  |
専用固定資産 | 68 | 百万円 | 69 | 百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 | 49 |  | 55 |
計 | 118 |  | 124 |
ガス供給事業 |  |  |  |
専用固定資産 | 6,988 |  | 6,439 |
他事業との共用固定資産の配賦額 | 395 |  | 1,290 |
計 | 7,383 |  | 7,730 |

###### (損益計算書関係)

※１　電気・ガス価格激変緩和対策事業等への参画

(前事業年度　自2023年４月１日至2024年３月31日)

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」により受領した補助金が、　電気事業の「電気事業営業収益」に29,315百万円含まれている。

(当事業年度　自2024年４月１日至2025年３月31日)

「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の　「電気事業営業収益」に9,901百万円含まれている。

※２下記の科目に含まれている、関係会社に対する営業外収益は次のとおりである。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
受取配当金 | 386 | 百万円 | 519 | 百万円

※３下記の科目に含まれている、関係会社に対する営業外費用は次のとおりである。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | － | 百万円 | 280 | 百万円
雑損失 | 5 | 百万円 | 280 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式1,220百万円、関連会社株式348百万円、子会社出資金210百万円)は、市場価格がないことから、記載していない。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式1,170百万円、関連会社株式348百万円、子会社出資金440百万円)は、市場価格がないことから、記載していない。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 14,274 | 百万円 |  | 13,603 | 百万円
減価償却費償却超過額 | 2,822 |  |  | 2,884 |
諸前受金 | 798 |  |  | 1,979 |
退職給付引当金 | 1,384 |  |  | 888 |
未払費用 | 499 |  |  | 561 |
未払賞与 | 389 |  |  | 459 |
委託費等 | 151 |  |  | 229 |
その他 | 743 |  |  | 1,178 |
繰延税金資産小計 | 21,064 |  |  | 21,784 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △8,748 |  |  | △8,778 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △348 |  |  | △709 |
評価性引当額小計 | △9,096 |  |  | △9,488 |
繰延税金資産合計 | 11,967 |  |  | 12,296 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,171 |  |  | △1,393 |
土地評価益 | △281 |  |  | △280 |
その他 | △40 |  |  | △20 |
繰延税金負債合計 | △1,494 |  |  | △1,695 |
繰延税金資産の純額 | 10,473 |  |  | 10,600 |

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「諸前受金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っている。なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」1,542百万円は、「諸前受金」798百万円と「その他」743百万円に組替えて表示している。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 27.4 | ％ |  | 法定実効税率 | 27.4 | ％
(調整) |  |  |  | (調整) |  |
税率変更による影響 | － |  |  | 税率変更による影響 | △7.4 |
沖縄特別控除による税額控除 | △9.6 |  |  | 沖縄特別控除による税額控除 | △5.0 |
受取配当金等の益金不算入 | △29.3 |  |  | 受取配当金等の益金不算入 | △3.8 |
その他 | △198.7 |  |  | その他 | 0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △210.1 |  |  | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.0 |

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めていた「沖縄特別控除による税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っている。また、前事業年度において独立掲記していた「繰延税金資産の評価性引当額」△198.2％、「試験研究費税額控除」△11.1％は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めている。この結果、前事業年度の注記において表示していた「その他」1.1％は、「沖縄特別控除による税額控除」△9.6％、「その他」△198.7％として組み替えている。

３．決算日後の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の27.4％から28.3％となる。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微である。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。