# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高(営業収益) | (百万円) | 190,520 | 176,232 | 223,517 | 236,394 | 236,540
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 11,335 | 2,717 | △48,799 | 2,568 | 5,665
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 8,341 | 1,959 | △45,457 | 2,391 | 4,322
包括利益 | (百万円) | 10,565 | 1,674 | △45,146 | 4,612 | 5,546
純資産額 | (百万円) | 163,073 | 161,287 | 114,495 | 118,830 | 123,550
総資産額 | (百万円) | 427,031 | 446,519 | 480,546 | 498,671 | 500,411
１株当たり純資産額 | (円) | 2,966.84 | 2,936.44 | 2,073.44 | 2,150.50 | 2,234.49
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 153.29 | 36.05 | △836.98 | 44.02 | 79.59
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 37.8 | 35.7 | 23.4 | 23.4 | 24.3
自己資本利益率 | (％) | 5.3 | 1.2 | △33.4 | 2.1 | 3.6
株価収益率 | (倍) | 10.1 | 38.2 | － | 26.6 | 11.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 31,686 | 17,328 | △38,062 | 25,628 | 34,082
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △29,479 | △34,932 | △38,485 | △32,000 | △34,041
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,389 | 12,788 | 75,043 | 9,543 | △3,438
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 25,190 | 20,374 | 18,869 | 22,040 | 18,641
従業員数 | (人) | 2,796 | 2,806 | 3,075 | 3,079 | 3,127
(外、平均臨時雇用者数) | (504) | (519) | (276) | (257) | (240)

(注) １．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定している。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第50期以降の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第50期以降の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４．第49期、第50期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

６．第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

７．第51期より、従業員数については、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を加えている。

８.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高(営業収益) | (百万円) | 180,638 | 168,078 | 213,383 | 225,609 | 224,043
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 8,939 | 500 | △50,245 | 387 | 3,956
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 6,953 | 694 | △45,934 | 1,200 | 3,481
資本金 | (百万円) | 7,586 | 7,586 | 7,586 | 7,586 | 7,586
発行済株式総数 | (千株) | 56,927 | 56,927 | 56,927 | 56,927 | 56,927
純資産額 | (百万円) | 142,180 | 138,984 | 91,786 | 93,538 | 96,737
総資産額 | (百万円) | 391,496 | 407,311 | 441,260 | 458,330 | 459,474
１株当たり純資産額 | (円) | 2,613.01 | 2,559.00 | 1,690.00 | 1,722.25 | 1,781.19
１株当たり配当額 | (円) | 60.00 | 60.00 | － | 10.00 | 20.00
(うち１株当たり中間配当額) | (30.00) | (30.00) | (－) | (5.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 127.78 | 12.77 | △845.76 | 22.11 | 64.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 36.3 | 34.1 | 20.8 | 20.4 | 21.1
自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 0.5 | △39.8 | 1.3 | 3.7
株価収益率 | (倍) | 12.1 | 107.9 | － | 52.9 | 14.3
配当性向 | (％) | 47.0 | 469.9 | － | 45.2 | 31.2
従業員数 | (人) | 1,536 | 1,532 | 1,536 | 1,504 | 1,503
株主総利回り | (％) | 85.4 | 79.4 | 63.5 | 68.9 | 56.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,176 | 1,552 | 1,393 | 1,267 | 1,276
□2,073 |  |  |  |
最低株価 | (円) | 1,802 | 1,366 | 921 | 1,025 | 875
□1,357 |  |  |  |

(注) １．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定している。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第50期以降の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第50期以降の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４．第49期、第50期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

６．第51期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

７．第51期より、従業員数については、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を加えている。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものである。

９．□印は株式分割による権利落後の株価を示す。

10.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっている。

### ２ 【沿革】

1972年５月 | 沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立
1972年７月 | 増資完了(新資本金：147億28百万円)
1974年６月 | 石川発電所１号機(出力125,000kW)営業運転開始
1975年10月 | 沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)
1976年４月 | 沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併 吸収合併に伴い、沖縄配電㈱の子会社だった沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工)を子会社化(現・連結子会社)
1976年10月 | 沖縄電機工業㈱を子会社化(現・連結子会社)
1978年６月 | 石川発電所２号機(出力125,000kW)営業運転開始
1981年５月 | 牧港火力発電所９号機(出力125,000kW)営業運転開始
1981年６月 | 沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)
1987年８月 | 資本金を73億64百万円に減少
1988年10月 | 沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる
1989年４月 | 沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)
1991年４月 | 沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)
1991年４月 | 沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社と合併
1992年２月 | 株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場
1994年３月 | 具志川火力発電所１号機(出力156,000kW)営業運転開始
1994年５月 | 沖電設計㈱(現 ㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)
1995年３月 | 具志川火力発電所２号機(出力156,000kW)営業運転開始
1995年９月 | ㈱沖設備設立 (注)
1995年11月 | 株式分割を実施　１株につき1.01株の割合
1996年10月 | 沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)
1996年10月 | 沖縄通信ネットワーク㈱(現 ＯＴＮet㈱)設立(現・持分法適用関連会社)
1999年５月 | 株式分割を実施　１株につき1.02株の割合
2001年７月 | ファーストライディングテクノロジー㈱(現 ＦＲＴ㈱)設立(現・連結子会社)
2001年８月 | ㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)
2002年２月 | 金武火力発電所１号機(出力220,000kW)営業運転開始
2002年３月 | 東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定
2003年５月 | 金武火力発電所２号機(出力220,000kW)営業運転開始
2005年５月 | 株式分割を実施　１株につき1.05株の割合
2007年４月 | 株式分割を実施　１株につき1.1株の割合
2012年11月 | 吉の浦火力発電所１号機(出力251,000kW)営業運転開始
2013年５月 | 吉の浦火力発電所２号機(出力251,000kW)営業運転開始
2015年６月 | 株式分割を実施　１株につき1.5株の割合
2016年６月 | 株式分割を実施　１株につき1.5株の割合
2017年６月 | 株式分割を実施　１株につき1.1株の割合
2017年12月 | ㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)
2018年６月 | 株式分割を実施　１株につき1.25株の割合
2020年６月 | 株式分割を実施　１株につき1.05株の割合
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行
2024年３月 | 牧港ガスエンジン発電所(出力45,000kW)営業運転開始

(注) ㈱沖電工と㈱沖設備は、2025年４月１日付で㈱沖電工を存続会社、㈱沖設備を消滅会社とする吸収合併を

行っている。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社３社(2025年３月31日現在)で構成されている。

主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。

事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。

なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(事業系統図)

(注)㈱沖電工と㈱沖設備は、2025年４月１日付で㈱沖電工を存続会社、㈱沖設備を消滅会社とする吸収合併を

行っている。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 割合又は被所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱沖電工 | 沖縄県 那覇市 | 130 | 建設業 | 82.5 | ・電力設備工事の施工及び保守点検 ・役員の兼任等…有
沖電企業㈱ | 沖縄県 浦添市 | 43 | 電気事業に必要な周辺関連事業 | 91.9 (0.6) | ・内燃力発電設備の工事・補修及び受託運転、電気機械器具の販売及び修理 ・役員の兼任等…有
沖縄プラント工業㈱ | 沖縄県 浦添市 | 32 | 同上 | 100.0 (29.1) | ・電気機械設備の受託運転及び点検・保修、電気・機械設備工事の施工 ・役員の兼任等…有
沖縄電機工業㈱ | 沖縄県 うるま市 | 23 | 同上 | 99.5 | ・電気計器の製造・修復及び検定代弁、電気設備の資機材販売、保守及び工事 ・役員の兼任等…有
沖電開発㈱ | 沖縄県 浦添市 | 50 | 不動産業 | 100.0 | ・土地建物の管理及び賃貸借、用地業務等の請負 ・役員の兼任等…有
沖電グローバルシステムズ㈱ | 沖縄県 那覇市 | 20 | 情報通信事業 | 100.0 | ・コンピュータシステムの設計・構築・運用・販売 ・役員の兼任等…有
㈱沖縄エネテック | 沖縄県 浦添市 | 40 | 建設業 | 100.0 (30.0) | ・電力設備の調査・設計及び工事監理、環境調査 ・役員の兼任等…有
沖縄新エネ開発㈱ | 沖縄県 北谷町 | 49 | 再エネ事業 | 100.0 (30.0) | ・再生可能エネルギーによる売電 ・役員の兼任等…有
㈱沖設備 | 沖縄県 那覇市 | 20 | 建設業 | 100.0 (100.0) | ・電化システムコンサルティング業務の請負 ・役員の兼任等…有
ＦＲＴ㈱ | 沖縄県 浦添市 | 450 | 情報通信事業 | 95.8 | ・コロケーションサービスの提供、コールセンター業務 ・役員の兼任等…有
㈱プログレッシブエナジー | 沖縄県 中城村 | 100 | ガス供給事業 分散型電源事業 | 75.0 (9.0) | ・天然ガスの購入、可倒式風力発電設備の建設及び保守 ・役員の兼任等…有
㈱リライアンスエナジー沖縄 | 沖縄県 浦添市 | 100 | エネルギー サービス事業 | 51.6 | ・エネルギーの効率利用や環境に資する設備の販売・リース・設置・運転及び保守 ・役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ＯＴＮet㈱ | 沖縄県 那覇市 | 1,184 | 情報通信事業 | 20.0 (1.8) | ・電気通信回線の提供 ・役員の兼任等…有

(注) １．連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

３．㈱沖電工と㈱沖設備は、2025年４月１日付で㈱沖電工を存続会社、㈱沖設備を消滅会社とする吸収合併を

行っている。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
電気事業 | 1,503 | (8)
建設業 | 440 | (21)
その他 | 1,184 | (211)
合計 | 3,127 | (240)

(注) 「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表し、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,503 | 43.7 | 21.2 | 7,863,882

(注) １．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表している。

２．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2025年３月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
6.3 | 80.4 | 82.0 | 84.7 | 52.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

②連結子会社

2025年３月31日現在

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱沖電工 | ― | ― | 87.6 | 85.8 | 65.7
沖縄プラント工業㈱ | ― | 55.6 | 83.2 | 82.9 | 96.2
沖電開発㈱ | ― | ― | 67.1 | 79.3 | 69.1 （注３）

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．非正規社員の内、時給者については、正社員の勤務時間に換算し賃金を算出。その内、パートタイムについては正社員の月の所定労働時間で換算した人員数を算出基礎としている。