### 2【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,231 | 28,225
受取手形 | ※４ 457 | 592
売掛金 | 41,337 | 29,461
製品 | 25,507 | 26,587
原材料 | 6,896 | 6,205
仕掛品 | 3,631 | 4,107
貯蔵品 | 2,382 | 2,572
前払費用 | 1,190 | 1,094
関係会社短期貸付金 | 173,759 | 242,138
未収入金 | 4,877 | 15,638
その他 | 1,262 | 1,688
貸倒引当金 | △2,002 | △80,234
流動資産合計 | 265,525 | 278,075
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 14,374 | 15,139
構築物 | 2,074 | 1,994
機械及び装置 | 16,681 | 16,671
船舶 | 0 | 0
車両運搬具 | 18 | 24
工具、器具及び備品 | 1,654 | 1,726
土地 | 29,232 | 28,030
リース資産 | 30 | 47
建設仮勘定 | 6,859 | 8,703
有形固定資産合計 | ※１ 70,922 | ※１ 72,333
無形固定資産 |  |
特許権 | 28 | 19
ソフトウエア | 3,618 | 3,252
リース資産 | 1 | 33
その他 | 102 | 96
無形固定資産合計 | 3,749 | 3,400

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,770 | 11,605
関係会社株式 | 232,506 | 162,589
出資金 | 6 | 6
関係会社出資金 | 50,558 | 50,558
関係会社長期貸付金 | 7,698 | 7,671
長期前払費用 | 553 | 1,433
前払年金費用 | 6,430 | 6,322
繰延税金資産 | － | 521
その他 | 10,601 | 12,924
貸倒引当金 | △117 | △7,740
投資その他の資産合計 | 323,004 | 245,889
固定資産合計 | 397,674 | 321,622
資産合計 | 663,199 | 599,697
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 2,190 | 2,418
買掛金 | 15,092 | 11,505
１年内返済予定の長期借入金 | 25,000 | 20,000
１年内償還予定の社債 | 20,000 | －
未払金 | 12,281 | 12,187
未払法人税等 | 6,094 | 65
未払費用 | 6,214 | 7,709
前受金 | 600 | 838
預り金 | 7,898 | 9,538
前受収益 | 21 | 22
その他 | 597 | 1,469
流動負債合計 | 95,986 | 65,751
固定負債 |  |
社債 | 85,000 | 85,000
長期借入金 | 146,250 | 132,250
繰延税金負債 | 737 | －
退職給付引当金 | 14,113 | 13,626
債務保証損失引当金 | 25,484 | 16,741
長期預り金 | 1,065 | 901
長期未払金 | 300 | 271
その他 | 1,068 | 1,239
固定負債合計 | 274,018 | 250,027
負債合計 | 370,004 | 315,779

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 71,833 | 71,833
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 102,341 | 102,341
その他資本剰余金 | － | －
資本剰余金合計 | 102,341 | 102,341
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 17,697 | 17,697
その他利益剰余金 |  |
資産圧縮積立金 | 8,326 | 8,074
繰越利益剰余金 | 97,117 | 89,491
利益剰余金合計 | 123,140 | 115,262
自己株式 | △11,772 | △11,411
株主資本合計 | 285,541 | 278,025
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,396 | 5,732
繰延ヘッジ損益 | △18 | △1
評価・換算差額等合計 | 7,378 | 5,732
新株予約権 | 277 | 162
純資産合計 | 293,195 | 283,919
負債純資産合計 | 663,199 | 599,697

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 109,307 | 104,418
ロイヤリティー収入 | 18,841 | 5,853
経営管理料 | 2,247 | 2,461
不動産賃貸収入 | 1,826 | 1,723
売上高合計 | ※２ 132,221 | ※２ 114,455
売上原価 |  |
製品売上原価 | 86,092 | 83,348
ロイヤリティー原価 | 629 | 580
不動産賃貸原価 | 876 | 704
売上原価合計 | ※２ 87,597 | ※２ 84,632
売上総利益 | 44,624 | 29,823
販売費及び一般管理費 | ※１ 40,438 | ※１ 40,747
営業利益又は営業損失（△） | 4,186 | △10,924
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,811 | 6,217
受取配当金 | 67,868 | 17,206
デリバティブ評価益 | 8,402 | 18
雑収入 | 617 | 360
営業外収益合計 | 79,698 | 23,801
営業外費用 |  |
支払利息 | 730 | 3,259
社債利息 | 512 | 509
金融手数料 | 178 | 158
為替差損 | 6,774 | 879
遊休資産維持管理費用 | 303 | 293
投資事業組合運用損 | 186 | 942
雑損失 | 143 | 120
営業外費用合計 | 8,826 | 6,160
経常利益 | 75,058 | 6,718
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3 | ※３ 10,487
投資有価証券売却益 | 17,246 | 1,634
関係会社株式売却益 | ※４ 251 | ※４ 130,194
貸倒引当金戻入額 | ※５ 867 | ※５ 12
債務保証損失引当金戻入額 | － | ※６ 20,021
関係会社事業損失引当金戻入額 | 3,260 | －
その他 | － | 162
特別利益合計 | 21,627 | 162,510

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※７ 622 | ※７ 1,225
貸倒引当金繰入額 | ※８ 715 | ※８ 85,887
債務保証損失引当金繰入額 | ※９ 18,299 | ※９ 11,873
投資有価証券評価損 | 201 | 81
関係会社株式評価損 | － | ※10 67,661
減損損失 | 1,253 | ※11 3,428
その他 | 546 | 2,953
特別損失合計 | 21,635 | 173,108
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 75,049 | △3,880
法人税、住民税及び事業税 | 9,008 | ※12 △3,180
法人税等調整額 | △1,389 | △644
法人税等合計 | 7,618 | △3,824
当期純利益又は当期純損失（△） | 67,431 | △56

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 71,833 | 102,341 | － | 17,697 | 8,416 | 35,056 | △12,299 | 223,044
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,292 |  | △5,292
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △90 | 90 |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 67,431 |  | 67,431
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △15 | △15
自己株式の処分 |  |  | △64 |  |  |  | 257 | 192
譲渡制限付株式報酬 |  |  | △104 |  |  |  | 285 | 181
自己株式処分差損の振替 |  |  | 168 |  |  | △168 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △90 | 62,061 | 527 | 62,498
当期末残高 | 71,833 | 102,341 | － | 17,697 | 8,326 | 97,117 | △11,772 | 285,541

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | 13,160 | 6 | 468 | 236,678
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △5,292
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 67,431
自己株式の取得 |  |  |  | △15
自己株式の処分 |  |  |  | 192
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 181
自己株式処分差損の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,764 | △24 | △192 | △5,980
当期変動額合計 | △5,764 | △24 | △192 | 56,517
当期末残高 | 7,396 | △18 | 277 | 293,195

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 71,833 | 102,341 | － | 17,697 | 8,326 | 97,117 | △11,772 | 285,541
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △7,705 |  | △7,705
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △251 | 251 |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △56 |  | △56
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △6 | △6
自己株式の処分 |  |  | △39 |  |  |  | 155 | 115
譲渡制限付株式報酬 |  |  | △77 |  |  |  | 213 | 136
自己株式処分差損の振替 |  |  | 117 |  |  | △117 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △251 | △7,626 | 361 | △7,516
当期末残高 | 71,833 | 102,341 | － | 17,697 | 8,074 | 89,491 | △11,411 | 278,025

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | 7,396 | △18 | 277 | 293,195
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △7,705
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | △56
自己株式の取得 |  |  |  | △6
自己株式の処分 |  |  |  | 115
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 136
自己株式処分差損の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,664 | 18 | △115 | △1,761
当期変動額合計 | △1,664 | 18 | △115 | △9,277
当期末残高 | 5,732 | △1 | 162 | 283,919

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。

4．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2)無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

(2)債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度に係る数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7．収益及び費用の計上基準

当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造または販売における商標または技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。

8．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ |  | 借入金、貸付金、社債
金利スワップ |  | 同上

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

(5)その他

ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。

また、定期的にCFOに対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

9．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)帝人株式会社を親会社とするグループ通算制度を適用しています。

###### (重要な会計上の見積り)

財務諸表を作成するために、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されています。会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下のとおりです。

1. 固定資産の減損

当社は、事業年度末において有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しています。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っています。

回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っています。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

3. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価

当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、取得価額をもって貸借対照表価額とし、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理する方針としています。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価は、対象会社の事業計画を基礎としています。当該事業計画は、将来の販売数量や販売単価の予測等を主要な仮定としています。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

1．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2．適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

3．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が高くなったため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していた186百万円は、「投資事業組合運用損」に組み替えています。

###### （貸借対照表関係）

※1　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり

です。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
有形固定資産の圧縮累計額 | 2,187百万円 | 2,272百万円

2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
短期金銭債権 | 30,486百万円 | 26,611百万円
短期金銭債務 | 15,034　〃 | 13,392　〃

3　保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
保証債務 | 99,198百万円 | 36,466百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

※4　事業年度末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。事業年度末日満期手形は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
受取手形 | 5百万円 | －

###### （損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
運賃諸掛 | 2,650百万円 | 2,794百万円
給料・賃金 | 6,487〃 | 6,446〃
賞与一時金 | 2,388〃 | 2,957〃
減価償却費 | 1,143〃 | 1,248〃
業務委託料 | 5,454〃 | 4,955〃
研究開発費 | 12,265〃 | 11,182〃

販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　2％　　　　　　　　　　　　　　 2％

一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　 98〃　　　　　　　　　　　　　 98〃

※2　関係会社との取引高は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 78,151百万円 | 55,841百万円
仕入高 | 13,788　〃 | 8,925　〃
営業取引以外の取引高 | 74,614　〃 | 24,889　〃

※3　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
土地 | 0百万円 | 10,486百万円
機械装置 | 0　〃 | 1　〃
その他固定資産 | 2　〃 | 0　〃
計 | 3　〃 | 10,487　〃

※4　関係会社株式を譲渡したことによるものです。

当事業年度において、インフォコム株式譲渡による売却益130,194百万円を計上しています。

※5　関係会社に対する貸倒引当金戻入額です。

※6　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。

Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp. （以下、TAT）株式譲渡の決議に伴い、当事業年度において、TAT債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額12,432百万円を計上しています。

※7　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
建物除却損 | 65百万円 | 268百万円
建物売却損 | －　〃 | 41　〃
構築物除却損 | 8　〃 | 75　〃
機械装置除却損 | 502　〃 | 492　〃
その他 | 46　〃 | 349　〃
計 | 622　〃 | 1,225　〃

※8　関係会社に対する貸倒引当金繰入額です。

TAT株式譲渡の決議に伴い、当事業年度において、Teijin Holdings USA, Inc. （以下、THUS）に対する貸倒引当金繰入額85,380百万円を計上しています。

※9　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。

TAT株式譲渡の決議に伴い、当事業年度において、THUS債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額6,484百万円を計上しています。

※10　TAT株式譲渡の決議に伴い、THUS株式の評価損65,806百万円を計上しています。

※11　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失3,428百万円を計上しています。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
静岡県駿東郡長泉町等 | マテリアル事業 | 機械装置等 | 2,968百万円
その他 | － | － | 460　〃

当社は、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。当事業年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,428百万円）として特別損失に計上しています。

回収可能価額は、主に正味売却価額により測定をしており、対象資産の再調達価格及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。

※12　法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の額は573百万円です。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 21,851 | 103,476 | 81,625
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 21,851 | 103,476 | 81,625

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 206,820
関連会社株式 | 3,834

当事業年度（2025年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 19,432 | 10,712 | △8,720
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 19,432 | 10,712 | △8,720

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 139,322
関連会社株式 | 3,834

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 1,444百万円 |  | 1,731百万円
貸倒引当金 | 645　〃 |  | 27,529　〃
債務保証損失引当金 | 7,749　〃 |  | 5,240　〃
投資有価証券等評価損 | 55,370　〃 |  | 74,796　〃
退職給付引当金 | 2,993　〃 |  | 3,561　〃
固定資産償却限度超過額 | 8,143　〃 |  | 8,084　〃
繰越欠損金 | 35　〃 |  | 1,641　〃
その他 | 1,955　〃 |  | 1,538　〃
繰延税金資産　小計 | 78,333　〃 |  | 124,119　〃
繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5　〃 △68,334　〃 |  | △1,013　〃 △112,168　〃
評価性引当額　小計 | △68,339　〃 |  | △113,181　〃
繰延税金資産　合計 繰延税金負債との相殺 | 9,994　〃 △9,994　〃 |  | 10,938　〃 △10,417　〃
繰延税金資産の純額 | -　〃 |  | 521　〃
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,229　〃 |  | △2,607　〃
土地評価差額 | △4,247　〃 |  | △4,372　〃
資産圧縮積立金 | △2,893　〃 |  | △3,079　〃
負債調整勘定 | △43　〃 |  | △41　〃
その他 | △318　〃 |  | △318　〃
繰延税金負債　合計 | △10,731　〃 |  | △10,417　〃
繰延税金資産との相殺 | 9,994　〃 |  | 10,417　〃
繰延税金負債の純額 | △737　〃 |  | -　〃

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 |  |  | 当事業年度 |
| （2024年3月31日） |  |  | （2025年3月31日） |
法定実効税率 | 30.4％ |  |  | -％ |
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | - |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △26.1 |  |  | - |
試験研究費税額控除 | △1.0 |  |  | - |
評価性引当額 | 6.0 |  |  | - |
外国税額 | 0.3 |  |  | - |
その他 | 0.5 |  |  | - |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.2％ |  |  | -％ |

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。

3.　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「7．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

（監査等委員会設置会社への移行に伴う、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬に係る制度の改定）

当社は、2025年6月25日開催の第159回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における承認を得て、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。

2025年5月12日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の執行役員を兼務する取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対し、現行の譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下「現行制度」と総称します。）を廃止して、新たな株式報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下「新制度」と総称します。）を導入することを決議し、新制度に関する議案を本定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されています。

新制度の内容については、以下に記載したとおりです。

1.新制度の導入目的

現行制度は、コーポレート・ガバナンス、ステークホルダーの視点及び中長期視点（サステナビリティ、ESG）での企業価値創造をさらに強化すること、並びに譲渡制限解除時の納税資金対応を導入し株式報酬制度の運用性を高めることにより株式価値増大への貢献意欲を促進することを目的とする報酬制度でありますが、今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象取締役を対象とするとともに、現行制度の目的に加え、対象取締役のうち、当社がグローバル企業として日本以外の地域を対象とした報酬制度を適用する当社の社内取締役（日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し当該会社を原籍とする当社の社内取締役。以下「海外制度対象取締役」といいます。）への対応も踏まえた当社の役員報酬制度を確立すること等を目的に、現行制度を廃止して新制度を導入することといたしました。

2.新制度の概要

新制度は、現行制度と同様に、退任時に譲渡制限を解除する条件を付して当社株式を発行又は処分するための金銭債権を支給するとともに、当該譲渡制限解除時に生じる納税資金を確保する目的で当社の普通株式を売却等する必要をなくすために、納税資金確保のための株式ユニット（※）を当該金銭債権の支給と同時期に支給した上で、当該株式ユニットの数に原則として譲渡制限解除日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。以下「交付時株価」といいます。）を乗じて算定される額の金銭を原則として新制度に基づいて交付される株式に係る譲渡制限解除時と同時期に支給いたします。

（※）1ユニットあたり、当社の普通株式1株当たりの株価に相当する金額の金銭の支給を当社から受けることができるものであり、実際に支給を受けることができる金額は、付与された株式ユニットの数に、原則として交付時株価を乗じて算定されることになります。

また、海外制度対象取締役については、譲渡制限付株式報酬に関しては原則として対象取締役に対して当社の普通株式を発行又は処分した日から3年を経過する時に譲渡制限を解除する条件を付して、また、業績連動型株式報酬に関しては譲渡制限を付さずに、当社の普通株式を発行又は処分するための金銭債権を支給するとともに、納税資金確保のための株式ユニットを当該金銭債権の支給と同時期に支給した上で、当該株式ユニットの数に原則として交付時株価を乗じて算定される額の金銭を原則として譲渡制限付株式報酬に関しては発行又は処分される当社の普通株式に係る譲渡制限解除時と同時期に支給し、業績連動型株式報酬に関しては発行又は処分される当社の普通株式の交付と同時期に支給することといたします。

なお、新制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分及びその現物出資財産としての金銭債権の支給並びに株式ユニットの支給及び株式ユニットに基づく金銭の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約又は業績連動型株式割当契約を締結することを条件といたします。

新制度における株式報酬の上限は、(1)譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬等として、株式部分の金銭債権の総額を1事業年度につき3,500万円以内（発行又は処分される当社の普通株式の総数を1事業年度につき25,000株以内）、支給する株式ユニットの総額を1事業年度につき3,500万円以内、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を1事業年度につき3億円以内、(2)業績連動型株式報酬の付与のための報酬等として、株式部分の金銭債権の総額を1事業年度につき3億4,000万円以内（発行又は処分される当社の普通株式の総数を1事業年度につき290,000株以内）、支給する株式ユニットの総額を1事業年度につき3億4,000万円以内、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を1事業年度につき12億円以内といたします。

なお、株式報酬とは別に、取締役の金銭報酬等の額については、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定に関する議案及び監査等委員である取締役の報酬額決定に関する議案を本定時株主総会で決議しています。

（ご参考）

対象取締役のほか、当社の取締役でない執行役員等に対しても、当社の取締役会の決議により、新制度と同様の当社の普通株式の発行又は処分のための金銭債権並びに株式ユニット及び株式ユニットに基づく金銭を支給する予定です。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 63,499 | 2,387 | 3,168 (382) | 1,184 | 62,718 | 47,579
構築物 | 11,641 | 247 | 375 (1) | 227 | 11,513 | 9,519
機械及び装置 | 193,461 | 8,262 | 4,987 (2,941) | 5,062 | 196,735 | 180,065
船舶 | 6 | － | － (－) | － | 6 | 6
車両運搬具 | 251 | 12 | 1 (－) | 6 | 261 | 237
工具、器具及び備品 | 11,035 | 681 | 722 (12) | 527 | 10,994 | 9,268
土地 | 29,232 | 455 | 1,658 (76) | － | 28,030 | －
リース資産 | 82 | 32 | － (－) | 15 | 113 | 67
建設仮勘定 | 6,859 | 13,814 | 11,971 (0) | － | 8,703 | －
計 | 316,065 | 25,889 | 22,880 (3,412) | 7,022 | 319,074 | 246,741
無形固定資産 | 特許権 | 2,550 | 0 | 5 (5) | 5 | 2,545 | 2,527
ソフトウエア | 26,312 | 802 | 349 (11) | 1,061 | 26,765 | 23,514
リース資産 | 17 | 40 | － (－) | 8 | 56 | 23
その他 | 520 | － | 4 (－) | 2 | 516 | 420
計 | 29,398 | 842 | 357 (15) | 1,076 | 29,883 | 26,483

（注）1　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

2　「当期減少額」欄のうち機械及び装置の主なものは、三島事業所での減損、建物の主なものは、東京本社保有社宅の売却、土地の主なものは、旧徳山事業所跡地の売却によるものです。

3　「当期増加額」欄のうち機械及び装置の主なものは、松山事業所、三島事業所での設備取得、建設仮勘定の主なものは、松山事業所での設備取得によるものです。

4　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,120 | 85,909 | 55 | 87,974
債務保証損失引当金 | 25,484 | 11,873 | 20,617 | 16,741

（注）1　貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。

2　貸倒引当金の当期減少額は、主に貸倒による目的使用によるものです。

3　債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

4　債務保証損失引当金の当期減少額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる戻入額です。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。