##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

〔１〕連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 | 109社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結の範囲の変更

当連結会計年度において、新たに設立された㈱名鉄リテールホールディングスと、株式の追加取得により宮城交通㈱、㈱ミヤコーバス、宮交観光サービス㈱、宮交自動車整備㈱、㈱宮交自動車学校を連結の範囲に含めております。

一方、2024年10月１日に知多乗合㈱は㈱名鉄知多バス旅行を消滅会社として、2025年１月１日に名鉄ＮＸ運輸㈱は2024年４月１日の株式取得により連結の範囲に含めたＮＸトランスポート㈱を消滅会社としてそれぞれ合併しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

〔２〕持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 | 0社

(2) 持分法を適用した関連会社の数 | 15社

主要な会社等の名称

矢作建設工業㈱、トーセイ㈱、㈱電通名鉄コミュニケーションズ

持分法適用の範囲の変更

当連結会計年度において、株式取得により関連会社となったトーセイ㈱と、宮城交通㈱の株式の追加取得により関連会社となった東日本急行㈱を持分法の適用範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

〔３〕連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日(３月31日)と異なる連結子会社は12月末日決算会社(３社)であり、各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によっております。

〔４〕会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券：

○満期保有目的の債券：原価法

○その他有価証券：

市場価格のない株式等以外のもの：

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等：

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ：時価法

分譲土地建物：個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の棚卸資産：

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

○商品及び製品　　：主として売価還元法又は個別法

○仕掛品　　　　　：主として個別法

○原材料及び貯蔵品：主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：２～60年

機械装置及び運搬具：２～18年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(4) 繰延資産の処理方法

当社の社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)整理損失引当金：今後発生する整理損失に備えるため、連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。

(ニ)商品券等引換引当金：一部の連結子会社においては、負債計上を中止した商品券等が回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による主として定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による主として定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より（一部の連結子会社は発生した連結会計年度より）費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。詳細な内容は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。

(9) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

○ヘッジ手段：デリバティブ取引（金利スワップ及び商品スワップ）

○ヘッジ対象：借入金、船舶燃料

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び燃料油に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(10)のれんの償却方法及び償却期間

５～15年間で均等償却しております。

(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(12)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社が計上した繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　11,606百万円
うち、当社が計上した金額

繰延税金資産小計 　　　　　　　　　　　　 30,826百万円
評価性引当額　　　　　　　　　　　　　 △19,151百万円
繰延税金資産合計　　　　　　　　　　 　　11,675百万円
繰延税金負債合計 　　　　　　　　　　　 　11,995百万円
繰延税金負債　　　　　　　　　　　　　　 　320百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

② 金額の算出に用いた主要な仮定

鉄軌道事業営業収益は、運賃改定の影響等もあり、2024年度には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と同程度の水準まで回復すると想定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社が計上した繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　13,178百万円
うち、当社が計上した金額

繰延税金資産小計 　　　　　　　　　　　　 28,256百万円
評価性引当額　　　　　　　　　　　　　 △20,110百万円
繰延税金資産合計　　　　　　　　　　 　　 8,146百万円
繰延税金負債合計 　　　　　　　　　　　 　11,313百万円
繰延税金負債　　　　　　　　　　　　　　 　3,166百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

② 金額の算出に用いた主要な仮定

鉄軌道事業営業収益は、国内経済は緩やかな回復基調が続くと想定されることから、輸送人員についても緩やかな増加を見込んでおり、2025年度は前年度を上回ると想定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債が521百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は521百万円増加しております。なお、前連結会計年度に係る１株当たり情報に対する影響額は、「注記事項（１株当たり情報）」をご参照ください。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」のうち独立掲記していた「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」のうち独立掲記していた「投資有価証券売却損」及び「整理損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「雇用調整助成金」38百万円及び「雑収入」2,275百万円は、「雑収入」2,313百万円として組替えており、「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券売却損」2百万円、「整理損失引当金繰入額」18百万円及び「その他」1,460百万円は、「その他」1,481百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のうち独立掲記していた「雇用調整助成金」及び「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の増減額」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の増減額」に含めていた「従業員預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「雇用調整助成金」△38百万円、「雇用調整助成金の受取額」45百万円及び「その他」△4,857百万円は、「その他」△4,850百万円として組替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました18百万円は、「定期預金の増減額」11百万円、「その他」6百万円として組替えており、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の増減額」に表示しておりました10,794百万円は、「短期借入金の増減額」11,213百万円、「従業員預り金の増減額」△419百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

１ ※１受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　３　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　３　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

２

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産に対する 減価償却累計額 | 785,735 | 百万円 | 815,120 | 百万円

３

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
鉄軌道事業固定資産の 取得原価から直接減額 された工事負担金等累計額 | 204,409百万円 | 204,970百万円

４ ※３非連結子会社及び関連会社に対するもの

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
固定資産 |  |
投資有価証券(株式) | 45,466百万円 | 67,734百万円
投資その他の資産 その他(出資金) | 1 | 1

５ ※４土地再評価法の適用

当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社において、「土地の再評価に関する法律」（公布法律第34号　1998年３月31日）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（公布法律第19号　2001年３月31日）に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、及び再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は次のとおりであります。

(1) 連結会社

・再評価の方法 | 当社及び連結子会社においては、「土地の再評価に関する法律施行令」（公布政令第119号　1998年３月31日）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う算出方法を原則として、一部の土地については同条第４号に定める算出方法によっております。 なお、一部の連結子会社においては、「土地の再評価に関する法律施行令」（公布政令第119号　1998年３月31日）第２条第１号に定める地価公示価格あるいは同条第４号に定める「地価税法」（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に、それぞれ合理的な調整を行う算出方法によっております。

・再評価を行った連結会社及び年月日

当社、豊橋鉄道㈱、岐阜乗合自動車㈱、名鉄ＮＸ運輸㈱、名鉄都市開発㈱　　2002年３月31日

㈱名鉄百貨店　　　2002年２月28日

石川交通㈱　　　　2001年12月31日

名鉄協商㈱　　　　2000年３月31日

・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額との差額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 8,549百万円 | 8,106百万円

（注）　当社、名鉄都市開発㈱、名鉄協商㈱については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

(2) 持分法適用関連会社

・再評価の方法 | 持分法適用関連会社１社においては、「土地の再評価に関する法律施行令」（公布政令第119号　1998年３月31日）に定める算出方法によっております。

・再評価を行った持分法適用関連会社及び年月日

矢作建設工業㈱　　2002年３月31日

・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額との差額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 353百万円 | 140百万円

６ ※５担保資産及び担保付債務

(1) 担保資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 2,198百万円 | 528百万円
土地 | 3,124 | 1,340
その他 | 493 | 1,351
合計 | 5,816 | 3,219

(2) 担保付債務(１年以内返済額を含む)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 599百万円 | 1,367百万円
長期借入金 | 453 | 1,228
その他 | 84 | 198
合計 | 1,137 | 2,793

７ 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
上飯田連絡線㈱ | 695百万円 | 562百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ | 30 | －
合計 | 725 | 562

###### (連結損益計算書関係)

１ ※１顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２ ※２運輸業等営業費及び売上原価

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 134 | 百万円 | 68 | 百万円

３ ※３販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
人件費 | 29,454 | 百万円 | 33,163 | 百万円
うち賞与引当金繰入額 | 1,239 |  | 1,490 |
うち退職給付費用 | 1,054 |  | 988 |
諸税 | 2,770 |  | 3,137 |
減価償却費 | 2,816 |  | 3,241 |
賃借料 | 3,503 |  | 4,008 |
広告宣伝費 | 2,782 |  | 3,227 |
のれんの償却額 | 330 |  | 266 |

４ 引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 5,842百万円 | 6,549百万円
貸倒引当金繰入額 | 66 | 59
整理損失引当金繰入額 | 216 | 24
商品券等引換引当金繰入額 | 54 | 46

５ ※４固定資産売却益

主要な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 1,002百万円 | 機械装置及び運搬具 | 768百万円
機械装置及び運搬具 | 491 | 土地 | 275
建物及び構築物ほか | 41 | 建物及び構築物ほか | 20

６ ※５固定資産売却損

主要な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 173百万円 | 施設利用権 | 81百万円
機械装置及び運搬具ほか | 48 | 機械装置及び運搬具ほか | 115

７ ※６減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 金額
賃貸施設(テナントビルなど） | (６件) | 建物及び構築物ほか | 名古屋市瑞穂区ほか | 1,127百万円
百貨店等商業施設 | (10件) | 投資その他の資産その他ほか | 名古屋市中区ほか | 401
タクシー施設 | (５件) | 機械装置及び運搬具ほか | 愛知県常滑市ほか | 97
不動産その他 | (１件) | 機械装置及び運搬具ほか | 静岡県伊東市 | 50
旅行業 | (１件) | 施設利用権ほか | 東京都品川区ほか | 21
その他事業資産等 | (33件) | 土地ほか | 岐阜県高山市ほか | 63

(減損損失を認識するに至った経緯)

事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。

(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

建物及び構築物 | 1,196百万円
土地 | 162
投資その他の資産その他ほか | 401
計 | 1,761

(資産のグルーピングの方法)

当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。

(回収可能価額の算定方法)

資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 金額
トラック施設 | (１件) | 土地ほか | 大阪市住之江区ほか | 1,065百万円
百貨店等商業施設 | (14件) | 建物及び構築物ほか | 愛知県安城市ほか | 599
賃貸施設(テナントビルなど) | (12件) | 建物及び構築物ほか | 愛知県清須市ほか | 183
タクシー施設 | (６件) | 建物及び構築物ほか | 愛知県常滑市ほか | 161
旅行業 | (２件) | 建物及び構築物ほか | 三重県四日市市ほか | 56
その他事業資産等 | (36件) | その他無形資産ほか | 名古屋市中村区ほか | 171

(減損損失を認識するに至った経緯)

事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。

(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

建物及び構築物 | 1,286百万円
土地 | 536
施設利用権ほか | 413
計 | 2,236

(資産のグルーピングの方法)

当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。

(回収可能価額の算定方法)

資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しております。

８ ※７固定資産除却損

主要な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
撤去費用 | 499百万円 | 撤去費用 | 1,162百万円
建物及び構築物 | 78 | 建物及び構築物 | 149
機械装置及び運搬具ほか | 52 | 機械装置及び運搬具ほか | 7

###### (連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 17,883百万円 | 1,733百万円
組替調整額 | △1,791 | △6,194
法人税等及び税効果調整前 | 16,091 | △4,460
法人税等及び税効果額 | △4,997 | 1,081
その他有価証券評価差額金 | 11,094 | △3,378
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 805 | △46
組替調整額 | △435 | △378
法人税等及び税効果調整前 | 370 | △424
法人税等及び税効果額 | △127 | 146
繰延ヘッジ損益 | 242 | △278
土地再評価差額金 |  |
法人税等及び税効果額 | ― | △1,517
土地再評価差額金 | ― | △1,517
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 13 | 22
組替調整額 | ― | ―
法人税等及び税効果調整前 | 13 | 22
法人税等及び税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 13 | 22
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 468 | 1,627
組替調整額 | △363 | △318
法人税等及び税効果調整前 | 104 | 1,308
法人税等及び税効果額 | △34 | △465
退職給付に係る調整額 | 70 | 842
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | 1,482 | 535
組替調整額 | 11 | △90
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 1,494 | 444
その他の包括利益合計 | 12,914 | △3,864

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 196,700 | ― | ― | 196,700

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 172 | 18 | 74 | 116

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式交付の減少 33千株

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付　　　　　 41千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2023年満期ユーロ 円建転換社債型新 株予約権付社債 | 普通株式 | 41 | ― | 41 | ― | ―
2024年満期ユーロ 円建転換社債型新 株予約権付社債 | 普通株式 | 13,746 | ― | ― | 13,746 | 40,000
合計 | 13,787 | ― | 41 | 13,746 | 40,000

（注）　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

権利行使及び償還による減少

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権　　　　　　　　　　　　　 41千株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,931 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,406 | 27.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 196,700 | ― | ― | 196,700

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 116 | 573 | 63 | 627

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役、執行役員及び一部従業員に対する株式報酬制度の当社株式取得による増加　　　　　　558千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役、執行役員及び一部従業員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少　　　　　　 62千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2024年満期ユーロ 円建転換社債型新 株予約権付社債 | 普通株式 | 13,746 | ― | 13,746 | ― | ―
2033年満期ユーロ 円建転換社債型新 株予約権付社債 | 普通株式 | ― | 11,916 | ― | 11,916 | 25,000
2034年満期ユーロ 円建転換社債型新 株予約権付社債 | 普通株式 | ― | 12,147 | ― | 12,147 | 25,000
合計 | 13,746 | 24,063 | 13,746 | 24,063 | 50,000

（注）　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権付社債の発行による増加

2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権　　　　　　　　　　　 11,916千株

2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権　　　　　　　　　　　 12,147千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

権利行使及び償還による減少

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権　　　　　　　　　　　 13,746千株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,406 | 27.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,549 | 38.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 60,388百万円 | 58,637百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金等 | △362 | △2,144
現金及び現金同等物 | 60,025 | 56,493

２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社の連結子会社である名鉄ＮＸ運輸㈱が株式取得によりＮＸトランスポート㈱を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＮＸトランスポート㈱株式の取得価格と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 5,796 | 百万円
固定資産 | 8,309 |
流動負債 | △8,950 |
固定負債 | △3,335 |
負ののれん発生益※１ | △1,210 |
非支配株主持分 | △610 |
株式の取得価格 | 0 |
現金及び現金同等物 | △12 |
差引：取得による収入 | △12 |

また、当社が株式取得により新たに宮城交通㈱及び同社の子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに宮城交通㈱株式の取得価格と取得による収入（純額）との関係は次の通りです。

流動資産 | 4,025 | 百万円
固定資産 | 11,984 |
流動負債 | △3,935 |
固定負債 | △4,542 |
負ののれん発生益 | △3,531 |
非支配株主持分 | △1,496 |
支配獲得時までの持分評価額 | △2,953 |
段階取得による差損 | 1,530 |
株式の取得価格 | 1,082 |
現金及び現金同等物 | △2,473 |
差引：取得による収入 | △1,391 |

３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社の連結子会社である名鉄ＮＸ運輸㈱は、2024年８月21日付で、日本通運㈱から、名鉄ＮＸ運輸㈱の株式を対価とした吸収分割の方法により特別積合せ運送事業を承継するための吸収分割契約を締結し、2025年１月１日に対象事業を承継しました。

当該吸収分割により承継した事業に係る資産及び負債の内訳は、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。また、名鉄ＮＸ運輸㈱が当該吸収分割の対価として日本通運㈱に株式を交付したことによる資本剰余金の増加額は、以下の通りです。

新株発行による資本剰余金増加額　　　　　　　　　　　　　　6,000百万円

###### (リース取引関係)

(1) 借手側

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 建物及び構築物 | 合計
取得価額相当額 | 1,561百万円 | 1,561百万円
減価償却累計額相当額 | 1,448 | 1,448
期末残高相当額 | 113 | 113

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 建物及び構築物 | 合計
取得価額相当額 | 1,561百万円 | 1,561百万円
減価償却累計額相当額 | 1,528 | 1,528
期末残高相当額 | 33 | 33

② 未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 151百万円 | 70百万円
１年超 | 70 | ―
合計 | 221 | 70

③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
支払リース料 | 230百万円 | 209百万円
減価償却費相当額 | 85 | 79
支払利息相当額 | 26 | 13

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

○減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

○利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

○有形固定資産

主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等（機械装置及び運搬具）であります。

○無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 782百万円 | 734百万円
１年超 | 1,614 | 986
合計 | 2,396 | 1,720

(2) 貸手側

ファイナンス・リース取引

① リース投資資産の内訳

○流動資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
リース料債権部分 | 12,298百万円 | 13,987百万円
見積残存価額部分 | 210 | 206
受取利息相当額 | △1,946 | △2,123
リース投資資産 | 10,562 | 12,070

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

○流動資産

前連結会計年度(2024年３月31日)

| リース債権 | リース投資資産
１年以内 | ―百万円 | 4,083百万円
１年超２年以内 | ― | 3,426
２年超３年以内 | ― | 2,330
３年超４年以内 | ― | 1,376
４年超５年以内 | ― | 829
５年超 | ― | 251

当連結会計年度(2025年３月31日)

| リース債権 | リース投資資産
１年以内 | ―百万円 | 4,529百万円
１年超２年以内 | ― | 3,664
２年超３年以内 | ― | 2,641
３年超４年以内 | ― | 1,765
４年超５年以内 | ― | 1,036
５年超 | ― | 349

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 2,931百万円 | 2,712百万円
１年超 | 8,545 | 7,784
合計 | 11,476 | 10,496

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に社債発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、当社グループの旅行業及び国際輸送事業に携わる一部の連結子会社では、外貨建てのものを有しており、それらは為替の変動リスクに晒されておりますが、主に、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入金について、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、その大部分はデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料油に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。これらの取引は、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係るリスクのみが実現することは原則としてありません。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針並びにヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 〔４〕 会計方針に関する事項 (9) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、様々な事業を展開しており、営業債権の管理については、各社毎に定められた与信管理規程等に従い行っておりますが、主に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の相手先は取引先金融機関を中心に高格付を有する金融機関に限定しており、当社グループにおける取引規模では相手方の契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、一部の連結子会社は、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利及び燃料価格の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び商品スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案し保有状況の見直しを継続的に行っております。

デリバティブ取引については、当社及び一部の連結子会社は、取引の権限等を定めた内部管理規程を設けており、この規定に基づいて財務部等の経理担当部署が実需の範囲で取引の実行、管理及び報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券（※２） |  |  |
① 満期保有目的の債券 （１年以内償還予定を含む） | 10 | 9 | △0
② 関係会社株式 | 11,587 | 13,047 | 1,459
③ その他有価証券 | 67,752 | 67,752 | ―
資産計 | 79,350 | 80,809 | 1,459
(2) 社債（１年以内償還予定を含む） | 265,000 | 253,036 | △11,963
(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む） | 186,300 | 184,031 | △2,269
負債計 | 451,300 | 437,067 | △14,233
(4) デリバティブ取引（※３） |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | 1 | 1 | ―
② ヘッジ会計が適用されているもの | 659 | 659 | ―
デリバティブ取引計 | 660 | 660 | ―

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、組合出資金等という。）は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場関係会社株式 | 33,879
非上場株式 | 10,569
組合出資金等 | 4,404
合計 | 48,852

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券（※２） |  |  |
① 満期保有目的の債券 （１年以内償還予定を含む） | 10 | 8 | △1
② 関係会社株式 | 32,086 | 28,736 | △3,350
③ その他有価証券 | 63,018 | 63,018 | ―
資産計 | 95,114 | 91,762 | △3,351
(2) 社債（１年以内償還予定を含む） | 295,000 | 274,001 | △20,998
(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む） | 211,037 | 204,878 | △6,159
負債計 | 506,037 | 478,880 | △27,157
(4) デリバティブ取引（※３） |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | △7 | △7 | ―
② ヘッジ会計が適用されているもの | 166 | 166 | ―
デリバティブ取引計 | 159 | 159 | ―

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、組合出資金等という。）は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場関係会社株式 | 35,648
非上場株式 | 8,480
組合出資金等 | 7,831
合計 | 51,960

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 60,388 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 60,936 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他） | ― | ― | ― | 10
合計 | 121,325 | ― | ― | 10

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 58,637 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 68,290 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他） | ― | ― | ― | 10
合計 | 126,928 | ― | ― | 10

（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 36,905 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 40,000 | 25,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 150,000
長期借入金 | 6,668 | 17,212 | 15,477 | 16,976 | 6,950 | 123,014
合計 | 83,573 | 42,212 | 30,477 | 31,976 | 26,950 | 273,014

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 58,958 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 25,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | 200,000
長期借入金 | 16,504 | 18,486 | 19,542 | 6,966 | 11,560 | 137,977
合計 | 100,462 | 33,486 | 34,542 | 26,966 | 31,560 | 337,977

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券※ |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 67,383 | ― | ― | 67,383
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 1 | ― | 1
商品関連 | ― | 659 | ― | 659
資産計 | 67,383 | 660 | ― | 68,044

※有価証券及び投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託計上額は、369百万円であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券※ |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 62,644 | ― | ― | 62,644
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | △7 | ― | △7
商品関連 | ― | 166 | ― | 166
資産計 | 62,644 | 159 | ― | 62,803

※有価証券及び投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託計上額は、373百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | ― | 9 | ― | 9
関係会社株式 |  |  |  |
株式 | 13,047 | ― | ― | 13,047
資産計 | 13,047 | 9 | ― | 13,056
社債 | ― | 253,036 | ― | 253,036
長期借入金 | ― | 184,031 | ― | 184,031
負債計 | ― | 437,067 | ― | 437,067

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | ― | 8 | ― | 8
関係会社株式 |  |  |  |
株式 | 28,736 | ― | ― | 28,736
資産計 | 28,736 | 8 | ― | 28,744
社債 | ― | 274,001 | ― | 274,001
長期借入金 | ― | 204,878 | ― | 204,878
負債計 | ― | 478,880 | ― | 478,880

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

① 有価証券及び投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価については、相場価格があるものの、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

② デリバティブ取引

デリバティブ商品の時価は、金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

③ 社債（１年以内償還予定を含む）

当社の発行する社債の時価は、相場価格があるものの、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

④ 長期借入金（１年以内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております。当該長期借入金については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・ 地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | 10 | 9 | △0
合計 | 10 | 9 | △0

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・ 地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | 10 | 8 | △1
合計 | 10 | 8 | △1

２ その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式等 | 66,997 | 27,768 | 39,228
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式等 | 755 | 811 | △55
合計 | 67,752 | 28,580 | 39,172

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式等 | 61,087 | 26,204 | 34,882
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式等 | 1,931 | 2,088 | △156
合計 | 63,018 | 28,293 | 34,725

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,828 | 1,798 | 2
合計 | 1,828 | 1,798 | 2

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 6,504 | 6,209 | 2
合計 | 6,504 | 6,209 | 2

４ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損49百万円を計上しております。

なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損97百万円を計上しております。

なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 132 | ― | 1 | 1
豪州ドル | 19 | ― | 0 | 0
香港ドル | 6 | ― | 0 | 0
合計 | 158 | ― | 1 | 1

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 146 | ― | △1 | △1
加ドル | 3 | ― | 0 | 0
豪州ドル | 147 | ― | △5 | △5
ユーロ | 7 | ― | 0 | 0
香港ドル | 11 | ― | △0 | △0
合計 | 316 | ― | △7 | △7

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 20,420 | 20,000 | ※１
合計 | 20,420 | 20,000 | ―

（注）　※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 20,000 | 20,000 | ※１
合計 | 20,000 | 20,000 | ―

（注）　※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 支払固定・受取変動 | 船舶燃料 | 1,913 | 992 | 659
合計 | 1,913 | 992 | 659

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 支払固定・受取変動 | 船舶燃料 | 2,018 | 995 | 166
合計 | 2,018 | 995 | 166

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、連結子会社１社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 32,549百万円 | 31,517百万円
勤務費用 | 1,515 | 1,056
利息費用 | 239 | 302
数理計算上の差異の発生額 | △82 | △1,506
退職給付の支払額 | △2,844 | △4,470
過去勤務費用の発生額 | ― | △62
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額 | 138 | ―
新規連結に伴う増加額 | ― | 5,794
退職給付債務の期末残高 | 31,517 | 32,631

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 8,176百万円 | 7,009百万円
期待運用収益 | 68 | 74
数理計算上の差異の発生額 | 386 | 57
事業主からの拠出額 | 205 | 337
退職給付の支払額 | △1,827 | △2,921
年金資産の期末残高 | 7,009 | 4,557

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 8,166百万円 | 8,027百万円
退職給付費用 | 889 | 855
退職給付の支払額 | △860 | △923
制度への拠出額 | △179 | △186
その他 | 10 | 1
退職給付に係る負債の期末残高 | 8,027 | 7,773

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 23,800百万円 | 23,314百万円
年金資産 | △7,195 | △4,752
| 16,605 | 18,562
非積立型制度の退職給付債務 | 15,929 | 17,284
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 32,535 | 35,847
退職給付に係る負債 | 32,535 | 35,874
退職給付に係る資産 | ― | △27
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 32,535 | 35,847

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 1,515百万円 | 1,056百万円
利息費用 | 239 | 302
期待運用収益 | △68 | △74
数理計算上の差異の費用処理額 | △387 | △323
過去勤務費用の費用処理額 | 24 | 4
簡便法で計算した退職給付費用 | 889 | 855
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額 | 138 | ―
その他　※１ | 74 | △57
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,425 | 1,762

（注）　※１主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 80百万円 | 1,240百万円
過去勤務費用 | 24 | 67
合計 | 104 | 1,308

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △1,917百万円 | △3,157百万円
未認識過去勤務費用 | 118 | 50
合計 | △1,798 | △3,107

(8) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 15.8％ | 15.1％
債券 | 17.1 | 11.9
現金及び預金 | 44.1 | 36.9
一般勘定 | 12.9 | 19.8
その他 | 10.0 | 16.3
合計 | 100.0 | 100.0

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(10)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.8％～1.3％ | 0.8％～2.1％
長期期待運用収益率 | 0.0％～2.0％ | 0.0％～2.0％

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,777百万円、当連結会計年度3,931百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
（繰延税金資産） |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 21,111百万円 | 19,552百万円
投資有価証券等 | 11,299 | 12,500
退職給付に係る負債 | 12,013 | 12,101
減損損失 | 10,686 | 11,593
減価償却費 | 4,414 | 4,344
未実現損益の消去に伴う税効果額 | 4,081 | 4,197
賞与引当金 | 1,922 | 2,250
固定資産評価損 | 1,616 | 1,663
未払事業税・事業所税 | 644 | 813
組織再編に伴う土地評価差損 | 800 | 809
整理損失引当金 | 1,195 | 143
商品券等引換引当金 | 127 | 133
棚卸資産評価損 | 111 | 107
貸倒引当金 | 205 | 83
その他 | 6,605 | 8,503
繰延税金資産小計 | 76,833 | 78,798
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） | △16,728 | △17,151
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △30,840 | △32,886
評価性引当額小計 | △47,569 | △50,037
繰延税金資産合計 | 29,264 | 28,760
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,657 | △10,583
組織再編に伴う土地評価差益 | △2,362 | △2,525
投資有価証券評価益 | △2,083 | △2,144
固定資産圧縮積立金 | △1,074 | △1,432
留保利益 | △702 | △743
退職給付信託設定益 | △63 | △64
その他 | △2,943 | △4,028
繰延税金負債合計 | △20,887 | △21,522
繰延税金資産純額 | 8,377 | 7,238

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金　※１ | 299 | 246 | 72 | 224 | 1,094 | 19,173 | 21,111
評価性引当額 | △299 | △233 | △72 | △120 | △1,075 | △14,927 | △16,728
繰延税金資産 | ― | 12 | ― | 104 | 18 | 4,246 | ※２ 　4,382

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金21,111百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,382百万円を計上しております。この繰延税金資産4,382百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金　※１ | 235 | 48 | 123 | 1,064 | 5,102 | 12,977 | 19,552
評価性引当額 | △235 | △48 | △123 | △1,055 | △4,005 | △11,683 | △17,151
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 9 | 1,096 | 1,294 | ※２ 　2,401

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金19,552百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,401百万円を計上しております。この繰延税金資産2,401百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.6 | 0.3
住民税均等割 | 1.2 | 0.8
税効果対象外の未実現損益の消去 | △0.4 | 0.3
子会社繰越欠損金の当期控除額 | △4.0 | △1.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △2.7 | △1.0
持分法による投資利益 | △2.7 | △3.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | ― | △0.4
評価性引当額の増減 | 0.5 | 1.7
負ののれん発生益 | ― | △2.8
段階取得による差損 | ― | 0.9
その他 | 3.3 | 1.8
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 26.4 | 26.8

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2025年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が197百万円、再評価に係る繰延税金負債は1,517百万円それぞれ増加し、法人税等調整額は173百万円減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2024年２月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会の書面決議において、日本通運㈱の親会社であるＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱との間に同日付で事業統合に関する合意書を締結すること、並びに、本事業統合合意書の下に、当社の連結子会社である名鉄運輸㈱（2025年１月１日付で名鉄ＮＸ運輸㈱に商号変更）は日本通運㈱との間で、名鉄運輸㈱が日本通運㈱の子会社であるＮＸトランスポート㈱の株式を株式譲渡の方法により100％取得し、また、吸収分割の方法により日本通運㈱の特別積合せ運送事業を承継し、これによって、日本通運㈱及び名鉄運輸㈱が統合後の特別積合せ運送事業を発展させることを決議しております。これに基づき、同日付で名鉄運輸㈱と日本通運㈱との間で株式譲渡契約を締結いたしました（①株式譲渡）。ＮＸトランスポート㈱は2024年４月１日に当社の連結子会社となっております。また、名鉄運輸㈱は、2024年８月21日付の会社法第370条及び同社定款第24条に基づく取締役会の書面決議において、日本通運㈱から、吸収分割の方法により、特別積合せ運送事業を承継することを決議し、吸収分割契約を締結いたしました（②吸収分割）。これに基づき、2025年１月１日に本吸収分割を実施しております。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容並びに相手企業の名称及び取得した事業の内容

① 株式譲渡

被取得企業の名称　　　ＮＸトランスポート株式会社

事業の内容　　　　　　貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業など

② 吸収分割

相手企業の名称　　　　日本通運株式会社

取得した事業の内容　　特別積合せ運送事業

(2) 企業結合を行った主な理由

名鉄運輸㈱と日本通運㈱は2015年12月25日に資本業務提携契約を締結し、これまで、特別積合せ運送事業の分野において協業を推進してまいりました。

一方、昨今においてはエネルギー価格高騰、トラックドライバーの慢性的な人手不足、働き方改革関連法の施行等に伴って、人件費、外注費の上昇などの課題が顕在化しております。また、国内人口の減少、産業構造の変化などの影響を受け、国内総貨物量は減少することが予想され、特別積合せ運送事業の市場についても、総貨物量の大幅な増加は期待できない状況にあります。

このような環境下において、昨今の経営環境変化に対する各種課題の解決とサービスレベルの向上を図るためには、両社グループのさまざまなリソースやノウハウなどの経営資源のさらなる相互活用が不可欠であると判断し、特別積合せ運送事業の推進と発展に向けて相互に協力を図ることといたしました。

(3) 企業結合日

① 株式譲渡

2024年４月１日

② 吸収分割

2025年１月１日

(4) 企業結合の法的形式

① 株式譲渡

現金を対価とする株式取得

② 吸収分割

名鉄運輸㈱を吸収分割承継会社とし、日本通運㈱を吸収分割会社とする吸収分割

(5) 結合後企業の名称

① 株式譲渡

変更はありません。

② 吸収分割

名鉄ＮＸ運輸㈱

(6) 取得後の議決権比率

① 株式譲渡

100.00％

② 吸収分割

該当事項はありません。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

① 株式譲渡

名鉄運輸㈱が現金を対価として、ＮＸトランスポート㈱の株式を取得したことによるものです。

② 吸収分割

名鉄運輸㈱が株式を対価として、日本通運㈱の特別積合せ運送事業を承継することによるものです。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間並びに取得した事業の業績の期間

① 株式譲渡

2024年４月１日から2024年12月31日まで

② 吸収分割

2025年１月１日から2025年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳並びに取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

① 株式譲渡

取得の対価 | 現金 | 0 | 百万円
取得原価 |  | 0 | 百万円

② 吸収分割

取得の対価 | 企業結合日に交付した名鉄運輸㈱の 普通株式の時価 | 6,000 | 百万円
取得原価 |  | 6,000 | 百万円

４　交付した株式数及びその算定方法

(1) 交付した株式数

① 株式譲渡

該当事項はありません。

② 吸収分割

５株

(2) 算定方法

① 株式譲渡

該当事項はありません。

② 吸収分割

第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記に記載の株式交付とすることが妥当であるとの判断に至っております。

５　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　225百万円

６　負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

① 株式譲渡

1,210百万円

② 吸収分割

13百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

① 株式譲渡

流動資産 | 5,796 | 百万円
固定資産 | 8,309 | 百万円
資産合計 | 14,106 | 百万円
流動負債 | 8,950 | 百万円
固定負債 | 3,335 | 百万円
負債合計 | 12,285 | 百万円

② 吸収分割

固定資産 | 6,023 | 百万円
資産合計 | 6,023 | 百万円

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

① 株式譲渡

当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

② 吸収分割

当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

取得による企業結合

当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である宮城交通㈱の株式を追加取得することを決議し、2025年３月31日付で同社及びその子会社４社を連結子会社化いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　宮城交通株式会社及びその子会社４社

事業の内容　　　　　　旅客自動車運送事業、不動産賃貸業など

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、1975年より同社の経営に参画し、これまでも同社の筆頭株主として、経営陣を派遣するなど、同社グループの経営を支えてまいりました。

同社は、コロナ禍を経た後も安定した収益状況である一方、人口減少・少子高齢化に対応するためバス事業が変革の時代に直面しています。こうした中、同社を連結子会社とすることで親会社としての役割の明確化と一層のガバナンス強化を図り、同社の持続的な発展を牽引してまいります。また当社グループの基幹事業であるバス事業において、グループ内の連携を強化し、さらなる成長を目指してまいります。

加えて、当社の株主利益の観点では、当社は、同社を当社の連結子会社化することで、同社が上げる純利益を当社グループの連結決算に組み入れることができ、当社の１株当たり純利益が上昇することは、当社の株主利益に資するものと考えております。

(3) 企業結合日

2025年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　38.19％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　41.48％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　79.67％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年４月１日から2025年３月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 企業結合直前に所有していた 持分の企業結合日における時価 | 1,423 | 百万円
| 追加取得に伴い支出した金額 | 1,082 | 百万円
取得原価 |  | 2,505 | 百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

株式価値算定業務に対する報酬　１百万円

５　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　1,530百万円

６　負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

3,531百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 4,025 | 百万円
固定資産 | 11,984 | 百万円
資産合計 | 16,009 | 百万円
流動負債 | 3,935 | 百万円
固定負債 | 4,542 | 百万円
負債合計 | 8,477 | 百万円

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益 | 11,528 | 百万円
営業利益 | 944 | 百万円
経常利益 | 777 | 百万円
税金等調整前当期純利益 | 790 | 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 322 | 百万円
１株当たり当期純利益 | 1.65 | 円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法による投資損益は除いております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等（土地を含む）を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,058百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は206百万円（特別損失に計上）であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,482百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は20百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 154,286 | 170,115
期中増減額 | 15,829 | 37,957
期末残高 | 170,115 | 208,072
期末時価 | 223,248 | 258,418

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得（17,422百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得（33,793百万円）であります。

３ 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計
交通 事業 | 運送 事業 | 不動産 事業 | レジャー ・サービ ス事業 | 流通 事業 | 航空関連サービス事業 | 計
鉄軌道事業 | 88,338 | ― | ― | ― | ― | ― | 88,338 | ― | 88,338
バス事業 | 35,723 | ― | ― | ― | ― | ― | 35,723 | ― | 35,723
タクシー事業 | 21,186 | ― | ― | ― | ― | ― | 21,186 | ― | 21,186
トラック事業 | ― | 154,118 | ― | ― | ― | ― | 154,118 | ― | 154,118
海運事業 | ― | 16,778 | ― | ― | ― | ― | 16,778 | ― | 16,778
不動産賃貸業 | ― | ― | 18,572 | ― | ― | ― | 18,572 | ― | 18,572
不動産分譲業 | ― | ― | 49,150 | ― | ― | ― | 49,150 | ― | 49,150
不動産管理業 | ― | ― | 14,139 | ― | ― | ― | 14,139 | ― | 14,139
ホテル業 | ― | ― | ― | 21,838 | ― | ― | 21,838 | ― | 21,838
観光施設事業 | ― | ― | ― | 19,382 | ― | ― | 19,382 | ― | 19,382
旅行業 | ― | ― | ― | 58,133 | ― | ― | 58,133 | ― | 58,133
百貨店業 | ― | ― | ― | ― | 17,762 | ― | 17,762 | ― | 17,762
その他物品販売 | ― | ― | ― | ― | 49,088 | ― | 49,088 | ― | 49,088
航空関連サービス事業 | ― | ― | ― | ― | ― | 26,605 | 26,605 | ― | 26,605
設備保守整備事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 31,039 | 31,039
その他事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 17,348 | 17,348
内部営業収益又は振替高 | △4,719 | △33,012 | △5,887 | △1,167 | △2,962 | △382 | △48,132 | △22,528 | △70,660
顧客との契約から生じる収益 | 140,529 | 137,884 | 75,974 | 98,186 | 63,888 | 26,222 | 542,686 | 25,860 | 568,546
その他の収益 | 3,332 | ― | 20,676 | ― | ― | ― | 24,008 | 8,566 | 32,575
外部顧客に対する営業収益 | 143,862 | 137,884 | 96,650 | 98,186 | 63,888 | 26,222 | 566,695 | 34,426 | 601,121

（注）　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。

設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計
交通 事業 | 運送 事業 | 不動産 事業 | レジャー ・サービ ス事業 | 流通 事業 | 航空関連サービス事業 | 計
鉄軌道事業 | 97,910 | ― | ― | ― | ― | ― | 97,910 | ― | 97,910
バス事業 | 38,099 | ― | ― | ― | ― | ― | 38,099 | ― | 38,099
タクシー事業 | 21,936 | ― | ― | ― | ― | ― | 21,936 | ― | 21,936
トラック事業 | ― | 196,601 | ― | ― | ― | ― | 196,601 | ― | 196,601
海運事業 | ― | 18,554 | ― | ― | ― | ― | 18,554 | ― | 18,554
不動産賃貸業 | ― | ― | 18,997 | ― | ― | ― | 18,997 | ― | 18,997
不動産分譲業 | ― | ― | 66,159 | ― | ― | ― | 66,159 | ― | 66,159
不動産管理業 | ― | ― | 15,519 | ― | ― | ― | 15,519 | ― | 15,519
ホテル業 | ― | ― | ― | 24,402 | ― | ― | 24,402 | ― | 24,402
観光施設事業 | ― | ― | ― | 20,634 | ― | ― | 20,634 | ― | 20,634
旅行業 | ― | ― | ― | 58,184 | ― | ― | 58,184 | ― | 58,184
百貨店業 | ― | ― | ― | ― | 17,209 | ― | 17,209 | ― | 17,209
その他物品販売 | ― | ― | ― | ― | 52,159 | ― | 52,159 | ― | 52,159
航空関連サービス事業 | ― | ― | ― | ― | ― | 30,133 | 30,133 | ― | 30,133
設備保守整備事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 39,049 | 39,049
その他事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 20,436 | 20,436
内部営業収益又は振替高 | △5,024 | △35,398 | △6,844 | △1,163 | △3,840 | △404 | △52,675 | △28,106 | △80,781
顧客との契約から生じる収益 | 152,922 | 179,757 | 93,831 | 102,057 | 65,529 | 29,729 | 623,827 | 31,380 | 655,207
その他の収益 | 4,020 | ― | 22,576 | ― | ― | ― | 26,597 | 8,915 | 35,512
外部顧客に対する営業収益 | 156,942 | 179,757 | 116,408 | 102,057 | 65,529 | 29,729 | 650,424 | 40,295 | 690,720

（注）　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。

設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（交通事業）

交通事業は、鉄軌道事業、バス事業及びタクシー事業を営んでおります。主な履行義務は、鉄軌道、バス及びタクシーによる旅客輸送を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、鉄軌道事業及びバス事業における定期券は、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了時点を中心に、概ね１ヵ月以内に受領しております。

（運送事業）

運送事業は、トラック事業及び海運事業を営んでおります。主な履行義務は、トラックによる貨物輸送、フェリーによる旅客・貨物輸送を行っております。主に履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しております。

（不動産事業）

不動産事業は、不動産賃貸業、不動産分譲業及び不動産管理業を営んでおります。主な履行義務は、コインパーキングの運営、マンション等の分譲販売、ビル・マンション等の管理受託を行っております。分譲販売については、顧客へ商品を引渡した時点、不動産賃貸、ビル等の管理受託は役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払い、商品の引渡し時点または役務提供完了後、概ね１ヵ月以内に受領しております。

（レジャー・サービス事業）

レジャー・サービス事業は、ホテル業、観光施設事業及び旅行業を営んでおります。主な履行義務は、宿泊・宴会に関する施設及びサービスの提供、国内外の旅行商品の販売・催行、テーマパーク及びロープウェイの運営を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね１ヵ月以内に受領しております。

（流通事業）

流通事業は、百貨店業及びその他物品販売を営んでおります。主な履行義務は、百貨店・コンビニエンスストア・ディーラー等における商品の販売を行っております。商品の販売については顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、前払いまたは商品の引渡し時点を中心に、概ね１ヵ月以内に受領しております。

（航空関連サービス事業）

航空関連サービス事業の主な履行義務は、飛行機・ヘリコプターを使用した調査測量事業及び航空機内で提供される機内食の調製を行っております。調査測量事業においては、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、移転される財またはサービスの総量に対する割合（アウトプット法）で算出しております。少額かつごく短期な案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しております。

（その他の事業）

その他の事業は、設備保守整備事業及びその他事業を営んでおります。主な履行義務は、電気設備などの企画・設計・施工、バス・タクシー・乗用車の車両整備、システム開発・保守運用、カーリース及びカーシェアを行っております。電気設備などの工事契約及びシステム開発については、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。少額かつごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね３ヵ月以内に受領しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 4,032百万円 | 4,333百万円
売掛金 | 53,595 | 55,010
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 4,333 | 3,061
売掛金 | 55,010 | 63,347
契約資産（期首残高） | 2,223 | 2,894
契約資産（期末残高） | 2,894 | 3,269
契約負債（期首残高） | 24,575 | 25,629
契約負債（期末残高） | 25,629 | 24,942

契約資産は、主に工事契約について、期末日時点において、工事進捗に伴い履行義務を充足しているもののうち、未請求の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主に、鉄軌道及びバスの定期券販売について、顧客から受け取った対価のうち未経過月数分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,882百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,989百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。