# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 312,789 | 416,901 | 560,191 | 486,507 | 779,707
税引前利益 | （百万円） | 69,618 | 116,343 | 171,270 | 78,170 | 224,774
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | （百万円） | 69,787 | 87,301 | 130,400 | 62,290 | 161,177
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | （百万円） | 75,757 | 107,286 | 146,882 | 84,441 | 149,428
親会社の所有者に帰属する 持分 | （百万円） | 280,369 | 294,621 | 368,694 | 431,178 | 506,539
資産合計 | （百万円） | 422,641 | 494,696 | 600,224 | 671,229 | 854,210
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 1,427.29 | 1,551.72 | 500.61 | 584.25 | 690.80
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 353.87 | 449.56 | 174.35 | 84.45 | 218.67
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 351.82 | 447.26 | 173.68 | 84.16 | 218.01
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 66.3 | 59.6 | 61.4 | 64.2 | 59.3
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | （％） | 27.3 | 30.4 | 39.3 | 15.6 | 34.4
株価収益率 | （倍） | 27.35 | 21.51 | 17.44 | 80.75 | 29.60
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 67,830 | 78,889 | 70,224 | 32,668 | 285,971
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,831 | △46,907 | △26,706 | △27,940 | △42,189
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △30,415 | △68,736 | △77,434 | 10,760 | △82,818
現金および現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 149,164 | 116,582 | 85,537 | 106,702 | 262,544
従業員数 | （人） | 5,261 | 5,941 | 6,544 | 6,766 | 7,001
（外、平均臨時雇用者数) | (475) | (509) | (548) | (583) | (598)

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本会計基準
第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 271,875 | 355,575 | 482,576 | 394,694 | 673,095
経常利益 | （百万円） | 54,736 | 93,667 | 150,368 | 58,068 | 226,951
当期純利益 | （百万円） | 53,031 | 70,814 | 115,834 | 49,394 | 166,854
資本金 | （百万円） | 32,363 | 32,363 | 32,363 | 32,363 | 32,363
(発行済株式総数） | （千株） | (199,567) | (199,542) | (191,542) | (766,141) | (766,141)
純資産額 | （百万円） | 285,409 | 262,918 | 305,989 | 332,607 | 426,685
総資産額 | （百万円） | 414,128 | 459,809 | 533,860 | 586,204 | 809,980
１株当たり純資産額 | （円） | 1,449.74 | 1,380.85 | 414.65 | 450.14 | 581.37
１株当たり配当額 | （円） | 118.00 | 120.00 | 135.00 | － | 39.00
(１株当たり中間配当額) | (38.00) | (50.00) | (65.00) | (65.00) | (19.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 268.91 | 364.61 | 154.81 | 66.93 | 226.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 267.89 | 363.54 | 154.45 | 66.80 | 225.77
自己資本比率 | （％） | 68.8 | 57.0 | 57.2 | 56.7 | 52.7
自己資本利益率 | （％） | 19.5 | 25.9 | 40.8 | 15.5 | 44.0
株価収益率 | （倍） | 36.00 | 26.52 | 19.64 | 101.88 | 28.61
配当性向 | （％） | 43.88 | 32.91 | 21.80 | 51.17 | 17.24
従業員数 | （人） | 2,025 | 1,986 | 1,988 | 2,011 | 1,988
（外、平均臨時雇用者数) | (306) | (364) | (408) | (435) | (461)
株主総利回り | （％） | 225.8 | 228.3 | 288.8 | 640.2 | 611.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 9,880 | 11,550 | 12,460 | 7,456 (29,824) | 10,430
最低株価 | （円） | 3,785 | 7,770 | 6,600 | 2,555 (10,220) | 4,952

（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期利益」は、第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２．第82期の「１株当たり配当額」については、株式分割の実施により単純合算ができないため、表示しておりません。なお、株式分割を考慮しない場合の年間配当額は137円、株式分割を考慮する場合の年間配当額は34.25円です。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第82期の株価については、期首に株式分割が行われたと仮定して算出した株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を()内に記載しております。

### ２【沿革】

当社（形式上存続会社　合併前商号　東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。

1954年12月 | 電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立
1957年２月 | 本店を東京都板橋区に移転
1959年４月 | 本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転
1975年１月 | 本店を東京都練馬区に移転
1976年２月 | 富士通株式会社が当社に資本参加
1982年６月 | 子会社Advantest America, Inc.を米国に設立
1983年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1983年６月 | 子会社Advantest Europe GmbHをドイツに設立
1983年６月 | 本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設
1984年５月 | 群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設
1985年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1986年10月 | 子会社Advantest (Singapore）Pte. Ltd.をシンガポールに設立
1987年７月 | 大利根R&Dセンタ（現 埼玉R&Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現 加須市新利根）に開設
1990年３月 | 子会社Advantest Taiwan Inc.を台湾に設立
1996年10月 | 群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設
2001年５月 | 群馬R&Dセンタ２号館を完成
2001年９月 | ニューヨーク証券取引所（NYSE)に上場（2016年４月 NYSE上場廃止)
2002年６月 | 北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設
2004年９月 | 本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転
2010年７月 | 子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテスト　カスタマサポートを吸収合併
2011年７月 | Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化
2018年６月 | 本店を東京都千代田区に移転
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「当社グループ」）は、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

（半導体・部品テストシステム事業部門）

半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。

この事業部門の生産活動は、当社および複数の外部委託企業が担当しております。

販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc. および Advantest (Singapore) Pte. Ltd.等が担当しております。

開発活動は、当社、Advantest Europe GmbHおよびAdvantest America, Inc.等が担当しております。

（メカトロニクス関連事業部門）

メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

この事業部門の生産活動は当社グループおよび複数の外部委託企業で行われ、販売活動は半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。

開発活動は、主に当社で行っております。

（サービス他部門）

サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば以下のとおりであります。

事業系統図

上記以外に連結子会社が31社あります。

連結子会社（国内７社、海外32社、合計39社）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権に対する所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
（連結子会社） Advantest America, Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 千米ドル 4,059 | テストシステム等の開発・販売 | 100.0 | あり | あり | 当社製品の開発・販売 | なし
Advantest Test Solutions, Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 千米ドル 2,500 | システムレベルテスト製品等の設計・販売 | (100.0) 100.0 | あり | なし | 当社製品の設計・販売 | なし
Essai, Inc. | 米国 アリゾナ州 | 千米ドル 500 | テストソケット等の設計・製造・販売 | (100.0) 100.0 | あり | なし | 当社製品の設計・製造・販売 | なし
Advantest Europe GmbH | ドイツ ミュンヘン市 | 千ユーロ 10,793 | テストシステム等の開発・販売 | 100.0 | あり | なし | 当社製品の開発・販売 | なし
Advantest Taiwan Inc. | 台湾 新竹縣 | 千ニュータイワンドル 500,000 | テストシステム等の販売 | 100.0 | あり | なし | 当社製品の販売 | なし
Advantest (Singapore) Pte. Ltd. | シンガ ポール | 千シンガポールドル 15,300 | テストシステム等の販売 | 100.0 | あり | なし | 当社製品の販売 | なし
Advantest Korea Co., Ltd. | 韓国 天安市 | 百万ウォン 9,516 | テストシステム等の販売支援 | (62.5) 100.0 | あり | なし | 当社製品の製造・販売支援 | なし
Advantest (China) Co., Ltd. | 中国 上海市 | 千米ドル 8,000 | テストシステム等の販売支援 | (100.0) 100.0 | あり | なし | 当社製品の販売支援 | なし
その他　31社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社はAdvantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc.、Advantest Korea Co., Ltd.であります。

２．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．Advantest America, Inc.、Advantest Taiwan Inc.およびAdvantest Korea Co., Ltd.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、数字は現地の会計基準をベースとしております。

| 主要な損益情報等（百万円）
売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
Advantest Taiwan Inc. | 239,125 | 10,176 | 8,152 | 15,163 | 89,835
Advantest America, Inc. | 124,486 | 10,647 | 10,850 | 118,038 | 215,238
Advantest Korea Co., Ltd. | 90,063 | 8,790 | 6,867 | 25,135 | 39,509

４．議決権に対する所有割合欄の上段の（　）内の数字は間接所有割合であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
半導体・部品テストシステム事業部門 | 3,613 | （312）
メカトロニクス関連事業部門 | 723 | （90）
サービス他部門 | 2,423 | （143）
全社（共通） | 242 | （53）
合計 | 7,001 | （598）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,988 | （461） | 45.83 | 20.15 | 10,491,797

セグメントの名称 | 従業員数（人）
半導体・部品テストシステム事業部門 | 1,254 | （291）
メカトロニクス関連事業部門 | 382 | （89）
サービス他部門 | 144 | （33）
全社（共通） | 208 | （48）
合計 | 1,988 | （461）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。

(3）労働組合の状況

当社および連結子会社には、アドバンテスト労働組合等が組織されており、アドバンテスト労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休 業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
3.6 | 66.6 | 74.0 | 73.2 | 85.7

（注）１．（1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（2）提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。

２．（1）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（2）提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。

（3）子供の出生時に最大5日間取得できる特別有給休暇取得者は含んでおりません。

（参考）2024年度の男性社員の育児休職または特別有給休暇の取得率：83%

2024年度の男性社員の育児休職取得者の平均取得期間：53日

３．（1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（2）「正規雇用労働者」とは、正規雇用の従業員であります。

（3）「非正規雇用労働者」とは、嘱託（有期、無期）およびパート・アルバイトであります。

（4）「全労働者」とは、正規雇用労働者および非正規雇用労働者であります。

（5）男女の賃金の差異における労働者には、以下を含んでおりません。
・取締役（社外取締役含む）
・執行役員
・提出会社への出向者
・提出会社からの出向者

（6）男女の賃金の差異における賃金は、手当等を含んだ給与の総支給額および賞与支給額で算出しております。

（7）男女の賃金の差異（％）＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100として算出しております。

（8）男女の賃金の差異が生じている背景として、正規雇用労働者においては管理職中の女性比率が全労働者中の女性比率と比べて低いこと、育児短時間勤務を選択する労働者に女性が多いこと、非正規雇用労働者においては定年後に再雇用された労働者の賃金が定年時の賃金に準じていることにより、正規雇用労働者の賃金の差異の影響を受けていることなどがあります。

４．当社グループの女性管理職比率を含む人的資本に関するその他の指標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方および取組（１）サステナビリティ全般⑤指標および目標」に記載しております。

（参考）当社グループの女性管理職比率および男性社員の育児休職取得率向上のための取り組み

当社グループでは、常に多様な価値観を受け入れ、人種・性別・年齢・国籍などに関係なく活躍できる企業風土づくりを推進しています。2025年３月末現在で全従業員のうち女性の割合は全体の22.0％（前連結会計年度末21.8%）、管理職における割合は9.7％（前連結会計年度末9.4%）であり、女性従業員の採用と管理職に占める女性比率のさらなる向上が課題です。

当社では、もともと男性比率が高い技術系の学生の採用が多く、従来の採用活動では女性が当社に応募するための動機付けができていませんでした。こうした状況を踏まえて、特に技術系の女性に対して当社の魅力を伝えることに注力し、女性向けのPRを強化しています。ウェブサイトや採用パンフレットでも女性社員の活躍を広く伝え、また、就職イベントでは、女性向けの制度やキャリアプランなどの説明を行い、アドバンテストの女性社員がどのように活躍しているかを紹介しています。

また、社員には様々なライフステージの変化があることを踏まえ、個々人の状況に応じて柔軟な働き方ができるようワークライフ・バランスへの取り組みに力を入れています。

テレワークを必要に応じて活用するほか、育児・介護との両立支援制度として、100％有給保証の妊娠通院・妊娠障害休暇制度、法定を上回る水準の育児休職、介護休職制度、短時間勤務制度などを整備しています。

男性の積極的な育児参加支援としては、子育て中の男性社員やその上司向けの個別相談、育児関連制度の案内、育児休職取得の意思確認や取得する際のサポートを行っています。また、2022年度から子の出生後８週間以内に育児休職を取得した場合、４週間を限度として育児休職補助金を支給することを制度化しました。

取り組みの詳細については、当社グループホームページに掲載している統合報告書およびサステナビリティレポートをご参照ください。

統合報告書（https://www.advantest.com/ja/about/annual.html）

サステナビリティレポート（https://www.advantest.com/ja/sustainability/report/）

② 国内子会社

国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。