# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 8,976,131 | 9,452,467 | 9,835,281 | 9,708,610 | 11,509,308
経常利益 | （千円） | 730,208 | 675,614 | 459,181 | 307,164 | 583,042
当期純利益 | （千円） | 521,503 | 446,032 | 442,133 | 254,930 | 415,092
持分法を適用した場合 の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 205,000 | 785,715 | 785,715 | 785,715 | 785,715
発行済株式総数 | （株） | 3,292,820 | 4,152,820 | 4,152,820 | 4,152,820 | 4,152,820
純資産額 | （千円） | 2,205,276 | 3,802,574 | 4,050,466 | 4,221,603 | 4,508,136
総資産額 | （千円） | 7,084,404 | 8,260,360 | 9,646,356 | 10,761,877 | 11,267,872
１株当たり純資産額 | （円） | 669.72 | 915.66 | 987.60 | 1,028.31 | 1,100.75
１株当たり配当額 | （円） | － | 25.00 | 30.00 | 32.00 | 33.00
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （15.00） | （16.00） | （16.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 161.39 | 112.65 | 107.61 | 61.98 | 101.52
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 158.38 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.1 | 46.0 | 42.0 | 39.2 | 40.0
自己資本利益率 | （％） | 26.9 | 14.8 | 11.3 | 6.2 | 9.5
株価収益率 | （倍） | － | 6.24 | 7.10 | 12.44 | 8.09
配当性向 | （％） | － | 22.2 | 27.9 | 51.6 | 32.5
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 349,664 | 504,914 | 490,993 | 1,080,680 | 481,804
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △170,048 | △821,659 | △1,940,003 | △1,468,215 | △335,572
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △22,248 | 782,527 | 892,196 | 551,705 | △55,504
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 583,190 | 1,048,973 | 492,160 | 656,329 | 747,057
従業員数 | （人） | 349 | 358 | 371 | 363 | 378
（外、平均臨時雇用者数） | (158) | (158) | (173) | (160) | (161)
株主総利回り | （％） | － | － | 112.9 | 118.5 | 130.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （－） | （－） | （105.8） | （149.6） | （147.2）
最高株価 | （円） | － | 1,357 | 850 | 880 | 896
最低株価 | （円） | － | 676 | 668 | 729 | 571

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第64期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。また、第65期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第64期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第64期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

７．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

８．第65期までの株主総利回り及び比較指標は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に上場したため、記載しておりません。第66期以降の株主総利回り及び比較指標は、第65期末を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場（2022年４月３日以前は市場第二部）におけるものであります。

ただし、当社株式は、2021年６月23日から東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

10．第65期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２【沿革】

1950年10月に、広島市基町（現、広島市中区基町）にて渡邊禮市夫妻による授産場経営後、当時の特別調達庁の呉支局や岩国出張所から、アメリカ駐留軍の払い下げ物品を受け、ベッドの修理販売を開始したことが、当社の創業であります。

1957年１月に、広島市堺町（現、広島市中区堺町）において、当社創業者である渡邊禮市が、「マットレス類の製造とベッド類の販売」を主目的として、株式会社広島ベッド商会を設立し、1957年７月に同社の製造部門を分離して、ドリームベッド株式会社（以下、「当社」）として設立されております。

年月 | 概要
1957年７月 | 株式会社広島ベッド商会の製造部門を分離して、広島県広島市内（現、広島市西区）に当社設立
1964年４月 | ドリームファニチャ株式会社を設立
1964年９月 | 株式会社広島ベッド商会からエッチビードリームベッド株式会社に社名変更
1968年３月 | 八千代第一工場第１期工事完成により、マットレス製造を開始
1969年７月 | 八千代第一工場第２期工事完成により、スプリング製造部門分離
1970年３月 | 八千代第一工場第３期工事完成により、縫製部門分離
1970年５月 | エッチビードリームベッド株式会社特販事業部を分離してドリーム寝台工業株式会社を設立
1972年８月 | ドリーム化工株式会社を設立
1973年９月 | 株式会社ドリーム総合研究所を設立
1975年９月 | 当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間でベッド、マットレスの製造、販売に関するライセンス契約を締結（1998年８月に契約解消）
1978年10月 | ドリームベッド株式会社八千代流通センター操業開始
1978年12月 | 当社とSerta,Inc.（現Serta Simmons Bedding,LLC　アメリカ合衆国）との間で日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結
1980年５月 | ドリーム寝台工業株式会社からドリーム特販株式会社に社名変更
1981年５月 | 当社とROSET S.A.（フランス共和国）との間で日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結
1983年５月 | エッチビードリームベッド株式会社ショールーム（広島市西区）（現、広島ショールーム）オープン
1983年６月 | 株式会社三礼興産を設立
1985年12月 | ドリームリース株式会社を設立
1988年９月 | ドリームベッド株式会社千代田工場完成 ligne roset（リーン・ロゼ）椅子・ソファ製造部門を分離し、製造を開始
1988年９月 | ドリームベッド株式会社千代田流通センター操業開始
1990年４月 | あさひ産業株式会社を設立
1991年３月 | 株式会社高須霊苑販売を設立
1997年５月 | 当社とROSET S.A.（フランス共和国）との間で追加契約として日本国内における同社ブランドの家具の製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結
1999年４月 | 当社がISO9001（961569）取得
2002年12月 | 当社を合併存続会社として、ドリームファニチャ株式会社、ドリーム化工株式会社、株式会社ドリーム総合研究所、あさひ産業株式会社の４社を合併・統合して、被合併会社は解散
2003年４月 | 当社を合併存続会社として、エッチビードリームベッド株式会社、ドリーム特販株式会社、ドリームリース株式会社、株式会社高須霊苑販売、株式会社三礼興産の５社を合併・統合、被合併会社は解散
2007年１月 | 東京ショールーム（東京都渋谷区）オープン
2007年８月 | 当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間で日本国内における同社ブランドのベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約を再締結
2007年９月 | リーン・ロゼ東京（東京都港区）オープン
2008年10月 | 大阪ショールーム（大阪市中央区）オープン
| リーン・ロゼ大阪（大阪市中央区）オープン
2018年３月 | リーン・ロゼ銀座（東京都中央区）オープン
2019年12月 | リーン・ロゼ新宿（東京都新宿区）オープン
2021年６月 | 東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に株式を上場
2021年９月 | 東京ショールームを増床してリニューアルオープン
2021年12月 | リーン・ロゼ福岡（福岡市博多区）オープン

年月 | 概要
2022年８月 | 名古屋ショールーム（名古屋市中区）オープン
2022年10月 | 八千代第一工場（マットレス製造）新スプリング棟完成、操業開始
2023年12月 | 東京支社（東京営業所、東京都中央区）開設
2024年１月 | 八千代第一工場（マットレス製造）新縫製完成棟完成、操業開始
2024年６月 | 名古屋ショールームのリニューアルに併せ、リーン・ロゼ名古屋をオープン
2024年11月 | 当社とKING KOIL LICENSING COMPANY, INC.（アメリカ合衆国）との間で日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占ライセンス契約を締結

### ３【事業の内容】

当社は、マットレス、ベッドフレーム、ソファ、寝装品(枕・布団類)等のデザイン開発、製造、販売を主たる事業としております。自社ブランド製品と海外提携ブランド製品を自社工場及び協力工場で製造して、「家具販売店向け」と「商業施設向け」を主要な販売チャネルとして営業展開をしております。

これらの製品及び商品の製造と販売によって、「快適で美しいくらし」を提供することを通して、企業価値の向上を図っております。

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）各販売経路について

当社の販売経路は以下のとおりであります。

（家具販売店向け）

「家具販売店向け」では、全国の家具販売店に対して販売しております。一般消費者には家具販売店を通じて購入していただきます。当社が取引をしている家具販売店は長年の取引をしている先が多く、取引を通じて信頼関係をさらに深耕するとともに、新規取引先の開拓にも注力しております。単なるモノの販売にとどまらず、一般家庭を対象とした商品を卸販売するとともに、家具販売店ごとに、商品の販売コンセプトに対応した売り場のプロデュースを含め、きめ細やかな支援をしております。

（商業施設向け）

「商業施設向け」では、全国のホテル等の宿泊施設に対し直接販売しております。主要都市やリゾート地で展開する大型ホテルから宿泊特化型などの比較的小規模のホテルなどあらゆる取引先及び消費者のニーズを実現すべく、ホテルや商業空間のベッド・インテリアについて企画段階から参加し提案から施工までプロジェクト全体をプロデュースしております。ラグジュアリーホテルでの採用実績も積み重ねております。

（ショップ／ショールーム）

「ショップ／ショールーム」には、「リーン・ロゼショップ」とショールームの２つがあります。「リーン・ロゼショップ」は、東京都に３店舗(港区六本木、中央区銀座、新宿区新宿)、愛知県に１店舗（名古屋市中区／2024年６月オープン）、大阪府に１店舗(大阪市中央区)、福岡県に１店舗（福岡市博多区）展開しており、来店した一般消費者への直接販売をしております。

ショールームでは、広島県(広島市西区)、東京都(中央区日本橋)、大阪府(大阪市中央区)、愛知県（名古屋市中区）に開設している当社ショールームに、来店された一般消費者に家具販売店、百貨店、ハウスメーカー、または専門の業者を通じて販売しております。

（ハウスメーカー向け）

「ハウスメーカー向け」では、ハウスメーカーが主催した催事に来場した一般消費者にハウスメーカーを通じて販売しております。当社商品のマットレス、ベッドフレーム及び「ligne roset（リーン・ロゼ）」の商品を催事に展示頂けるよう営業活動を行っております。モデルルーム展示商品としての採用依頼や、ハウスメーカー向けフェアに出展するなど、それぞれの住宅に適した商品を提案・販売する活動をしております。

（その他）

「その他」は、主にベッド製造メーカー向けのOEM商品の販売及び一般消費者向けのウォーターベッドの設置料やアフターメンテナンス等であります。

2025年３月期における売上高構成比は、「家具販売店向け」70.7％、「商業施設向け」12.8％、「ショップ／ショールーム」13.1％、「ハウスメーカー向け」2.4％、「その他」1.0％であります。

(2）事業の特徴について

①販売経路の波及効果

前述の主要な販売チャネルにおけるその特徴を他の販売チャネルにも活かすことができるような商品開発に取り組んでおります。具体的には空間の利用目的や演出方法等、機能性とインテリア性を両立させるノウハウを蓄積することで、「家具販売店向け」単一の販売チャネルから「商業施設向け」や「ハウスメーカー向け」等の複数の販売チャネルに拡大しました。

「商業施設向け」では、ラグジュアリーホテルに当社商品が採用されることによって、当社のブランドイメージを向上させ、「家具販売店向け」では、ブランドイメージを活かして、消費者への訴求力を向上させるという波及効果が見込まれます。それぞれの販売チャネルにおける特徴を他の販売チャネルにも活用・応用することによって、購入を考える消費者がまず思い浮かべる企業となるべく、認知度を高めていく体制となっております。

「家具販売店向け」、「商業施設向け」、「ショップ／ショールーム」及び「ハウスメーカー向け」のそれぞれの販売チャネルで窓口となる営業担当者は、取引先、消費者の多様化・複雑化するニーズにお応えすべく、取引先とコミュニケーションを密に行い、消費者の様々な要望を収集します。営業担当者は、各営業所で何度もミーティングを重ね、消費者のニーズに対応した商品を提供できる企業として、取引先への提案営業活動を行います。

②複数ブランド

当社は複数の自社ブランドと海外提携ブランドを展開しており、自社ブランドとして「dream bed（ドリームベッド）」（日本）及び「WATER WORLD（ウォーターワールド）」（日本）を展開しています。

また、当社の自社製造で培った技術力が高く評価され、海外の複数インテリアブランドとライセンス契約を締結しています。その主な提携ブランドには、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf（ルフ）」（ドイツ連邦共和国）が含まれます。

特に、Serta Simmons Bedding, LLCとのライセンス契約により、「Serta（サータ）」ブランドを用いた日本国内での独占的な販売及び商標の使用許諾を取得している点は、当社の大きな特徴の一つです。このブランドは高価格帯マットレスとして、家具販売店等を通じて販売されています。

当社は、「Serta（サータ）」のブランド志向の顧客層と、「dream bed（ドリームベッド）」の幅広い顧客層という異なるターゲット層に対応することで、多様な消費者ニーズに応えています。また、「Serta（サータ）」の製造を通じて製造技術の高度化を進める一方で、同一技術を活用し同じ工場で「dream bed（ドリームベッド）」を製造することで、高品質の維持に努めています。

③商品の特長

当社のマットレスは、全日本ベッド工業会認定の衛生マーク(※)表示資格を取得しており、ISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証工場で製造されています。

当社製のポケットコイルマットレスは、必要な硬さと人が感じるソフト感という相反する要素を組み合わせ、最適な寝心地を追求しています。ポケットコイルとは、それぞれのスプリングが袋内に収納され互いに独立して加重を支える構造で、体の凹凸にフィットすることで理想的な寝姿勢を実現します。

当社では、太さの異なる７種類の鋼線（1.3mm、1.4mm、1.5mm、1.7mm、1.8mm、1.9mm、2.0mm）、３種類の形状（円筒型、樽型、円錐型）、及び配列方法（並行配列＝集積数が少ない＝柔らかめ、交互配列＝集積数が多い＝固め）を組み合わせてマットレスのたわみ（沈み込み）を調整し、消費者の好みに応じた寝心地を提供しています。さらに、異なる太さのポケットコイルを任意に配列できる機械を独自開発しており、さらに現在では、１列のスプリングユニット内で３種類以上のポケットコイルを任意配列できる機械を装置メーカーと共同開発しました。

(※) 衛生マークは、全日本ベッド工業会が定めた「衛生マットレス基準」を満たしたことを示すものです。

④生産体制

当社は独自の生産拠点を持ち、自社製造で培った技術を活かして製品を開発しています。社内専属デザイナーのアイデアをもとに、細部の改良や縫製の糸１本に至るまでこだわった製品づくりを行っています。

海外提携ブランド「Serta（サータ）」や「ruf（ルフ）」については、ライセンス生産を行うことで、日本の生活様式や環境に適した製品へと微調整することが可能です。また、国内生産により海上運賃や通関費用などの輸入コストを抑えています。さらに、提携ブランド本社でデザインされた製品を日本仕様にアレンジするだけでなく、当社でデザインを起こし提携ブランド本社の認可を得た上で生産を行うことも可能です。

特に、1981年５月及び1997年５月にROSET SASと締結したライセンス契約により、「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドのライセンス生産が認められている企業は、現時点で当社のみです。

当社の技術力は国内外の協力工場にも展開されており、製品の品質を支えています。国内協力工場ではもちろん、海外協力工場にもスタッフを派遣し、品質管理や納期管理、検品などを直接行う体制を整備し、全体として高い製品品質を維持しています。また、国内の協力工場が当社工場の周辺に位置しているため、継続的な技術指導が可能であるだけでなく、輸送距離が短いことで迅速な納品が可能です。その結果、受注から出荷までのリードタイムを短縮しています。

さらに、当社は家具販売店や物流会社と連携し、少量多品種生産を実現するとともに、受注から概ね１週間以内に出荷を完了させる受注生産体制を構築しています。この体制は、原材料の効率的な投入を可能とし、在庫を圧縮することにも寄与しています。

⑤開発体制

当社では、取り扱う全商品カテゴリにおいて自社デザインの新作を毎年10月の個展で発表しています。商品デザインだけでなく、各ブランドのイメージに沿ったディスプレイ用什器、ポスター、タペストリーなどの販促ツールも開発する専門部署を設置しています。さらに、毎年海外で開催される家具見本市を視察し、その成果をベッドや周辺家具、リビング家具などのデザインに反映しています。

展示会で好評を得た製品は製造プロセスへ移行し、販売チャネルを通じて展開されます。販売先や消費者からの声を大切にし、それらの意見や要望を新たな企画・開発に反映させることを重視しています。

ブランド別特長

当社の自社ブランドとして、「dream bed（ドリームベッド）」（日本）及び「WATER WORLD（ウォーターワールド）」（日本）を展開しています。また、自社製造で培った技術力が評価され、海外の複数インテリアブランドとライセンス契約を締結しています。その主な提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf（ルフ）」（ドイツ連邦共和国）です。

| ブランド名 | 分類 | 特長
自 社 ブ ラ ン ド | dream bed （ドリームベッド） （日本） | マットレス、ベッドフレーム、リビング家具 | 社名を冠する自社オリジナルのブランドです。社内の専属のデザイナーは、当社が独自に蓄積したノウハウを駆使して、デザインを生み出しています。
ミクサリー047 | ホテルスタイル613
WATER WORLD （ウォーターワールド） （日本） | ウォーターベッド | ウォーターベッド・ブランドです。特許庁認可のサービスマーク(※)を取得、アフターケア体制を完備しています。
海 外 提 携 ブ ラ ン ド | Serta （サータ） （アメリカ合衆国） | マットレス、 ベッドフレーム | Serta Simmons Bedding,LLCがライセンサーとなっている当社の主力ブランドであり、国内のラグジュアリーホテルにも採用されております。オートクチュール発想で多様なお客様に、多様な寝心地を提供します。
| サータトラディション
ligne roset （リーン・ロゼ） （フランス共和国） | ソファ、リビングを中心とした家具 | ROSET SAS がライセンサーとなっているソファ及びインテリア商品のブランドであり、デザイナーとのコラボレーションによる商品開発を行っております。
| ROSETTOGO
ruf （ルフ） （ドイツ連邦共和国） | マットレス、 ベッドフレーム | RUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG がライセンサーとなっているヨーロピアンテイストのデザイナーズベッドブランドです。「アップホルスターベッド（布張りベッド）」が代表的で、視覚的な特長が際立っています。

(※)1995年６月23日に特許庁登録番号3095007を取得しております。現在では、「役務商標」と呼ばれることが一般的となっております。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
378 | (161) | 40.2 | 12.2 | 4,635,732

事業部門の名称 | 従業員数（人）
営業統括本部 | 155 | （104）
生産本部 | 113 | （35）
ロジスティクス本部 | 58 | （10）
マーケティング本部 | 23 | （1）
管理本部他 | 29 | （11）
合計 | 378 | （161）

（注）１．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者の給与は含んでおりません。

３．当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
－ | 60.0 | 64.9 | 71.8 | 62.8 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。