| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

２０２５年６月２４日
ＳＷＣＣ株式会社
取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人
東　京　事　務　所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 井　　上　　秀　　之

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 椙　　尾　　拓　　郎

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＷＣＣ株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＷＣＣ株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

富通昭和線纜（杭州）有限公司に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、持分法適用関連会社である富通昭和線纜（杭州）有限公司（以下、FSH社）に対する投融資に対して、持分法による投資損失7,810百万円及び貸倒引当金繰入額1,034百万円を計上している。 会社は、FSH社の親会社である富通集団有限公司（以下、FT社）の経営状況が悪化したことから、会社の連結決算において、FSH社が計上するFT社グループ債権全額について貸倒引当金を計上した。その結果、FSH社が実質的には債務超過となったことから、会社はまず、FSH社に対する投資有価証券及び債権を同社の債務超過相当額まで直接減額し、持分法による投資損失として計上している。その上で、会社及び連結子会社が計上するFSH社に対する債務超過額を超える債権については、FSH社の財政状態等を個別に勘案し回収不能見込額を見積った結果、当該債権全額について貸倒引当金を計上している。 FSH社に対する投融資の回収可能性の見積りにおける主要な仮定は、FSH社、FT社の返済能力に関する評価であり、会社は両社へのヒアリング結果、入手した外部情報、外部専門家から入手した評価結果を勘案し、両社の返済能力を評価している。 FSH社を含むFT社グループは、主に中国国内において事業運営を行っており、その事業運営は中国国内の景気動向等にも左右され、一定の不確実性を伴うとともに、FSH社、FT社の返済能力の評価に当たっては経営管理者の判断が介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、FSH社に対する投融資の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・FSH社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・FT社の経営状況を理解するために、会社の経営管理者等への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ・FSH社に対する投融資の回収可能性の見積りにおける主要な仮定であるFSH社、FT社の返済能力に関する評価について経営管理者等と協議を行うとともに、以下の手続を実施した。 ・会社が入手した外部情報を閲覧し、直近のFT社グループの財政状態及び経営成績を把握した。 ・FSH社、FT社の返済能力を評価するために会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、外部専門家から入手した評価結果と会社の評価結果との整合性を検討した。

㈱ＴＯＴＯＫＵの株式取得による企業結合
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、㈱ＴＯＴＯＫＵの発行済株式の51％を14,360百万円で取得し、連結子会社とした。本企業結合によって、会社は連結貸借対照表にのれん16,852百万円を計上している。 会社は、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識する。のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであるが、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。 会社は、本企業結合において、外部専門家を利用して算定された株式価値算定結果に基づき取得価額を決定し、交渉の上合意し、取引を実行している。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、本企業結合は金額的にも重要な取引である。また、取得価額決定の基礎となった株式価値算定は専門的な知識を必要とし、取得価額の決定においては経営管理者の判断が介在する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵの株式取得による企業結合を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・本企業結合に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・株式の取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境を理解するために、経営管理者等への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・株式の取得価額について、株式譲渡契約書等関連証憑との突合を実施した。 ・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 ・株式価値算定において、採用された算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・超過収益力の源泉を理解するため、株式価値算定の基礎とした将来の事業計画について、経営管理者等への質問を実施するとともに、将来の売上成長の予測については外部機関のレポートとの整合性を検討した。 ・本企業結合に係る会計処理に影響する情報を把握するため、デューデリジェンスの報告書等を閲覧し、経営管理者等への質問を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＷＣＣ株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＳＷＣＣ株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ＴＯＴＯＫＵ及び同社の子会社５社については、評価範囲に含めていない。株式会社ＴＯＴＯＫＵについては、２０２５年３月２７日付けで株式取得手続を完了し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できなかったため、やむを得ない事情により、財務報告に係る内部統制の一部の評価範囲について、十分な評価手続を実施できなかった場合に該当すると判断したためである。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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