##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 11 社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

きょうと事業再生債権回収株式会社は、新規設立により、また、積水リース株式会社は、株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　 7社

会社名

京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合

京銀輝く未来応援ファンド２号投資事業有限責任組合

京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合

京銀輝く未来応援ファンド３号 for SDGs 投資事業有限責任組合

京銀FOF１号投資事業有限責任組合

京銀NextStage2024ファンド投資事業有限責任組合

KCAPベンチャー１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

有限会社マドネスジャパン

株式会社シカタ

株式会社渡辺義一製作所

投資事業等を行う非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 1 社

会社名

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　7社

会社名

京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合

京銀輝く未来応援ファンド２号投資事業有限責任組合

京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合

京銀輝く未来応援ファンド３号 for SDGs 投資事業有限責任組合

京銀FOF１号投資事業有限責任組合

京銀NextStage2024ファンド投資事業有限責任組合

KCAPベンチャー１号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　　 2社

会社名

京銀まちづくりファンド有限責任事業組合

地域づくり京ファンド有限責任事業組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

夢酒蔵株式会社

株式会社サンエープロテントホールディングス

投資事業等を行う非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　11社

４　開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　８年～50年

その他　３年～20年

当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権及び、要管理先以外の要注意先のうち財務内容等に特に懸念のある債務者に対する債権については今後３年間、これら以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、将来見込み等を勘案して損失率を求め、算定しております。また、上記の要注意先及び要管理先に区分される債務者のうち、経営改善計画の策定可能性に関する不確実性が高い特定の債務者に対する債権については、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(8) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(12) のれんの償却方法及び償却期間

16年間の定額法により償却を行っております。

(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸倒引当金 | 34,660 | 百万円 | 33,153 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

② 主要な仮定

債務者区分は、債務者の財務情報等に加え、業績不振等の状況にある債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断に依存する場合があります。区分にあたっては、当該経営改善計画における業績や財務状態等の将来見込みの基礎となる債務者を取り巻く経営環境の見通しに一定の仮定を置いています。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、債務者区分に対して足元の状況等を反映し、貸倒引当金を計上しております。また、経営改善計画の策定可能性に関する不確実性が高い特定の債務者については、破綻懸念先相当のリスクがあるとの仮定を置き、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

貸倒引当金については、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、債務者区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、債務者の財務状況は常に変動し、特に経営改善計画の実行は通常長期にわたるため、貸倒引当金の見積りは不確実性が高くなります。また、経済情勢が大きく変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１. 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

２. 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３. 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株　式 | 130 | 百万円 | 137 | 百万円
出資金 | 6,403 | 百万円 | 12,459 | 百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
29,404 | 百万円 | 8,213 | 百万円

※３銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 9,756 | 百万円 | 12,291 | 百万円
危険債権額 | 81,780 | 百万円 | 80,909 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 9 | 百万円 | 100 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 6,066 | 百万円 | 8,381 | 百万円
合計額 | 97,612 | 百万円 | 101,682 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
13,371 | 百万円 | 7,702 | 百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 704,368 | 百万円 | 1,082,170 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 13,173 | 百万円 | 39,240 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 500,070 | 百万円 | 634,502 | 百万円
借用金 | 193,500 | 百万円 | 436,000 | 百万円

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有価証券 | 275,317 | 百万円 | 294,065 | 百万円
貸出金 | 98,400 | 百万円 | 96,600 | 百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金融商品等差入担保金 | 56,061 | 百万円 | 5,737 | 百万円
保証金 | 1,500 | 百万円 | 1,585 | 百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
融資未実行残高 | 1,749,999 | 百万円 | 1,869,915 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 1,639,126 | 百万円 | 1,747,147 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等の合理的な調整を行って算出。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
減価償却累計額 | 81,303 | 百万円 | 80,314 | 百万円

※９　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,780 | 百万円 | 1,780 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （－ | 百万円） | （－ | 百万円）

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
65,907 | 百万円 | 61,227 | 百万円

11　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金銭信託 | 3,990 | 百万円 | 3,724 | 百万円

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
株式等売却益 | 5,392 | 百万円 | 6,127 | 百万円
金銭の信託運用益 | 226 | 百万円 | 84 | 百万円

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
株式等売却損 | 138 | 百万円 | 252 | 百万円
株式等償却 | 46 | 百万円 | 133 | 百万円

※３　営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料・手当 | 24,315 | 百万円 | 25,245 | 百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 208,467 |  | △99,359 |
組替調整額 | △2,276 |  | △2,820 |
法人税等及び税効果調整前 | 206,191 |  | △102,179 |
法人税等及び税効果額 | 63,032 |  | △23,849 |
その他有価証券評価差額金 | 143,158 |  | △78,330 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △2,702 |  | △4,191 |
組替調整額 | 2,415 |  | 4,779 |
法人税等及び税効果調整前 | △286 |  | 587 |
法人税等及び税効果額 | △87 |  | 185 |
繰延ヘッジ損益 | △198 |  | 402 |
土地再評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | － |  | － |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | － |  | － |
法人税等及び税効果額 | － |  | 98 |
土地再評価差額金 | － |  | △98 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 2,929 |  | 9,987 |
組替調整額 | 874 |  | 725 |
法人税等及び税効果調整前 | 3,803 |  | 10,712 |
法人税等及び税効果額 | 1,164 |  | 3,380 |
退職給付に係る調整額 | 2,638 |  | 7,332 |
その他の包括利益合計 | 145,598 |  | △70,694 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 75,840 | 227,522 | － | 303,362 | (注)１、２
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,495 | 9,829 | 126 | 11,199 | (注)１、３、４

（注）１　2024年１月１日付で１株を４株に株式分割しております。

２　普通株式の発行済株式の増加227,522千株は、株式分割によるものです。

３　自己株式の増加9,829千株の内訳は、以下のとおりであります。

（株式分割前）

・市場買付による取得　 　 794千株

・単元未満株式の買取による取得　　１千株

（株式分割時・株式分割後）

・株式分割による増加　　　　　 6,495千株

・市場買付による取得　 　 2,537千株

・単元未満株式の買取による取得　　０千株

４　自己株式の減少126千株の内訳は、以下のとおりであります。

（株式分割前）

・ストック・オプションの権利行使による処分　　12千株

・京銀リース・キャピタル株式会社（現 京銀リース株式会社）完全子会社化に伴う株式交換　105千株

・譲渡制限付株式報酬としての割当による処分　　７千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結会計 年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計 年度末
増加 | 減少
当社 | ストック・オプションとしての 新株予約権 |  |  | ――― |  |  | 208 |

３　配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会または取締役会において決議された金額であります。

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日

2023年６月29日 定時株主総会 | 株式会社京都銀行 普通株式 | 5,947 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月13日 取締役会 | 株式会社京都銀行 普通株式 | 5,948 | 80.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（注） 2024年１月１日付で１株を４株に株式分割しております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 10,225 | 利益剰余金 | （注） | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日

（注） １株当たり配当額のうち15円は、当社設立記念配当であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 303,362 | － | 2,000 | 301,362 | (注)１
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 11,199 | 2,227 | 2,038 | 11,388 | (注)２、３

（注）１　発行済株式数の減少2,000千株は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式数の増加2,227千株は、市場買付2,226千株及び単元未満株式の買取０千株であります。

３　自己株式数の減少2,038千株は、自己株式の消却2,000千株、ストック・オプションの権利行使13千株及び譲渡制限付株式報酬としての割当24千株、また、単元未満株式の買増請求０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結会計 年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計 年度末
増加 | 減少
当社 | ストック・オプションとしての 新株予約権 |  |  | ――― |  |  | 193 |

３　配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日

2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 10,225 | （注） | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 8,766 |  | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（注） １株当たり配当額のうち15円は、当社設立記念配当であります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 8,699 | 利益剰余金 |  | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金預け金勘定 |  | 962,778 | 百万円 |  |  | 1,341,005 | 百万円 |
預け金(日銀預け金を除く) |  | △33,233 | 百万円 |  |  | △18,742 | 百万円 |
現金及び現金同等物 |  | 929,545 | 百万円 |  |  | 1,322,262 | 百万円 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

株式の取得により新たに積水リース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに積水リース株式会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

資産 | 52,997 | 百万円
うちリース債権及びリース投資資産 | 21,714 | 百万円
負債 | △51,007 | 百万円
うち借用金 | △48,260 | 百万円
支配獲得時の評価差額 | 5 | 百万円
非支配株主持分 | △199 | 百万円
のれん | 1,497 | 百万円
株式の取得価額 | 3,293 | 百万円
積水リース株式会社の現金及び現金同等物 | 0 | 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 3,292 | 百万円

###### (リース取引関係)

○　借手側

１ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 149 | 123
１年超 | 1,152 | 1,067
合計 | 1,301 | 1,190

○　貸手側

１ ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
リース料債権部分 | 14,675 | 38,472
見積残存価額部分 | － | 1,978
受取利息相当額 | △1,384 | △2,752
合計 | 13,290 | 37,698

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 116 | 109 | 202 | 19 | 17 | 18
リース投資資産 | 4,319 | 3,480 | 2,698 | 1,972 | 1,266 | 938

(単位：百万円)

| 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 131 | 223 | 37 | 26 | 13 | 16
リース投資資産 | 12,157 | 9,727 | 7,166 | 4,869 | 2,890 | 1,660

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 194 | 578
１年超 | 4,067 | 4,164
合計 | 4,262 | 4,743

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、証券業務、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。

これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当社グループが保有する金融資産及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。また、お客さまへのリスクヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、主に地元企業や個人に対する事業資金や各種ローンであり、これらは与信先の経営状態の悪化等により元本や利息が回収できなくなる信用リスクを有しています。

また、有価証券は、主に債券や株式等であり、これらは、発行体の経営状態の悪化等により有価証券の価値が減少する信用リスクのほか、市場金利の変動により調達と運用の利鞘が縮小又は逆転する金利リスクや市場価格の変動により損失を被る価格変動リスクなどの市場リスクを有しています。

ほかにも、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金や有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っているため、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金繰りに支障をきたし、通常よりも著しく高いコストの資金調達を余儀なくされ損失を被るリスク、並びに市場の混乱等により、市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクなど、流動性リスクを有しています。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等です。金利先物取引、債券オプション取引等については、当連結会計年度末時点での残高はございません。

デリバティブ取引は、市況変動から損失を被る可能性のある市場リスクや取引の相手方が契約不履行に陥った場合に損失を被る可能性のある与信リスクが内包されております。なお、取引の大半がヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引であるため、市場リスクにつきましてはデリバティブ取引の被るリスクと資産・負債が被るリスクが相殺されるようになっております。

当社グループは、金利や為替等の相場変動にさらされている資産にかかるリスク(市場リスク)を回避する目的として、デリバティブ取引を活用するとともに、短期的な売買を行うトレーディング取引については一定の取引限度額等を設定し、取組んでおります。

このほか、新しい金融商品に対するお客様のニーズに積極的にお応えするために、デリバティブ取引を利用しております。

なお、デリバティブ取引を利用したヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ方針(ヘッジ手段、ヘッジ対象を含む)

「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規に基づき、金利リスク及び債券・株式等の価格変動リスクを対象としております。

なお、当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

・ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ

・ヘッジ対象…固定金利貸出資産の一部、有価証券の一部

③ 金利スワップ並びに、通貨スワップにつきましては、期末基準日において、ヘッジの有効性を確認しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループでは、「信用リスク管理規程」により、管理態勢を定めたうえで、信用リスク管理の強化に取組んでいます。

経営管理部信用リスク管理グループでは、内部格付・自己査定制度、償却・引当など信用リスク管理の企画・統轄を行うとともに信用リスクの計量的な分析・把握を行っています。加えて、特定の取引先、特定の業種等に与信が集中していると、環境の変化等に伴い、大きな損失が発生する可能性があるため、さまざまな角度からポートフォリオの状況を分析し、過度な与信集中が起こらないよう管理しております。信用リスク量や与信集中状況については、定期的に統合的リスク会議に報告を行っております。

また、資産の健全性の維持・向上のために資産の自己査定を実施し、適正な償却・引当を行っているほか、経営監査部に専門担当部署として資産監査グループを設け、自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しております。

一方で、個別与信管理においては、当社グループ各社で厳格な審査を行っております。与信を行うにあたっては、与信先の財務状態、技術力、将来性及び資金使途や返済原資等をふまえ、総合的に返済能力を判断しております。

また、各種の経営改善支援策を通じて経営不振先の抜本的な事業再生を図り、当社グループ資産の健全化に取組んでいるほか、自己査定結果に基づき、与信先に対して、個別に対応方針を策定するとともに、継続的なモニタリングを通じ、業況の変化に応じた対応を実施するなど、リスク管理の強化に努めています。

② 市場リスクの管理

当社グループでは、「市場リスク管理規程」により、市場リスク管理態勢の整備・強化に取組んでいます。所管部である経営管理部においては、預貸金・有価証券等を含めた市場リスクを信用リスクなど他のリスクと一元的に把握したうえで、これを体力（自己資本）の範囲内に適切にコントロールすることで安定した収益の確保に努めております。

このため、経営管理部では、「ＶａＲ法」、「ΔＥＶＥ（金利ショックに対する経済的価値の減少額）」などにより市場リスクの管理・分析を行っています。また、バックテスティングやストレステスト等により、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証しております。

市場リスクを有する商品のうち、有価証券等の管理にあたっては、自己資本・業務純益等の当社グループの体力や収益とのバランスを考慮したポジション枠・損失限度額等のリスク許容度を設定しております。保有するポジション等は定期的に適正かつ正確な時価を計測してその把握に努め、経営陣に報告するなど十分なリスク管理を行っております。

株式等にかかるリスク量は、自己資本に加え、その評価益をもとにしてリスク許容量を設定し、また、６か月ごとに実施する自己査定を通して正確な実態把握に努め、自己査定結果に対しては、経営監査部が監査しております。

さらに、半期ごとに市場・流動性等リスク管理方針を定め、各商品の市場リスク量を、定期的に経営陣に報告するとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応策を検討するなど、戦略的なリスクマネジメントに努めております。

なお、デリバティブ取引については、取引の大半がヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引ですが、短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定の損失限度額等を設定し、管理しております。

（市場リスクに係る定量的情報）

・トレーディング目的以外の金融商品

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「譲渡性預金」、「現金預け金」、「コールローン」、「コールマネー」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債についての市場リスク管理にあたり、ＶａＲを算出し定量的分析に利用しております。ＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヵ月、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

当連結会計年度末現在で当社グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で694億円（前連結会計年度末595億円）であります。内訳は金利リスクＶａＲ294億円（同238億円）、価格変動リスクＶａＲ399億円（同356億円）（政策投資株式修正ＶａＲゼロ（同ゼロ）、政策投資株式以外の株式ＶａＲ399億円（同356億円））、為替リスクＶａＲ１億円（同１億円）となっております。なお、当社グループでは内部管理上、価格変動リスクＶａＲのうち政策投資株式ＶａＲは、ＶａＲから評価損益を差し引いた修正ＶａＲを使用しており、上記価格変動リスクＶａＲでも修正ＶａＲを使用しております（政策投資株式の評価損益9,014億円（同9,655億円）が、同価格変動リスクＶａＲ2,575億円（同2,713億円）を上回っているため、政策投資株式の修正ＶａＲはゼロ（同ゼロ）となっております）。

なお、当社グループではモデルの正確性を確認するために、モデルが算出するＶａＲと実際の損益等を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 流動性リスクの管理

当社グループでは、「流動性リスク管理規程」により、流動性リスク管理態勢の整備・強化に取組んでいます。資金の運用・調達残高の予想・検証を入念に行うことにより、資金ポジションの適切な管理を行うとともに、市場からの調達可能額を常時把握する体制をとり、流動性リスクに備えております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。また、現金預け金、コールローン及び買入手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 5,095 | 5,012 | △82
その他有価証券 | 3,293,635 | 3,293,635 | －
(2)貸出金 | 6,717,532 |  |
貸倒引当金（*１） | △33,816 |  |
| 6,683,716 | 6,662,444 | △21,271
資産計 | 9,982,447 | 9,961,092 | △21,354
(1)預金 | 8,821,977 | 8,822,028 | 50
(2)譲渡性預金 | 543,348 | 543,347 | △0
(3)借用金 | 193,750 | 193,023 | △726
負債計 | 9,559,076 | 9,558,399 | △676
デリバティブ取引（*２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 495 | 495 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | △4,766 | △4,766 | －
デリバティブ取引計 | △4,271 | △4,271 | －

（*１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 4,583 | 4,389 | △193
その他有価証券 | 3,253,661 | 3,253,661 | －
(2)貸出金 | 7,268,234 |  |
貸倒引当金（*１） | △32,328 |  |
| 7,235,905 | 7,154,861 | △81,044
資産計 | 10,494,149 | 10,412,912 | △81,237
(1)預金 | 9,261,131 | 9,260,180 | △950
(2)譲渡性預金 | 310,899 | 310,899 | △0
(3)借用金 | 437,330 | 436,262 | △1,067
負債計 | 10,009,361 | 10,007,342 | △2,018
デリバティブ取引（*２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | △27 | △27 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | △2,585 | △2,585 | －
デリバティブ取引計 | △2,612 | △2,612 | －

（*１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　　分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
市場価格のない株式等（*１）（*２） | 3,248 | 4,250
組合出資金（*３） | 34,589 | 42,366

（*１）　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*２）　前連結会計年度において、非上場株式について46百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

（*３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 １０年以内 | １０年超
預け金 | 873,393 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | 368,746 | － | － | － | － | －
有価証券 | 131,553 | 479,005 | 607,207 | 81,966 | 231,967 | 454,235
満期保有目的の債券 | 500 | 1,500 | 1,500 | 500 | － | 1,000
うち国債 | － | － | － | － | － | －
地方債 | － | 1,500 | 1,500 | 500 | － | 1,000
社債 | 500 | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期 があるもの | 131,053 | 477,505 | 605,707 | 81,466 | 231,967 | 453,235
うち国債 | 25,000 | 55,000 | 140,000 | 44,000 | 50,500 | 165,000
地方債 | 28,672 | 191,449 | 253,150 | 10,691 | 28,017 | 202,868
社債 | 65,556 | 200,319 | 212,557 | 23,275 | 153,450 | 5,600
貸出金（*） | 1,361,910 | 1,277,984 | 1,074,267 | 757,249 | 712,926 | 1,433,797
合　　計 | 2,735,603 | 1,756,990 | 1,681,474 | 839,216 | 944,893 | 1,888,033

（*）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの90,800

百万円、期間の定めのないもの8,595百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 １０年以内 | １０年超
預け金 | 1,272,457 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | 58,666 | － | － | － | － | －
有価証券 | 187,294 | 540,499 | 553,071 | 98,844 | 188,999 | 476,837
満期保有目的の債券 | 500 | 1,600 | 1,400 | － | － | 1,000
うち国債 | － | － | － | － | － | －
地方債 | 500 | 1,600 | 1,400 | － | － | 1,000
社債 | － | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期 があるもの | 186,794 | 538,899 | 551,671 | 98,844 | 188,999 | 475,837
うち国債 | 55,000 | 63,000 | 228,100 | 60,500 | 31,000 | 160,000
地方債 | 66,987 | 218,080 | 118,898 | 17,165 | 17,080 | 185,711
社債 | 62,476 | 234,067 | 199,074 | 21,178 | 139,298 | 9,875
貸出金（*） | 1,383,220 | 1,386,180 | 1,184,903 | 760,707 | 817,857 | 1,635,028
合　　計 | 2,901,639 | 1,926,680 | 1,737,974 | 859,552 | 1,006,857 | 2,111,866

（*）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの92,372百万円、期間の定めのないもの7,963百万円は含めておりません。

(注３)　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 １０年以内 | １０年超
預金（*） | 8,429,354 | 362,556 | 30,066 | － | － | －
譲渡性預金 | 543,348 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 500,070 | － | － | － | － | －
借用金 | 129,840 | 63,880 | 30 | － | － | －
合　　計 | 9,602,613 | 426,436 | 30,096 | － | － | －

（*）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 １０年以内 | １０年超
預金（*） | 8,886,111 | 326,424 | 48,596 | － | － | －
譲渡性預金 | 310,899 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 634,502 | － | － | － | － | －
借用金 | 373,380 | 63,940 | 10 | － | － | －
合　　計 | 10,204,893 | 390,364 | 48,606 | － | － | －

（*）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,119,019 | 12,462 | － | 1,131,482
国債 | 464,738 | － | － | 464,738
地方債 | － | 701,314 | － | 701,314
社債 | － | 584,403 | 65,381 | 649,784
その他 | 3,297 | 343,018 | － | 346,316
資産計 | 1,587,055 | 1,641,198 | 65,381 | 3,293,635
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 720 | － | 720
通貨関連 | － | △4,991 | － | △4,991
デリバティブ取引計 | － | △4,271 | － | △4,271

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,075,949 | 7,784 | － | 1,083,734
国債 | 560,505 | － | － | 560,505
地方債 | － | 596,608 | － | 596,608
社債 | － | 580,653 | 60,201 | 640,855
その他 | － | 371,957 | － | 371,957
資産計 | 1,636,454 | 1,557,004 | 60,201 | 3,253,661
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 1,270 | － | 1,270
通貨関連 | － | △3,883 | － | △3,883
デリバティブ取引計 | － | △2,612 | － | △2,612

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | － | － | － | －
地方債 | － | 4,511 | － | 4,511
社債 | － | 500 | － | 500
その他 | － | － | － | －
貸出金 | － | － | 6,662,444 | 6,662,444
資産計 | － | 5,012 | 6,662,444 | 6,667,457
預金 | － | 8,822,028 | － | 8,822,028
譲渡性預金 | － | 543,347 | － | 543,347
借用金 | － | 193,023 | － | 193,023
負債計 | － | 9,558,399 | － | 9,558,399

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | － | － | － | －
地方債 | － | 4,389 | － | 4,389
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
貸出金 | － | － | 7,154,861 | 7,154,861
資産計 | － | 4,389 | 7,154,861 | 7,159,251
預金 | － | 9,260,180 | － | 9,260,180
譲渡性預金 | － | 310,899 | － | 310,899
借用金 | － | 436,262 | － | 436,262
負債計 | － | 10,007,342 | － | 10,007,342

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、期限前返済率、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

投資信託については、取引価格又は証券会社等から入手する基準価額等を時価として利用しており、取引活発度に応じて時価レベルを分類しております。

私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利のうち約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

また、貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用していることを確認できないものをレベル２の時価に分類しております。

(注２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲
有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
社債 |  |  |
私募債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.3％ ～ 4.5％

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲
有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
社債 |  |  |
私募債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.6％ ～ 6.1％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、 発行及 び決済 の純額 | レベル３ の時価へ の振替 | レベル３ の時価か らの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （*１）
損益に 計上 （*１） | その他 の包括 利益に 計上 （*２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 59,373 | 8 | △150 | 6,149 | － | － | 65,381 | －

（*１）　連結損益計算書に含まれております。

（*２）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、 発行及 び決済 の純額 | レベル３ の時価へ の振替 | レベル３ の時価か らの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （*１）
損益に 計上 （*１） | その他 の包括 利益に 計上 （*２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 65,381 | 7 | △506 | △4,680 | － | － | 60,201 | －

（*１）　連結損益計算書に含まれております。

（*２）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループは、時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルを定めております。算定された時価は、ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性並びに、時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性を負担する対価から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

###### (有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） | 1 | △0

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | 500 | 500 | 0
その他 | － | － | －
小計 | 500 | 500 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | 4,594 | 4,511 | △83
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 4,594 | 4,511 | △83
合計 | 5,095 | 5,012 | △82

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | 4,583 | 4,389 | △193
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 4,583 | 4,389 | △193
合計 | 4,583 | 4,389 | △193

３　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,128,746 | 155,836 | 972,910
債券 | 168,561 | 168,060 | 500
国債 | 70,162 | 69,944 | 217
地方債 | 67,097 | 66,904 | 193
社債 | 31,302 | 31,211 | 90
その他 | 146,179 | 138,307 | 7,871
外国債券 | 39,329 | 39,097 | 232
その他 | 106,850 | 99,210 | 7,639
小計 | 1,443,488 | 462,204 | 981,283
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,735 | 2,989 | △254
債券 | 1,647,275 | 1,694,016 | △46,741
国債 | 394,576 | 417,031 | △22,455
地方債 | 634,216 | 647,968 | △13,752
社債 | 618,482 | 629,016 | △10,534
その他 | 200,136 | 207,039 | △6,903
外国債券 | 86,762 | 87,493 | △730
その他 | 113,373 | 119,546 | △6,172
小計 | 1,850,147 | 1,904,046 | △53,898
合計 | 3,293,635 | 2,366,251 | 927,384

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,077,420 | 151,465 | 925,955
債券 | 46,483 | 46,472 | 10
国債 | 35,000 | 34,994 | 5
地方債 | 10,000 | 9,999 | 0
社債 | 1,483 | 1,478 | 4
その他 | 183,600 | 178,837 | 4,762
外国債券 | 96,056 | 95,301 | 754
その他 | 87,544 | 83,535 | 4,008
小計 | 1,307,503 | 376,774 | 930,729
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 6,313 | 7,526 | △1,212
債券 | 1,751,486 | 1,845,333 | △93,847
国債 | 525,505 | 568,053 | △42,547
地方債 | 586,608 | 613,678 | △27,070
社債 | 639,372 | 663,601 | △24,229
その他 | 188,357 | 198,822 | △10,464
外国債券 | 57,967 | 58,423 | △455
その他 | 130,389 | 140,398 | △10,009
小計 | 1,946,157 | 2,051,682 | △105,524
合計 | 3,253,661 | 2,428,456 | 825,204

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 6,111 | 4,199 | 4
債券 | 443,539 | 792 | 623
国債 | 335,527 | 657 | 246
地方債 | 58,319 | 29 | 326
社債 | 49,691 | 104 | 51
その他 | 52,008 | 1,360 | 3,448
外国債券 | 25,413 | － | 3,191
その他 | 26,595 | 1,360 | 257
合計 | 501,659 | 6,353 | 4,076

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 7,304 | 3,379 | 162
債券 | 952,035 | 740 | 3,810
国債 | 877,623 | 720 | 2,050
地方債 | 66,738 | 5 | 1,697
社債 | 7,673 | 13 | 62
その他 | 51,582 | 3,006 | 198
外国債券 | 15,688 | 150 | 0
その他 | 35,893 | 2,855 | 197
合計 | 1,010,921 | 7,126 | 4,172

６　保有目的を変更した有価証券

該当ありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当連結会計年度における減損処理額は、133百万円（株式133百万円、社債０百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 | 時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先 | 時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 6,226 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 6,306 | －

２　満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当ありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 927,384
その他有価証券 | 927,384
その他の金銭の信託 | －
(△)繰延税金負債 | 281,966
(△)その他 | 388
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 645,029
(△)非支配株主持分相当額 | －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 645,029

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 825,204
その他有価証券 | 825,204
その他の金銭の信託 | －
(△)繰延税金負債 | 258,117
(△)その他 | 388
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 566,698
(△)非支配株主持分相当額 | －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 566,698

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 27,142 | 26,583 | 185 | 185
受取変動・支払固定 | 27,142 | 26,583 | △39 | △39
合計 | ――― | ――― | 146 | 146

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 26,339 | 24,599 | △235 | △235
受取変動・支払固定 | 26,339 | 24,599 | 352 | 352
合計 | ――― | ――― | 116 | 116

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 |  |  |  |
売建 | 53,131 | 1,280 | △1,818 | △1,818
買建 | 79,720 | 974 | 2,167 | 2,167
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 87,842 | 45,324 | △1,319 | 1,201
買建 | 87,842 | 45,324 | 1,319 | △630
合計 | ――― | ――― | 348 | 919

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 通貨スワップ | 2,387 | 2,387 | 0 | 0
為替予約 |  |  |  |
売建 | 41,813 | 1,744 | △208 | △208
買建 | 108,614 | 776 | 63 | 63
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 191,067 | 137,920 | △2,794 | △705
買建 | 191,067 | 137,920 | 2,794 | 1,286
合計 | ――― | ――― | △144 | 436

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

(7) その他

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 地震デリバティブ |  |  |  |
売建 | 21,510 | － | △198 | －
買建 | 21,510 | － | 198 | －
天候デリバティブ |  |  |  |
売建 | 1,830 | － | △21 | －
買建 | 1,830 | － | 21 | －
合計 | ――― | ――― | － | －

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 地震デリバティブ |  |  |  |
売建 | 19,370 | － | △169 | －
買建 | 19,370 | － | 169 | －
天候デリバティブ |  |  |  |
売建 | 1,830 | － | △21 | －
買建 | 1,830 | － | 21 | －
合計 | ――― | ――― | － | －

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金等の有利息の金融資産 |  |  |
受取変動・支払固定 | 36,245 | 30,267 | 573
合計 | ――― | ――― | ――― | 573

（注）　ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金等の有利息の金融資産 |  |  |
受取変動・支払固定 | 31,792 | 31,646 | 1,153
合計 | ――― | ――― | ――― | 1,153

（注）　ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券等 | 71,036 | 27,247 | △5,340
合計 | ――― | ――― | ――― | △5,340

（注）　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券等 | 131,432 | 63,124 | △3,739
合計 | ――― | ――― | ――― | △3,739

（注）　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

その他の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 59,163 | 59,440
勤務費用 | 2,049 | 2,035
利息費用 | 295 | 301
数理計算上の差異の発生額 | △108 | △10,718
退職給付の支払額 | △1,961 | △2,129
過去勤務費用の発生額 | － | －
その他 | 1 | 491
退職給付債務の期末残高 | 59,440 | 49,420

(注)　企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 31,480 | 35,847
期待運用収益 | 629 | 724
数理計算上の差異の発生額 | 2,820 | △730
事業主からの拠出額 | 2,373 | 2,683
退職給付の支払額 | △1,457 | △1,578
その他 | 1 | 509
年金資産の期末残高 | 35,847 | 37,456

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 47,128 | 38,625
年金資産 | △35,847 | △37,456
| 11,281 | 1,168
非積立型制度の退職給付債務 | 12,311 | 10,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 23,592 | 11,964

退職給付に係る負債 | 23,592 | 12,092
退職給付に係る資産 | － | △127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 23,592 | 11,964

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
勤務費用 | 2,049 | 2,035
利息費用 | 295 | 301
期待運用収益 | △629 | △724
数理計算上の差異の費用処理額 | 874 | 725
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
その他 | － | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,589 | 2,337

(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

２　企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至2025年３月31日）
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | 3,803 | 10,712
その他 | － | －
合計 | 3,803 | 10,712

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | △152 | △10,859
その他 | － | －
合計 | △152 | △10,859

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
債券 | 42 | ％ | 42 | ％
株式 | 31 | ％ | 31 | ％
現金及び預金等 | 13 | ％ | 12 | ％
その他 | 14 | ％ | 15 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
割引率 | 0.5 | ％ | 2.0 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％
予想昇給率 | 3.8 | ％ | 3.8 | ％

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度349百万円、当連結会計年度350百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当ありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年１月１日に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（1）ストック・オプションの内容

|  | 株式会社京都フィナンシャルグループ第１回新株予約権(注１) | 株式会社京都フィナンシャルグループ第２回新株予約権(注１) | 株式会社京都フィナンシャルグループ第３回新株予約権(注１)
| 付与対象者の区分及び人数 | 京都銀行取締役１名 | 京都銀行取締役１名 | 京都銀行取締役１名
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　4,080株 | 普通株式　5,280株 | 普通株式　6,240株
| 付与日(注２) | 2008年７月29日 | 2009年７月29日 | 2010年７月29日
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない
| 権利行使期間 | 2023年10月２日から 2038年７月29日まで | 2023年10月２日から 2039年７月29日まで | 2023年10月２日から 2040年７月29日まで

|  | 株式会社京都フィナンシャルグループ第４回新株予約権(注１) | 株式会社京都フィナンシャルグループ第５回新株予約権(注１) | 株式会社京都フィナンシャルグループ第６回新株予約権(注１)
| 付与対象者の区分及び人数 | 京都銀行取締役１名 | 京都銀行取締役１名 | 京都銀行取締役１名
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　6,400株 | 普通株式　6,800株 | 普通株式　6,160株
| 付与日(注２) | 2011年８月１日 | 2012年７月30日 | 2013年７月30日
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない
| 権利行使期間 | 2023年10月２日から 2041年８月１日まで | 2023年10月２日から 2042年７月30日まで | 2023年10月２日から 2043年７月30日まで

|  | 株式会社京都フィナンシャルグループ第７回新株予約権(注１) | 株式会社京都フィナンシャルグループ第８回新株予約権(注１) | 株式会社京都フィナンシャルグループ第９回新株予約権(注１)
| 付与対象者の区分及び人数 | 京都銀行取締役１名 | 京都銀行取締役１名 | 京都銀行取締役１名
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　4,960株 | 普通株式　10,000株 | 普通株式　21,040株
| 付与日(注２) | 2014年７月30日 | 2015年７月30日 | 2016年７月28日
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない
| 権利行使期間 | 2023年10月２日から 2044年７月30日まで | 2023年10月２日から 2045年７月30日まで | 2023年10月２日から 2046年７月28日まで

|  | 株式会社京都フィナンシャルグループ第10回新株予約権(注１) | 株式会社京都フィナンシャルグループ第11回新株予約権(注１) | 株式会社京都フィナンシャルグループ第12回新株予約権(注１)
| 付与対象者の区分及び人数 | 京都銀行取締役２名 京都銀行執行役員１名 | 京都銀行取締役３名 京都銀行執行役員１名 | 京都銀行取締役３名 京都銀行執行役員２名
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　16,400株 | 普通株式　20,800株 | 普通株式　32,160株
| 付与日(注２) | 2017年７月30日 | 2018年７月30日 | 2019年７月30日
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない
| 権利行使期間 | 2023年10月２日から 2047年７月30日まで | 2023年10月２日から 2048年７月30日まで | 2023年10月２日から 2049年７月30日まで

|  | 株式会社京都フィナンシャルグループ第13回新株予約権(注１)
| 付与対象者の区分及び人数 | 京都銀行取締役３名 京都銀行執行役員７名
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　44,080株
| 付与日(注２) | 2020年７月30日
| 権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない
| 権利行使期間 | 2023年10月２日から 2050年７月30日まで

(注１)　当社が株式会社京都銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、株式会社京都銀行が発行していた新株予約権に代わり、当社の新株予約権を交付したものであります。

(注２)　付与日は株式会社京都銀行における当初の付与日であります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

|  | 株式会社京都フィナンシャルグループ第１回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第２回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第３回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第４回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第５回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第６回新株予約権
| 権利確定前 |  |  |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | －
| 付与 | － | － | － | － | － | －
| 失効 | － | － | － | － | － | －
| 権利確定 | － | － | － | － | － | －
| 未確定残 | － | － | － | － | － | －
| 権利確定後 |  |  |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | 4,080株 | 5,280株 | 6,240株 | 6,400株 | 6,800株 | 6,160株
| 権利確定 | － | － | － | － | － | －
| 権利行使 | － | － | － | － | － | －
| 失効 | － | － | － | － | － | －
| 未行使残 | 4,080株 | 5,280株 | 6,240株 | 6,400株 | 6,800株 | 6,160株

|  | 株式会社京都フィナンシャルグループ第７回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第８回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第９回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第10回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第11回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第12回新株予約権
| 権利確定前 |  |  |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | －
| 付与 | － | － | － | － | － | －
| 失効 | － | － | － | － | － | －
| 権利確定 | － | － | － | － | － | －
| 未確定残 | － | － | － | － | － | －
| 権利確定後 |  |  |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | 4,960株 | 10,960株 | 23,120株 | 17,680株 | 22,080株 | 36,000株
| 権利確定 | － | － | － | － | － | －
| 権利行使 | － | 960株 | 2,080株 | 1,280株 | 1,280株 | 3,840株
| 失効 | － | － | － | － | － | －
| 未行使残 | 4,960株 | 10,000株 | 21,040株 | 16,400株 | 20,800株 | 32,160株

|  | 株式会社京都フィナンシャルグループ第13回新株予約権
| 権利確定前 |
| 前連結会計年度末 | －
| 付与 | －
| 失効 | －
| 権利確定 | －
| 未確定残 | －
| 権利確定後 |
| 前連結会計年度末 | 48,400株
| 権利確定 | －
| 権利行使 | 4,320株
| 失効 | －
| 未行使残 | 44,080株

②　単価情報

|  | 株式会社京都フィナンシャルグループ第１回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第２回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第３回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第４回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第５回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第６回新株予約権
| 権利行使価格 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円
| 行使時平均株価 | － | － | － | － | － | －
| 付与日における公正な評価単価 | １株当たり 1,222円 | １株当たり 1,006円 | １株当たり 857円 | １株当たり 847円 | １株当たり 657円 | １株当たり952円

|  | 株式会社京都フィナンシャルグループ第７回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第８回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第９回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第10回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第11回新株予約権 | 株式会社京都フィナンシャルグループ第12回新株予約権
| 権利行使価格 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円
| 行使時平均株価 | － | １株当たり 2,848円 | １株当たり 2,848円 | １株当たり 2,848円 | １株当たり 2,848円 | １株当たり 2,848円
| 付与日における公正な評価単価 | １株当たり 1,127円 | １株当たり 1,798円 | １株当たり 823円 | １株当たり 1,306円 | １株当たり 1,362円 | １株当たり 979円

|  | 株式会社京都フィナンシャルグループ第13回新株予約権
| 権利行使価格 | １株当たり １円
| 行使時平均株価 | １株当たり 2,848円
| 付与日における公正な評価単価 | １株当たり 912円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 10,055 | 百万円 | 9,475 | 百万円
退職給付に係る負債 | 7,226 | 百万円 | 3,763 | 百万円
有価証券償却 | 2,432 | 百万円 | 2,457 | 百万円
その他 | 4,292 | 百万円 | 4,552 | 百万円
繰延税金資産小計 | 24,007 | 百万円 | 20,248 | 百万円
評価性引当額 | △2,926 | 百万円 | △3,021 | 百万円
繰延税金資産合計 | 21,080 | 百万円 | 17,227 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △281,965 | 百万円 | △258,116 | 百万円
その他 | △180 | 百万円 | △1,256 | 百万円
繰延税金負債合計 | △282,146 | 百万円 | △259,372 | 百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 1,046 | 百万円 | 1,064 | 百万円
繰延税金負債 | △262,112 | 百万円 | △243,209 | 百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.2 |  | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.2 |  | △2.8 |
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2 |
評価性引当額の増減 | 0.1 |  | 0.0 |
税率変更による期末繰延税金資産・負債の増額修正 | － |  | △0.7 |
その他 | 0.2 |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.0 | ％ | 27.5 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.54％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.43％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は９百万円増加し、繰延税金負債は7,112百万円増加し、その他有価証券評価差額金は7,368百万円減少し、繰延ヘッジ損益は５百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は97百万円減少し、法人税等調整額は368百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は98百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。なお、非支配株主持分に与える影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

（株式取得による会社の買収）

当社は2024年２月29日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2024年６月３日付で積水リース株式会社の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　積水リース株式会社

事業内容　　　　　総合リース業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、ソリューション機能の拡充に取り組んでおります。

積水リース株式会社は、積水化学工業グループを主要顧客としてリース事業を安定的に行っているリース会社であり、本株式取得は、当社グループにおけるリース事業の拡大につながるとともに、当社の子会社である京銀リース株式会社と積水リース株式会社の保有するノウハウや取引基盤等を相互に活かすことで、ソリューション機能の充実を図り、お客さまの経営課題の解決、当社グループの更なる企業価値向上に努めてまいります。

(3) 企業結合日

2024年６月３日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

90.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得することによるものです。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年６月30日をみなし取得日としているため、2024年７月１日から2025年３月31日までの業績が含まれております。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　 現金 | 3,293 | 百万円
取得原価 | 3,293 | 百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　118百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,497百万円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

均等償却　16年

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額

資産の部合計　　　　　　　　　　　　　52,997百万円

うちリース債権及びリース投資資産　　　21,714百万円

(2) 負債の額

負債の部合計　　　　　　　　　　　　　51,007百万円

うち借用金　　　　　　　　　　　　　　48,260百万円

７　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

顧客関連資産　　1,802百万円　　　償却期間　16年

８　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響は軽微であります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ サービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 55,228 | 43,529 | 38,933 | 137,691

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ サービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 67,061 | 48,625 | 51,570 | 167,258

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,904円91銭 | 3,734円10銭
１株当たり当期純利益 | 106円55銭 | 125円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 106円47銭 | 125円03銭

(注) １　2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度については、期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,141,082 | 1,083,193
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 208 | 399
うち新株予約権 | 百万円 | 208 | 193
うち非支配株主持分 | 百万円 | － | 205
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 1,140,874 | 1,082,794
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 292,163 | 289,974

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、当社が2023年10月２日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2023年４月１日から2023年10月１日までの期間については、株式会社京都銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2023年10月２日から2024年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

|  | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 31,572 | 36,552
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 31,572 | 36,552
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 296,317 | 292,145
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 198 | 184
うち新株予約権 | 千株 | 198 | 184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | － | －

## (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2025年４月11日に取得を完了いたしました。

４月１日以降の自己株式の取得の内容は、次のとおりであります。

１　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

２　取得期間　　　　　　　　　2025年４月１日～2025年４月11日（約定ベース）

３　取得した株式の総数　　　　2,436,300株

４　株式の取得価額の総額　　　4,973,840,900円

５　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

また、当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　5,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.72％）

(3) 株式の取得価額の総額　　　100億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2025年５月16日～2025年12月30日

(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所による市場買付け

２　理由

当社の株主還元方針に基づく株主還元強化ならびに資本効率の向上を通じ企業価値の向上を図るため行うものであります。