# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2023年度 | 2024年度
| (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) | (自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 137,691 | 167,258
うち連結信託報酬 | 百万円 | 7 | 6
連結経常利益 | 百万円 | 43,574 | 50,915
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 31,572 | 36,552
連結包括利益 | 百万円 | 177,237 | △34,139
連結純資産額 | 百万円 | 1,141,082 | 1,083,193
連結総資産額 | 百万円 | 11,576,552 | 12,161,140
１株当たり純資産額 | 円 | 3,904.91 | 3,734.10
１株当たり当期純利益 | 円 | 106.55 | 125.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 106.47 | 125.03
自己資本比率 | ％ | 9.85 | 8.90
連結自己資本利益率 | ％ | 2.96 | 3.28
連結株価収益率 | 倍 | 25.91 | 18.18
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △36,759 | 501,615
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △175,561 | △84,877
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △25,446 | △24,020
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 929,545 | 1,322,262
従業員数 [外、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員] | 人 | 3,473 | 3,580
[412] | [422]
信託財産額 | 百万円 | 3,990 | 3,727

(注) １　当社は、2023年10月２日設立のため、2022年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2023年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2023年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)には、株式会社京都銀行の中間連結会計期間が含まれております。

３　2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2023年度の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、2023年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

４　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社京都銀行１社であります。

#### (2) 当社の当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第１期 | 第２期
決算年月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | 百万円 | 11,941 | 31,329
経常利益 | 百万円 | 11,048 | 30,047
当期純利益 | 百万円 | 11,059 | 29,998
資本金 | 百万円 | 40,000 | 40,000
発行済株式総数 | 千株 | 303,362 | 301,362
純資産額 | 百万円 | 479,644 | 485,695
総資産額 | 百万円 | 479,790 | 485,888
１株当たり純資産額 | 円 | 1,640.98 | 1,674.28
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 35.00 | 60.00
(－) | (30.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 37.46 | 102.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 37.43 | 102.62
自己資本比率 | ％ | 99.92 | 99.92
自己資本利益率 | ％ | 2.30 | 6.21
株価収益率 | 倍 | 73.70 | 22.16
配当性向 | ％ | 93.43 | 58.43
従業員数 [外、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員] | 人 | 19 | 22
[－] | [－]
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | ％ (％) | 129.5 | 109.7
(121.0) | (119.1)
最高株価 | 円 | 2,931 (9,230) | 2,962
最低株価 | 円 | 2,144 (7,954) | 1,985

(注) １　当社は、2023年10月２日設立のため、2023年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2023年度の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、2023年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

３　第１期の１株当たり配当額35.00円のうち15.00円は当社設立記念配当であります。

４　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　当社は2023年10月２日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2023年10月２日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

７　2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第１期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

2023年５月 | 株式会社京都銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」 を作成
2023年６月 | 株式会社京都銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、 持株会社体制へ移行することについて承認決議
2023年10月 | 株式会社京都銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその子会社となる 株式会社京都銀行が保有する烏丸商事株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編 東京証券取引所プライム市場に上場
2024年４月 | きょうと事業再生債権回収株式会社設立
2024年６月 | 積水リース株式会社を子会社化

また、2023年10月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社京都銀行の沿革(2023年10月１日まで)は、以下のとおりであります。

1941年10月 | 両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立 (本店　福知山市)
1950年10月 | 京都府本金庫事務を受託
1951年１月 | 株式会社京都銀行と行名を改称
1953年８月 | 本店を福知山市より京都市へ移転
1958年10月 | 京友商事株式会社設立(1977年２月烏丸商事株式会社に改称)
1966年10月 | 新本店(現本店)にて営業開始
1973年10月 | 京都証券取引所へ上場
1979年10月 | 京都信用保証サービス株式会社設立
1982年11月 | 京都クレジットサービス株式会社設立
1983年７月 | 京銀ビジネスサービス株式会社設立(2019年７月株式会社京都銀行に吸収合併)
1984年10月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場 (1986年９月市場第一部へ指定替え、2022年４月プライム市場へ移行)
1985年６月 | 京都インベストメント・ファイナンス株式会社設立 (1995年12月京銀リース・キャピタル株式会社に改称後、 2023年11月京銀リース株式会社に改称)
1987年４月 | 株式会社京都総合経済研究所設立 (2023年10月株式会社京都総研コンサルティングに改称)
1989年９月 | 京銀カードサービス株式会社設立
2016年７月 | スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社と資本業務提携
2016年10月 | 京銀証券準備株式会社設立(2017年３月京銀証券株式会社に改称)
2023年９月 | 京都キャピタルパートナーズ株式会社設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。

（2025年３月31日現在）

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社京都銀行 | 京都市 下京区 | 42,103 | 銀行業務 | 100 | 6 (6) | ― | 経営管理 金銭貸借 預金取引 | 当社へ建物の一部を賃貸 | ―
烏丸商事株式会社 | 京都市 中京区 | 10 | ECモールの運営 | 100 | 4 (-) | ― | 経営管理 | ― | ―
京銀リース株式会社 | 京都市 下京区 | 100 | リース業務 | 100 | 3 (-) | ― | 経営管理 | ― | ―
京都クレジット サービス株式会社 | 京都市 下京区 | 50 | クレジット カード業務 | 100 | 4 (2) | ― | 経営管理 | ― | ―
京銀カード サービス株式会社 | 京都市 下京区 | 50 | クレジット カード業務 | 100 | 4 (2) | ― | 経営管理 | ― | ―
株式会社京都総研 コンサルティング | 京都市 下京区 | 30 | コンサルティング業務、経済調査・研究業務 | 100 | 3 (-) | ― | 経営管理 | ― | ―
京銀証券株式会社 | 京都市 下京区 | 3,000 | 金融商品取引業務 | 100 | 4 (2) | ― | 経営管理 | ― | ―
京都キャピタル パートナーズ 株式会社 | 京都市 下京区 | 100 | 投資業務 | 100 | 3 (-) | ― | 経営管理 | ― | ―
きょうと事業再生 債権回収株式会社 | 京都市 中京区 | 500 | 事業再生・債権管理回収業務 | 100 | 2 (-) | ― | 経営管理 | ― | ―
積水リース株式会社 | 大阪市 中央区 | 100 | リース業務 | 90 | 2 (-) | ― | 経営管理 | ― | ―
京都信用保証 サービス株式会社 | 京都市 中京区 | 30 | 信用保証業務 | 100 (100) | 1 (-) | ― | 経営管理 | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 | 横浜市 西区 | 300 | 投資運用業務 | 15 (15) | 1 (-) | ― | ― | ― | ―

（注）１　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社京都銀行であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

３　上記関係会社のうち、株式会社京都銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の、連結経常収益に占める割合が10％を超えております。株式会社京都銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

| 経常収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産 (百万円) | 総資産 (百万円)
株式会社京都銀行 | 145,681 | 47,989 | 34,853 | 1,020,449 | 12,127,027

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 3,580 | [422]

(注) １　当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　従業員数は、嘱託及び臨時従業員計415人を含んでおりません。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当社の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
22 | [－] | 47.0 | 24.1 | 8,488

(注) １　当社の従業員は株式会社京都銀行からの出向者であります。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社京都銀行には、京都銀行従業員組合（組合員数2,666人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。

② 連結子会社　(注１)

| 当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注２) | 男性労働者の育児 休業取得率(％) (注３) | 労働者の男女の賃金の差異(％)　(注２)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社 京都銀行 | 17.9 | 111.3 | 60.6 | 71.2 | 70.4 | (注４)

（注）１　上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。

２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３　育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合(正行員)を算出したものであります。

４　賃金の算出にあたり、短時間勤務者およびパートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間(７時間40分/日)をもとに人員数の換算を行っております。

正規雇用労働者における賃金差異

| 管理監督者 | 役席(代理・係長) | 主任・一般
賃金差異(％) | 91.2 | 88.2 | 100.5

株式会社京都銀行では、仕事の役割に応じて給与を決定しており、男女間で賃金の差はありません。20代前半の若年期を除き、年功的な要素も排除しております。

その中で、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、（ア）職位別の人員構成に男女間で差があること、（イ）パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いことがあげられます。

正規雇用労働者について、職位別に賃金差異を見ると、概ね9割以上の水準となっておりますが、全体としては、７割の水準となっています。この要因は、（ア）職位別の人員構成に男女間で差があること、にあります。

この点については、女性の管理職比率を引き上げるべく、2007年より女性の活躍推進に取り組んできており、女性管理職者数は、2007年３月末の27名から159名（2025年３月末）へと増加し、女性管理職比率は3.4％から17.9％へ増加してきております。今後も、女性のさらなる上位職への挑戦を促し、女性管理職比率を引き上げていくことで、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。

また、全労働者における賃金差異は、６割の水準にとどまっております。この要因として、もう一つ、（イ）パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いこと、があげられます。

この点については、各人の希望に応じて、多様な働き方、多様な活躍機会を提供するために、パートタイマーの活躍を推進してきておりますが、パートタイマーとしての勤務を希望する者の大半が女性となっています。今後とも、パートタイマーとしての活躍機会の提供が、男女の賃金差異が残る大きな要因になるものと予想されます。

しかし、2018年より、パートタイマーの中からフルタイムでの勤務を希望する者をアソシエイト（嘱託）として登用し、さらなる活躍を推進してきており、その後毎年登用を続けております。正行員への登用・キャリアアップも推進してきており、今後の取組みにより、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。