## 第５ 【経理の状況】

１　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

３　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)には、株式会社京都銀行の中間連結会計期間が含まれております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

５　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。