##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

###### 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　 ８年～46年

工具、器具及び備品　　　 ３年～15年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 転貸損失引当金

サブリース期間の家賃保証にかかる損失に備えるため、過去の空室率を加味し、将来の損失見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

不動産への投資・資金調達・物件仕入・運用・売却といった不動産投資運用に係る一連のフローを行っており、個人投資家から機関投資家・超富裕層を顧客としております。

不動産の売却は、当社が所有する販売用不動産の販売を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引き渡しを行う義務を負っております。履行義務は当該物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

不動産の運用は、投資家が所有する物件の賃貸管理業務、私募ファンドの組成から運用終了までの管理を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。履行義務は、一定期間にわたり充足されるものであり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

##### ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### 控除対象外消費税等の会計処理

販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。

(重要な会計上の見積り)

１ 棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 24,478,925 | 30,711,112
仕掛販売用不動産 | 284,194 | 34,923
評価損計上額（売上原価） | － | 11,338

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

２　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 862,868 | 947,717
無形固定資産 | 556 | 969

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、明瞭性を高めるため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた144,624百万円は、「前受収益」31,547千円、「その他」113,076千円として組替えています。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | 118,000 | 千円 | 200,011 | 千円
販売用不動産 | 4,562,893 | 〃 | 2,796,489 | 〃
仕掛販売用不動産 | 274,640 | 〃 | － | 〃
建物 | 191,678 | 〃 | 261,074 | 〃
土地 | 271,091 | 〃 | 283,439 | 〃
関係会社株式 | － | 〃 | 753,283 | 〃

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 4,539,900 | 千円 | 1,657,500 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 263,079 | 〃 | 130,440 | 〃
前受金 | 18,000 | 〃 | － | 〃
長期借入金 | 441,676 | 〃 | 1,367,988 | 〃

※２　保有目的の変更

前事業年度(2024年３月31日)

保有目的の変更により販売用不動産332,503千円を有形固定資産に、有形固定資産901,886千円及び無形固定資産96千円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。

当事業年度(2025年３月31日)

保有目的の変更により販売用不動産548,944千円を有形固定資産に、有形固定資産456,475千円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。

３　当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行(前事業年度は５行)と当座借越契約を締結しております。なお、当事業年度は取引銀行(前事業年度は１行)とコミットメントライン契約を締結しておりません。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 | 2,762,200千円 | 2,200,000千円
借入実行残高 | 717,900 〃 | 634,540 〃
差引額 | 2,044,300千円 | 1,565,459千円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
業務受託収入 | 17,400 | 千円 | 18,600 | 千円

※２ 抱合せ株式消滅差益は、前事業年度に当社の連結子会社であるクリアルパートナーズ株式会社を分割会社とし当社を承継会社とする共通支配下の吸収分割取引をしたことによるものです。

※３ 固定資産除却損

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他 | 185 | 千円 | － | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式は、市場価格がない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2024年３月31日
子会社株式 | 66,533
計 | 66,533

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2025年３月31日
子会社株式 | 416,898
関連会社株式 | 753,283
計 | 1,170,181

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 23,929 | 千円 |  | 24,631 | 千円
賞与引当金 | 31,446 | 〃 |  | 57,543 | 〃
未払金等 | 35,127 | 〃 |  | 56,513 | 〃
未払事業税 | 5,547 | 〃 |  | 8,752 | 〃
棚卸資産 | 7,902 | 〃 |  | 10,257 | 〃
減価償却超過額 | 9,938 | 〃 |  | 14,376 | 〃
税務上の売上高認識額 | 49,284 | 〃 |  | 13,264 | 〃
新株予約権 | 14,467 | 〃 |  | 32,038 | 〃
その他 | 7,627 | 〃 |  | 21,526 | 〃
繰延税金資産合計 | 185,271 | 千円 |  | 238,905 | 千円
繰延税金資産純額 | 185,271 | 千円 |  | 238,905 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ |  | 0.2 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ |  | 0.1 | ％
法人税額の特別控除 | △5.7 | ％ |  | △5.0 | ％
その他 | 0.4 | ％ |  | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.9 | ％ |  | 25.8 | ％

３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて次のとおり決議いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（株式分割及び定款の一部変更）」に同一の内容を記載しているため、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産 | 125.40円 | 166.43円
１株当たり当期純利益 | 22.04円 | 42.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 21.13円 | 40.95円