### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 30,321 | 18,032
未収入金 | ※１ 33,377 | ※１ 29,440
その他 | ※１ 3,126 | ※１ 4,617
流動資産合計 | 66,825 | 52,090
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 26,268 | ※３ 30,959
構築物 | ※３ 1,900 | ※３ 1,851
機械及び装置 | ※３ 1,497 | ※３ 1,960
土地 | 31,444 | 30,835
リース資産 | 184 | 157
建設仮勘定 | 6,292 | 11,721
その他 | ※３ 593 | ※３ 573
有形固定資産合計 | 68,179 | 78,058
無形固定資産 |  |
リース資産 | 1,636 | 1,181
その他 | 352 | 309
無形固定資産合計 | 1,988 | 1,490
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,350 | 7,203
関係会社株式 | 129,686 | 139,661
関係会社出資金 | 7,859 | 7,859
長期貸付金 | ※１ 85,636 | ※１ 99,163
差入保証金 | 758 | 1,393
繰延税金資産 | 1,361 | 1,378
その他 | ※１ 5,784 | ※１ 5,361
貸倒引当金 | △3,840 | △3,706
投資その他の資産合計 | 234,597 | 258,315
固定資産合計 | 304,766 | 337,864
資産合計 | 371,591 | 389,955

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,233 | －
電子記録債務 | 4,430 | －
短期借入金 | 20,809 | 11,850
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 22,026 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 9,900 | 8,945
リース債務 | 877 | 755
未払金 | ※１ 1,292 | ※１ 805
未払法人税等 | 79 | 75
預り金 | ※１ 44,054 | ※１ 50,261
その他の引当金 | 326 | 298
その他 | ※１ 263 | ※１ 278
流動負債合計 | 105,294 | 83,271
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 50,000
長期借入金 | 150,841 | 159,167
リース債務 | 1,141 | 733
株式給付引当金 | 92 | 151
その他 | 1,652 | 1,929
固定負債合計 | 193,727 | 211,981
負債合計 | 299,021 | 295,253
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 28,479 | 39,483
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 26,570 | 37,574
その他資本剰余金 | 346 | －
資本剰余金合計 | 26,917 | 37,574
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,505 | 1,505
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 11,967 | 11,267
繰越利益剰余金 | 8,728 | 7,717
利益剰余金合計 | 22,202 | 20,491
自己株式 | △7,421 | △4,994
株主資本合計 | 70,177 | 92,554
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,039 | 1,818
評価・換算差額等合計 | 2,039 | 1,818
新株予約権 | 351 | 328
純資産合計 | 72,569 | 94,701
負債純資産合計 | 371,591 | 389,955

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
営業収入 | 8,428 | 8,414
関係会社受取配当金 | 8,019 | 9,012
営業収益合計 | ※１ 16,447 | ※１ 17,426
営業原価 | ※１,※２ 4,221 | ※１,※２ 4,917
営業総利益 | 12,226 | 12,509
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 5,973 | ※１,※３ 6,454
営業利益 | 6,252 | 6,055
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,341 | 1,340
受取配当金 | 145 | 154
為替差益 | 357 | －
その他 | 371 | 86
営業外収益合計 | ※１ 2,216 | ※１ 1,580
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,411 | 1,743
その他 | 268 | 480
営業外費用合計 | ※１ 1,680 | ※１ 2,224
経常利益 | 6,788 | 5,411
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 1,100
補助金収入 | 181 | 224
関係会社貸倒引当金戻入額 | 86 | 73
投資有価証券売却益 | 189 | －
その他 | － | 50
特別利益合計 | 458 | 1,448
特別損失 |  |
子会社株式評価損 | 503 | 491
固定資産圧縮損 | 178 | 123
関係会社株式売却損 | － | 104
投資有価証券評価損 | 514 | －
特別損失合計 | 1,195 | 719
税引前当期純利益 | 6,051 | 6,139
法人税、住民税及び事業税 | 34 | △66
法人税等調整額 | △111 | 40
法人税等合計 | △76 | △25
当期純利益 | 6,127 | 6,165

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 28,479 | 26,570 | 371 | 26,942 | 1,505 | 14,267 | 5,913 | 21,686
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | － |  |  |  | －
別途積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △2,300 | 2,300 | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △5,611 | △5,611
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 6,127 | 6,127
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △24 | △24 |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △24 | △24 | － | △2,300 | 2,815 | 515
当期末残高 | 28,479 | 26,570 | 346 | 26,917 | 1,505 | 11,967 | 8,728 | 22,202

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △7,712 | 69,396 | 1,296 | 1,296 | 366 | 71,058
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | － |  | － |  | －
別途積立金の取崩 |  | － |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △5,611 |  | － |  | △5,611
当期純利益 |  | 6,127 |  | － |  | 6,127
自己株式の取得 | △1,431 | △1,431 |  | － |  | △1,431
自己株式の処分 | 1,722 | 1,697 |  | － |  | 1,697
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  | － |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | 743 | 743 | △15 | 728
当期変動額合計 | 290 | 781 | 743 | 743 | △15 | 1,510
当期末残高 | △7,421 | 70,177 | 2,039 | 2,039 | 351 | 72,569

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 28,479 | 26,570 | 346 | 26,917 | 1,505 | 11,967 | 8,728 | 22,202
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 11,003 | 11,003 |  | 11,003 |  |  |  | －
別途積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △700 | 700 | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △6,552 | △6,552
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 6,165 | 6,165
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △1,670 | △1,670 |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 1,323 | 1,323 |  |  | △1,323 | △1,323
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | 11,003 | 11,003 | △346 | 10,657 | － | △700 | △1,011 | △1,711
当期末残高 | 39,483 | 37,574 | － | 37,574 | 1,505 | 11,267 | 7,717 | 20,491

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △7,421 | 70,177 | 2,039 | 2,039 | 351 | 72,569
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 22,007 |  | － |  | 22,007
別途積立金の取崩 |  | － |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △6,552 |  | － |  | △6,552
当期純利益 |  | 6,165 |  | － |  | 6,165
自己株式の取得 | △408 | △408 |  | － |  | △408
自己株式の処分 | 2,835 | 1,165 |  | － |  | 1,165
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  | － |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △221 | △221 | △22 | △244
当期変動額合計 | 2,426 | 22,376 | △221 | △221 | △22 | 22,132
当期末残高 | △4,994 | 92,554 | 1,818 | 1,818 | 328 | 94,701

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。経営管理料においては、子会社との契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,361 | 1,378

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、区分掲記しておりました流動資産の「営業未収入金」及び「前払費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「営業未収入金」54百万円、「前払費用」913百万円、「その他」2,159百万円は、「その他」3,126百万円として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「車両運搬具」84百万円、「工具、器具及び備品」508百万円は、「その他」593百万円として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「借地権」、「電話施設利用権」、「権利金」、「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「借地権」0百万円、「電話施設利用権」1百万円、「権利金」39百万円、「ソフトウエア」271百万円、「ソフトウエア仮勘定」40百万円は、「その他」352百万円として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました流動負債の「賞与引当金」、「役員賞与引当金」、「営業未払金」、「未払費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他の引当金」及び「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「賞与引当金」239百万円、「役員賞与引当金」86百万円、「営業未払金」4百万円、「未払費用」162百万円、「その他」97百万円は、「その他の引当金」326百万円、「その他」263百万円として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました固定負債の「長期未払金」及び「資産除去債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「長期未払金」14百万円、「資産除去債務」47百万円、「その他」1,590百万円は、「その他」1,652百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

株式付与ＥＳＯＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 32,810百万円 | 31,054百万円
長期金銭債権 | 89,047 | 102,581
短期金銭債務 | 44,031 | 50,159

２　偶発債務

保証債務

前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社 | （借入債務） | 2,014百万円 |  | 関係会社 | （借入債務） | 3,868百万円
関係会社 | （仕入債務） | 2,007 |  | 関係会社 | （仕入債務） | 1,888
関係会社 | （関係会社の取引に 対する債務） | 657 |  | 関係会社 | （関係会社の取引に 対する債務） | 800
関係会社 | （その他） | 2 |  | 関係会社 | （その他） | 151
計 |  | （注）4,681 |  | 計 |  | （注）6,708

(注)上記のほか、関係会社の不動産賃借契約について、賃借人としての支払賃借料等一切の債務について、連帯保証（前事業年度 月額賃借料総額145百万円、当事業年度 月額賃借料総額151百万円）を行っております。

※３　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次の通りであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 70百万円 | 74百万円
機械及び装置 | 140 | 235
その他 | 11 | 31
計 | 222 | 341

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関18行（前年度は18行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 60,859百万円 | 51,900百万円
借入実行残高 | 20,809 | 11,850
差引額 | 40,050 | 40,050

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 14,935百万円 | 15,622百万円
営業原価等 | 3,116 | 3,454
営業取引以外の取引による取引高 | 1,835 | 1,716

※２　営業原価の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
減価償却費 | 1,551百万円 | 1,935百万円
外注費 | 1,109 | 1,171
その他 | 1,560 | 1,809

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与手当 | 1,571百万円 | 1,589百万円
諸手数料 | 877 | 1,266
減価償却費 | 1,004 | 995
退職給付費用 | 115 | 109

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 120,621百万円 | 125,952百万円
関連会社株式 | 9,065 | 13,708

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
組織再編に伴う関係会社株式 | 1,659百万円 |  | 1,708百万円
関係会社株式評価損 | 1,088 |  | 1,275
関係会社貸倒引当金 | 1,134 |  | 1,128
税務上の繰越欠損金 | 245 |  | 1,040
減損損失 | 947 |  | 944
その他 | 628 |  | 676
繰延税金資産小計 | 5,704 |  | 6,773
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,505 |  | △4,584
評価性引当額小計 | △3,505 |  | △4,584
繰延税金資産合計 | 2,198 |  | 2,188
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △828 |  | △770
その他 | △8 |  | △39
繰延税金負債合計 | △837 |  | △810
繰延税金資産の純額 | 1,361 |  | 1,378

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 2.2
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △38.6 |  | △42.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.9
評価性引当額の増減 | 4.9 |  | 15.4
税務調査による影響額 | － |  | △4.8
その他 | 0.2 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.3 |  | △0.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 26,268 | 13,598 | 7,560 | 1,346 | 30,959 | 7,687
| 構築物 | 1,900 | 615 | 446 | 217 | 1,851 | 2,702
| 機械及び装置 | 1,497 | 929 | 201 | 265 | 1,960 | 1,214
| 土地 | 31,444 | 1,126 | 1,735 | ― | 30,835 | ―
| リース資産 | 184 | 43 | ― | 70 | 157 | 198
| 建設仮勘定 | 6,292 | 8,397 | 2,968 | ― | 11,721 | ―
| その他 | 593 | 160 | 16 | 164 | 573 | 1,929
| 計 | 68,179 | 24,872 | 12,930 | 2,063 | 78,058 | 13,732
無形 固定資産 | リース資産 | 1,636 | 327 | ― | 781 | 1,181 |
| その他 | 352 | 82 | 39 | 86 | 309 |
| 計 | 1,988 | 410 | 39 | 868 | 1,490 |

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次の通りです。

(単位：百万円)

建物 | TSUNAGU STATION 浜松 | 5,355
東大阪第２ＰＤセンター | 5,006
建設仮勘定 | 浦和大門物流センター | 6,844

２．「当期減少額」のうち主なものは次の通りです。

(単位：百万円)

建物 | 金沢第２ＰＤセンター | 4,075
泉南ＰＤセンター | 3,484

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,840 | 18 | 152 | 3,706
株式給付引当金 | 92 | 64 | 4 | 151
その他の引当金 | 326 | 298 | 326 | 298

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。