# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | 百万円 | 572,405 | 623,139 | 696,288 | 778,370 | 854,550
経常利益 | 〃 | 22,227 | 26,103 | 26,151 | 30,503 | 33,767
親会社株主に帰属する当期純利益 | 〃 | 14,249 | 15,233 | 15,341 | 15,944 | 18,610
包括利益 | 〃 | 17,841 | 17,596 | 20,036 | 26,273 | 24,950
純資産額 | 〃 | 146,120 | 160,854 | 179,103 | 204,561 | 243,216
総資産額 | 〃 | 436,066 | 480,818 | 581,850 | 686,136 | 718,739
１株当たり純資産額 | 円 | 909.55 | 985.67 | 1,075.69 | 1,197.13 | 1,271.24
１株当たり当期純利益 | 〃 | 93.87 | 104.09 | 102.90 | 106.25 | 118.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | 78.44 | 91.99 | 91.11 | 94.08 | 109.17
自己資本比率 | ％ | 30.9 | 30.5 | 27.6 | 26.1 | 30.2
自己資本利益率 | 〃 | 11.0 | 10.8 | 10.0 | 9.4 | 9.4
株価収益率 | 倍 | 11.16 | 8.63 | 9.18 | 10.80 | 12.68
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 31,858 | 31,885 | 47,694 | 51,214 | 44,722
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △46,309 | △46,141 | △52,319 | △62,492 | △58,024
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | 36,757 | 5,773 | 17,730 | 33,157 | 454
現金及び現金同等物の 期末残高 | 〃 | 50,371 | 42,193 | 56,147 | 79,284 | 67,306
従業員数 | 人 | 19,194 | 20,135 | 23,095 | 25,459 | 26,671
［外、平均臨時雇用者数］ | ［〃］ | [14,414] | [15,002] | [16,879] | [20,381] | [21,975]

（注）１．第108期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第107期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | 百万円 | 11,781 | 13,227 | 15,656 | 16,447 | 17,426
経常利益 | 〃 | 5,607 | 6,837 | 7,333 | 6,788 | 5,411
当期純利益 | 〃 | 1,693 | 5,948 | 3,323 | 6,127 | 6,165
資本金 | 〃 | 26,564 | 28,479 | 28,479 | 28,479 | 39,483
発行済株式総数 | 千株 | 152,952 | 157,070 | 157,070 | 157,070 | 175,692
純資産額 | 百万円 | 71,131 | 72,625 | 71,058 | 72,569 | 94,701
総資産額 | 〃 | 260,559 | 277,316 | 320,672 | 371,591 | 389,955
１株当たり純資産額 | 円 | 477.24 | 484.64 | 473.76 | 482.42 | 552.73
１株当たり配当額 | 〃 | 28.00 | 34.00 | 34.00 | 38.00 | 46.00
（うち１株当たり 中間配当額） | (〃) | (13.00) | (17.00) | (17.00) | (19.00) | (23.00)
１株当たり当期純利益 | 〃 | 11.16 | 40.65 | 22.28 | 40.83 | 39.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | 9.29 | 35.82 | 19.64 | 36.09 | 36.11
自己資本比率 | ％ | 27.1 | 26.0 | 22.0 | 19.4 | 24.2
自己資本利益率 | 〃 | 2.3 | 8.3 | 4.7 | 8.6 | 7.4
株価収益率 | 倍 | 93.91 | 22.09 | 42.41 | 28.09 | 38.28
配当性向 | ％ | 250.89 | 83.65 | 152.60 | 93.06 | 116.78
従業員数 | 人 | 128 | 139 | 147 | 232 | 257
［外、平均臨時雇用者数］ | ［〃］ | [33] | [34] | [35] | [1] | [-]
株主総利回り | ％ | 128.4 | 114.6 | 124.2 | 152.9 | 201.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | 円 | 1,168 | 1,136 | 1,032 | 1,185 | 1,570
最低株価 | 円 | 779 | 898 | 824 | 911 | 1,086

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．１株当たり配当額46円00銭のうち、期末配当額23円00銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２【沿革】

当社は1946年７月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。

1946年７月 | 扇興運輸商事株式会社を設立
1946年11月 | 扇興運輸株式会社に社名変更
1949年10月 | 海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録 (当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)
1950年12月 | 宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開 宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始 (現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)
1954年４月 | 特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始
1959年７月 | 倉庫業の認可取得
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第2部に上場
1965年10月 | 業界に先駆けてコンピュータを導入
1970年10月 | 物流コンサルティングを開始
1973年10月 | センコー株式会社に社名変更
1975年３月 | 大阪証券取引所市場第1部に上場
1977年８月 | 日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始
1978年７月 | 引越事業に本格進出
1980年８月 | 南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手
1984年11月 | センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始
1985年３月 | 量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始
1987年11月 | 住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働
1990年２月 | 東京証券取引所市場第1部に上場
1991年10月 | 日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始
1996年７月 | 総合交通・物流研修施設クレフィール湖東 (滋賀県東近江市) を開設
1996年10月 | 神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得
1997年12月 | 大連（中国）で物流センター事業を開始
1998年２月 | 船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得
2000年５月 | ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働
2001年４月 | 名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得
2004年６月 | 日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始
2004年７月 | Ｓ－ＴＡＦＦ株式会社を設立し、人材派遣事業に進出
2008年４月 | 3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、ロジ・ソリューション株式会社を設立
2009年２月 | 東京納品代行株式会社を子会社化
2009年７月 | 株式会社丸藤を子会社化
2010年３月 | 株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出
2010年11月 | バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞
2011年５月 | 電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞
2011年７月 | ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設
2011年９月 | 株式会社スマイルを子会社化
2013年10月 | アスト株式会社を子会社化
2014年３月 | KO-SENKO 物流センター（韓国）を開設
2014年10月 | 株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出
2015年９月 | レムチャバン物流センター（タイ）を開設
2016年４月 | アクロストランスポート株式会社を子会社化
2016年10月 | 株式会社けいはんなヘルパーステーション（現：ケアテラス株式会社）を子会社化し、介護事業に本格進出
2016年10月 | ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設
2017年４月 | センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行
2017年４月 | 日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大
2017年４月 | SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE) LTDを子会社化し、国際航空輸送事業に進出
2017年９月 | 株式会社ブルーアース（現：株式会社ブルーアースジャパン）を子会社化し、フィットネス分野に進出
2017年10月 | 安全輸送株式会社を子会社化
2017年10月 | 株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出
2018年１月 | フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設
2018年５月 | 青浦物流センター（中国）を開設
2018年７月 | 鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞
2018年９月 | Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化
2018年10月 | 北京物流センター（中国）を開設
2019年10月 | M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設
2020年２月 | 「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン
2020年８月 | 株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出
2020年10月 | 国連グローバル・コンパクトへ参加
2020年11月 | 寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大
2020年12月 | 株式会社ＵＡＣＪ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大
2020年12月 | ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を 強化
2021年２月 | アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大
2021年４月 | AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充
2021年10月 | 株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応
2021年11月 | ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出
2022年１月 | 株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大
2022年１月 | AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大
2022年４月 | Ｋｙｏｕｄｏｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ株式会社を子会社化し、さらなる外国人の派遣事業を拡大
2022年４月 | 東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更
2022年７月 | 株式会社オージースポーツ(現：株式会社ＣＯＳＰＡウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進
2022年８月 | 株式会社ゼロブランズを設立し、アパレル商品の廃棄ゼロを目指したファッション・サステナブル・プラットフォームを構築
2022年12月 | 中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出
2023年１月 | 株式会社ＡＲＳを子会社化し、生活支援サービスを拡大
2023年２月 | 日制警備保障株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大
2023年２月 | 株式会社オーナミを子会社化し、国内外の重量物輸送事業を拡大
2023年７月 | アムス警備株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業のさらなる拡大
2023年７月 | 長崎運送株式会社を子会社化し、物流・工事事業の拡大と全国ネットの輸送力を強化
2023年12月 | 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスを子会社化し、子育て支援事業のさらなる拡大
2024年２月 | INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進
2024年３月 | Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大
2024年５月 | 株式会社オプラスを子会社化し、和歌山エリアの配送網を強化し、物流事業を拡大
2024年５月 | 株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化
2024年７月 | 株式会社七彩を子会社化し、建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社180社及び関連会社14社（2025年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。

各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分 | 事業内容
(1）物流事業 | 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫 業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの 運営　等
(2）商事・貿易事業 | 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業　等
(3）ライフサポート事業 | 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ 施設運営　等
(4) ビジネスサポート事業 | 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業　等
(5) プロダクト事業 | 合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容 器、包装用フィルム・シート等の製造販売　等

(1）物流事業

①　貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。

なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。

運行系統

起点 | 終点 | 運行キロ程（㎞）
柏市 | 小牧市 | 380.0
岡山市 | 摂津市 | 185.0
横浜市 | 坂戸市 | 90.0

また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。

②　鉄道利用運送事業

第１種及び第２種利用運送事業を主に下記駅にて行っております。

○　釧路貨物駅 | (根室本線) | ○　岐阜貨物ターミナル駅 | (東海道本線)
○　帯広貨物駅 | (根室本線) | ○　京都貨物駅 | (東海道本線)
○　北見駅 | (石北本線) | ○　大阪貨物ターミナル駅 | (東海道本線)
○　北旭川駅 | (宗谷本線) | ○　吹田貨物ターミナル駅 | (東海道本線)
○　札幌貨物ターミナル駅 | (函館本線) | ○　安治川口駅 | (桜島線)
○　小樽築港オフレールステーション | (-) | ○　福知山オフレールステーション | (‐)
○　苫小牧貨物駅 | (室蘭本線) | ○　四日市駅 | (関西本線）
○　東室蘭駅 | (室蘭本線） | ○　百済貨物ターミナル駅 | (関西本線)
○　函館貨物駅 | (函館本線) | ○　新潟貨物ターミナル駅 | (白新線)
○　八戸貨物駅 | (青い森鉄道線) | ○　金沢貨物ターミナル駅 | (IRいしかわ鉄道線)
○　仙台港駅 | (仙台臨海鉄道線) | ○　南福井駅 | (ハピラインふくい線)
○　仙台貨物ターミナル駅 | (東北本線) | ○　富山貨物駅 | (あいの風とやま鉄道線)
○　郡山貨物ターミナル駅 | (東北本線) | ○　東水島駅 | (水島臨海鉄道港東線)
○　宇都宮貨物ターミナル駅 | (東北本線) | ○　倉敷貨物ターミナル駅 | (水島臨海鉄道本線)
○　倉賀野駅 | (高崎線) | ○　神戸貨物ターミナル駅 | (山陽本線)
○　熊谷貨物ターミナル駅 | (高崎線) | ○　姫路貨物駅 | (山陽本線)
○　小名浜駅 | (福島臨海鉄道線) | ○　岡山貨物ターミナル駅 | (山陽本線)
○　千葉貨物駅 | (京葉臨海鉄道線) | ○　広島貨物ターミナル駅 | (山陽本線)
○　京葉久保田駅 | (京葉臨海鉄道線) | ○　高松貨物ターミナル駅 | (予讃線)
○　羽生オフレールステーション | (‐) | ○　北九州貨物ターミナル駅 | (鹿児島本線)
○　越谷貨物ターミナル駅 | (武蔵野線） | ○　福岡貨物ターミナル駅 | (鹿児島本線)
○　新座貨物ターミナル駅 | (武蔵野線) | ○　鳥栖貨物ターミナル駅 | (鹿児島本線)
○　隅田川駅 | (常磐線) | ○　長崎オフレールステーション | (-)
○　千鳥町駅 | (神奈川臨海鉄道線) | ○　熊本駅 | (鹿児島本線)
○　東京貨物ターミナル駅 | (東海道本線) | ○　八代駅 | (鹿児島本線)
○　川崎貨物駅 | (東海道本線) | ○　鹿児島貨物ターミナル駅 | (鹿児島本線)
○　横浜羽沢駅 | (東海道本線) | ○　西大分駅 | (日豊本線)
○　相模貨物駅 | (東海道本線) | ○　延岡駅 | (日豊本線)
○　富士駅 | (東海道本線) | ○　佐土原オフレールステーション | (-)
○　静岡貨物駅 | (東海道本線) |  |
○　西浜松駅 | (東海道本線) |  |
○　名古屋貨物ターミナル駅 | (西名古屋港線） |  |
○　名古屋南貨物駅 | (名古屋臨海鉄道線) |  |

③　海上運送事業

海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。

ａ．内航海運業

内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。

ｂ．外航海運業

外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。

ｃ．利用運送事業

利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。

④　倉庫業

主に下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。

○　北海道札幌市・北広島市・苫小牧市 | ○　石川県金沢市・野々市市・白山市
○　青森県青森市 | ○　福井県福井市
○　宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・ | ○　滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・
黒川郡・岩沼市・宮城郡 | 東近江市・野洲市
○　福島県本宮市 | ○　京都府京都市・長岡京市・八幡市
○　栃木県河内郡・小山市 | ○　奈良県大和郡山市
○　群馬県太田市・佐波郡・藤岡市 | ○　大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・泉大津市・
○　茨城県古河市・常総市・つくばみらい市・ | 門真市・寝屋川市・八尾市・大東市・
稲敷郡 | 摂津市・茨木市・高槻市・岸和田市・
○　千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・ | 堺市・泉南市
市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・ | ○　兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・
流山市・佐倉市・習志野市 | たつの市・加東市
○　埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・ | 〇　和歌山県和歌山市・西牟婁郡
狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市 | ○　岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市
・加須市・久喜市・比企郡・深谷市・入間郡 | 瀬戸内市・総社市
○　東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・ | ○　広島県広島市・東広島市
立川市 | ○　香川県高松市
○　神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・ | ○　山口県山口市・岩国市
横浜市・秦野市・綾瀬市・座間市 | ○　福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市
○　新潟県新潟市・五泉市 | ○　大分県中津市・大分市
○　富山県射水市 | ○　佐賀県鳥栖市・三養基郡
○　岐阜県羽島市 | ○　長崎県長崎市・諫早市
○　静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市 | ○　熊本県熊本市・宇土市・上益城郡
○　愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市・ | ○　宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市
弥富市 | ○　鹿児島県鹿児島市
○　三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市 |

なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫の持つ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に395棟を有しております。

(2）商事・貿易事業

石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を営んでおります。

(3）ライフサポート事業

総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等を営んでおります。

(4）ビジネスサポート事業

情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。

(5）プロダクト事業

合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。

事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。

区分 | 事業内容 | 主要会社
物流事業 | 貨物自動車運送事業 | センコー㈱、他７５社
鉄道利用運送事業 | センコー㈱、他５社
海上運送事業 | センコー㈱、他１０社
国際運送取扱業 | センコーインターナショナル㈱、他２７社
倉庫業 | センコー㈱、他５０社
荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業 | センコー㈱、他５３社
物流センターの運営 | センコー㈱
商事・貿易事業 | 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等 | センコー商事㈱、アスト㈱、㈱スマイル、 他１９社
ライフサポート 事業 | 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等 | 寺内㈱、㈱ビーナス、㈱ＣＯＳＰＡウエルネス、他１４社
ビジネスサポート事業 | 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等 | センコー情報システム㈱、センコービジネスサポート㈱、他２３社
プロダクト事業 | 合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等 | 中央化学㈱、他８社

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引
センコー㈱ （注）２、４ | 大阪市 北区 | 10,000 | 物流事業 | 100.0 | 有 | 有 | 業務委託及び運営管理
センコーエーラインアマノ㈱ | 東京都 江戸川区 | 300 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無
アクロストランスポート㈱ | 東京都 港区 | 20 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 無
東京納品代行㈱ | 千葉県 市川市 | 98 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 無
安全輸送㈱ | 横浜市 戸塚区 | 90 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 無
㈱ＵＡＣＪ物流 | 名古屋市 港区 | 200 | 物流事業 | 66.7 (66.7) | 有 | 無 | 無
センコーナガセ物流㈱ | 兵庫県 尼崎市 | 401 | 物流事業 | 85.0 (85.0) | 無 | 有 | 無
センコーインターナショナル㈱ | 東京都 江東区 | 90 | 物流事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無
SENKO (U.S.A.) INC. | USA Georgia | 百万USD 15 | 物流事業 | 100.0 | 無 | 有 | 無
SENKO Logistics Mexico, S.A.de C.V. | Mexico Queretaro | 百万MXN 89 | 物流事業 | 100.0 (0.3) | 無 | 有 | 無
大連三興物流有限公司 | 中国 遼寧省 | 百万元 69 | 物流事業 | 51.0 | 無 | 無 | 無
Senko Logistics Distribution (Thailand)Co.,Ltd. | Thailand Chonburi | 百万THB 500 | 物流事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無
M-Senko Logistics Co.,Ltd. (注)２ | Thailand SamutPrakan | 百万THB 1,750 | 物流事業 | 50.2　　(16.1) | 有 | 無 | 無
AIR PLANNERS (S) PTE.LTD. | Singapore | 百万SGD 0 | 物流事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引
SENKO DISTRIBUTION SERVICE (VIETNAM) CO.,LTD | Vietnam Hung Yen | 百万VND 188,519 | 物流事業 | 99.9 | 無 | 無 | 無
Simon Transport Pty. Ltd. | Australia Queensland | 百万AUD 0 | 物流事業 | 75.0 | 有 | 無 | 無
AIRROAD PTY LIMITED | Australia New South Wales | 百万AUD 2 | 物流事業 | 60.0 | 有 | 有 | 無
NH-SENKO Logistics Co.,Ltd. | 韓国 慶尚南道 昌原市 | 百万KRW 4,000 | 物流事業 | 55.0 | 有 | 有 | 無
日本マリン㈱ | 東京都 港区 | 300 | 物流事業 | 60.0 | 有 | 無 | 無
センコー汽船㈱ | 東京都 江東区 | 100 | 物流事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無
㈱オーナミ | 大阪市 西区 | 300 | 物流事業 | 66.6 | 有 | 有 | 無
㈱ランテック(注)２ | 福岡市 博多区 | 519 | 物流事業 | 100.0 | 有 | 有 | 運営管理
センコー商事㈱ | 東京都 江東区 | 300 | 商事・貿易事業 | 100.0 | 有 | 無 | 運営管理
㈱スマイル | 東京都 江東区 | 100 | 商事・貿易事業 | 100.0 | 有 | 無 | 運営管理
アスト㈱ | 大阪市 中央区 | 100 | 商事・貿易事業 | 70.0 | 有 | 無 | 運営管理
㈱カルタス | 東京都 品川区 | 80 | 商事・貿易事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無
アズフィット㈱ | 東京都 品川区 | 100 | 商事・貿易事業 | 80.0 | 有 | 無 | 無
㈱ＳＥＮＫＯ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｒａｄｉｎｇ | 東京都 江東区 | 90 | 商事・貿易事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無
寺内㈱ | 大阪市 中央区 | 51 | ライフサポート事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無
㈱ＣＯＳＰＡウエルネス | 大阪市 中央区 | 100 | ライフサポート事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無
㈱セリオ | 大阪市 北区 | 10 | ライフサポート事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無
センコー情報システム㈱ | 大阪市 中央区 | 60 | ビジネスサポート事業 | 100.0 | 有 | 無 | 運営管理
中央化学㈱ (注)２ | 埼玉県 鴻巣市 | 7,212 | プロダクト事業 | 60.0 | 有 | 無 | 無
海城中央化学有限公司 | 中国 遼寧省 | 1,963 | プロダクト事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無
無錫中央化学有限公司 | 中国 江蘇省 | 1,174 | プロダクト事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無
上海中央化学有限公司 | 中国 上海市 | 1,027 | プロダクト事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無
環菱中央化学管理有限公司 | 中国 上海市 | 663 | プロダクト事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無
東莞中央化学有限公司 | 中国 広東省 | 1,523 | プロダクト事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無
その他　139社 |  |  |  |  |  |  |

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

対象会社　センコー㈱

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　　254,101百万円

（２）経常利益　　　　　 10,372百万円

（３）当期純利益　　　　 7,376百万円

（４）純資産額　　　　　 49,931百万円

（５）総資産額　　　　　200,924百万円

(2)持分法適用の関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引
センコー・プライベートリート投資法人　(注) | 大阪市 北区 | 34,360 | ビジネスサポート事業 | 33.8 | 無 | 無 | 無
その他　7社 |  |  |  |  |  |  |

（注）資本金に記載している数値は出資金総額となっております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2025年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流事業 | 18,939 | [11,572]
商事・貿易事業 | 1,027 | [141]
ライフサポート事業 | 3,387 | [8,926]
ビジネスサポート事業 | 1,615 | [1,188]
プロダクト事業 | 1,528 | [148]
全社（共通） | 175 | [-]
合計 | 26,671 | [21,975]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．従業員数が前事業年度末に比べ1,212人増加しております。

これは主に㈱オプラス及びその子会社4社、㈱日東テクノブレーン、㈱七彩、㈱アルファケア等を子会社化したことによるものです。

４．「全社（共通）」の従業員数に関しましては、本社管理部門に所属する人員を分類集計しております。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2025年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
257 | [-] | 45.3 | 10.2 | 6,882,567

| 2025年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流事業 | 39 | ［-］
商事・貿易事業 | 3 | ［-］
ライフサポート事業 | 26 | ［-］
ビジネスサポート事業 | 14 | ［-］
全社（共通） | 175 | ［-］
合計 | 257 | ［-］

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。嘱託含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ25人増加しております。

これは主に当年度よりセンコー㈱の陸上部人員が当社へ異動したこと及び管理人員の増員によるものです。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ アルバイト
5.4 | 100.0 | 47.6 | 47.4 | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。

３．男女の賃金の差異は、公表区分毎に女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。また、年間平均賃金は、2024年４月～2025年３月に支払った賃金の総支給額÷2024年４月～2025年３月における期中（各月の給与締日時点）の労働者数の平均人数で算出しております。なお、「パート・アルバイト」区分には対象となる女性の労働者がいないため「-」と表記しております。

４．男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等の差があることが挙げられます。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ アルバイト
センコー㈱ | 1.8 | 28.6 | 43.1 | 75.8 | 77.1
センコーエーラインアマノ㈱ | 7.4 | 22.2 | 74.3 | 87.0 | 65.9
アクロストランスポート㈱ | 9.1 | 66.7 | 39.3 | 70.8 | 68.0
三協物流荷役㈱ | 0.0 | - | - | - | -
北海道センコー㈱ | 0.0 | 0.0 | 45.8 | 82.2 | 68.2
東北センコー運輸㈱ | 0.0 | 50.0 | 55.8 | 83.7 | 67.2
関東センコー運輸㈱ | 0.0 | 100.0 | 42.3 | 84.2 | 83.7
関越センコーロジ㈱ | 0.0 | - | - | - | -
埼玉センコーロジサービス㈱ | 0.0 | 9.1 | 42.0 | 80.3 | 83.6
埼玉南センコーロジ㈱ | 0.0 | 0.0 | 46.4 | 86.9 | 80.0
センコー住宅物流㈱ | 0.0 | - | - | - | -
千葉センコー運輸整備㈱ | 0.0 | - | - | - | -
東京納品代行㈱ | 4.5 | 100.0 | 45.3 | 75.2 | 62.7
柏センコー運輸㈱ | 0.0 | 0.0 | 48.4 | 88.0 | 68.1
野田センコーロジサービス㈱ | 0.0 | 0.0 | 49.8 | 73.9 | 79.4
安全輸送㈱ | 0.0 | 23.1 | 45.2 | 86.0 | 65.3
神奈川センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
厚木センコー運輸㈱ | 0.0 | - | 45.0 | 81.9 | 72.4
西関東センコーロジ㈱ | 0.0 | 100.0 | 46.8 | 88.8 | 64.7
富士センコー運輸㈱ | 12.5 | - | 51.6 | 66.9 | 76.8
東海センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
㈱ＵＡＣＪ物流 | 7.1 | - | - | - | -
三重センコーロジ㈱ | 0.0 | - | - | - | -
滋賀センコー運輸整備㈱ | 9.1 | 25.0 | 49.4 | 76.2 | 64.1
京都センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
大阪センコー運輸㈱ | 0.0 | 100.0 | 59.6 | 83.2 | 81.3
南大阪センコー運輸整備㈱ | 0.0 | 0.0 | 51.0 | 72.1 | 74.2
阪神センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
江坂運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
㈱オプラス | 5.9 | - | - | - | -

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ アルバイト
㈱オプラスロジス | 0.0 | - | - | - | -
㈱オプラスサービス | 0.0 | 0.0 | 65.7 | 100.8 | 85.0
岡山センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
ハーコブ㈱ | 14.3 | - | - | - | -
三協貨物㈱ | 0.0 | - | - | - | -
福岡センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
福岡センコーロジ㈱ | 0.0 | - | - | - | -
九州センコーロジ㈱ | 0.0 | - | - | - | -
長崎運送㈱ | 0.0 | - | - | - | -
南九州センコー㈱ | 12.5 | 20.0 | 67.2 | 78.0 | 61.9
宮崎センコー運輸整備㈱ | 0.0 | - | - | - | -
宮崎センコーアポロ㈱ | 0.0 | - | - | - | -
㈱オーナミ | 0.0 | - | - | - | -
栄吉海運㈱ | 0.0 | - | - | - | -
㈱ランテック | 1.0 | 42.5 | 68.6 | 74.7 | 96.4
センコー商事㈱ | 8.3 | - | - | - | -
㈱丸藤 | 0.0 | - | - | - | -
㈱スマイル | 5.6 | - | - | - | -
アスト㈱ | 11.5 | - | - | - | -
㈱七彩 | 13.5 | - | - | - | -
㈱プロケア | 71.9 | 100.0 | 93.4 | 91.0 | 123.2
㈱イエノナカカンパニー | 0.0 | - | - | - | -
㈱アルファケア | 0.0 | - | - | - | -
㈱ブルーアースジャパン | 0.0 | - | - | - | -
寺内㈱ | 4.3 | 0.0 | 51.4 | 62.8 | 90.0
㈱ＣＯＳＰＡウエルネス | 20.0 | 0.0 | 84.5 | 92.4 | 109.7
㈱ビーナス | 22.2 | 85.7 | 67.8 | 85.7 | 119.2
㈱セリオ | 70.9 | 100.0 | 89.0 | 94.3 | 85.5
ケアテラス㈱ | 0.0 | 0.0 | 57.8 | 92.3 | 85.4
ダイヤクリーニング㈱ | 27.3 | 50.0 | 48.5 | 77.4 | 74.5

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ アルバイト
㈱ライフイート | 0.0 | - | 88.6 | 68.2 | 134.1
日制警備保障㈱ | 20.0 | - | 93.4 | 98.1 | 63.5
センコークリエイティブ マネジメント㈱ | 6.3 | - | - | - | -
Ｋｙｏｕｄｏｕ Ｐｒｏｊｅｃｔ㈱ | 100.0 | - | - | - | -
㈱日東テクノブレーン | 0.0 | - | 52.2 | 74.2 | 51.9
㈱セルフ・グロウ | 0.0 | - | - | - | -
㈱クレフィール湖東 | 14.3 | - | - | - | -
センコー情報システム㈱ | 0.0 | - | - | - | -
Ｓ－ＴＡＦＦ㈱ | 0.0 | - | 61.8 | 76.6 | 63.6
センコービジネスサポート㈱ | 77.8 | - | 83.2 | 92.8 | 89.3
中央化学㈱ | 3.2 | 18.2 | 70.6 | 72.2 | 53.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。また、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、本法律の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない場合、かつ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。

３．男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。また、年間平均賃金は、2024年４月～2025年３月に支払った賃金の総支給額÷2024年４月～2025年３月における期中（各月の給与締日時点）の労働者数の平均人数で算出しております。

４．男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等に差があることが挙げられます。また、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。