##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 32社

主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数 11社

主要な会社等の名称

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱
ニッタ・デュポン㈱
ゲイツニッタベルトカンパニーＬＬＣ

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちニッタコーポレーションインディアPvtLtdは３月末日、その他の31社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、ニッタコーポレーションオブアメリカは、先入先出法に基づく低価法、コネクト・コンベヤ・ベルティングは、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりとしております。

建物及び構築物 | ２～50年
機械装置及び運搬具 | ２～17年
工具、器具及び備品 | ２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については利用可能期間に基づき５～10年としております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品及び製品の販売

当社及び連結子会社のベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品の各事業では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。

また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 工事契約

化工品事業の一部事業において、顧客と工事契約を締結しております。工事契約に係る収益につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工期が短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ 不動産事業

不動産事業における収益は、不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

④ 経営指導事業

経営指導事業につきましては、契約に基づき役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。これは日常的な反復サービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるためです。

上記の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等に償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

ニッタムアーメキシコＳ.ｄｅ Ｒ.Ｌ.ｄｅ Ｃ.Ｖ.の固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産の額 | 1,123 | 1,100

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）算出方法

当社の連結子会社であるニッタムアーメキシコＳ.ｄｅ Ｒ.Ｌ.ｄｅ Ｃ.Ｖ.（以下ＮＭＭ社）は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を採用し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上します。ＮＭＭ社においては、資源価格や原材料価格、物流費の高騰等に加え、ＥＶ化の進展等による競争環境の激化等により継続して営業損失を計上していることから、固定資産の減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しましたが、処分コスト控除後の公正価値が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

（2）主要な仮定

ＮＭＭ社の処分コスト控除後の公正価値の見積りについては、周辺土地の取引事例に基づく評価、建物及び機械装置等の再調達原価、同資産の物理的、機能的、経済的な減価要素等を主要な仮定として使用しております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

処分コスト控除後の公正価値の見積りに使用した主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、当該固定資産について評価損の認識が必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

浪華ゴム工業㈱の固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産の額 | 932 | 904
無形固定資産の額 | 14 | 10

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。浪華ゴム工業㈱の資産グループについて、同社の営業損益の実績に加え、翌連結会計年度の事業計画に基づいた営業損益の見込みも考慮して、減損の兆候に該当するか否かを検討しております。当該事業計画は、浪華ゴム工業㈱が取り扱う製品の需要回復、直近の動向を踏まえた販売価格の改定等の見込みを前提としております。この検討の結果、当連結会計年度において、浪華ゴム工業㈱における固定資産に減損の兆候はないと判断しております。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした販売数量及び販売単価等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

###### 連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資事業組合運用損」11百万円は、「その他」11百万円として組み替えております。

（追加情報）

###### (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は2020年12月４日開催の取締役会の決議に基づき、2020年12月25日より当社グループ従業員持株会(以下、「持株会」とします。)を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」とします。）を導入しております。

###### (1)取引の概要

本制度は、持株会に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」とします。）を設定し、持株会信託は今後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。

その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。

###### (2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度277百万円、121千株であります。

###### (3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度19百万円

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,223 | 百万円 | 678 | 百万円
売掛金 | 16,443 |  | 17,762 |
契約資産 | 60 |  | ― |

※２　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 8,875 | 百万円 | 9,001 | 百万円
仕掛品 | 970 |  | 1,090 |
原材料及び貯蔵品 | 5,085 |  | 5,545 |

※３　関連会社に対するものには次のものがあります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 26,161百万円 | 32,181百万円
(うち、共同支配企業に対する 投資の金額) | 26,161 | 32,181
投資有価証券(出資金) | 9,277 | 10,306
(うち、共同支配企業に対する 投資の金額) | 9,277 | 10,306

※４　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,050百万円 | 1,024百万円
(うち、建物及び構築物) | 5 | 5
(うち、その他) | 1,045 | 1,018

※５　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 100百万円 | 32百万円
電子記録債権 | 494 | 56
支払手形 | 20 | 4
電子記録債務 | 70 | 85

※６ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 221 | 百万円 | 236 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 190 | 百万円 | 190 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃及び賃借料 | 2,549 | 百万円 | 2,631 | 百万円
従業員給料及び賞与 | 5,669 |  | 5,967 |
賞与引当金繰入額 | 525 |  | 578 |
退職給付費用 | 230 |  | 165 |
貸倒引当金繰入額 | △2 |  | 1 |
研究開発費 | 2,058 |  | 2,027 |

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 2,058 | 百万円 | 2,027 | 百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 15 | 5
工具、器具及び備品 | 0 | 2
土地 | 0 | 0
その他 | ― | 0
計 | 16 | 7

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産売却損

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | ― | 0
計 | 2 | 1

固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 12百万円 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | 8 | 15
工具、器具及び備品 | 2 | 3
無形固定資産　その他 | 9 | 47
計 | 33 | 68

※７　減損損失

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 (百万円)
牧場関連設備 | 工具、器具及び備品、その他 | 新田牧場 (北海道中川郡) | 26
ホース・チューブ事業設備 | 工具、器具及び備品 | 明石工場 （兵庫県加古郡） | 4

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。

市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである等、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損テストを行います。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の内訳は、工具、器具及び備品５百万円、その他26百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円としております。

使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 (百万円)
ホース・チューブ事業設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 名張工場 （三重県名張市） 明石工場 （兵庫県加古郡） | 259
化工品事業設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他 | 綾部工場 （京都府綾部市） 福島工場 （福島県福島市） | 44
牧場関連設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 新田牧場 （北海道中川郡） | 42

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。

市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである等、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損テストを行います。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物35百万円、機械装置及び運搬具204百万円、工具、器具及び備品75百万円、建設仮勘定１百万円、その他28百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円としております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,605百万円 | 730百万円
組替調整額 | 83 | △0
法人税等及び税効果調整前 | 2,688 | 730
法人税等及び税効果額 | △817 | △295
その他有価証券評価差額金 | 1,871 | 434
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,555 | 1,832
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,031 | 387
組替調整額 | 0 | △53
法人税等及び税効果調整前 | 1,032 | 333
法人税等及び税効果額 | △314 | △114
退職給付に係る調整額 | 718 | 219
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 1,628 | 2,112
組替調整額 | 34 | ―
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,663 | 2,112
その他の包括利益合計 | 5,808 | 4,598

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,272,503 | ― | ― | 30,272,503

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,423,753 | 45,242 | 96,665 | 2,372,330

（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自社の株式（当連結会計年度期首267,900株、当連結会計年度末192,600株）が含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42株

取締役会決議に基づく買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,200株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への株式の売却による減少　　　 75,300株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　 21,365株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,686 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,545 | 55 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(注) １．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当額12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,882 | 67 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

(注) 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,272,503 | ― | 1,000,000 | 29,272,503

（注）１．（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

2024年９月６日開催の取締役会による自己株式の消却による減少　　　　　　　　1,000,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,372,330 | 300,120 | 1,086,158 | 1,586,292

（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自社の株式（当連結会計年度期首192,600株、当連結会計年度末121,500株）が含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 120株

取締役会決議に基づく買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 300,000株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への株式の売却による減少　　　 71,100株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　 15,058株

2024年９月６日開催の取締役会による自己株式の消却による減少　　　　　　　　1,000,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,882 | 67 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 1,835 | 66 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

(注) １．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当額10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,057 | 74 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

(注) １．2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

２．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 36,815百万円 | 31,515百万円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,815 | △2,951
コマーシャルペーパー、信託受益権（有価証券） | 5,499 | 6,497
現金及び現金同等物 | 39,499 | 35,061

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券のうち有価証券はコマーシャルペーパー及び信託受益権であります。また、投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は高格付けの債券であります。定期的に把握された時価が社内関連部門及び担当役員に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引に関しては社内規程を設け、取引の実行及び管理は資金担当部門が行っております。なお、デリバティブ取引の状況は、その都度社内関連部門及び担当役員に報告され、取引状況の把握ならびに必要な対応策について協議がなされております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日) |  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*2、3) | 22,426 | 22,426 | ―
長期貸付金 | 11 | 11 | △0
資産計 | 22,437 | 22,437 | △0
長期借入金 | 286 | 286 | ―
負債計 | 286 | 286 | ―
デリバティブ取引(*4) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 0 | 0 | ―

(*1)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式 | 35,719

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業責任組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は 174百万円であります。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

当連結会計年度(2025年３月31日) |  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*2、3) | 24,084 | 24,084 | ―
長期貸付金 | 178 | 178 | △0
資産計 | 24,263 | 24,263 | ―
長期借入金 | 19 | 19 | ―
負債計 | 19 | 19 | ―
デリバティブ取引(*4) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 0 | 0 | ―

(*1)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式 | 42,771

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業責任組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は

286百万円であります。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 36,815 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 17,791 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 9,606 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)社債 | 900 | 1,800 | 800 | ―
(2)コマーシャルペーパー | 2,999 | ― | ― | ―
(3)信託受益権 | 2,500 |  |  |
長期貸付金 | ― | 10 | 0 | ―
合計 | 70,613 | 1,810 | 800 | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
預金 | 31,505 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 18,467 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 9,502 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)社債 | 200 | 1,100 | 300 | ―
(2)コマーシャルペーパー | 2,997 | ― | ― | ―
(3)信託受益権 | 3,500 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 178 | 0 | ―
合計 | 66,172 | 1,278 | 300 | ―

（注２）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 310 | 181 | 146 | 64 | 65 | 164
合計 | 310 | 181 | 146 | 64 | 65 | 164

（注）長期借入金286百万円は従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 （百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 309 | 311 | 136 | 134 | 108 | 185
合計 | 309 | 311 | 136 | 134 | 108 | 185

（注）長期借入金19百万円は従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 12,907 | 4,018 | ― | 16,926
資産計 | 12,907 | 4,018 | ― | 16,926
デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | 0 | ― | 0

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 13,684 | 3,903 | ― | 17,587
資産計 | 13,684 | 3,903 | ― | 17,587
デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | 0 | ― | 0

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
コマーシャルペーパー及び信託受益権 | ― | 5,499 | ― | 5,499
長期貸付金 | ― | 11 | ― | 11
資産計 | ― | 5,510 | ― | 5,510
長期借入金 | ― | 286 | ― | 286
負債計 | ― | 286 | ― | 286

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
コマーシャルペーパー及び信託受益権 | ― | 6,497 | ― | 6,497
長期貸付金 | ― | 178 | ― | 178
資産計 | ― | 6,675 | ― | 6,675
長期借入金 | ― | 19 | ― | 19
負債計 | ― | 19 | ― | 19

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

コマーシャルペーパー及び信託受益権は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ

為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

主に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

従業員持株会信託型ESOP導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であり、当該借入金は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から、レベル2の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 12,747 | 4,957 | 7,790
債券 | ― | ― | ―
その他 | 593 | 499 | 94
小計 | 13,341 | 5,456 | 7,884
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 160 | 197 | △36
債券 | 2,924 | 3,020 | △95
その他 | 5,999 | 5,999 | ―
小計 | 9,085 | 9,217 | △132
合計 | 22,426 | 14,674 | 7,751

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 13,533 | 4,973 | 8,559
債券 | ― | ― | ―
その他 | 606 | 499 | 106
小計 | 14,139 | 5,473 | 8,666
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 151 | 198 | △47
債券 | 3,296 | 3,414 | △117
その他 | 6,497 | 6,497 | ―
小計 | 9,945 | 10,109 | △164
合計 | 24,084 | 15,582 | 8,501

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 276 | 179 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 276 | 179 | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 0 | 0 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 0 | 0 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について262百万円（その他有価証券の株式262百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
円 | 16 | ― | 0 | 0
合計 | 16 | ― | 0 | 0

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
円 | 22 | ― | 0 | 0
合計 | 22 | ― | 0 | 0

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。

確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 9,003 | 8,560
勤務費用 | 441 | 421
利息費用 | 69 | 70
数理計算上の差異の発生額 | △273 | △875
退職給付の支払額 | △680 | △599
退職給付債務の期末残高 | 8,560 | 7,577

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 8,633 | 9,509
期待運用収益 | 253 | 313
数理計算上の差異の発生額 | 757 | △487
事業主からの拠出額 | 209 | 203
退職給付の支払額 | △344 | △327
年金資産の期末残高 | 9,509 | 9,210

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 716 | 740
退職給付費用 | 214 | 219
退職給付の支払額 | △109 | △236
制度への拠出額 | △82 | 38
退職給付に係る負債の期末残高 | 740 | 761

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 9,248 | 8,174
年金資産 | △10,510 | △10,125
| △1,262 | △1,950
非積立型制度の退職給付債務 | 1,053 | 1,082
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △208 | △867
退職給付に係る負債 | 1,975 | 1,822
退職給付に係る資産 | 2,183 | 2,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △208 | △867

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 441 | 421
利息費用 | 69 | 70
期待運用収益 | △253 | △313
数理計算上の差異の費用処理額 | △0 | △53
簡便法で計算した退職給付費用 | 214 | 219
その他 | 9 | 3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 482 | 348

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 1,032 | 333
合計 | 1,032 | 333

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 830 | 1,164
合計 | 830 | 1,164

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 25% | 25%
株式 | 22% | 21%
一般勘定 | 9% | 9%
その他 | 44% | 45%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.5％、当連結会計年度20.1％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.8% | 1.9%
長期期待運用収益率 | 主として3.0% | 主として3.4%
予想昇給率 | 4.7% | 4.7%

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度39百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付に係る負債 | 1,332百万円 | 1,328百万円
減損損失 | 308 | 268
賞与引当金 | 322 | 337
棚卸資産未実現利益 | 441 | 426
税務上の繰越欠損金（注） | 729 | 893
その他 | 712 | 877
繰延税金資産小計 | 3,846 | 4,132
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △656 | △890
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △345 | △330
繰延税金資産合計 | 2,844 | 2,911
(繰延税金負債) |  |
固定資産圧縮積立金 | △31 | △31
その他有価証券評価差額金 | △2,352 | △2,648
海外関係会社未分配利益剰余金 | △2,024 | △2,408
その他 | △1,112 | △1,260
繰延税金負債合計 | △5,522 | △6,348
繰延税金負債の純額 | △2,677 | △3,436

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*) | 238 | 55 | 102 | 70 | 66 | 195 | 729
評価性引当額 | △238 | △55 | △102 | △56 | △12 | △191 | △656
繰延税金資産 | － | － | － | 14 | 54 | 4 | 73

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*) | 61 | 114 | 74 | 324 | 90 | 228 | 893
評価性引当額 | △61 | △114 | △74 | △324 | △90 | △225 | △890
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2 | 2

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,441百万円は、「税務上の繰越欠損金」729百万円、「その他」712百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.2
住民税均等割 | 0.4 | 0.3
持分法投資損益税効果未認識分 | △17.8 | △18.0
評価性引当額 | 0.1 | △0.4
外国源泉税 | 1.9 | 1.7
租税特別措置法上の税額控除 | △1.1 | △1.6
その他 | 3.1 | 4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.4 | 17.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が68百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ減少しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用不動産を所有しております。賃貸用不動産は、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸オフィスビル（土地を含む。）、賃貸商業施設（土地を含む。）であります。なお、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 768 | 711
期中増減額 | △57 | 378
期末残高 | 711 | 1,090
期末時価 | 838 | 834
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,036 | 3,960
期中増減額 | △75 | △57
期末残高 | 3,960 | 3,902
期末時価 | 11,022 | 10,923

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の「賃貸等不動産」、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」の減少額は主として、減価償却による減少であります。

３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 254 | 284
賃貸費用 | 155 | 178
差額 | 98 | 105
その他(売却損益等) | ― | ―
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 719 | 639
賃貸費用 | 633 | 512
差額 | 86 | 126
その他(売却損益等) | ― | ―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計
ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・ チューブ 製品事業 | 化工品 事業 | その他 産業用 製品事業 | 不動産 事業 | 経営指導事業 | 計
日本 | 16,673 | 20,432 | 9,671 | 10,732 | ― | 1,805 | 59,314 | 1,298 | 60,613
アジア・オセアニア | 4,397 | 8,302 | 1,912 | 742 | ― | ― | 15,355 | ― | 15,355
北米・南米 | 6,039 | 2,660 | ― | ― | ― | ― | 8,699 | ― | 8,699
ヨーロッパ | 2,387 | 60 | 238 | ― | ― | ― | 2,686 | ― | 2,686
その他 | 37 | 242 | ― | ― | ― | ― | 279 | ― | 279
顧客との契約から生じる収益 | 29,535 | 31,697 | 11,822 | 11,475 | ― | 1,805 | 86,336 | 1,298 | 87,635
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 973 | ― | 973 | ― | 973
外部顧客への売上高 | 29,535 | 31,697 | 11,822 | 11,475 | 973 | 1,805 | 87,310 | 1,298 | 88,609

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計
ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・ チューブ 製品事業 | 化工品 事業 | その他 産業用 製品事業 | 不動産 事業 | 経営指導事業 | 計
日本 | 15,466 | 19,977 | 10,221 | 10,883 | ― | 2,277 | 58,826 | 1,315 | 60,141
アジア・オセアニア | 4,517 | 8,554 | 2,520 | 644 | ― | ― | 16,236 | ― | 16,236
北米・南米 | 7,111 | 2,825 | ― | ― | ― | ― | 9,937 | ― | 9,937
ヨーロッパ | 2,568 | 57 | 287 | ― | ― | ― | 2,913 | ― | 2,913
その他 | 18 | 103 | ― | ― | ― | ― | 122 | ― | 122
顧客との契約から生じる収益 | 29,684 | 31,518 | 13,029 | 11,527 | ― | 2,277 | 88,036 | 1,315 | 89,352
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 924 | ― | 924 | ― | 924
外部顧客への売上高 | 29,684 | 31,518 | 13,029 | 11,527 | 924 | 2,277 | 88,961 | 1,315 | 90,276

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 18,053 | 17,667
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 17,667 | 18,441
契約資産（期首残高） | 265 | 60
契約資産（期末残高） | 60 | ―
契約負債（期首残高） | 183 | 221
契約負債（期末残高） | 221 | 236

契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。顧客からの検収を受けたことにより工事が完成し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で債権へ振り替えられます。

契約負債は、主にその他の事業において、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１年以内 | 514 | 236
１年超２年以内 | ― | ―
２年超３年以内 | ― | ―
３年超 | ― | ―
合計 | 514 | 236