# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 78,697 | 83,734 | 88,000 | 88,609 | 90,276
経常利益 | (百万円) | 5,910 | 13,193 | 12,900 | 12,007 | 14,601
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,723 | 10,489 | 10,853 | 9,857 | 12,131
包括利益 | (百万円) | 5,962 | 13,697 | 14,937 | 15,725 | 16,799
純資産額 | (百万円) | 108,639 | 119,214 | 129,450 | 142,011 | 154,176
総資産額 | (百万円) | 134,646 | 147,450 | 158,385 | 169,504 | 179,931
１株当たり純資産額 | (円) | 3,774.86 | 4,188.15 | 4,623.35 | 5,063.77 | 5,540.38
１株当たり当期純利益 | (円) | 164.62 | 370.45 | 387.27 | 353.84 | 436.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 80.2 | 80.3 | 81.3 | 83.3 | 85.3
自己資本利益率 | (％) | 4.4 | 9.3 | 8.8 | 7.3 | 8.2
株価収益率 | (倍) | 16.00 | 7.46 | 7.57 | 11.32 | 8.56
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,114 | 9,011 | 11,995 | 8,922 | 7,007
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,013 | △2,874 | △3,044 | △1,660 | △6,930
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,885 | △3,357 | △4,968 | △3,700 | △5,217
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 27,527 | 30,872 | 35,403 | 39,499 | 35,061
従業員数 | (名) | 3,001 | 2,971 | 2,976 | 2,952 | 2,940

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を含めて算出しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 45,293 | 45,794 | 46,921 | 45,762 | 45,335
経常利益 | (百万円) | 4,592 | 8,657 | 10,616 | 6,261 | 7,359
当期純利益 | (百万円) | 3,821 | 7,231 | 9,626 | 5,525 | 6,323
資本金 | (百万円) | 8,060 | 8,060 | 8,060 | 8,060 | 8,060
発行済株式総数 | (千株) | 30,272 | 30,272 | 30,272 | 30,272 | 29,272
純資産額 | (百万円) | 80,744 | 84,532 | 90,270 | 94,494 | 96,604
総資産額 | (百万円) | 97,279 | 102,127 | 107,838 | 110,341 | 109,528
１株当たり純資産額 | (円) | 2,823.46 | 2,988.71 | 3,241.45 | 3,386.88 | 3,489.28
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 70.00 | 100.00 | 110.00 | 122.00 | 140.00
(30.00) | (35.00) | (50.00) | (55.00) | (66.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 133.19 | 255.41 | 343.50 | 198.35 | 227.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 83.0 | 82.8 | 83.7 | 85.6 | 88.2
自己資本利益率 | (％) | 4.8 | 8.8 | 11.0 | 6.0 | 6.6
株価収益率 | (倍) | 19.78 | 10.82 | 8.53 | 20.19 | 16.43
配当性向 | (％) | 52.6 | 39.2 | 32.0 | 60.5 | 61.5
従業員数 | (名) | 1,061 | 1,073 | 1,072 | 1,061 | 1,098
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 127.8 (142.1) | 138.7 (145.0) | 151.8 (153.4) | 208.4 (216.8) | 202.5 (213.4)
最高株価 | (円) | 2,810 | 3,075 | 3,130 | 4,110 | 4,165
最低株価 | (円) | 1,800 | 2,502 | 2,655 | 2,917 | 3,220

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を含めて算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第96期の１株当たり配当額140円のうち、期末配当の74円につきましては、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

６．第92期の１株当たり配当額70円及び第96期の１株当たり配当額140円には、それぞれ記念配当５円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1885年３月 | 創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現　大阪市浪速区）において製革業を開始
1888年５月 | 日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造
1909年６月 | (資)新田帯革製造所を設立
1945年２月 | 大阪市浪速区久保吉町1281番地(現　浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現　ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)
1959年４月 | 取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立
1961年１月 | 土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現 連結子会社)を大阪市浪速区に設立
1965年６月 | 商号を新田ベルト㈱に変更
1968年７月 | 米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現　中央区)に設立
1968年11月 | 工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）
1969年４月 | 事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併
1971年１月 | 米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現　ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現　関連会社)を大阪市東区(現　中央区)に設立
1982年11月 | 商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現　中央区)へ移転
1983年６月 | (有)ニッタ・ムアーカンパニー(現　ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)
1983年11月 | 米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現　ニッタ・デュポン㈱)(現　関連会社)を大阪市東区(現　中央区)に設立
1990年10月 | 日本証券業協会に店頭登録
1995年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年９月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998年３月 | 本店を大阪市浪速区へ移転
2009年７月 | ニッタ・ムアー㈱を吸収合併
2012年５月 | 中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2017年５月 | 浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化
2017年12月 | 東洋ゴム工業㈱（現TOYO TIRE㈱）より化工品事業を買収
2020年12月 | 中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度～2030年度)策定
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社11社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。

各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業 | 主要製品 | 地域 | 会社名
ベルト・ゴム製品 | ベルト製品 搬送用製品 ゴム製品 通信機器、電子機器 センサ製品 感温性粘着テープ RFID製品 | 国内 | 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱
海外 | ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、ニッタコーポレーションオブカナダ Inc.
歯付ベルト、Ｖベルト オートテンショナー プーリ等 | 国内 | ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱
海外 | ゲイツユニッタコリアCO.,LTD.、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD.、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD.、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTD
ホース・チューブ製品 | 樹脂ホース・チューブ製品 金具及びフィッティング メカトロ製品 | 国内 | 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱
海外 | 韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de RL.de C.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD
化工品 | 高機能製品 産業資材製品 建設資材製品 防水資材製品 | 国内 | ニッタ化工品㈱
海外 | 霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ (タイランド) LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司、長春霓达美峰減振科技有限公司
その他産業用製品 | 空調製品 医療用ゴム・プラスチック製品 | 国内 | 当社、ニッタエアソリューションズ㈱、浪華ゴム工業㈱
海外 | 台湾ニッタ股份有限公司、ニッタフィルターズインディア PVT LTD
精密研磨用パッド 精密研磨用スラリー他 | 国内 | ニッタ・デュポン㈱
海外 | デュポンエレクトロニックマテリアルズアジア,Inc.
不動産 | 国内 | 当社
経営指導 | 国内 | 当社
その他 | 国内 | 当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、わくっとニッタ㈱

（注）コネクト・コンベア・ベルティング Inc.は、2025年1月1日付でニッタコーポレーションオブカナダ Inc.へ社名変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ニッタコーポレーション オブアメリカ　(注)２ | 米国 ジョージア州 | 百万US$ 11 | ベルト・ゴム製品事業 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任有り
ニッタムアー科技(常州)有限公司　(注)２ | 中国 江蘇省常州市 | 百万RMB 67 | ホース・チューブ製品事業 | 100.0 | 当社製品の販売、同社製品の仕入 役員の兼任有り
ニッタムアーメキシコＳ.ｄｅ Ｒ.Ｌ.ｄｅ Ｃ.Ｖ. (注)２ | メキシコ サン・ルイス・ポトシ州 | 百万US$ 13 | ホース・チューブ製品事業 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任有り
ニッタコーポレーション（タイランド）LTD (注)２ | タイ王国 ラヨーン県 | 百万THB 335 | ホース・チューブ製品事業 | 100.0 | 当社製品の販売、同社製品の仕入 役員の兼任有り
韓国ニッタムアー㈱ (注)２ | 韓国 慶北亀尾市 | 百万WON 13,450 | ホース・チューブ製品事業 | 100.0 | 当社製品の販売、同社製品の仕入 資金の貸付 役員の兼任有り
ニッタ化工品㈱ | 大阪市浪速区 | 90 | 化工品事業 | 100.0 | 当社製品の販売及び経営指導、資金の貸付 役員の兼任有り
㈱パワーテクノ | 東京都葛飾区 | 50 | ベルト・ゴム製品事業 | 100.0 | 当社製品の販売及び経営指導 役員の兼任有り
ニッタテクノ ソリューションズ㈱ | 神戸市長田区 | 20 | ベルト・ゴム製品事業 | 100.0 | 当社製品の販売及び経営指導 役員の兼任有り
ニッタエアソリューションズ㈱ | 東京都中央区 | 30 | その他産業用製品事業 | 100.0 | 当社製品の販売及び経営指導 役員の兼任有り
浪華ゴム工業㈱ | 奈良県大和高田市 | 45 | その他産業用製品事業 | 100.0 | 経営指導 資金の貸付 役員の兼任有り
その他22社 | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ | 大阪市浪速区 | 380 | ベルト・ゴム製品事業 | 49.0 | 当社製品の販売・当社所有建物の賃貸及び同社製品の仕入販売 役員の兼任有り
ニッタ・デュポン㈱ | 大阪市浪速区 | 110 | その他産業用製品事業 | 50.0 | 当社所有建物の賃貸 役員の兼任有り
ゲイツニッタベルトカンパニーLLC　（注)３ | 米国 コロラド州 | ― | ベルト・ゴム製品事業 | 49.0 | 役員の兼任有り
その他８社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当いたします。

３　米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから資本金の額は記載しておりません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　ニッタ化工品(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 　12,516百万円

② 経常利益 758 〃

③ 当期純利益 850 〃

④ 純資産額 4,854 〃

⑤ 総資産額 12,500 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ベルト・ゴム製品事業 | 877
ホース・チューブ製品事業 | 914
化工品事業 | 421
その他産業用製品事業 | 417
不動産事業 | 0
経営指導事業 | 0
その他 | 85
全社(共通) | 226
合計 | 2,940

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。

２　不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ０名としております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,098 | 43.3 | 18.3 | 6,703

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ベルト・ゴム製品事業 | 419
ホース・チューブ製品事業 | 332
その他産業用製品事業 | 121
不動産事業 | 0
経営指導事業 | 0
その他 | 0
全社(共通) | 226
合計 | 1,098

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社では、G(Generalist)職・O(Operator)職・SP(Specialist)職で構成されたニッタ職員組合とT(Technical)職で構成されたニッタ労働組合が組織されております。その他、北海道ニッタ㈱の従業員で構成されたニッタ労働組合が組織されております。

なお、組合員数は、2025年３月31日現在で合計845人であり、労使関係について特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1,3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
8.9 | 52.2 | 79.2 | 78.4 | 78.8 | 労働者の男女の賃金の差異に ついては、海外出向者を除く

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、職種別に賃金を定めており、男女別の賃金制度は設けておりません。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
ニッタ化工品㈱ | ― | 75.0 | 76.8 | 77.7 | 96.5 | 労働者の男女の賃金の差異については、海外出向者を除く

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。