# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第163期 | 第164期 | 第165期 | 第166期 | 第167期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 34,642 | 37,275 | 38,075 | 38,538 | 38,843
経常利益 | （百万円） | 2,315 | 3,864 | 1,412 | 2,383 | 3,199
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,182 | 3,735 | 855 | 1,590 | 2,559
包括利益 | （百万円） | 3,923 | 3,393 | 1,102 | 3,404 | 2,258
純資産額 | （百万円） | 39,075 | 41,867 | 42,241 | 45,047 | 46,395
総資産額 | （百万円） | 70,196 | 70,431 | 72,897 | 76,503 | 75,105
１株当たり純資産額 | （円） | 4,442.58 | 4,756.75 | 4,793.39 | 5,106.27 | 5,311.05
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 248.11 | 424.47 | 97.13 | 180.35 | 290.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 55.7 | 59.4 | 57.9 | 58.9 | 61.8
自己資本利益率 | （％） | 5.8 | 9.2 | 2.0 | 3.6 | 5.6
株価収益率 | （倍） | 12.00 | 5.68 | 20.39 | 13.71 | 7.65
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,216 | 1,975 | 1,494 | 6,152 | 6,367
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,539 | △3,082 | △2,817 | △4,414 | △5,070
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,024 | 120 | 102 | △870 | △2,419
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 9,962 | 9,002 | 7,831 | 8,731 | 7,628
従業員数 | （人） | 755 | 708 | 722 | 747 | 732

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第163期 | 第164期 | 第165期 | 第166期 | 第167期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 29,537 | 33,652 | 35,934 | 36,763 | 36,940
経常利益 | （百万円） | 2,575 | 6,077 | 1,209 | 2,261 | 3,135
当期純利益 | （百万円） | 2,067 | 6,328 | 732 | 1,524 | 2,552
資本金 | （百万円） | 5,757 | 5,757 | 5,757 | 5,757 | 5,757
発行済株式総数 | （千株） | 8,922 | 8,922 | 8,922 | 8,922 | 8,922
純資産額 | （百万円） | 35,039 | 40,359 | 40,295 | 41,331 | 42,008
総資産額 | （百万円） | 65,035 | 68,844 | 70,808 | 72,691 | 69,780
１株当たり純資産額 | （円） | 3,983.66 | 4,585.41 | 4,572.49 | 4,685.03 | 4,808.79
１株当たり配当額 | （円） | 70 | 85 | 70 | 70 | 92
（内１株当たり中間配当額） | (35) | (35) | (35) | (35) | (46)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 235.03 | 719.19 | 83.12 | 172.83 | 289.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 53.9 | 58.6 | 56.9 | 56.9 | 60.2
自己資本利益率 | （％） | 6.1 | 16.8 | 1.8 | 3.7 | 6.1
株価収益率 | （倍） | 12.67 | 3.36 | 23.83 | 14.31 | 7.67
配当性向 | （％） | 29.8 | 11.8 | 84.2 | 40.5 | 31.7
従業員数 | （人） | 596 | 609 | 624 | 652 | 665
株主総利回り | （％） | 137.3 | 115.7 | 99.4 | 124.7 | 117.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 3,460 | 3,690 | 2,431 | 2,509 | 3,010
最低株価 | （円） | 1,970 | 2,108 | 1,692 | 1,765 | 1,737

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2025年３月期の１株当たり配当額92円のうち、期末配当額46円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

1893年９月 | 創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。
1915年９月 | 株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。 当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。
1924年12月 | 子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。
1935年３月 | 小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。
1935年12月 | 1907年７月創立の日本化学工業㈱を合併。 亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。 この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。
1941年12月 | 日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。
1944年３月 | 日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。
1949年５月 | 当社株式を東京証券取引所に上場。
1949年６月 | 当社株式を大阪証券取引所に上場。
1949年７月 | 当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。
1950年３月 | 無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
1950年４月 | 郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。
1951年４月 | 当社株式を札幌証券取引所に上場。
1953年１月 | 村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。
1969年４月 | 旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。
1970年４月 | 愛知工場を建設、燐酸を製造開始。
1970年５月 | 森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（1991年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。
1971年８月 | 徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。
1973年５月 | 同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。
1985年12月 | 三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。
1990年３月 | 村上工場を閉鎖。
1991年３月 | 電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。
1991年４月 | 環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。
1992年８月 | 富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。
1992年10月 | 郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。
1994年２月 | 日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。
1994年４月 | 空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱を設立。
1994年10月 | 産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。
1994年12月 | 亀戸工場を閉鎖。
1995年７月 | 日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。
1996年２月 | 米国にJCI USA Inc.を設立。
1997年３月 | 日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。
2000年６月 | 福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。
2002年12月 | 名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
2003年４月 | 大阪証券取引所上場廃止。
2004年３月 | バライト工業㈱を清算結了。
2004年６月 | 岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。
2005年２月 | 協同燐酸㈲を清算結了。
2006年11月 | 日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。
2010年８月 2011年９月 2012年10月 2012年12月 2014年４月 | 中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。 西淀川工場を閉鎖。 日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。 日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。 日本クリアテック㈱を吸収合併。
2014年６月 | 日化(成都)電材有限公司を清算結了。
2017年３月 | 雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。
2017年８月 | タイにJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2018年７月 | 日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。
2021年９月 | 日本ピュアテック㈱の全株式を売却。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月 | 関東珪曹硝子㈱を清算結了。
2024年６月 | 台湾に台灣日本化學工業股份有限公司を設立。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

東邦顔料工業㈱は、2024年５月20日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

化学品事業……　　当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。

なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。

機能品事業……　　当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。

なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。

賃貸事業………　　当社が不動産を賃貸しております。

その他…………　　子会社㈱ニッカシステムが不動産管理及びコンサルティング、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社）
東邦顔料工業㈱ | 東京都板橋区 | 96 | 化学品 | 100 | 当社が製品を仕入販売している。また、当社製品を販売している。 資金援助あり。 土地、建物を賃貸している。
㈱日本化学環境 センター | 福島県郡山市 | 10 | その他 | 100 | 当社製品等の分析等を同社に依頼している。 土地、建物を賃貸している。
㈱ニッカシステム | 東京都江東区 | 10 | 賃貸 その他 | 100 | 同社に不動産管理及びコンサルティングを依頼している。 資金援助あり。 建物等を賃貸している。
JCI USA Inc. | 米国ニューヨーク州 | 21 | 機能品 | 100 | 当社が商品を原料として購入している。また、当社製品を販売している。 役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
京葉ケミカル㈱ | 千葉県船橋市 | 200 | 化学品 | 50 | 当社が製品を仕入販売している。また、当社製品を販売している。 役員の兼任あり。
エヌシー・テック㈱ | 新潟県北蒲原郡聖籠町 | 100 | 化学品 | 50 | 当社が製品を仕入販売している。 資金援助あり。

(注)１．特定子会社に該当する会社はありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．東邦顔料工業㈱は清算手続中の会社であり、2024年５月20日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
化学品事業 | 215
機能品事業 | 378
賃貸事業 | －
報告セグメント計 | 593
その他 | 50
全社（共通） | 89
合計 | 732

(注)１．従業員数は就業人員としておりますが、一部の事業を除きパート及び派遣社員は含んでおりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

３．賃貸事業につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。

４．従業員数が前連結会計年度末と比べて、その他事業で25名減少しておりますが、その主な理由は書店事業を撤退したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（百万円）
665 | 41.4 | 19.0 | 6.9

セグメントの名称 | 従業員数（人）
化学品事業 | 198
機能品事業 | 378
賃貸事業 | －
報告セグメント計 | 576
その他 | －
全社（共通） | 89
合計 | 665

(注)１．従業員数は就業人員であり、パート及び派遣社員は含んでおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

４．賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は日本化学工業労働組合と称し、本社及び工場ごとに支部が置かれ、2025年３月31日現在の組合員数は546名で上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。

会社と組合との間は円滑であり、労使協議機関として労使協議会を定期的に開催しております。

その他特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.6 | 91.7 | 79.9 | 79.7 | 87.7 | ①管理職に占める女性労働者の割合は4.6％となっておりますが、当社人事制度における総合職及び管理職に占める女性社員の割合も9.9％と低い水準となっております。 ②正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、全労働者の約半数を占める製造部門において男性の割合が100％となっており、そのほとんどが三交替勤務に従事しております。三交替手当勤務に対する現業手当、深夜交替手当、深夜業手当が支払われているため、男女間の差異が生じております。 ③パート・有期労働者の男女の賃金の差異については、それぞれ仕事の内容に応じた賃金となっており、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、男女間の差異が生じております。なお、2025年３月末現在の女性パート・有期労働者は８名となっております。（男性41名）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。