### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,866 | 6,510
受取手形 | 1,063 | 1,062
売掛金 | ※２ 11,618 | ※２ 8,675
商品及び製品 | 4,225 | 4,738
仕掛品 | 3,270 | 3,368
原材料及び貯蔵品 | 3,347 | 3,476
前渡金 | 162 | 156
前払費用 | 144 | 141
短期貸付金 | ※２ 250 | ※２ 810
未収入金 | ※２ 279 | ※２ 219
未収消費税等 | － | 71
その他 | － | 27
貸倒引当金 | △13 | △11
流動資産合計 | 32,216 | 29,247
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 11,507 | ※１ 11,874
構築物 | 1,974 | 1,948
機械及び装置 | 8,308 | 7,906
車両運搬具 | 50 | 70
工具、器具及び備品 | 889 | 938
土地 | ※１ 7,802 | ※１ 7,802
リース資産 | 13 | 12
建設仮勘定 | 2,692 | 3,926
有形固定資産合計 | 33,239 | 34,479
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 316 | 282
その他 | 134 | 143
無形固定資産合計 | 451 | 426
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,386 | 3,929
関係会社株式 | 322 | 460
関係会社出資金 | 124 | 124
長期貸付金 | ※２ 35 | ※２ 25
長期前払費用 | 55 | 26
前払年金費用 | 829 | 1,006
その他 | 53 | 77
貸倒引当金 | △22 | △21
投資その他の資産合計 | 6,784 | 5,627
固定資産合計 | 40,475 | 40,533
資産合計 | 72,691 | 69,780

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 3,919 | ※２ 3,080
短期借入金 | ※２ 9,314 | ※２ 10,675
リース債務 | 4 | 4
未払金 | ※２ 579 | ※２ 451
未払費用 | ※２ 187 | ※２ 197
未払法人税等 | 676 | 177
未払消費税等 | 460 | －
預り金 | 1,677 | 1,705
賞与引当金 | 404 | 459
設備関係未払金 | 2,623 | 2,570
その他 | 72 | 231
流動負債合計 | 19,920 | 19,552
固定負債 |  |
長期借入金 | 7,375 | 4,500
リース債務 | 10 | 9
繰延税金負債 | 781 | 631
退職給付引当金 | 1,274 | 1,127
資産除去債務 | 161 | 159
長期預り金 | ※１ 1,836 | ※１ 1,791
固定負債合計 | 11,439 | 8,219
負債合計 | 31,360 | 27,772
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,757 | 5,757
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,267 | 2,267
その他資本剰余金 | － | 0
資本剰余金合計 | 2,267 | 2,267
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 937 | 937
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,034 | 3,033
別途積立金 | 16,000 | 16,000
繰越利益剰余金 | 10,545 | 12,383
利益剰余金合計 | 30,517 | 32,354
自己株式 | △280 | △476
株主資本合計 | 38,260 | 39,902
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,070 | 2,105
評価・換算差額等合計 | 3,070 | 2,105
純資産合計 | 41,331 | 42,008
負債純資産合計 | 72,691 | 69,780

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１,※２ 36,763 | ※１,※２ 36,940
売上原価 | ※２ 30,017 | ※２ 28,840
売上総利益 | 6,746 | 8,100
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 4,640 | ※２,※３ 4,895
営業利益 | 2,105 | 3,204
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 184 | ※２ 138
為替差益 | 38 | －
その他 | ※２ 157 | ※２ 157
営業外収益合計 | 380 | 295
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 105 | ※２ 125
支払手数料 | 32 | 103
休止固定資産減価償却費 | 30 | 75
その他 | ※２ 55 | ※２ 60
営業外費用合計 | 224 | 364
経常利益 | 2,261 | 3,135
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 12 | －
投資有価証券売却益 | 646 | 473
特別利益合計 | 658 | 473
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 459 | 339
関係会社株式評価損 | 323 | －
投資有価証券評価損 | 33 | －
特別損失合計 | 816 | 339
税引前当期純利益 | 2,102 | 3,269
法人税、住民税及び事業税 | 636 | 486
法人税等調整額 | △57 | 230
法人税等合計 | 578 | 717
当期純利益 | 1,524 | 2,552

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,757 | 2,267 | － | 937 | 3,035 | 16,000 | 9,645 | △307 | 37,335
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △1 |  | 1 |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △617 |  | △617
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,524 |  | 1,524
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △8 | 26 | 18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △1 | － | 899 | 26 | 925
当期末残高 | 5,757 | 2,267 | － | 937 | 3,034 | 16,000 | 10,545 | △280 | 38,260

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,959 | 0 | 2,959 | 40,295
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △617
当期純利益 |  |  |  | 1,524
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 111 | △0 | 111 | 111
当期変動額合計 | 111 | △0 | 111 | 1,036
当期末残高 | 3,070 | － | 3,070 | 41,331

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,757 | 2,267 | － | 937 | 3,034 | 16,000 | 10,545 | △280 | 38,260
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △1 |  | 1 |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △715 |  | △715
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,552 |  | 2,552
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △235 | △235
自己株式の処分 |  |  | 0 |  |  |  |  | 39 | 39
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 0 | － | △1 | － | 1,838 | △196 | 1,641
当期末残高 | 5,757 | 2,267 | 0 | 937 | 3,033 | 16,000 | 12,383 | △476 | 39,902

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,070 | － | 3,070 | 41,331
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △715
当期純利益 |  |  |  | 2,552
自己株式の取得 |  |  |  | △235
自己株式の処分 |  |  |  | 39
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △964 |  | △964 | △964
当期変動額合計 | △964 | － | △964 | 676
当期末残高 | 2,105 | － | 2,105 | 42,008

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており

ます。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　　４～10年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」を展開しております。各セグメ

ント別の収益の計上基準等は以下の通りです。

①「化学品事業」及び「機能品事業」

「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。

これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間内であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、製品を提供する取引で当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

②「賃貸事業」

「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。

不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象 借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

１．東京物流センターの固定資産に係る減損（前事業年度及び当事業年度）

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | － | －
東京物流センター（固定資産） | 3,059 | 3,043

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．東京物流センターの固定

資産に係る減損 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一でありま

す。

###### （会計方針の変更）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 |
1,087百万円
1,027百万円
土地 |
77
77
計 |
1,165
1,104

担保付債務は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
長期預り金 |
600百万円
588百万円
計 |
600
588

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 995百万円 | 1,373百万円
長期金銭債権 | 35 | 25
短期金銭債務 | 600 | 583

３．保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
東邦顔料工業㈱ | 42百万円 | －百万円
計 | 42 | －

###### （損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．関係会社との取引高は、次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引の取引高 売上高 営業費用 営業取引以外の取引による取引高 | 2,552百万円 2,788 77 | 1,932百万円 2,958 45

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運送費及び保管費 | 836百万円 | 835百万円
給料 | 592 | 639
賞与 | 96 | 128
賞与引当金繰入額 | 68 | 79
退職給付費用 | 34 | △4
福利厚生費 | 195 | 209
減価償却費 | 169 | 169
研究開発費 | 1,462 | 1,609

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 96 | 234
関連会社株式 | 225 | 225

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 1,287百万円 |  | 1,265百万円
棚卸資産評価損 | 227 |  | 188
減損損失 | 170 |  | 158
固定資産撤去費用 | 142 |  | 102
賞与引当金 | 123 |  | 144
貸倒引当金 | 10 |  | 10
その他 | 403 |  | 373
繰延税金資産小計 | 2,366 |  | 2,243
評価性引当額 | △201 |  | △206
繰延税金資産合計 | 2,164 |  | 2,036
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,338 |  | △1,376
その他有価証券評価差額金 | △1,354 |  | △972
厚生年金基金 | △253 |  | △317
その他 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △2,946 |  | △2,667
繰延税金負債の純額 | △781 |  | △631

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 |  | △0.5
住民税均等割 | 1.0 |  | 0.7
試験研究費税額控除 | △6.2 |  | △5.2
雇用者給与等支給額増加税額控除 | － |  | △3.1
評価性引当額の減少 | 4.7 |  | △0.0
その他 | △1.9 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5 |  | 21.9

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号　2025年３月31日）により、当事業年度の繰延税金資産及び、繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%から31.52%に変更されております。

この税率変更による影響額は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 11,507 | 1,184 | 22 | 794 | 11,874 | 18,788
| 構築物 | 1,974 | 207 | 15 | 217 | 1,948 | 6,662
| 機械及び装置 | 8,308 | 1,571 | 5 | 1,967 | 7,906 | 14,069
| 車両運搬具 | 50 | 44 | 0 | 25 | 70 | 214
| 工具、器具及び備品 | 889 | 406 | 2 | 355 | 938 | 5,070
| 土地 | 7,802 | － | － | － | 7,802 | －
| リース資産 | 13 | 3 | － | 4 | 12 | 14
| 建設仮勘定 | 2,692 | 5,029 | 3,794 | － | 3,926 | －
| 計 | 33,239 | 8,446 | 3,841 | 3,365 | 34,479 | 44,819
無形固定 資産 | ソフトウエア | 316 | 104 | － | 138 | 282 | 729
| その他 | 134 | 14 | － | 5 | 143 | 179
| 計 | 451 | 118 | － | 143 | 426 | 908

(注) 「当期増加額」のうち主なものは、次の通りであります。

機械及び装置：燐製品製造設備　　　　　　　　　　 205百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 35 | 11 | 13 | 32
賞与引当金 | 404 | 459 | 404 | 459

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。