# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 2,612 | 4,810 | 5,591 | 8,384 | 9,811
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △451 | △97 | △375 | △330 | 2
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | △592 | △137 | △141 | △610 | △2,576
包括利益 | (百万円) | △589 | △179 | △155 | △633 | △2,550
純資産額 | (百万円) | 2,383 | 6,633 | 6,618 | 4,983 | 2,539
総資産額 | (百万円) | 3,686 | 7,865 | 7,939 | 9,931 | 7,024
１株当たり純資産額 | (円) | 31.64 | 82.44 | 78.53 | 59.65 | 29.13
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △8.04 | △1.79 | △1.72 | △7.50 | △31.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 64.64 | 83.77 | 82.37 | 49.26 | 34.31
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △528 | 24 | 71 | △197 | 621
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △572 | △701 | △483 | △2,953 | △880
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,800 | 3,878 | 105 | 1,409 | △221
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,337 | 5,537 | 5,231 | 3,489 | 3,008
従業員数 | (名) | 223 | 351 | 373 | 548 | 587
(外、平均臨時 雇用者数) | (23) | (33) | (60) | (82) | (66)

(注) １．当社は第６期より連結財務諸表を作成しております。

２．第８期より、金額表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第６期及び第７期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

６．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年８月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 2,612 | 4,016 | 4,321 | 5,128 | 5,089
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △348 | 50 | △247 | △430 | △371
当期純損失(△) | (百万円) | △585 | △49 | △28 | △970 | △1,482
資本金 | (百万円) | 100 | 2,274 | 2,337 | 2,401 | 2,440
発行済株式総数 | (株) | 753,080 | 79,928,400 | 83,383,800 | 85,121,600 | 85,804,200
普通株式 | (株) | 558,900 | 79,928,400 | 83,383,800 | 85,121,600 | 85,804,200
Ａ種優先株式 | (株) | 127,100 | － | － | － | －
Ｂ種優先株式 | (株) | 50,130 | － | － | － | －
Ｃ種優先株式 | (株) | 16,950 | － | － | － | －
純資産額 | (百万円) | 2,400 | 6,701 | 6,765 | 4,792 | 3,417
総資産額 | (百万円) | 3,670 | 7,696 | 7,856 | 8,774 | 6,890
１株当たり純資産額 | (円) | 31.86 | 83.80 | 81.19 | 57.97 | 40.69
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(うち１株当たり 中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △7.94 | △0.65 | △0.35 | △11.92 | △17.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 65.39 | 87.02 | 86.06 | 54.18 | 48.85
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (名) | 214 | 275 | 287 | 275 | 277
(外、平均臨時 雇用者数) | (23) | (33) | (57) | (36) | (47)
株主総利回り | (％) | － | － | 42.0 | 73.6 | 39.0
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (－) | (－) | (105.4) | (148.4) | (145.6)
最高株価 | (円) | － | 1,150 | 883 | 670 | 580
最低株価 | (円) | － | 576 | 271 | 316 | 225

(注) １．第８期より、金額表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第６期及び第７期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第７期から第10期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員数であり、従業員数の（　）外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。）の年間の平均雇用人員数であります。

８．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2021年８月２日付で、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき2021年８月２日付ですべて消却しております。なお、当社は、2021年８月12日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

９．当社は、2021年８月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

10．2021年12月23日付をもって東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場いたしましたので、第６期及び第７期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第８期から第10期の株主総利回り及び比較指標は、第７期末を基準として算定しております。

11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2021年12月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

2016年２月 | 東京都文京区において資本金100円で株式会社エクサインテリジェンスを設立
2016年８月 | 京都府左京区に京都オフィス開設
2017年８月 | 人工知能モデルのプラットフォーム「exaBase」を提供開始
2017年10月 | デジタルセンセーション株式会社（資本金5,500万円）を経営統合、同時に商号を株式会社エクサウィザーズに変更
2017年12月 | 本社を東京都港区浜松町に移転
2018年３月 | 超高齢社会における社会的課題の解決に向けて共同で取り組むことを目的に、SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携
2019年５月 | 本社を東京都港区浜松町に移転
2019年７月 | 人事・人材領域における研究やサービス開発に共同で取り組むことを目的に、パーソルホールディングス株式会社と資本業務提携
2019年10月 | 愛知県名古屋市西区に名古屋オフィスを開設
2021年３月 | 保険事業及び全社DXの推進、新規事業開発を目的として、アフラック生命保険株式会社と業務提携、またアフラック・インコーポレーテッドがその傘下のファンドを通じて当社に出資
2021年４月 | AIプラットフォーム事業の強化を目的として、エクスウェア株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化
2021年５月 | 本社を東京都港区東新橋に移転
2021年５月 | 「CareWiz トルト」の事業拡大に向け、福祉用具レンタル・販売の株式会社ヤマシタと合弁により東京都港区東新橋に株式会社エクサホームケア（現・連結子会社）を設立
2021年８月 | Well-being Tech領域での新事業・新サービスの創出に取り組むことを目的として、住友生命保険相互会社と業務提携、また同社のCVCファンドが当社株式を取得
2021年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場(現：グロース市場)に株式を上場
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年11月 | 出光興産株式会社の中期経営計画に定める「スマートよろずや」構想の開発・社会実装等を目的として、同社と業務提携、また同社が当社株式を取得
2023年４月 | 福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設
2023年６月 | 幅広い顧客へのプロダクト・サービスの提供拡大を目的として、株式会社スタジアム(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2023年10月 | 生成AI等に関するプロダクト・サービスの事業拡大に向け、東京都港区東新橋に株式会社Exa Enterprise AIを設立
2024年２月 | 健康・医療に関するプロダクト・サービスの事業拡大に向け、株式会社ExaMDを設立
2024年３月 | 本社を東京都港区芝浦（現・本店所在地）に移転
2025年６月 | デジタル・AI領域における技術力および事業開発力を相互に活かすことを目的として、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と資本業務提携、また同社が当社株式を取得

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エクサウィザーズ）及び子会社５社により構成されています。

当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムやAIプロダクトと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。

本書提出日時点では以下の３つの事業を展開しています。

AIプロダクト事業 | 広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指す
AIプラットフォーム事業 | 大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指す
その他サービス事業 | 子会社であるスタジアムのSaaS商材やIT商材などの営業課題に人的リソースの提供を行う事業等を展開

これらの事業区分は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の 内容(注)１ | 議決権の所有 割合又は被所有 割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
エクスウェア株式会社 (注)２，３ | 東京都港区 | 10 | AIプラットフォーム事業 | 100 | 開発業務の委託 コーポレート業務の受託 役員の兼任
株式会社エクサホームケア | 東京都港区 | 91 | AIプロダクト事業 | 51 | 開発業務の受託 コーポレート業務の受託 役員の兼任
株式会社Exa Enterprise AI (注)２，３ | 東京都港区 | 100 | AIプロダクト事業 | 100 | 開発業務の受託 コーポレート業務の受託 役員の兼任
株式会社スタジアム (注)２，３ | 東京都港区 | 100 | その他サービス事業 | 100 | 営業業務の委託 コーポレート業務の受託 役員の兼任
株式会社ExaMD | 東京都港区 | 50 | AIプラットフォーム事業 | 100 | 開発業務の受託 コーポレート業務の受託 役員の兼任

(注) １．セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．エクスウェア株式会社、株式会社スタジアム及び株式会社Exa Enterprise AIについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

エクスウェア株式会社 　 (1) 売上高　　　　 1,615 百万円

(2) 経常利益　　　 110 百万円

(3) 当期純利益　　 42 百万円

(4) 純資産額　　　 398 百万円

(5) 総資産額　　　 750 百万円

株式会社スタジアム　 　 (1) 売上高　　　　 1,767 百万円

(2) 経常利益　　　 182 百万円

(3) 当期純利益　　 110 百万円

(4) 純資産額　　　 803 百万円

(5) 総資産額　　　 1,043 百万円

株式会社Exa Enterprise AI 　(1) 売上高　　　　 1,493 百万円

(2) 経常利益　　　 394 百万円

(3) 当期純利益　　 235 百万円

(4) 純資産額　　　 561 百万円

(5) 総資産額　　　 1,113 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
AIプロダクト事業 | 150 | (20)
AIプラットフォーム事業 | 157 | (5)
その他サービス事業 | 116 | (11)
報告セグメント計 | 423 | (36)
全社（共通） | 164 | (30)
合計 | 587 | (66)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は社長直下、技術統括部及びコーポレート統括部等に所属している従業員です。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
277 | (47) | 34.99 | 2.72 | 8,123

セグメントの名称 | 従業員数(人)
AIプロダクト事業 | 76 | (14)
AIプラットフォーム事業 | 41 | (3)
その他サービス事業 | 0 | (0)
報告セグメント計 | 117 | (17)
全社（共通） | 160 | (30)
合計 | 277 | (47)

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、社長直下、技術統括部及びコーポレート統括部等に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

当事業年度(注)１
従業員に占める女性従業員の割合 | 男性従業員の育児休業取得率 | 従業員の男女の賃金の差異 (注)２
全従業員 | うち正規 雇用従業員 | うち パート・ 有期雇用 従業員 | 全従業員 | うち正規 雇用従業員 | うち パート・ 有期雇用 従業員 | 全従業員 | うち正規 雇用従業員 | うち パート・ 有期雇用 従業員
25.9％ | 19.9％ | 61.7％ | 71.43 | ％ | 70.0 | ％ | 100.0 | ％ | 70.7 | ％ | 76.9 | ％ | 101.7 | ％

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２．男女の賃金の格差について、雇用形態及び役職別での状況は以下の通りです。

＜正規雇用従業員＞

正規雇用従業員の男女賃金格差は、役職別では、部長97.4％、グループリーダー89.4％、メンバークラスでは80.2％となっており、管理職に任用されるに従って低減していく状況です。メンバークラスにおいては、コンサルタント・エンジニアなど、賃金水準が相対的に高い職種における男性従業員の比率が高いことから、管理職よりも大きな差異があります。

当社グループでは、引き続き結果の創出と能力の発揮に対する総合評価を管理職登用の基本的な要件としながらも、より多くの女性リーダーを登用すべく、各階層における昇格候補者を増やす等、人材パイプラインの整備を通じて男女間の賃金格差の解消を目指しています。

＜パート・有期雇用従業員＞

昨年度、新雇用形態としてフルタイムアルバイトの契約社員ポジションを制定しました。当該ポジションの希望者は、女性の比率が高く、女性従業員が増加しました。そのため、女性従業員内のパート社員と契約社員の比率では、契約社員の比率が上昇しました。男女間の契約社員比率でも、女性従業員が男性従業員を上回り、賃金が男性を上回っています。

##### ②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。