##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上することとしている。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。

数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に一括費用処理している。

５　収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。

電気設備工事業

電気設備工事業は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事請負を行っており、顧客との契約における履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価比例法によって見積っている。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

兼業事業

兼業事業は、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等を行っており、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点で収益を認識している。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、土地、建物等の賃貸を行っており、賃貸の期間にわたって収益を認識している。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(重要な会計上の見積り)

履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 43,336,109 | 51,845,672

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一である。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に関する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する債権債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
完成工事未収入金 | 23,290,089 | 千円 | 25,528,587 | 千円

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
完成工事未収入金 | 5,000,114 | 千円 | 6,001,692 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 8,639 | 千円 | － | 千円
構築物 | 25 |  | － |
機械及び装置 | 2 |  | － |
車両運搬具 | － |  | 1,119 |
工具器具・備品 | 47 |  | － |
土地 | 13,248 |  | － |
計 | 21,963 |  | 1,119 |

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 34,185 | 千円 | 2,313 | 千円
構築物 | 32 |  | 0 |
機械及び装置 | － |  | 0 |
車両運搬具 | － |  | 0 |
工具器具・備品 | 626 |  | 690 |
無形固定資産（その他） | 10 |  | － |
撤去費用 | 13,907 |  | 20,671 |
計 | 48,762 |  | 23,675 |

※３　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売　上　高 | 28,632,514 | 千円 | 32,206,549 | 千円
受取配当金 | 83,578 |  | 89,198 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,550千円、関連会社株式55,198千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,550千円、関連会社株式55,198千円）は、市場価格のない株式等のため、記載していない。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 398,375 | 千円 | 569,250 | 千円
未払事業税 | 68,867 |  | 100,922 |
賞与引当金社会保険料 | 59,644 |  | 80,214 |
退職給付引当金 | 1,582,212 |  | 1,632,240 |
土地評価損 | 302,945 |  | 312,053 |
減損損失 | 8,899 |  | 8,811 |
その他 | 82,324 |  | 68,920 |
繰延税金資産小計 | 2,503,270 |  | 2,772,413 |
評価性引当額 | △352,393 |  | △351,835 |
繰延税金資産合計 | 2,150,877 |  | 2,420,577 |
繰延税金負債 |  |  |  |
土地評価益 | △294,627 |  | △303,485 |
投資有価証券評価益 | △121,544 |  | △123,618 |
その他有価証券評価差額金 | △1,169,074 |  | △1,060,521 |
圧縮積立金 | △569,818 |  | △577,095 |
その他 | △1,403 |  | △1,422 |
繰延税金負債合計 | △2,156,469 |  | △2,066,143 |
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △5,592 |  | 354,434 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

開示科目名 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
税額控除 | － | ％ | △2.5 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 0.4 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △0.4 | ％
住民税均等割 | － | ％ | 0.8 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ | △0.3 | ％
その他 | － | ％ | △0.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 28.0 | ％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.52％に変更し計算している。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,869千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が△19,084千円、その他有価証券評価差額金が30,954千円それぞれ増加している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

###### (重要な後発事象)

該当事項なし。