# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 580,660 | 645,049 | 654,735 | 734,715 | 757,638
経常利益 | （百万円） | 65,965 | 82,557 | 94,121 | 98,248 | 106,740
親会社株主に帰属する　　当期純利益 | （百万円） | 42,198 | 55,312 | 64,520 | 68,164 | 74,835
包括利益 | （百万円） | 47,020 | 58,814 | 67,294 | 66,548 | 90,944
純資産 | （百万円） | 586,350 | 621,398 | 655,737 | 692,440 | 751,439
総資産 | （百万円） | 1,921,306 | 2,040,506 | 2,110,693 | 2,251,456 | 2,686,569
１株当たり純資産額 | （円） | 645.96 | 695.63 | 751.26 | 800.56 | 873.40
１株当たり当期純利益 | （円） | 46.51 | 61.56 | 73.05 | 78.46 | 86.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 46.35 | 61.38 | 72.87 | 78.31 | 86.69
自己資本比率 | （％） | 30.4 | 30.3 | 31.0 | 30.7 | 27.9
自己資本利益率 | （％） | 7.4 | 9.2 | 10.1 | 10.1 | 10.4
株価収益率 | （倍） | 11.5 | 9.5 | 8.0 | 11.2 | 10.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △63,504 | 52,793 | △42,809 | 70,878 | △133,793
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △55,789 | △46,277 | △62,896 | △83,638 | △203,364
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 112,376 | △9,619 | 65,675 | 39,921 | 318,459
現金及び現金同等物の　　期末残高 | （百万円） | 70,624 | 67,793 | 27,770 | 53,811 | 35,894
従業員数 | （人） | 7,390 | 7,548 | 7,695 | 7,929 | 8,732
（外、平均臨時雇用者数） | (3,578) | (3,581) | (3,697) | (3,684) | (4,172)

（注）１.役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発

行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１

株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２.当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当

該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後

１株当たり当期純利益」を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 44,822 | 255,463 | 48,170 | 56,979 | 67,689
経常利益 | （百万円） | 26,329 | 236,127 | 28,785 | 35,120 | 41,945
当期純利益 | （百万円） | 21,918 | 235,002 | 27,511 | 28,302 | 40,194
資本金 | （百万円） | 118,043 | 118,604 | 119,054 | 119,479 | 119,706
発行済株式総数 | （千株） | 193,099 | 182,604 | 182,938 | 183,268 | 183,477
純資産 | （百万円） | 290,659 | 502,057 | 496,739 | 496,195 | 504,685
総資産 | （百万円） | 1,350,551 | 1,585,983 | 1,669,705 | 1,733,809 | 2,103,927
１株当たり純資産額 | （円） | 320.31 | 563.38 | 570.46 | 574.51 | 587.53
１株当たり配当額 | （円） | 82.50 | 97.50 | 120.00 | 140.00 | 170.00
(うち１株当たり中間配当額) | (40.00) | (42.50) | (55.00) | (65.00) | (82.50)
１株当たり当期純利益 | （円） | 24.16 | 261.56 | 31.15 | 32.58 | 46.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 24.07 | 260.77 | 31.07 | 32.52 | 46.56
自己資本比率 | （％） | 21.4 | 31.6 | 29.7 | 28.6 | 24.0
自己資本利益率 | （％） | 7.6 | 59.5 | 5.5 | 5.7 | 8.0
株価収益率 | （倍） | 22.1 | 2.2 | 18.8 | 27.0 | 18.7
配当性向 | （％） | 68.3 | 7.5 | 77.0 | 86.0 | 72.9
従業員数 | （人） | 261 | 283 | 320 | 358 | 403
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 156.6 | 177.4 | 184.0 | 275.8 | 282.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,756 | 3,095 | 3,620 | 4,400 | 4,534 (871)
最低株価 | （円） | 1,465 | 2,465 | 2,694 | 2,922 | 3,299 (871)

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

３．配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算出しております。

４．従業員数は、野村不動産㈱をはじめとしたグループ会社との兼務者を含めた就業員数を表示しております。なお、当連結会計年度におけるグループ会社との兼務者は380名であります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第21期の株価については株式分割前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。権利落ち後の取引日が１営業日であったため、当該日の終値を最高・最低株価として記載しております。

### ２【沿革】

当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年６月１日に設立されました。

年月 | 事項
2004年６月 | 東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立
2004年12月 | 野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現 野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社（現 野村不動産ソリューションズ株式会社）等を直接子会社化
2005年７月 | 不動産投資一任等を行う、旧 野村不動産投資顧問株式会社（2011年10月　旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立
2006年６月 | インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立
2006年10月 | 東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）に株式を上場
2007年７月 | 商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ（現 野村不動産コマース株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化
2008年12月 | オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65％を取得し、連結子会社化（旧 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社に商号変更）
2011年10月 2014年４月 2015年３月 2015年４月 2015年９月 2015年12月 2016年４月 2017年３月 2017年10月 2018年11月 2019年１月 2019年３月 2019年５月 2019年６月 2019年８月 2020年４月 2021年４月 2021年５月 2022年４月 2022年８月 2024年４月 | 野村不動産投信株式会社に野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社及び旧 野村不動産投資顧問株式会社を合併（野村不動産投資顧問株式会社に商号変更） 野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併（野村不動産パートナーズ株式会社に商号変更） シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立 シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立 株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化 電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立 香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）を設立 住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立 有料老人ホームの運営を行う、JAPANライフデザイン株式会社と資本提携 ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立 英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得し、連結子会社化 シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携 「庭のホテル 東京」等を運営する株式会社ＵＨＭ（2022年４月　野村不動産ホテルズ株式会社に吸収合併）の全株式を取得し、完全子会社化 ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立 ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化 タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化（旧 野村不動産ビルディング株式会社に商号変更） 野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の２社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合（野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更） 熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立 中国に野村不動産諮詢（上海）有限公司を設立 野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併 野村不動産ホテルズ株式会社に株式会社ＵＨＭを合併 フィリピンのFederal Land NRE Global Inc.に出資 私募ファンド等の運用を受託する野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立 不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行うＵＤＳ株式会社の全株式を取得し、ＵＤＳ株式会社他３社を完全子会社化

＜野村不動産株式会社の沿革＞

年月 | 事項
1957年４月 | 野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立
1970年１月 | 野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（現 野村不動産株式会社）を設立し営業譲渡
1977年４月 | ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（2000年７月　旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社）を設立
1987年４月 | 地域冷暖房事業を行う、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社（2016年10月　野村不動産熱供給株式会社に商号変更）
1989年３月 | フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（2001年４月　旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立
1990年１月 | ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現 野村不動産アメニティサービス株式会社）を設立
1991年７月 | 野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（2001年４月　旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年４月　旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立
2000年11月 | 不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社（2021年4月　野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）を設立
2001年12月 | 私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（2011年10月　旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立
2003年１月 | ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現 野村不動産投資顧問株式会社）を設立

### ３【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社113社（うち連結子会社 52社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 61社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。

また、2024年４月より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野村不動産ホテルズ㈱等について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため、「住宅部門」の区分に変更しております。なお、2024年４月１日付で、ＵＤＳ㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜住宅事業＞

・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業、ホテルの開発事業を行っております。

・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。

・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。

・ＵＤＳ㈱は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。

・沖縄ＵＤＳ㈱は、ホテルの運営事業を行っております。

・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。

・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。

＜都市開発事業＞

・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営
業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。

・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、スポーツ施設の企画及び運営事業を行っております。

・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。

＜海外事業＞

・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っており

ます。

・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。

＜資産運用事業＞

・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお
ります。

なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。

・Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を
行っております。

＜仲介・ＣＲＥ事業＞

・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業・銀行代理業を行っております。

＜運営管理事業＞

・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナン
ト工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。

・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業、及び当社グループが運営する物流施設を活用した太陽光発電事業を行っております。

・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業
を行っております。

＜その他の事業＞

・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  | 所有 |
野村不動産㈱ （注）２、７ | 東京都新宿区 | 2,000 | 住宅、 都市開発、 海外、 資産運用、 その他 | 100.0 | 資金貸借、 役員の兼任
野村不動産投資顧問㈱ | 東京都新宿区 | 300 | 資産運用 | 100.0 | 役員の兼任
野村不動産ソリューションズ㈱ | 東京都新宿区 | 1,000 | 仲介・ＣＲＥ | 100.0 | 役員の兼任
野村不動産パートナーズ㈱ （注）７ | 東京都新宿区 | 200 | 運営管理 | 100.0 | 役員の兼任
野村不動産ライフ＆スポーツ㈱ | 東京都中野区 | 100 | 都市開発 | 100.0 | 資金貸借、 役員の兼任
野村不動産熱供給㈱ | 神奈川県横浜市 保土ヶ谷区 | 480 | 運営管理 | 100.0 | 役員の兼任
野村不動産コマース㈱ | 東京都新宿区 | 243 | 都市開発 | 100.0 | 役員の兼任
野村不動産ウェルネス㈱ | 東京都新宿区 | 300 | 住宅 | 100.0 | 役員の兼任
野村不動産ホテルズ㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 住宅 | 100.0 | 資金貸借、 役員の兼任
ＵＤＳ株式会社 （注）５ | 東京都渋谷区 | 100 | 住宅 | 100.0 | 役員の兼任
沖縄ＵＤＳ株式会社 （注）３、５ | 沖縄県那覇市 | 10 | 住宅 | 100.0 (100.0) | ―
野村不動産アメニティ サービス㈱ （注）３ | 東京都新宿区 | 10 | 運営管理 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
㈱プライムクロス （注）３ | 東京都新宿区 | 100 | 住宅 | 60.0 (60.0) | 役員の兼任
㈱ファースト リビング アシスタンス | 東京都新宿区 | 100 | 住宅 | 51.0 | ―
Lothbury Investment Management Limited （注）３、５ | 英国ロンドン | 12,000 GBポンド | 資産運用 | 100.0 (100.0) | ―
ZEN PLAZA CO.,LTD （注）３、５ | ベトナム ホーチミン | 213,306百万 ベトナムドン | 海外 | 100.0 (100.0) | ―
NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.（注）２、３、５ | シンガポール | 538百万 USドル | 海外 | 100.0 (100.0) | ―
NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（注）５ | 香港 | 5百万 香港ドル | 仲介・ＣＲＥ | 100.0 | ―
NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD （注）３、５ | タイ バンコク | 1,222百万 タイバーツ | 海外 | 100.0 (99.9) | 役員の兼任
NOMURA REAL ESTATE UK LIMITED（注）２、３、５ | 英国ロンドン | 114百万 GBポンド | 海外 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD（注）５ | ベトナム ホーチミン | 23,957百万 ベトナムドン | 海外 | 100.0 | 役員の兼任
野村不動産諮詢（上海） 有限公司（注）３、５ | 中国上海 | 30 | 海外 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
その他30社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
野村リアルアセット・インベストメント㈱ | 東京都千代田区 | 1,000 | 資産運用 | 49.0 | ―
㈱ＪＡＰＡＮライフデザイン | 東京都港区 | 340 | 住宅 | 49.0 | ―
ＮＦパワーサービス㈱ | 東京都港区 | 100 | 運営管理 | 49.0 | 役員の兼任
東京ガス野村不動産エナジー㈱ （注）３ | 東京都港区 | 50 | 都市開発 | 34.0 (34.0) | ―
Tokio Property Services Pte Ltd （注）３、５ | シンガポール | 50万 シンガポール ドル | 仲介・ＣＲＥ | 50.0 (50.0) | ―
Federal Land NRE Global Inc. （注）３、５ | フィリピン タギッグ | 45,807百万 フィリピンペソ | 海外 | 34.0 (34.0) | ―
その他53社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） |  |  |  | 被所有 |
野村ホールディングス㈱ （注）４ | 東京都中央区 | 594,493 | 持株会社 | 37.23 (0.01) | ―

（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。また（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。また（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

５．12月決算となるため、2024年12月31日時点の資本金を記載しております。

６．2024年４月１日付で、ＵＤＳ株式会社の全株式を取得し、新たに重要な子会社としております。

７．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(2025年３月期)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 野村不動産㈱ | 野村不動産パートナーズ㈱
売上高 | 551,287 | 112,211
経常利益 | 67,137 | 11,555
当期純利益 | 47,013 | 8,124
純資産 | 250,807 | 16,977
総資産 | 2,408,476 | 46,482

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
部門の名称 | 従業員数（人）
住宅 | 2,009 | (453)
都市開発 | 1,315 | (654)
海外 | 184 | (6)
資産運用 | 181 | (5)
仲介・ＣＲＥ | 1,925 | (105)
運営管理 | 2,550 | (2,901)
その他 | 19 | (1)
全社（共通） | 549 | (46)
合計 | 8,732 | (4,172)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が803人増加しております。主な理由は、2024年４月１日付でＵＤＳ㈱の全株式を取得したことに伴うものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
403 | 41.7 | 13.5 | 11,831,448

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。

２．従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者であり、当連結会計年度におけるグループ会社との兼務者は380名であります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者を含めた数値を記載しております。

４．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の従業員は、主に野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。

また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱には、それぞれ労働組合（従業員組合）が組織されており、2025年３月31日現在における組合員数は合計2,254名であります。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

(4）女性管理職比率に関する状況

| 2025年３月31日現在
女性管理職比率（連結ベース） | 14.9％
野村不動産株式会社 | 6.4％
野村不動産ソリューションズ株式会社 | 9.7％
野村不動産パートナーズ株式会社 | 2.4％
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社 | 40.1％
ＵＤＳ株式会社 | 45.5％

（注）人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会にて課題や施策について審議し、女性活躍推進に係る各種取組みを実施しております。中長期的な比率の改善に向け、女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等に取り組んでまいります。

(5）男性育児休業取得率に関する状況

| 2025年３月31日現在
男性育児休業取得率（連結ベース） | 102.2％
野村不動産株式会社 | 111.3％
野村不動産ソリューションズ株式会社 | 102.9％
野村不動産パートナーズ株式会社 | 97.0％
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社 | 110.0％
ＵＤＳ株式会社 | 25.0％

（注）分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇等を取得した男性社員の数となります。

(6）男女間賃金格差に関する状況

| 2025年３月31日現在
男女間賃金格差（連結ベース）
全ての労働者 | 66.1％
うち正規雇用労働者 | 60.1％
うちパート・有期雇用者 | 105.2％

（注）当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。一方、女性管理職比率が低いことが男女間の賃金差異の主要因となっております。女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等の取り組みにより、女性管理職比率の向上を図り、男女間の賃金差異の縮小に努めてまいります。

（参照）常時雇用する労働者数が301人以上の企業における男女間賃金格差に関する状況

野村不動産株式会社 | 2025年３月31日現在
男女間賃金格差
全ての労働者 | 57.5％
うち正規雇用労働者 | 56.2％
うちパート・有期雇用者 | 60.0％

野村不動産ソリューションズ株式会社 | 2025年３月31日現在
男女間賃金格差
全ての労働者 | 55.5％
うち正規雇用労働者 | 56.0％
うちパート・有期雇用者 | 72.2％

野村不動産パートナーズ株式会社 | 2025年３月31日現在
男女間賃金格差
全ての労働者 | 71.3％
うち正規雇用労働者 | 54.2％
うちパート・有期雇用者 | 93.5％

野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社 | 2025年３月31日現在
男女間賃金格差 |
全ての労働者 | 77.1％
うち正規雇用労働者 | 81.9％
うちパート・有期雇用者 | 97.1％

ＵＤＳ株式会社 | 2025年３月31日現在
男女間賃金格差 |
全ての労働者 | 71.7％
うち正規雇用労働者 | 85.2％
うちパート・有期雇用者 | 100.9％