### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 23,779 | 5,940
売掛金 | ※１ 2,398 | ※１ 2,750
前払費用 | 133 | 168
短期貸付金 | ※１ 340,215 | ※１ 571,611
その他 | ※１ 6,377 | ※１ 144
流動資産合計 | 372,905 | 580,615
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 323 | 155
工具、器具及び備品 | 383 | 238
建設仮勘定 | 164 | －
有形固定資産合計 | 872 | 393
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,338 | 1,375
その他 | 360 | 341
無形固定資産合計 | 1,698 | 1,717
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,800 | 3,956
関係会社株式 | 178,554 | 201,524
出資金 | 211 | 211
関係会社長期貸付金 | 1,174,400 | 1,314,300
長期前払費用 | 3,022 | 2,546
繰延税金資産 | 461 | 617
その他 | 35 | 85
貸倒引当金 | △2,153 | △2,041
投資その他の資産合計 | 1,358,332 | 1,521,201
固定資産合計 | 1,360,903 | 1,523,312
資産合計 | 1,733,809 | 2,103,927

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 92,000 | 205,000
コマーシャル・ペーパー | － | 110,000
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 30,000
未払金 | ※１ 693 | ※１ 922
未払費用 | ※１ 1,406 | ※１ 1,692
未払法人税等 | 199 | 1,197
預り金 | ※１ 46,057 | ※１ 55,786
賞与引当金 | 451 | 569
役員賞与引当金 | 144 | 155
その他 | 118 | 115
流動負債合計 | 151,071 | 405,440
固定負債 |  |
社債 | 140,000 | 140,000
長期借入金 | 937,500 | 1,044,500
株式給付引当金 | 574 | 914
関係会社事業損失引当金 | 479 | 661
その他 | 7,989 | 7,726
固定負債合計 | 1,086,542 | 1,193,802
負債合計 | 1,237,613 | 1,599,242
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 119,479 | 119,706
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 119,843 | 120,069
資本剰余金合計 | 119,843 | 120,069
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特定株式取得積立金 | 71 | 71
繰越利益剰余金 | 288,266 | 300,781
利益剰余金合計 | 288,338 | 300,852
自己株式 | △31,903 | △36,220
株主資本合計 | 495,757 | 504,408
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 59 | 88
繰延ヘッジ損益 | 22 | 56
評価・換算差額等合計 | 82 | 145
新株予約権 | 355 | 130
純資産合計 | 496,195 | 504,685
負債純資産合計 | 1,733,809 | 2,103,927

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 32,088 | 38,532
金融収益 | 18,886 | 22,724
経営指導料 | 1,104 | 1,281
その他 | 4,900 | 5,150
営業収益合計 | ※１ 56,979 | ※１ 67,689
営業原価 | ※１ 8,793 | ※１ 10,694
営業総利益 | 48,186 | 56,994
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,818 | ※１,※２ 14,742
営業利益 | 35,367 | 42,252
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 3
受取配当金 | 29 | 53
未払配当金除斥益 | 6 | －
その他 | 1 | 10
営業外収益合計 | 38 | 68
営業外費用 |  |
投資事業組合運用損 | 213 | 353
支払手数料 | 38 | －
その他 | 32 | 21
営業外費用合計 | 285 | 375
経常利益 | 35,120 | 41,945
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | ※１ 103 | －
新株予約権戻入益 | 26 | 8
特別利益合計 | 130 | 8
特別損失 |  |
関係会社事業損失引当金繰入額 | 262 | 182
関係会社株式評価損 | 5,911 | 602
特別損失合計 | 6,173 | 784
税引前当期純利益 | 29,078 | 41,169
法人税、住民税及び事業税 | 839 | 1,161
法人税等調整額 | △63 | △186
法人税等合計 | 775 | 974
当期純利益 | 28,302 | 40,194

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特定株式 取得積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 119,054 | 119,418 | 119,418 | 71 | 283,032 | 283,103 | △25,456 | 496,121
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 424 | 424 | 424 |  |  |  |  | 849
剰余金の配当 |  |  |  |  | △23,068 | △23,068 |  | △23,068
当期純利益 |  |  |  |  | 28,302 | 28,302 |  | 28,302
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △7,822 | △7,822
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 1,374 | 1,374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 424 | 424 | 424 | － | 5,234 | 5,234 | △6,447 | △363
当期末残高 | 119,479 | 119,843 | 119,843 | 71 | 288,266 | 288,338 | △31,903 | 495,757

| 評価・換算 差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等
当期首残高 | △40 | △0 | △40 | 658 | 496,739
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 849
剰余金の配当 |  |  |  |  | △23,068
当期純利益 |  |  |  |  | 28,302
自己株式の取得 |  |  |  |  | △7,822
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1,374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 99 | 22 | 122 | △302 | △179
当期変動額合計 | 99 | 22 | 122 | △302 | △543
当期末残高 | 59 | 22 | 82 | 355 | 496,195

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特定株式 取得積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 119,479 | 119,843 | 119,843 | 71 | 288,266 | 288,338 | △31,903 | 495,757
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 226 | 226 | 226 |  |  |  |  | 453
剰余金の配当 |  |  |  |  | △27,680 | △27,680 |  | △27,680
当期純利益 |  |  |  |  | 40,194 | 40,194 |  | 40,194
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5,121 | △5,121
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 805 | 805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 226 | 226 | 226 | － | 12,514 | 12,514 | △4,316 | 8,651
当期末残高 | 119,706 | 120,069 | 120,069 | 71 | 300,781 | 300,852 | △36,220 | 504,408

| 評価・換算 差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等
当期首残高 | 59 | 22 | 82 | 355 | 496,195
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 453
剰余金の配当 |  |  |  |  | △27,680
当期純利益 |  |  |  |  | 40,194
自己株式の取得 |  |  |  |  | △5,121
自己株式の処分 |  |  |  |  | 805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 29 | 33 | 63 | △224 | △161
当期変動額合計 | 29 | 33 | 63 | △224 | 8,489
当期末残高 | 88 | 56 | 145 | 130 | 504,685

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産　　　　　　　　定額法を採用しております。

(リース資産を除く)

(2)　無形固定資産　　　　　　　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、

(リース資産を除く)　　　　 社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)　リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金　　　　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4)　株式給付引当金　　　　　　　株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

(5)　関係会社事業損失引当金　　　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営指導、ITインフラの提供等を行っており、主に当社の子会社を顧客としております。経営指導、ITインフラの提供等にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導、ITインフラの提供等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。なお、取引の対価は概ね契約期間内に分割して支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)　繰延資産の処理方法　　　　　支出時に全額費用処理しております。

(2)　重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法　　　　　 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　　＜ヘッジ手段＞　　　　　　＜ヘッジ対象＞

金利スワップ　　　　　　　　借入金

・ヘッジ方針　　　　　　　　 内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジの有効性評価の方法　 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 342,718百万円 | 574,399百万円
短期金銭債務 | 46,085 | 55,852

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引高 |  |
営業収益 | 56,958百万円 | 67,668百万円
営業費用 | 580 | 685
営業取引以外の取引高 | 223 | －

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度93％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料手当 | 1,793百万円 | 2,080百万円
賞与引当金繰入額 | 451 | 570
役員賞与引当金繰入額 | 157 | 161
株式報酬費用 | 299 | 423
減価償却費 | 1,237 | 999
委託顧問費 | 5,348 | 6,127

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 177,375 | 200,345
関連会社株式 | 1,178 | 1,178

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 3,431百万円 |  | 3,722百万円
貸倒引当金 | 658 |  | 642
関係会社事業損失引当金 | 146 |  | 208
賞与引当金 | 138 |  | 154
減価償却超過額 | 84 |  | 150
株式報酬費用 | 162 |  | 146
未払事業税 | 22 |  | 54
その他 | 120 |  | 210
繰延税金資産小計 | 4,765 |  | 5,289
評価性引当額 | △4,267 |  | △4,604
繰延税金資産合計 | 498 |  | 684
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △26 |  | △40
その他 | △10 |  | △26
繰延税金負債合計 | △36 |  | △66
繰延税金資産の純額 | 461 |  | 617

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △33.8 |  | △28.6
評価性引当額の増減 | 5.8 |  | 0.5
その他 | 0.0 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.7 |  | 2.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が６百万円増加し、法人税等調整額が８百万円減少しております。

###### （重要な後発事象）

(1)株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

①株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

②株式分割の概要

a．分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

b．分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　 ：　 183,477,637株

株式分割により増加する株式数　：　 733,910,548株

株式分割後の発行済株式総数 ：　 917,388,185株

株式分割後の発行可能株式総数　： 2,250,000,000株

c．分割の日程

基準日公告日：2025年３月14日

基準日　　　：2025年３月31日

効力発生日　：2025年４月１日

d．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

③株式分割に伴う定款の一部変更

a．定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

b．定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、450,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、2,250,000,000株とする。

c．定款変更の日程

効力発生日：2025年４月１日

④その他

a．資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

b．新株予約権の行使価額等の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。また、行使されていない新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、100株から500株に調整いたします。

| 発行決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
2017年第１回新株予約権 | 2017年６月29日 | 1円 | 1円
2017年第２回新株予約権 | 2017年６月29日 | 1円 | 1円
2017年第３回新株予約権 | 2017年６月29日 | 2,400円 | 480円
2018年第１回新株予約権 | 2018年６月26日 | 1円 | 1円
2018年第２回新株予約権 | 2018年６月26日 | 1円 | 1円

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 323 | － | － | 168 | 155 | 410
工具、器具及び備品 | 383 | 65 | 0 | 211 | 238 | 584
建設仮勘定 | 164 | 79 | 244 | － | － | －
| 計 | 872 | 144 | 244 | 380 | 393 | 994
無形 固定資産 | ソフトウエア | 1,338 | 449 | － | 412 | 1,375 | 4,927
その他 | 360 | 366 | 383 | 1 | 341 | 46
| 計 | 1,698 | 816 | 383 | 414 | 1,717 | 4,973

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,153 | － | 112 | 2,041
賞与引当金 | 451 | 569 | 451 | 569
役員賞与引当金 | 144 | 155 | 144 | 155
株式給付引当金 | 574 | 423 | 82 | 914
関係会社事業損失引当金 | 479 | 182 | － | 661

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。