## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

[パーパス（存在意義）・中長期ビジョン]

当社グループは「いい流れをつくる。」をパーパスに掲げ、これをもとに中長期ビジョン「Create200」を策定いたしました。「Create200」では、2030年度に連結売上高200億円、営業利益20億円の達成を目標としており、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

[社是]

創業の精神として受け継がれている社是を1973年に制定しました。近江商人の三方よし「売り手よし・買い手よし・世間よし」の精神に通じた価値観を踏襲し、メーカーとして重視する技術と品質への考え方と当社グループに関わるステークホルダーへの姿勢を表現しています。

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

2025年５月に公表した「第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）（以下「第２次中計」）」は「Create200」の第２フェーズと位置づけております。第２次中計では、「売上拡大に加えて収益性にも重点を置く経営」への転換を掲げ、注力領域の選別や資源配分の最適化、グループ体制の再構築を通じて、変革から成長へのフェーズ移行を目指してまいります。

[基本戦略]

第２次中計においては、３つの基本戦略を掲げ、国内外における安定的な収益基盤の構築を図るとともに、グローバル市場で選ばれ続ける企業として、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

Ⅰ 既存領域の拡充

脱炭素関連製品と高付加価値化で国内市場を深掘りし、技術営業力の強化により顧客課題を解決し収益基盤を強化してまいります。

Ⅱ 海外市場の展開

国内で基盤を構築した船舶排ガス用バルブやLNG用バルブを軸にグローバル展開を加速し、海外売上高比率を向上させてまいります。

Ⅲ 新領域への挑戦

バルブ技術の応用領域拡大とDX推進、loT活用サービス事業化で新たな収益の柱を創出し、事業ポートフォリオの多角化を図ってまいります。

[財務目標]

第２次中計最終年度に連結売上高132億円、営業利益率10％以上、ROE８～10％を目指します。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「Create200 第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）（以下「第２次中計」）」を策定いたしました。「独創的な技術」を軸に、三方よしを追求するという想いを込めた４つの社是のもと、新たな事業戦略を推進し、パーパスである「いい流れをつくる。」の実現を目指してまいります。

第２次中計は、2031年３月期に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」の第２フェーズと位置づけています。2025年３月期までとしていた「変革期」を１年延長し、「成長期」への転換を図ります。また、従来の売上目標に加え、「Create200」として営業利益20億円の目標を新たに設定しました。

第２次中計では、売上高の拡大を追求するフェーズから、収益性の向上へと重点を移し、「既存領域の拡充」「海外市場の展開」「新領域への挑戦」の３つを基本戦略として定めました。これらを通じて、国内外における安定的な収益基盤の構築を図るとともに、グローバル市場で選ばれ続ける企業として持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

なお、2026年３月期は「変革期」の最終年度にあたり、新基幹システムの本格稼働に向けた体制整備を進めていく過程で、各部門における負荷増加やコストの上昇が業績に影響する見込みです。また、米国の関税措置が事業及び業績に与える影響については現時点での見積りが困難ではあるものの、近年において米国向けの直接取引がないことから、現段階では当社グループへの影響は軽微であると判断しております。

以上を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は10,700,000千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は680,000千円（前年同期比13.2％減）、経常利益は680,000千円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は450,000千円（前年同期比18.7％減）を想定しております。なお、これらの予想及び進捗は、今後の受注環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。

（免責・注意事項）

記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な

要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市

場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあり得

ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんのでご承知おきください。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの持続的な成長のためには、常に時代の流れを読み、独創的な技術をもって、お客さまや社会のニーズの変化に対応していくことが重要であると考えております。近年、企業には環境や気候変動問題への対応や多様な働き方等様々な社会課題に対応していくことが求められる中で、パーパスや社是に込められた想いや考え方を礎として、自社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献してまいります。

#### ① ガバナンス

当社グループは、ESG課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略に反映しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として2022年６月に設置したサステナビリティ委員会で協議することとしております。

2025年３月期は当委員会を２回開催し、CO２排出量の削減率（国内事業所におけるscope１,２）について、月次ベースでの集計体制を継続運用していること、サステナビリティKPI達成に向け、ロードマップのドラフトを策定したこと等を報告、協議しました。

#### ② 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

当社グループは、サステナビリティ向上に向けた取り組みを実践していくうえで、マテリアリティ（重要課題）として「地球環境保全への取り組み」、「グローバル社会への貢献」、「社員満足度の向上」を特定し、その３つのマテリアリティに紐づく、新たなESG課題によるサステナビリティ戦略を策定しました。

また、人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「社員教育の充実と社員が誇りを持てる会社づくり」、「ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備、働きやすい職場環境の整備」を展開施策としております。

社内一丸となってこれらの取り組みを加速させ、持続可能な社会の構築により一層貢献してまいります。

詳細は［サステナビリティへの主な取り組みと主要指標］に記載しております。なお、主な取り組みと主要指標は、連結グループにおける記載が困難であるため、当社のものを記載しております。

####

③ リスク管理

サステナビリティ委員会にて当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティやESG課題に沿って施策の検討や進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。当委員会は原則として年２回以上開催し、その内容については取締役会に報告しております。また、他の各委員会や各部署、関連会社と情報共有・報告体制を構築しており、各施策への取り組み状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。

■サステナビリティ推進体制

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④ 指標及び目標

当社グループは、バルブの製造・販売を通じて脱炭素社会への貢献に取り組む一方で、自社の事業活動によって発生する気候関連リスクを管理・抑制する必要があると考えております。その代表的な指標として「CO２排出量の削減率（国内事業所におけるscope１,２）」を設定しており、削減への取り組みを進めてまいります。

［サステナビリティへの主な取り組みと主要指標］

ESG | ESG課題 | 主な取り組み | 主要指標(KPI) | 関連するSDGs
環 境 E | 気候変動への対応 (脱炭素社会への貢献) | 脱炭素社会向けバルブの開発、販売 (水素・アンモニア用バルブ) | ①液化水素用バルブの研究開発 |  |
②アンモニア用バルブの製品開発 |  |
低炭素社会向けバルブの販売展開 | ③LNG船への納入隻数
CO2排出量の削減への取り組み (太陽光システム導入、再エネ調達、LED化) | ④CO2排出量の削減率 （国内事業所におけるscope １,２）
大気汚染の防止 | 環境規制に対応した製品の開発、販売 (船舶排ガス用バルブ) | ⑤船舶排ガス用バルブの納入隻数
廃棄物の管理、削減 | 廃棄物の適正管理、資源の有効利用 | ⑥産業廃棄物の発生量、削減 率 |  |
社 会 S | 労働安全衛生 (健康経営、ワーク・ライフ・バランス) | 安全衛生管理への取り組み | ⑦実労働時間当たり労災数、労働損失日数 |  |
ダイバーシティ | 多様な人材が活躍できる職場環境整備 (女性活躍、ハラスメント防止教育) | ⑧男女間賃金格差
⑨女性管理職比率
⑩男性育児休業取得率
人材育成 | 社員教育制度の充実、 人事考課制度の見直し | ⑪階層別研修の受講者数、受講総時間
地域貢献 | 地域貢献活動への参加 (次世代教育等) | ⑫地域貢献活動の充実と定着化、次世代教育の継続実施
ガ バ ナ ン ス G | コーポレートガバナンスの充実 | 役員トレーニング実施によるガバナンス強化の取り組み | ⑬役員トレーニング実施の進捗管理 |  |
適切な情報開示と透明性の確保 (情報発信の拡充) | ⑭情報開示の充実(非財務) |  |
社会規範、倫理の遵守と意識向上 (コンプライアンスの徹底) | コンプライアンス委員会、研修の実施 | ⑮コンプライアンス教育の実施回数 |  |
ステークホルダーとの対話と協働 | 定期的なステークホルダーとの対話 (株主、調達先、販売先) | ⑯対話回数(株主・投資家) |  |
サプライチェーンマネジメントの体制整備 | ⑰仕入先の複線化 |  |
製品品質・製品安全 | 生産性・品質向上及びクレーム減少への取り組み | ⑱生産性・品質向上の取り組み件数 |  |
⑲対売上高クレーム費用発生率 |  |

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。これらのリスクの発生可能性や影響度を認識した上で、リスクを低減するための対応策を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

主要なリスク | 詳細 | 発生 可能性 | 影響度 | 対応策
原材料高騰リスク | 当社グループのバルブ生産に必要な銅、ステンレス、アルミ、鉄等の各種金属素材等における国内又は国際市況の急騰リスクが存在する。 また生産に必要な数量の確保が困難となる場合も想定される。 更に、原材料高騰の製品価格への転嫁の遅れ、又は困難等も想定される。 | 大 | 大 | ・新規サプライヤーの開拓による安定供給元の確保 ・生産性改善等の取り組みを推進 ・設計見直しによる原材料使用量の低減
カントリーリスク① （製品部品等調達 リスク） | 当社グループにおけるバルブ製品部品等の主要な海外生産拠点はマレーシア及び中国である。 当該国の経済、政治、法律・税制、規制、災害等により、材料等の供給ストップや遅延のリスクが存在する。 | 中 | 大 | ・日本において代替的に調達 ・各製造拠点の保有在庫を活用
カントリーリスク② （販売リスク） | 当社グループの主要な販売地域はアジア地域である。 当該地域の経済、政治、法律・税制、規制、災害等の情勢により、販売等に影響を及ぼすリスクが存在する。 具体的には、各国の政治的施策、為替政策、大規模な自然災害、新型コロナウイルスに代表されるような感染症の拡大等による当社顧客の操業停止に伴う販売活動の停滞を想定している。 | 中 | 大 | ・販売代理店との連絡を密にして現地情報の収集を図り適宜適切に対応
需要先に関する リスク | 当社グループの製品の多くは受注生産であり、主要需要先は造船業界及び建設業界、電力業界をはじめとするプラント業界である。 そのため、これらの主要需要先の動向及び経済情勢の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 中 | 大 | ・販売先の分散化 ・新規需要分野の開拓 ・新規取引先の開拓

主要なリスク | 詳細 | 発生 可能性 | 影響度 | 対応策
価格競争リスク | 当社グループは、顧客の細やかな要望に応えるべくカスタマイズ品に注力し、業容拡大を図っているが、少なからず競合他社が存在する。今後更に競合他社が増加し価格引き下げ圧力が強まれば価格競争に陥る可能性がある。 | 中 | 大 | ・研究開発等を推進することにより更なる付加価値を持つ製品の開発を目指す ・既存商品の設計や部材の見直し、さらには生産性の改善を進めることでコストダウンに取り組み価格競争力を向上
自然災害リスク | 大地震等の大規模な自然災害発生時に、当社グループの有する資産の棄損、滅失等、また、物流網への被害により、当社グループの事業活動の停止や復旧遅延により業績に影響を及ぼす可能性がある。 具体的には、東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また巨大台風による大規模な水害が発生した場合には、製品の安定供給ができなくなる等の影響が考えられる。 | 小 | 大 | ・定期的に防災訓練を行い社員意識を向上 ・BCP規程を整備し事業の早期復旧が出来る体制の構築
製品認証に関する リスク | 当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果特定の技術、商品、又はサービスを提供できなくなる可能性がある。これにより当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 特に当社グループの製品には、MAN Energy Solutionsより製品認証を取得し、製造販売している船舶排ガス用バルブがある。その製品認証は期間ごとに更新をしていく必要がある。同社が何らかの理由により認証更新しない場合には、当社グループの根幹となっている船舶排ガス用バルブが製造・販売できなくなる可能性がある。 | 小 | 大 | ・品質管理体制を充実させ認証に合致した製品の製造・販売を推進 ・MAN Energy Solutionsとのコミュニケーションを密にし、連携を強化
製造物責任リスク | 当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在していることから、リスクの顕在化に備えてPL保険に加入している。しかしながら、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 小 | 大 | ・量産調達前の試作品評価や製造工程における各種検査の実施 ・発見された不具合に対する原因追究と改善の徹底といった品質管理体制を構築し、品質強化への取り組みに注力

主要なリスク | 詳細 | 発生 可能性 | 影響度 | 対応策
情報システム リスク | 当社グループは、事業を展開する上で、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、顧客及び取引先、当社グループ内の機密情報や個人情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性がある。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 小 | 大 | ・外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行 ・情報マインドを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するモニタリング、法規制強化への対応等情報セキュリティ強化の対策を実施
訴訟リスク | 当社グループは、事業活動又は知的財産権について、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループが仮に第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要となり、そのための費用が発生する他、これらの係争において当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償の支払が必要になる等、市場を失うリスクが発生する恐れがある。 | 小 | 大 | ・複数の弁護士と顧問契約を結び、適切に法律対応出来る体制を構築 ・諸契約の締結時には事前のリーガルチェックを徹底することで契約上のリスクを排除
為替リスク | 為替相場の変動は、連結決算における連結子会社財務諸表の円貨換算額及び輸出入取引に係る為替換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、為替差損益の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 大 | 中 | ・為替リスク管理規程を整備し、常に為替相場を注視しながら先物予約等の活用により相場の急変に対応
大規模感染症に 関するリスク | 当社グループの事業を行っている地域において、新たに新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合には、これによる経済の停止や事業停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 小 | 中 | ・緊急事態等対応規程を定め、感染症を含む緊急事態対応について明記し、緊急対策本部を設置して指示命令系統を構築する体制を整備

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当社グループでは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。

第１次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の４つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築を図ってまいりました。

第１次中計の最終年度となる当連結会計年度における受注高は10,974,682千円（前年同期比9.4％増）、売上高は10,438,263千円（前年同期比10.1％増）となりました。

利益面におきまして、仕入材料価格の上昇やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加等の影響を受けたものの、当社が得意とするカスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により営業利益は 783,574 千円（前年同期比 17.3％増）、経常利益は 740,548 千円（前年同期比 1.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、553,410 千円（前年同期比 8.3％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ565,550千円増加の13,163,811千円となりました。これは主として、現金及び預金が665,038千円、原材料及び貯蔵品が178,998千円、売掛金が175,723千円、未収消費税等が33,297千円それぞれ増加し、電子記録債権が549,565千円が減少したことによるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末と比べ131,085千円減少の2,851,243千円となりました。これは主として、長期借入金が230,928千円、未払消費税等が133,982千円、電子記録債務が58,656千円、長期未払金が46,500千円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が118,993千円、未払金が100,297千円、短期借入金が84,610千円、製品保証引当金が33,806千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ696,635千円増加の10,312,567千円となりました。これは主として、利益剰余金が372,384千円、為替換算調整勘定が298,815千円それぞれ増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,055,771千円と前年同期と比べ718,048千円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,121,440千円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が492,562千円増加しました。これは主として、売上債権の増減額が891,978千円減少し、棚卸資産の増減額が379,115千円増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、129,302千円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が120,547千円減少しました。これは主として、定期預金の払戻による収入が53,014千円増加し、有形固定資産の取得による支出が46,273千円減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、358,670千円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が271,175千円減少しました。これは主として、短期借入金の純増減額が267,945千円増加したことによるものであります。

#### ④生産、受注及び販売の実績

生産実績、受注実績、販売実績を市場別に示すと次のとおりであります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて市場区分別に示しております。

ａ 生産実績

市場区分 | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 前年同期比(％)
全市場区分計(千円) | 6,479,514 | 112.0
合計 | 6,479,514 | 112.0

(注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。

２．製造原価を以て生産実績を示しております。

３．製造原価は、市場区分別に区別することが困難なため、全市場区分計にて示しております。

b 受注実績

市場区分 | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 前年同期比(％)
陸用(千円) | 4,813,212 | 96.9
舶用(千円) | 6,161,470 | 121.7
合計 | 10,974,682 | 109.4

(注) 当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。

#### ｃ 販売実績

市場区分 | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 前年同期比(％)
陸用(千円) | 5,011,360 | 106.4
舶用(千円) | 5,426,903 | 113.7
合計 | 10,438,263 | 110.1

(注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

相手先 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
(株)メタルワン | 2,361,561 | 24.9 | 2,521,668 | 24.2
英和(株) | 858,615 | 9.0 | 1,400,104 | 13.4
ユアサ商事(株) | 1,029,633 | 10.9 | 1,158,375 | 11.1

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ 財政状態

「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b 経営成績

当連結会計年度における売上高は10,438,263千円、営業利益は783,574千円、経常利益は740,548千円、親会社株主に帰属する当期純利益は553,410千円となりました。

陸用市場全体の受注高は前年同期比で減少したものの、売上高は増加しました。これは、前期に大型案件の納入があった石油化学と電力・ガス向けでは低調が続いた一方、建築設備や鉄鋼・金属向けが堅調に推移したこと等が主な要因となります。舶用市場全体の受注高は、発電用補機向けの船舶排ガス用バルブを中心に前年同期比で大幅に増加し、売上高も同様に大きく伸長しました。造船向けの販売も、世界的な新造船竣工量の回復により販売数量が増加し、堅調に推移しました。船舶排ガス用バルブにつきましては、海外競合による価格攻勢が続くなか、需要の拡大に加え、豊富な納入実績と当社グループのサポート体制が評価されていることにより、売上高は大幅に増加しました。また、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス（LNG）を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム（FGSS：Fuel Gas Supply System）向けのLNG用バルブについては、計画どおり納入は進んだものの、減収となりました。

利益面におきまして、仕入材料価格の上昇やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加等の影響を受けたものの、当社が得意とするカスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により営業利益は増益となりました。経常利益は為替差損の影響等により減益となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ キャッシュ・フロー

「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

#### ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの必要運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入れを基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社グループは、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

当社グループは、将来推定される需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

（貸倒引当金）

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。

### ５ 【重要な契約等】

契約会社名 | 契約の名称 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容
株式会社 オーケーエム（当社） | APPROBATION AGREEMENT | MAN Diesel & Turbo (現 MAN Energy Solutions) | ドイツ | 船舶 排ガス用 バルブ | 2017年 ５月２日 | 2025年１月１日 から 2025年12月31日 （１年ごとの自動更新） | 当社の船舶排ガス用バルブについて、MAN Energy Solutionsから、同社仕様のエンジン製造先に対する販売許可並びにそれに付随する管理費用の支払に係るもの。

### ６ 【研究開発活動】

当社の研究開発は、技術本部が中心となり、製品開発や要素試験など主要なテーマをもって研究開発を行っております。また、開発完了した項目に関しては、製品リリースに向けて設計部門・製造部門の要員と協力し量産体制の構築を行っております。

当連結会計年度におきましては、次世代エネルギー等の重点市場分野における新製品の開発や、低炭素社会の実現に向けた製品ラインナップの拡充に注力いたしました。

また、Go-Tech事業を通じて培った産官学連携の体制を活用しつつ研究開発を推進していきます。

なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は96,583千円であります。

当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。