当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。
『企業使命』
私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。
『ランシステムグループの求めるもの』
～人を豊かに、地域を豊かに、社会を豊かに、私たちも豊かに～
「お客様(guest)」
お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。
「取引先(business relations)」
同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。
「加盟店(franchise)」
連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。
「株主(stockholder)」
企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。
事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。
「社会(society)」
どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。
世界に通用する企業に成長させることが目標です。
「社員と家族(one & family)」
一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。
無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。
家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。
当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
主要な事業として展開しておりますエンターテインメント事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2025年３月31日現在、グループ直営店30店舗、フランチャイズ加盟店49店舗、合計79店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供し続け、2018年２月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完全セルフオペレーションの店舗を実現しております。自遊空間は、第１号店の出店から20年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。また、自遊空間で利用している様々な備品を商材とし、自遊空間フランチャイズ加盟店をはじめ、多方面の取引先様へ販売しております。今後も、さらなる販路の拡大に努めて参ります。
システム事業では、店舗の運営を行う中で蓄積してきたシステム面のノウハウを活かし、社内活用するだけでなく、他社様への販売を行っております。ご要望に応じたカスタマイズが可能であることや、実際にシステムを導入いただいた企業様から好評をいただいていることにより、年々業績を伸ばしており、販売だけでなく保守や管理業務を請け負うことで継続的に収益を生んでおります。エンターテインメント事業で運営している既存店舗を「システム開発の為のテスト店舗」として利用できる点を最大の強みとし、資本業務提携を結んだシステム開発会社の株式会社GSSLABをはじめとした様々な企業と協力し、システム開発を強化、拡大させ、販路を広げることのできるチーム作りに力を入れて参ります。
当社グループを取り巻くサービス業・アミューズメント業界の経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の水面下での流行や材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。
＜エンターテインメント事業＞
当事業においては、近年の娯楽の多様化、生活様式の変化等により、市場競争が激化していたことに加え、同感染症の影響によって人流が減少し、長期的に多大な影響を受けておりましたが、同感染症が５類感染症へ移行し、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などにより人流が回復傾向になるにつれ、一時期の非常に厳しい経営環境から脱却し、収益を見込めるようになってきております。
このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。
(お客様目線でのサービス提供の徹底について)
サービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、完全個室や店舗設備などの顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供、イベント実施による稼働の向上に努めて参ります。
(新規顧客の開拓及び既存顧客の再訪促進について)
SNSを活用したプロモーションの強化、当日予約を可能にした予約システムによる予約利用の促進、訪日外国人や在日外国人の利用促進を目的とした多言語対応の強化等により、新規顧客の獲得を進めるとともに、過去の店舗利用実績データを活用した既存顧客の掘り起こしを進めて参ります。
(新業態の開発について)
当社では、安定した収益確保のため、複合カフェ以外の新規業態開発にも努めております。顔認証システムやAIなどの先端技術の導入やレーシングシミュレーターなどの新規コンテンツの開拓など、新しいチャレンジにも積極的に取り組んで参ります。
＜システム事業＞
当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定した収益を見込んでいるほか、AOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗への省人化システム、ＰＣ関連部材等の導入を見込んでおりますが、さらなる成長のため、我々の強みであるリアル店舗で培ったノウハウを注入したシステムに加え、新たなシステム商材の開発を積極的に進め、様々な業態へ販路を拡大して参ります。
さらに、継続的な成長ができるよう、人員増員、人材育成に注力し、資本業務提携を結んだシステム開発会社の株式会社GSSLABをはじめとした様々な企業と協力し、システム開発を強化、拡大させ、販路を広げることのできるチーム作りを進めて参ります。
＜不動産事業＞
当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティの概念を企業戦略および事業戦略に組み込むことで、将来の成長に向けた「持続可能な経営の枠組み」を獲得できると考えております。
サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、毎月定例で開催している経営計画会議で協議・決議しております。また、取締役会は、経営計画会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っております。
詳細は、「
気候変動の影響を背景とした温室効果ガス排出に関する規制強化や、再生可能エネルギーへの転換、消費者志向の変化などは、当社グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。
現時点で影響が大きいと想定されるリスクは、温室効果ガス排出に関する規制強化による店舗運営コストの増加およびサステナビリティ課題に対する対応の遅れによる顧客離れであり、既存店におけるLED照明への切り替えや節水コマの導入等、節電対策に積極的に取り組んでおります。
また、人材の育成は企業の成長にとって最も重要な要因であると認識し、ＣＳ室という顧客満足度向上及び従業員教育の専門部署により、社員だけでなくアルバイトスタッフの教育を定期的に実施し、接客サービスの向上や法令の遵守などの知識を持ったリーダーシップのある人材の育成に努めております。さらに、従業員のエンゲージメントを高めることも離職率の低下及び人材確保につながる重要な要因であり、テレワーク環境の整備等の働き方改革を推進し、各従業員が働きやすい環境づくりを進めております。
当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面があると認識しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると考えています。グループ全体のリスク管理は、経営企画室が行っており、事業への影響度を評価のうえ対応方針を決定し、その進捗を経営計画会議で共有し、重要リスクとその対応については取締役会に提言し、その承認のもと対応にあたります。
当社グループは、親会社である株式会社AOKIホールディングスと足並みをそろえ、環境負荷低減のため温室効果ガス排出量の削減を推進していきます。2030年度に向けては、Scope１・２の排出量について2017年度を基準年として１店舗当たり50％の削減を目指しており、2022年度時点での達成率は32.0％となっております。なお、温室効果ガス排出量の数値に関しまして、連結グループにおける記載が困難であるため、単体の数値を記載しております。
また、働きやすい環境及びここで働きたいと思われる企業を目指して、働き方改革の推進及び従業員満足度向上にも取り組んでまいります。24時間営業の複合カフェをメイン事業としており、女性従業員の割合が低い業態ではありますが、遠隔接客などの実現により人材の効率的な運用を行い、不規則な勤務体系の改善を推し進めることで、2031年３月期に向けて女性管理職比率15.0％、有休消化率70％を目指します。なお、当連結会計年度における女性管理職比率は0.0％、有休消化率は51.2％となっております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型感染症の感染拡大によって、国や都道府県から緊急事態宣言の発令及び休業要請が出されるなどを受け、当社グループの直営店舗において稼働率が大きく下がった場合には、売上高やロイヤリティの減少などが想定されます。
複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきましたが、一部地域では店舗の撤退・業態転換等によって店舗数が減少しております。当社グループは、今後も出店を推進して参りますが、地域によっては競合店との競争の激化による業績の低下や低迷により、店舗の撤退や移転を選択する場合があります。このような場合、それに伴い発生する費用や減収は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの運営する複合カフェは、24時間年中無休にて営業しております。このためアルバイトスタッフを中心として運営する時間帯があり、昨今の労働人口の減少もあいまって、従業員の確保に従前よりコストが生じております。定期的・計画的に従業員の募集を行っておりますが、店舗によっては、優秀な人材の確保ができない場合、充分な接客サービスに影響を与える可能性があります。従業員のサービスレベルの向上に向けた教育体制を構築し、レベルの確保に努める一方、システム開発を行い、省人化システムによる効率的な運営ができる設備を導入しております。
当事業の店舗において、顧客サービスの一部として設置・提供しているコンピュータにインストールされたソフトウェア等については、著作権法でその権利が保護されております。このため、当社グループが使用しているこれらのソフトウェアは、著作権者から業務用としての利用の許諾を受けたものだけを使用しております。
また、同じく店舗にて提供しております、漫画や雑誌等につきましても、著作権法上の著作物に該当いたしますが、当事業におけるこれらの提供は、同一店内での利用に限られており、現時点では貸与行為にあたらないと解釈されております。しかしながら、今後の法改正や著作権者側との何れかの取り決めが行われますと、業務利用が出来なくなる他、許諾料等の支払いが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの店舗において、顧客サービスの一部として提供しているインターネットは、情報収集やコミュニケーションのツールとして非常に優れた側面がある一方で、匿名性が高いことを利用しての、詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷、迷惑メール等の行為が犯罪や不法行為として社会問題となることが見受けられます。当社グループでは、インターネットサービスを提供する店舗を利用する顧客全員について身分を確認のうえ会員登録を行うこととしており、会員のみインターネットの利用が出来るようにしております。また、業界団体である日本複合カフェ協会を通じて、都道府県警察等との情報交換を行い、これらの犯罪抑制に努めております。
当社グループは運営する店舗において、顧客に対して会員登録を行っており、会員の個人情報を保有しております。また、これらの個人情報と会員番号が連動したデータベースを構築し、当社の本社サーバーにて管理しておりますが、関連する部署の社員は、随時これらの情報を閲覧することが可能となっております。このため、当社は、情報管理に関する規程を設け、最低限の社員のみが個人情報にアクセス可能な体制とセキュリティシステムを導入し、関連する部署の社員に対して情報の秘密保持を義務付けるなど、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合は、信用低下による売上減少や損害賠償費用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
① 食品衛生法
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
③ 各都道府県の条例等
④ 個人情報保護法
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の水面下での流行や材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「チームの再構築・人財強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導ですすめているほか、システム事業におけるチームの再構築、人財強化を行い、新規取引先を拡大していくための新規商材開発・営業強化等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,408百万円(前年同期比26.6％減)、営業利益125百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益111百万円(前年同期比15.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円(前年同期比56.5％減)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、前連結会計年度において児童発達支援事業を行う会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より児童発達支援事業を報告セグメントから除外しております。
＜エンターテインメント事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、不採算店舗の閉店の影響で、売上高は減少しておりますが、営業利益は増加しております。その他、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務や自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売、店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。
以上の結果、当連結会計年度末時点では、グループ店舗数82店舗(直営店舗33、FC加盟店舗49)となり、当セグメント全体の売上高は3,220百万円(前年同期比11.1％減)、セグメント利益は188百万円(前年同期比63.7％増)となりました。
＜システム事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は2,102百万円(前年同期比32.5％減)、セグメント利益は148百万円(前年同期比12.1％減)となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は85百万円(前年同期比4.4％増)、セグメント利益は59百万円(前年同期比1.5％減)となりました。
商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産は1,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少しました。これは主に商品及び製品が21百万円増加した一方、現金及び預金が288百万円、売掛金が45百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加しました。これは主に敷金が141百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が285百万円、リース資産(純額)が36百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、3,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少しました。
流動負債は1,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が213百万円増加した一方、資産除去債務が219百万円、買掛金が40百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。これは主に資産除去債務が167百万円、繰延税金負債が28百万円増加した一方、長期借入金が258百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、3,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は219百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益43百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は5.8％(前連結会計年度末は4.5％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、862百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は249百万円（前連結会計年度は328百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費193百万円、税金等調整前当期純利益76百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は402百万円（前連結会計年度は128百万円の収入）となりました。これは主に、敷金の回収による収入84百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出249百万円、資産除去債務の履行による支出202百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は135百万円（前連結会計年度は77百万円の支出）となりました。これは主に、ファイナンスリース債務の返済による支出51百万円、長期借入金の返済による支出45百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(当社グループの資本財源及び資金の流動性)
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。
当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
(注) １．上記契約内容については、2025年３月31日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。
２．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。
３．POSシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。
４．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。
(2)資本業務提携に関する契約
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、株式会社AOKIホールディングスと資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、株式会社AOKIホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施しており、2022年６月８日に払込みが完了しております。
特記すべき事項はありません。