### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,965 | 12,993
受取手形 | ※１,※２ 4,041 | ※２ 2,453
電子記録債権 | ※１ 7,062 | 8,132
売掛金 | ※２ 14,647 | ※２ 13,179
契約資産 | 2,267 | 2,712
有価証券 | 3,700 | －
仕掛品 | 6,038 | 5,610
原材料及び貯蔵品 | 6,058 | 5,594
短期貸付金 | ※２ 3,312 | ※２ 3,269
その他 | ※２ 1,055 | ※２ 1,177
貸倒引当金 | △2,350 | △2,462
流動資産合計 | 53,797 | 52,659
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,674 | 10,290
構築物 | 753 | 677
機械及び装置 | 3,322 | 3,907
車両運搬具 | 264 | 244
土地 | 21,159 | 21,159
建設仮勘定 | 1,057 | 3,337
その他 | 676 | 804
有形固定資産合計 | 37,906 | 40,420
無形固定資産 |  |
その他 | 221 | 224
無形固定資産合計 | 221 | 224
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,606 | 12,494
関係会社株式 | 9,975 | 17,196
前払年金費用 | 580 | 831
長期貸付金 | － | ※２ 4,564
その他 | 1,361 | 1,412
貸倒引当金 | △678 | △701
投資その他の資産合計 | 25,845 | 35,798
固定資産合計 | 63,972 | 76,444
資産合計 | 117,769 | 129,103

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 4,569 | ※２ 4,698
有償支給取引に係る負債 | 131 | 179
短期借入金 | 100 | 10,100
未払法人税等 | － | 1,455
未払消費税等 | 505 | 832
未払費用 | ※２ 2,427 | ※２ 2,625
製品保証引当金 | 427 | 339
役員賞与引当金 | － | 47
その他 | ※２ 1,478 | ※２ 3,219
流動負債合計 | 9,638 | 23,497
固定負債 |  |
社債 | 2,800 | 2,800
長期借入金 | 7,200 | 7,200
繰延税金負債 | 5,870 | 5,270
その他 | 786 | 793
固定負債合計 | 16,657 | 16,064
負債合計 | 26,295 | 39,561
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,899 | 11,899
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,718 | 11,718
その他資本剰余金 | 71 | 201
資本剰余金合計 | 11,790 | 11,920
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 546 | 546
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 8,231 | 8,048
繰越利益剰余金 | 53,644 | 53,097
利益剰余金合計 | 62,421 | 61,692
自己株式 | △1,836 | △1,749
株主資本合計 | 84,275 | 83,762
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,198 | 5,779
評価・換算差額等合計 | 7,198 | 5,779
純資産合計 | 91,474 | 89,541
負債純資産合計 | 117,769 | 129,103

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 59,239 | ※１ 63,705
売上原価 | ※１ 49,001 | ※１ 51,533
売上総利益 | 10,238 | 12,171
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,583 | ※１,※２ 10,040
営業利益 | 654 | 2,130
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 1,249 | ※１ 2,100
為替差益 | 431 | －
雑収入 | ※１ 97 | ※１ 184
営業外収益合計 | 1,779 | 2,285
営業外費用 |  |
支払利息 | 35 | 73
為替差損 | － | 331
貸倒引当金繰入額 | 263 | 16
雑支出 | ※１ 113 | ※１ 215
営業外費用合計 | 411 | 637
経常利益 | 2,021 | 3,778
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 0
投資有価証券売却益 | 61 | 1,907
補助金収入 | 295 | 68
その他 | 2 | －
特別利益合計 | 360 | 1,976
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 194 | ※４ 13
投資有価証券売却損 | 14 | －
固定資産圧縮損 | 295 | 68
その他 | 37 | 13
特別損失合計 | 542 | 95
税引前当期純利益 | 1,839 | 5,659
法人税、住民税及び事業税 | 335 | 1,371
法人税等調整額 | 50 | △83
法人税等合計 | 385 | 1,288
当期純利益 | 1,454 | 4,370

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮 積立金 | 圧縮特別勘定積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 11,899 | 11,718 | － | 11,718 | 546 | 8,027 | 389 | 54,147 | 63,112
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △2,144 | △2,144
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △69 |  | 69 | －
圧縮積立金の積立 |  |  |  | － |  | 272 |  | △272 | －
圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △389 | 389 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 1,454 | 1,454
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 71 | 71 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 71 | 71 | － | 203 | △389 | △503 | △690
当期末残高 | 11,899 | 11,718 | 71 | 11,790 | 546 | 8,231 | － | 53,644 | 62,421

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △1,801 | 84,929 | 4,225 | 4,225 | 89,154
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,144 |  | － | △2,144
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
圧縮積立金の積立 |  | － |  | － | －
圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  | － | －
当期純利益 |  | 1,454 |  | － | 1,454
自己株式の取得 | △122 | △122 |  | － | △122
自己株式の処分 | 87 | 158 |  | － | 158
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | 2,973 | 2,973 | 2,973
当期変動額合計 | △34 | △653 | 2,973 | 2,973 | 2,319
当期末残高 | △1,836 | 84,275 | 7,198 | 7,198 | 91,474

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮 積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 11,899 | 11,718 | 71 | 11,790 | 546 | 8,231 | 53,644 | 62,421
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △5,100 | △5,100
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △182 | 182 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 4,370 | 4,370
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 129 | 129 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 129 | 129 | － | △182 | △546 | △729
当期末残高 | 11,899 | 11,718 | 201 | 11,920 | 546 | 8,048 | 53,097 | 61,692

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △1,836 | 84,275 | 7,198 | 7,198 | 91,474
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,100 |  | － | △5,100
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
当期純利益 |  | 4,370 |  | － | 4,370
自己株式の取得 | △1 | △1 |  | － | △1
自己株式の処分 | 87 | 217 |  | － | 217
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △1,418 | △1,418 | △1,418
当期変動額合計 | 86 | △513 | △1,418 | △1,418 | △1,932
当期末残高 | △1,749 | 83,762 | 5,779 | 5,779 | 89,541

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び仕掛品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

…最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

…リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）製品保証引当金

…製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。

(3）工事損失引当金

…受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

(4）退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。

(5）役員賞与引当金

…取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は部品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

・特装車事業

特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。

製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しています。また、特装車の点検・修理については、メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。

製品販売の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、取引の対価は製品の引渡し後概ね３ヶ月以内に受領しています。また、重要な金融要素が含まれる契約はありません。

・環境事業

環境事業においては、主に粗大ごみ施設、リサイクルセンター等の各種リサイクル施設の建設や、破砕機等のリサイクル設備の製造販売並びにこれらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。

リサイクル施設の建設のような工事請負契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。

リサイクル設備や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しており、点検・修理、運転・管理業務といったサービス業務は、修繕包括契約や運転受託契約に基づき、サービスの実施の都度、一定の期間にわたり収益を認識しています。

支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、工事の進捗に応じて複数回にわたり受領しています。また、重要な金融要素が含まれる契約はありません。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っています。

金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務等

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……長期借入金

(3）ヘッジ方針

外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから、有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は有効性の判断を省略しています。

(5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

為替予約及び金利スワップ取引の管理は、財務部にて行われており、取引にあたってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

１.固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

該当ありません。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

固定資産について減損の兆候がある場合には、減損の兆候が生じている資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額(使用価値または正味売却価額のいずれか高い方)まで減損損失を計上します。なお、事業年度末時点の正味売却価額が明らかに帳簿価額を上回る場合は、減損損失の計上は不要と判断しています。

当事業年度において、減損の兆候があると判断された固定資産の一部について、事業年度末時点の正味売却価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していません。

なお、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額によっています。当該評価における前提条件の見積りに関して、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受け、正味売却価額の見直しが必要になった場合、減損損失が発生する可能性があります。

当事業年度において、減損の兆候があると認められた固定資産は以下のとおりです。

（単位:百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
特装車事業 | 13,601 | 9,950
環境事業 | 642 | 640
計 | 14,244 | 10,591

２.関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位:百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 9,975 | 17,196

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

当社は関係会社株式の評価については、「注記事項（重要な会計方針）　１　資産の評価基準及び評価方法」によっています。当該評価に関し、投資先の業績が将来の不確実な経済条件の変動等に影響を受けて、実質価額が著しく下落した場合、評価損が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」（前事業年度 ３百万円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。

###### （追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれています。

| 第89期 （2024年３月31日） | 第90期 （2025年３月31日）
受取手形 | 221百万円 | －百万円
電子記録債権 | 190　〃 | －　〃

※２　関係会社に対する資産及び負債

| 第89期 （2024年３月31日） | 第90期 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 4,550百万円 | 4,659百万円
長期金銭債権 | －　〃 | 4,564　〃
短期金銭債務 | 693　〃 | 597　〃

３　偶発債務

| 第89期 （2024年３月31日） | 第90期 （2025年３月31日）
SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの銀行借入金に対する保証
| －百万円 | 316百万円
㈱エコファシリティ西宮の履行保証保険に対する保証
| 107　〃 | 107　〃

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 第89期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 第90期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引高 |  |
売上高 | 2,533百万円 | 2,516百万円
仕入高 | 6,460　〃 | 5,902　〃
営業取引以外の取引高 | 57　〃 | 155　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 第89期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 第90期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料手当 | 4,271百万円 | 4,428百万円
福利費 | 928〃 | 956〃
減価償却費 | 398〃 | 478〃
退職給付費用 | 172〃 | 58〃
製品保証引当金繰入額 | 422〃 | 221〃
貸倒引当金繰入額 | 6〃 | 117〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 41％ | 40％
一般管理費 | 59％ | 60％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 第89期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 第90期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | －百万円
車両運搬具 | 0　〃 | 0　〃
計 | 0百万円 | 0百万円

※４　固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

| 第89期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 第90期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 33百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 0　〃 | 1　〃
車両運搬具 | 0　〃 | 0　〃
土地 | 1　〃 | －　〃
その他 | 4　〃 | 0　〃
計 | 39百万円 | 2百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 9,947 | 17,148
関連会社株式 | 28 | 47
計 | 9,975 | 17,196

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第89期 （2024年３月31日） | 第90期 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
未払賞与 | 322百万円 | 365百万円
未払事業税 | － | 97
見積工事原価 | 50 | 42
有形固定資産償却超過額 | 343 | 376
貸倒引当金 | 926 | 995
製品保証引当金 | 130 | 103
関係会社株式評価損 | 624 | 642
減損損失 | 113 | 117
その他 | 377 | 471
繰延税金資産小計 | 2,889 | 3,212
評価性引当額 | △1,759 | △1,873
繰延税金資産合計 | 1,129 | 1,339
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,170 | △2,653
圧縮積立金 | △3,625 | △3,694
前払年金費用 | △203 | △261
繰延税金負債合計 | △7,000 | △6,610
繰延税金負債純額 | △5,870 | △5,270

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 第89期 （2024年３月31日） | 第90期 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.58％ | 30.58％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.96 | 0.48
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △16.25 | △9.06
住民税均等割額 | 3.51 | 1.11
税額控除 | △3.17 | △3.08
評価性引当額の増減 | 4.32 | 1.08
税率変更による影響 | － | 1.67
その他 | △0.00 | △0.01
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 20.95 | 22.77

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47%に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は169百万円増加し、法人税等調整額が94百万円増加し、その他有価証券評価差額金が75百万円減少しています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 10,674 | 271 | 0 | 655 | 10,290 | 15,487
構築物 | 753 | 0 | － | 76 | 677 | 2,094
機械及び装置 | 3,322 | 1,274 | 1 | 687 | 3,907 | 8,770
車両運搬具 | 264 | 114 | 0 | 133 | 244 | 1,005
土地 | 21,159 | － | － | － | 21,159 | －
建設仮勘定 | 1,057 | 4,504 | 2,223 | － | 3,337 | －
その他 | 676 | 372 | 0 | 244 | 804 | 3,192
計 | 37,906 | 6,537 | 2,226 | 1,796 | 40,420 | 30,549
無形固定資産 | その他 | 221 | 113 | 33 | 76 | 224 | －
計 | 221 | 113 | 33 | 76 | 224 | －

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

（１）建物 | 横浜工場　第二製缶工場空調設備 | 36百万円
| 福岡工場　空調設備 | 39　〃
（２）機械及び装置 | 横浜工場　小型ダンプ製缶ライン | 1,009百万円
| 三木工場　部品加工機 | 132　〃
（３）車両運搬具 | 横浜工場　無人搬送車 | 53百万円
（４）その他 | 本社　ノートPC | 41百万円
| 三木工場　外調機 | 52　〃
| 名古屋工場　金型 | 33　〃

２　国庫補助金の受入により取得原価より控除した圧縮記帳額は次のとおりです。

機械及び装置 64百万円　車両運搬具 ２百万円　その他 １百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,029 | 185 | 50 | 3,163
製品保証引当金 | 427 | 221 | 308 | 339
役員賞与引当金 | － | 47 | － | 47
退職給付引当金 | △580 | 136 | 387 | △831

（注）　退職給付引当金の当期首残高△580百万円及び当期末残高△831百万円は、貸借対照表上においてそれぞれ前払年金費用580百万円、831百万円として表示しています。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

公正取引委員会の立ち入り検査について

当社は製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

事実関係につきましては調査中でございますが、今後も公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。

なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。