## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 170,950,672
計 | 170,950,672

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年６月26日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 40,150,000 | 40,150,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。
計 | 40,150,000 | 40,150,000 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2023年３月20日（注） | △2,587,668 | 40,150,000 | - | 11,899 | - | 11,718

（注）　自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 26 | 38 | 275 | 147 | 25 | 17,825 | 18,336 | －
所有株式数 （単元） | － | 115,907 | 10,741 | 57,924 | 63,626 | 40 | 152,608 | 400,846 | 65,400
所有株式数の割合 （％） | － | 28.9 | 2.7 | 14.4 | 15.9 | 0.0 | 38.1 | 100.0 | －

（注）１　自己株式1,729,600株は、「個人その他」に17,296単元含まれています。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び50株含まれています。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ | 3,531 | 9.19
極東開発共栄会 | 大阪市中央区淡路町２丁目５－１１ | 1,620 | 4.22
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,600 | 4.17
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,498 | 3.90
極東開発従業員持株会 | 大阪市中央区淡路町２丁目５－１１ | 1,182 | 3.08
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティAIR） | 1,012 | 2.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 922 | 2.40
宮原　幾男 | 東京都渋谷区 | 814 | 2.12
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・鹿島道路株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 660 | 1.72
東プレ株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目１２－２ | 607 | 1.58
計 | － | 13,449 | 35.02

（注）１　住所欄の（　）書きは、常任代理人の住所を記載しています。

２　信託業務に係る株式数は確認できません。

３　以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社といたしましては実質所有株 式数の確認ができませんので、2025年３月31日現在の株主名簿に従って記載しています。

（１）株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者の計３名

2,171千株（2020年３月30日）

（２）りそなアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名

2,138千株（2020年11月６日）

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株です。
普通株式 | 1,729,600
完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 38,355,000 | 383,550 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 65,400 | － | 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 40,150,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 383,550 | －

（注）　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社 | 大阪市中央区淡路町 ２丁目５－１１ | 1,729,600 | － | 1,729,600 | 4.31
計 | － | 1,729,600 | － | 1,729,600 | 4.31

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の実施）

１．役員株式所有制度の概要

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」といいます。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。

本制度は、対象取締役等に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

本制度に基づき、当社又は当社国内関係会社は、対象取締役等に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、対象取締役等は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。

２．対象取締役に対して発行又は処分する予定の譲渡制限付株式の総数等

2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

なお、各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしています。

当連結会計年度に実施した具体的な内容につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

３．当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間満了時点の翌営業日又は任期満了・定年その他の正当な事由に伴う退任又は退職による譲

渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式については無償で取得することとなります。

（「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」の実施）

１．従業員株式所有制度の概要

当社は、人的資本を高めるための取り組みの一環として、2022年11月10日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

本制度は、極東開発従業員持株会（以下「持株会」といいます。）に加入する当社従業員に対し、持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することで、当社従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

本制度は、持株会に加入する極東開発工業の従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を持株会に対して拠出することとなります。そして、持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合において、当該普通株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、持株会（ひいては対象従業員）にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

当社及び持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること（以下「譲渡制限」といいます。）、②一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。また、対象従業員に対する本特別奨励金の支給は、当社と持株会との間において、当該譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。

また、対象従業員は、持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」といいます。）に基づき、持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」といいます。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとなります。

２．持株会に付与する予定の譲渡制限付株式の総数等

当社取締役会にて決定することとしています。

当連結会計年度に実施した具体的な内容につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

３．当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間満了時点の翌営業日又は定年その他の正当な事由に伴う退会による譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式については無償で取得することとなります。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 2,078 | 1,337,722
当期間における取得自己株式 | 910 | 114,650

（注）１　「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式数及び価額の総額は含まれていません。

２　「当事業年度における取得自己株式」には、単元未満株式の買取に係る528株のほか、譲渡制限付株式の無償取得1,550株が含まれています。

３　「当期間における取得自己株式」には、単元未満株式の買取に係る50株のほか、譲渡制限付株式の無償取得860株が含まれています。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 86,920 | 217,714,940 | － | －
保有自己株式数 | 1,729,600 | － | 1,730,510 | －

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による変動は含まれていません。

### ３【配当政策】

当社は、持続的な成長と企業価値向上の両立を主眼として、資本効率を高め自己資本を適切にコントロールしつつ、株主の皆様の満足度も向上させるため、株主還元の強化に継続的に取り組んでいます。株主還元の手法は、安定的かつ高水準な配当による還元を行うことを基本方針としています。

中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）における株主還元の計画は、株主の皆様への還元をより高めるため、各年度の総還元性向を100％に設定することに加え、機動的な自己株式の取得、１株当たり年間配当金の下限を54円と設定しています。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としています。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた研究開発や生産設備などの投資に活用する予定です。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に鑑みまして、期末配当は１株当たり83円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、１株当たり158円となる見込みです。

なお、新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）における株主還元の計画は、３ヵ年累計で総額150億円以上かつＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上の安定的な配当を実施することによる株式価値の向上を図る方針としています。

（注）第90期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2024年11月12日 | 2,876 | 75.00
取締役会
2025年６月27日 | 3,188 | 83.00
定時株主総会（予定）

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行なうとともに、その方針や戦略を確実に、スピーディーに、かつタイムリーに実行するための執行体制を強化し、企業価値の拡大を図ることを主眼とした経営を行っています。

また、意思決定から執行までの過程において、法令やルールの遵守を徹底するため、監査・監督機能を強化しています。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じ、一企業として、また社会の一員として社会的責任や役割を自覚して、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員などの様々な関係者との良好な関係を築いていくことを、経営上の重要な課題として認識しています。

このような観点から株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能や制度はもとより、社内規定などの自主的なルールについても一層の強化、改善、整備を図りながら、企業としての継続的な発展に取り組んでまいりたいと考えています。

(１) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治の体制の概要

①　取締役会、経営会議

当社は提出日現在で社外取締役３名を含んだ８名の取締役による毎月１回の取締役会と、同日現在で５名の常勤取締役による原則として毎月３回の経営会議で、監査役の出席のもと重要な経営の意思決定と職務執行の監督を行っています。

また、取締役の任期に関しては業績に対する責任の明確化と組織の活性化を図るため、当社及び子会社について、取締役の任期を会社法で定める２年から１年に短縮しています。

なお、当社は社外取締役を３名選任し、取締役の３分の１以上としており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能も併せて強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監督と、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えています。

②　執行体制

経営計画の実行に関しては、執行役員制度を採用しており、提出日現在で20名の執行役員（うち取締役兼務５名）が、それぞれの担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画の実行に努めています。執行役員で構成される事業運営会議を月１回開催し、各執行役員が進捗を報告し、各部門の課題と解決方法と、その実行状況を確認することで、事業計画の実施の徹底と業績確保の促進を図っています。

③　監査役会

監査体制につきましては、当社では監査役制度を採用し、社外監査役２名を含んだ４名の監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図っています。

④　報酬委員会

役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行います。

⑤　指名委員会

取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行います。

⑥　サステナビリティ委員会

当社グループでは、経営上の重点課題であるマテリアリティを管理するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティについて目標の設定、対策の立案、取り組み状況のモニタリング及び不適合の是正に関する審議を行っています。

当社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れ、ステークホルダーから寄せられる社会課題を背景にした様々なニーズと期待に応えるサステナビリティ経営を実践しており、2030年度までのグループ目標である長期経営ビジョンの中に、経営業績ビジョンと併せ環境・人・ガバナンスに関わる指標としてサステナビリティビジョンを掲げています。

⑦機関ごとの構成員

（◎は議長、委員長を表す）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 経営会議 | 事業運営会議 | 監査役会 | 報酬委員会 | 指名委員会 | サステナビリティ委員会
代表取締役社長 社長執行役員 | 布原　達也 | ◎ | ◎ | ◎ |  | 〇 | 〇 | ◎
代表取締役専務 専務執行役員 | 則光　健男 | 〇 | 〇 | 〇 |  | 〇 | 〇 | 〇
取締役 常務執行役員 | 堀本　昇 | 〇 | 〇 | 〇 |  |  |  |
取締役 常務執行役員 | 木津　輝幸 | 〇 | 〇 | 〇 |  |  |  | 〇
取締役 執行役員 | 市村　哲也 | 〇 | 〇 | 〇 |  |  |  | 〇
社外取締役 | 寺川　博之 | 〇 |  |  |  | 〇 | ◎ |
社外取締役 | 金子　啓子 | 〇 |  |  |  | ◎ | 〇 |
社外取締役 | 友廣　隆宣 | 〇 |  |  |  | 〇 | 〇 |
常勤監査役 | 櫻井　晃 | 〇 | 〇 | 〇 | ◎ |  |  |
監査役 | 栗山　裕章 | 〇 |  |  | 〇 |  |  |
社外監査役 | 藤原　邦晃 | 〇 |  |  | 〇 |  |  |
社外監査役 | 浅田　修宏 | 〇 |  |  | 〇 |  |  |
常務執行役員 | 高崎　文弘 |  |  | 〇 |  |  |  |
執行役員 | 細澤　幸広 |  |  | 〇 |  |  |  | 〇
執行役員 | 髙濱　晋一 |  |  | 〇 |  |  |  |
執行役員 | 吉田　豊 |  |  | 〇 |  |  |  |
執行役員 | 牛尾　昌史 |  |  | 〇 |  |  |  |
執行役員 | 千々岩 伸佐久 |  |  | 〇 |  |  |  |
執行役員 | 野村　達也 |  |  | 〇 |  |  |  |
執行役員 | 岩田　圭介 |  |  | 〇 |  |  |  |
執行役員 | 山本　浩 |  |  | 〇 |  |  |  |
執行役員 | 佐竹　重幸 |  |  | 〇 |  |  |  |
執行役員 | 岡本　智 |  |  | 〇 |  |  |  |
執行役員 | 岡崎　隆宏 |  |  | 〇 |  |  |  |
執行役員 | 栗末　英行 |  |  | 〇 |  |  |  |
執行役員 | 上山　真喜 |  |  | 〇 |  |  |  | 〇
執行役員 | 赤塚　和彦 |  |  | 〇 |  |  |  |

⑧　当社の機関及び内部統制システム（模式図）

※2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は社外取締役３名を含む８名で、内、常勤取締役は５名となります。

また、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めた役員の状況及び役職等については、後記「（２）役員の状況 (２)」のとおりであり、上記「⑦機関ごとの構成員」に変更はない見通しです。

２．当該体制を採用する理由

上記のとおり、当社では８名の取締役のうち社外取締役（独立社外取締役）を３分の１以上である３名（うち女性取締役１名）選任しており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役（うち弁護士の資格を有する社外監査役１名）とすることで経営への監視機能も併せて強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監督と、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えています。

(２) 企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めています。

(a)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①監査役制度を採用し、当社においては社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図ります。

②当社においては毎月１回、取締役会設置子会社においては定期的に取締役会を開催し、取締役の職務執行並びに担当部門の月次もしくは直近期間の業績について取締役会に報告を行います。これにより、取締役会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行います。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

③当社においては重要な指名・報酬、多様性等の検討にあたり独立社外取締役の適切な関与がなされるよう、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会及び指名委員会を設置します。両委員会では取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行うため、独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制とします。

(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項及びその進捗管理は、法令・定款及び社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書又は電子的記録にて保存・管理します。

②監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供します。

(c)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①災害、与信管理、情報管理、品質、環境、法令違反その他当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握しその評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備します。また、各部門長は、それぞれの担当部門にリスクマネジメント体制を整備し、内在するリスクを継続的に把握、分析及び評価した上で適切な対策を実施の上、定期的に見直しを行い、必要であれば取締役もしくは取締役会に報告します。

②経営の過程で生じるリスクに対応するため、当社においては「経営危機管理規定」を制定、リスク管理の担当役員を選任し運用の徹底を図ります。

③現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方針の決定などを定め、迅速な事態の収拾と再発の防止を図ります。

④対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を当社の取締役会で報告します。

(d)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会設置会社においては、取締役は取締役会及び経営会議において、重要な経営の意思決定を行います。

②執行役員制度採用会社においては、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行します。

③当社においては、執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図ります。

④中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社及び各事業部の予算を策定し、それに基づく業績管理を行います。

(e)当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発グループ行動綱領」を制定し、サステナビリティ推進部門を通じて使用人への啓蒙活動とコンプライアンスの強化を図ります。

②内部監査を実施する組織として、社長の直轄に内部監査部門を設置します。内部監査部門は期ごとに定めた監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役及び監査役に報告します。

③社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、社内外の環境の変化に伴うリスク及び機会の状況や、特定したマテリアリティについて目標の設定、対策の立案、取組み状況のモニタリングと管理を行い、定期的に取締役会に報告します。

また毎年１回、内部監査部門による監査を行い、取組みの適切性及び妥当性について客観的な評価を行います。

④当社においては「倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内（内部監査部門長）及び社外（外部弁護士）に、当社及び子会社の使用人が利用可能な内部通報窓口を整備することにより、社内の問題点の発見を促しその対応と改善を図ります。

⑤顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、法令遵守の徹底を図ります。

(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社の監査役及び内部監査部門が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果を当社及び子会社に報告します。

(g)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①当社が定める「関係会社規定」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社の営業概要及び決算その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務づけ、また必要に応じて関係資料の提出を求めます。

②各子会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役及び監査役が出席のもと、その事業計画の進捗を報告し、各子会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図ります。

(h)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

①内部監査部門を設置し、その構成員を監査役の職務を補助すべき使用人とし、監査役の指示に従い事務局の業務を併せて担当します。

(i)前号の使用人（監査役の補助使用人）の当社の取締役からの独立性に関する事項

①内部監査部門の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を得る必要があります。

(j)第(h)号の使用人（監査役の補助使用人）に対する指示の実効性の確保に関する事項

①内部監査部門の構成員である使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底を行います。

(k)当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①当社の取締役及び使用人は会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について監査役会に報告します。

②当社の取締役及び使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項等を逐次報告します。

(l)子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

①子会社の取締役、監査役等及び使用人は当社又は子会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について当社の監査役会に報告します。

②内部監査、法務、人事、財務担当部門等は、定期的に当社の常勤監査役に対する報告会を実施し、当社及び子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告します。

③当社及び子会社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役職員からの内部通報の状況について、通報者からの匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社の取締役、監査役及び取締役会に対して報告します。

(m)当社の監査役へ報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底します。

(n)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

①当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

②当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。

(o)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①内部監査部門を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査役会の指示により監査役会の監査の実務の補助を行います。

②監査役会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門の外部アドバイザーを登用することができます。

(p)財務報告の信頼性を確保するための体制

①財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた体制の構築、整備及び運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告します。

(q)反社会的勢力排除に係る体制

①当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力及び団体とは一切関係を持ちません。これらの勢力や団体からの不当、違法な要求には一切応じないとともに、これら団体とは断固として対決することを基本姿勢とします。

この基本姿勢については、「極東開発グループ行動綱領」に明記し、全ての役員並びに従業員に周知徹底を図ります。

また、当社が反社会的勢力から要求を受けたときは、担当部署が中心となってその情報収集にあたるとともに、顧問弁護士、警察等と連携をとり、対応を行います。さらに、平素から外部機関や他の企業等と連携して情報交換を行い、反社会的勢力に係る各種リスクの予防・低減に努めます。

(３) コンプライアンスへの取り組み及びリスク管理体制

コンプライアンスの取り組みに関しては、従業員一人一人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「極東開発グループ行動綱領」を制定しています。今後も継続的に従業員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施して、コンプライアンスの強化を図ってまいります。

リスク管理体制に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに対してスピーディーで的確な対応ができるよう、社内規定として「経営危機管理規定」を制定し、会社が危機に直面した場合の情報管理、対策本部における対応方針の決定などを定め、リスク管理の充実に努めています。

(４) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の監査役及び内部監査部門が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果を当社及び子会社に報告することにより、子会社の業務の適正の確保を図っています。

(５) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近における実施状況

2002年６月に、意思決定と業務執行機能の区別を明確にして、責任の明確化と経営の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しました。業務執行に関しては、執行役員がそれぞれの担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画の実行に努めています。執行役員は、執行役員で構成される事業運営会議を月１回開催し、各執行役員が進捗を報告し、各部門の課題と解決方法と、その実行状況を確認することで、事業計画の実施の徹底と業績確保の促進を図っています。

また、取締役会の活性化と業績に対する責任を明確にするため、取締役の任期を法定の２年から１年に短縮しました。更に、今後の業容の拡大や経営環境の変化に迅速かつ的確な対応を図るため、また社外取締役の招聘も想定して、定款で定める取締役員数の上限を2014年６月に８名から10名に変更しました。

なお、社外取締役につきましては、2015年６月より導入し、提出日現在で８名の取締役のうち社外取締役（独立社外取締役）を３分の１以上である３名（うち女性取締役１名）選任しています。

監査体制につきましては、当社では監査役制度を採用し、社外監査役２名を含んだ４名の監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化をはかっています。

監査役の機能強化に係る取組み状況といたしまして、社外監査役につきましては、経営に関し高い知見を有する企業経営経験者及び、法務に関し高い知見を有する弁護士という各分野における専門家を選任しています。

内部監査としては、専任スタッフで構成される内部監査部門を設置しています。当部門は期毎に定めた監査計画に基づき、当社グループの各部門の業務監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に報告することで、チェック体制の構築と業務の適正な実施を推進しています。

会計監査人はひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けています。

報酬につきましては、株主総会でご承認いただいた報酬枠の中で取締役会にて決議を行い、業績その他諸般の事情を考慮の上決定することとしており、詳細の決定は社長に一任することとしています。

なお、2019年3月より、役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しています。また、2020年2月より、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しています。

両委員会では独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行っています。

これにより、役員報酬の決定につきましては、取締役会が報酬委員会からの提言を踏まえた上で、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により取締役の報酬の額を決定することとしています。

取締役・監査役、その他経営陣幹部候補の指名につきましては、取締役会が指名委員会からの提言を踏まえた上で、各候補者の経歴、力量、人柄、知見等を十分に検討し、監査役候補者については監査役会の同意を経て、株主総会への上程を行うこととしています。

(６) 責任限定契約の内容の概要

当社は定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

(７) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社と子会社及び関連会社20社の取締役、執行役員及び監査役が会社役員の業務として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担することとなる損害賠償及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしています。

(８) 取締役の員数

(５)に記載のとおり、当社の定款で定める取締役員数の上限は10名としています。

(９) 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めています。

①自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

②剰余金の配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への安定的な利益還元を行うためです。

(10) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案について、取締役会より当社の指名委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏まえ、各候補者の経歴、力量、人柄、知見、等を十分に検討し、株主総会へ上程を行うこととしており、その決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任については累計投票によらない旨定款に定めています。

当社の指名委員会は、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として2020年２月より設置しています。当事業年度では社外取締役が委員長を務め、代表取締役社長１名、代表取締役専務１名、社外取締役３名（委員長含む）にて構成されています。

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(12) 取締役会等の活動状況

①取締役会

2024年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。

役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役 | 布原 達也 | 13 | 13
代表取締役 | 則光 健男 | 13 | 13
専務取締役 | 原田 一彦 | ３ | ３
取　締　役 | 堀本 　昇 | 13 | 13
取　締　役 | 木津 輝幸 | 13 | 12
取　締　役 | 市村 哲也 | 10 | 10
社外取締役 | 寺川 博之 | 13 | 13
社外取締役 | 金子 啓子 | 13 | 13
社外取締役 | 友廣 隆宣 | 13 | 12
常勤監査役 | 櫻井 　晃 | 13 | 13
監　査　役 | 栗山 裕章 | 13 | 13
社外監査役 | 藤原 邦晃 | 13 | 13
社外監査役 | 浅田 修宏 | 13 | 13

（注）１　2024年度に開催された取締役会は13回であり、取締役 市村哲也氏が就任以降開催された取締役会は10回となります。

２　専務取締役 原田一彦氏が退任までに開催された取締役会は３回となります。

３　上記の取締役会の開催回数のほか、2024年度において、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

当社取締役会は、企業価値の向上が最も重要な職責として認識しており、その任務を果たすため長期経営ビジョンを掲げ、中期経営計画を策定し、業績の向上と業務改善に日々取り組んでいます。

取締役会は８名の取締役にて構成され、原則月１回開催し、監査役出席のもと重要な経営の意思決定と職務執行の監督を行っています。社外取締役も含め取締役の任期を１年とすることで、業績に対する責任の明確化と組織の活性化を図っています。

また、当社は８名の取締役のうち独立社外取締役を３名選任しており、多様性強化を図るため女性取締役を１名選任しています。

2024年度の取締役会では、取締役会規則及び取締役会付議基準に基づき、四半期ごとの決算や中期経営計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスに関する事項、内部監査に関する事項、取締役会実効性評価に関する事項、サステナビリティに関する活動状況、各事業の執行における重要な事項等の審議を行いました。

社外取締役は当社の経営判断・意思決定の過程で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた有益な助言をしており、社外取締役・社外監査役から取締役会の運営や付議する議題の選別等に関しても適宜アドバイスを受けています。

また、年に一度、第三者機関による取締役会の実効性評価を実施し、ガバナンスの強化と取締役会の活性化を図っています。

②指名委員会

2024年度における指名委員会の活動状況は次のとおりです。

| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
委員長 | 社外取締役 | 寺川 博之 | ３ | ３
委　員 | 社外取締役 | 金子 啓子 | ３ | ３
委　員 | 社外取締役 | 友廣 隆宣 | ３ | ３
委　員 | 代表取締役 | 布原 達也 | ３ | ３
委　員 | 代表取締役 | 則光 健男 | ２ | ２
委　員 | 専務取締役 | 原田 一彦 | １ | １

（注）2024年度に開催された指名委員会は３回であり、代表取締役 則光健男氏の就任以降、新体制で

開催された委員会は２回となります。なお専務取締役 原田一彦氏の退任までに１回開催されて

います。

指名委員会は取締役５名で構成され、独立社外取締役を過半数とする体制としており、独立社外取締役が委員長を務めています。

取締役・監査役・その他経営陣の選定方針に基づき、候補者の経歴、力量、人柄、知見等を踏まえ取締役及び監査役の選任または解任に関する株主総会付議議案について提言を行っています。また執行役員やその他重要な使用人の指名に関しても助言・提言を行っています。

今後も長期ビジョンや中期経営計画達成を見据えた取締役会の構成について検討してまいります。

③報酬委員会

2024年度における報酬委員会の活動状況は次のとおりです。

| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
委員長 | 社外取締役 | 金子 啓子 | ４ | ４
委　員 | 社外取締役 | 寺川 博之 | ４ | ４
委　員 | 社外取締役 | 友廣 隆宣 | ４ | ４
委　員 | 代表取締役 | 布原 達也 | ４ | ４
委　員 | 代表取締役 | 則光 健男 | ２ | ２
委　員 | 専務取締役 | 原田 一彦 | ２ | ２

（注）2024年度に開催された報酬委員会は４回であり、代表取締役 則光健男氏の就任以降、新体制で

開催された委員会は２回となります。なお専務取締役 原田一彦氏の退任までに２回開催されて

います。

報酬委員会は取締役５名で構成され、独立社外取締役を過半数とする体制としており、独立社外取締役が委員長を務めています。

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、株主利益とも連動しながら中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築することを目的としています。

今後も当社にふさわしい報酬体系の見直しについて検討してまいります。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。

従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為又は買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。

現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（又は買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

#### （２）【役員の状況】

(１)2025年６月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
代表取締役社長 社長執行役員 | 布原　達也 | 1959年１月21日生 |
1982年４月 2010年４月 2012年４月 | 当社入社 当社三木工場技術部長 当社開発部長
2013年４月 | 当社執行役員 当社技術本部副本部長
2015年４月 | 当社技術本部長 当社技術管理部長
2017年４月 | 当社生産本部長
2017年６月 | 当社取締役
2018年４月 | 当社特装事業部長
2019年６月 2020年４月 | 当社常務執行役員 当社特装事業部長特命担当
2020年６月 | 当社代表取締役社長（現任） 当社社長執行役員（現任）
| (注４) | 24
代表取締役専務 専務執行役員 管理本部長 | 則光　健男 | 1958年８月15日生 |
1982年４月 2007年４月 | 当社入社 当社経営企画部長
2011年４月 | 当社執行役員 当社海外推進部長
2017年４月 | 当社海外事業部長
2017年６月 | 当社取締役
2018年４月 | 極東特装車貿易（上海）有限公司 董事長 極東開発（昆山）機械有限公司 董事長
2019年６月 | 当社常務執行役員
2020年９月 | SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED 取締役（現任）
2022年４月 | 当社管理本部長（現任）
| 当社経営企画部長
| 当社海外事業関与（現任）
| 当社パーキング等事業関与（現任）
2024年４月 | 当社専務執行役員（現任）
2024年６月 | 当社代表取締役専務（現任）
| (注４) | 14
取締役 常務執行役員 環境事業部長 | 堀本　昇 | 1965年２月28日生 |
1988年４月 | 当社入社
2008年４月 | 当社環境事業部建設部長
2011年４月 | 当社執行役員 当社環境事業部副事業部長
2013年４月 | 当社環境事業部営業本部長 当社環境事業部サービス部長
2013年10月 | 当社環境事業部環境企画室長
2019年４月 | 当社環境事業部長（現任）
2019年６月 | 当社取締役（現任） 当社環境事業関係会社関与（現任）
2022年４月 2023年４月 | 当社常務執行役員（現任） 当社環境事業部エンジニアリング 本部長
| (注４) | 13

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 常務執行役員 特装事業部長 | 木津　輝幸 | 1966年１月７日生 |
1992年11月 | 当社入社
2016年４月 | 当社三木工場長
2017年４月 | 当社横浜工場長
2018年４月 | 当社執行役員
2019年４月 | 当社生産本部長
2021年４月 | 当社常務執行役員（現任）
2022年４月 2022年６月 | 当社特装事業部長（現任） 極東特装車貿易（上海）有限公司 董事長（現任） 極東開発（昆山）機械有限公司 董事長（現任） 当社取締役（現任）
| (注４) | 8
取締役 執行役員 管理本部財務部長 | 市村　哲也 | 1972年３月３日生 |
2003年９月 | 当社入社
2019年４月 | 当社管理本部財務部長（現任）
2022年４月 | 当社執行役員（現任）
| 日本トレクス株式会社監査役（現任）
2024年６月 | 当社取締役（現任）
| (注４) | 7
取締役 | 寺川　博之 | 1956年11月13日生 |
1979年４月 | 阪神電気鉄道株式会社入社
2001年７月 | 同社西梅田経営部長
2005年７月 | 同社梅田事業部長
2007年10月 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 取締役 同社専務執行役員
2009年４月 | 阪神電気鉄道株式会社取締役
2011年４月 | 同社不動産事業本部副本部長
2013年４月 | 同社常務取締役
2015年４月 | 同社不動産事業本部長
2017年４月 | 同社専務取締役
2017年12月 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 代表取締役会長
2018年１月 | 一般社団法人大阪ビルディング協会 理事
2022年４月 2022年６月 | 一般社団法人日本生活文化推進協議会 理事（現任） 当社取締役（現任）
| (注４) | －
取締役 | 金子　啓子 | 1958年11月27日生 |
1981年４月 | 松下電器産業株式会社 （現 パナソニックホールディングス株式会社）入社
2007年４月 | 同社情報セキュリティ本部長
2014年４月 | 同社リーガル本部本部長付 個人情報保護担当理事
2014年10月 | 株式会社ベネッセホールディングス 執行役員 同社セキュリティ・コンプライアンス 本部長
2016年６月 | 同社情報セキュリティ本部長
2016年11月 | 情報ネットワーク法学会副理事長
2018年４月 | 大阪経済大学経営学部ビジネス法学科 准教授
2019年６月 | 丸大食品株式会社社外取締役
2022年６月 | 当社取締役（現任）
2024年６月 | 株式会社池田泉州ホールディングス 社外取締役（現任） 株式会社池田泉州銀行社外取締役 （現任）
| (注４) | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 | 友廣　隆宣 | 1958年10月29日生 |
1991年４月 | 弁護士登録 小越・滝澤法律事務所 （現 神戸海都法律事務所）入所
1994年４月 | 神戸海都法律事務所パートナー （現任）
2004年４月 | 兵庫県弁護士会副会長
2016年４月 | 沢井製薬株式会社（現 サワイグループホールディングス株式会社） 社外監査役
2020年４月 | 兵庫県弁護士会会長 日本弁護士連合会常務理事 近畿弁護士会連合会常務理事
2021年４月 2023年６月 | 兵庫県弁護士会常議員会議長 当社取締役（現任）
| (注４) | －
常勤監査役 | 櫻井　晃 | 1959年３月２日生 |
1981年４月 | 当社入社
2000年５月 | 株式会社ソフテック代表取締役社長
2006年４月 | 当社情報システム部長
2009年４月 | 当社総務人事部長
2013年４月 | 当社執行役員 当社管理本部副本部長
2015年４月 | 当社CSR室関与
2017年４月 | 当社人事部長
2019年４月 | 日本トレクス株式会社 取締役常務執行役員 同社管理本部長兼監査室長
2022年６月 | 当社監査役（現任）
| (注５) | 2
監査役 | 栗山　裕章 | 1957年１月２日生 |
1980年４月 | 当社入社
2007年５月 | 当社商品企画部長
2009年４月 | 当社生産推進部長
2012年４月 | 当社三木工場長
2014年４月 | 当社執行役員
2015年４月 | 当社営業本部長
2017年４月 | 日本トレクス株式会社 取締役常務執行役員
2019年４月 | 極東開発パーキング株式会社 代表取締役社長 ささしまライブパーキング株式会社 代表取締役社長
2023年６月 | 当社監査役（現任）
| (注５) | 5
監査役 | 藤原　邦晃 | 1954年７月１日生 |
1978年４月 | 株式会社太陽神戸銀行 （現株式会社三井住友銀行）入行
2007年４月 | 株式会社三井住友銀行執行役員
2009年５月 | 銀泉株式会社専務執行役員
2009年６月 | 同社専務取締役
2011年４月 | 株式会社さくらケーシーエス 副社長執行役員
2011年６月 | 同社代表取締役
2013年10月 | 同社代表取締役社長 同社社長執行役員
2018年６月 | 山陽色素株式会社 社外監査役（現任）
2019年６月 | 当社監査役（現任）
| (注５) | －
監査役 | 浅田　修宏 | 1970年９月４日生 |
1998年４月 | 弁護士登録 六甲総合法律事務所 （現六甲法律事務所）入所
2010年４月 | 兵庫県弁護士会副会長
2012年４月 | 日本弁護士連合会 司法修習委員会副委員長 兵庫県弁護士会 司法修習委員会委員長
2013年４月 | 日本司法支援センター兵庫地方事務所副所長
2016年７月 | 兵庫県行政不服審査会委員（現任）
2018年１月 2018年６月 | 六甲法律事務所所長（現任） 当社補欠監査役
2021年10月 | 兵庫県労働委員会公益委員（現任）
2023年６月 | 当社監査役（現任）
| (注５) | －
計 | 76

（注）１　取締役　寺川博之、金子啓子、友廣隆宣の３氏は社外取締役です。

２　監査役　藤原邦晃、浅田修宏の両氏は社外監査役です。

３　当社では、経営環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な決定、業務執行の監督機能強化、業務執行の体制強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は20名（取締役執行役員を含む）で構成されています。

４　取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年6月27日開催予定の定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
木村　倫太郎 | 1975年12月28日生 | 2006年10月 | 弁護士登録 | －
2013年４月 | 木村法律事務所所長
2015年４月 | 元町法律事務所パートナー（現任） 兵庫県弁護士会犯罪被害者支援委員会 委員長 公益社団法人ひょうご被害者支援 センター理事 一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会 顧問
2022年４月 | 兵庫県弁護士会副会長
2023年６月 | 当社補欠監査役（現任）

(２)　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（千株）
代表取締役社長 社長執行役員 | 布原　達也 | 1959年１月21日生 |
1982年４月 2010年４月 2012年４月 | 当社入社 当社三木工場技術部長 当社開発部長
2013年４月 | 当社執行役員 当社技術本部副本部長
2015年４月 | 当社技術本部長 当社技術管理部長
2017年４月 | 当社生産本部長
2017年６月 | 当社取締役
2018年４月 | 当社特装事業部長
2019年６月 2020年４月 | 当社常務執行役員 当社特装事業部長特命担当
2020年６月 | 当社代表取締役社長（現任） 当社社長執行役員（現任）
| (注４) | 24
代表取締役専務 専務執行役員 管理本部長 | 則光　健男 | 1958年８月15日生 |
1982年４月 2007年４月 | 当社入社 当社経営企画部長
2011年４月 | 当社執行役員 当社海外推進部長
2017年４月 | 当社海外事業部長
2017年６月 | 当社取締役
2018年４月 | 極東特装車貿易（上海）有限公司 董事長 極東開発（昆山）機械有限公司 董事長
2019年６月 | 当社常務執行役員
2020年９月 | SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED 取締役（現任）
2022年４月 | 当社管理本部長（現任）
| 当社経営企画部長
| 当社海外事業関与（現任）
| 当社パーキング等事業関与（現任）
2024年４月 | 当社専務執行役員（現任）
2024年６月 | 当社代表取締役専務（現任）
| (注４) | 14
取締役 常務執行役員 環境事業部長 | 堀本　昇 | 1965年２月28日生 |
1988年４月 | 当社入社
2008年４月 | 当社環境事業部建設部長
2011年４月 | 当社執行役員 当社環境事業部副事業部長
2013年４月 | 当社環境事業部営業本部長 当社環境事業部サービス部長
2013年10月 | 当社環境事業部環境企画室長
2019年４月 | 当社環境事業部長（現任）
2019年６月 | 当社取締役（現任） 当社環境事業関係会社関与（現任）
2022年４月 2023年４月 | 当社常務執行役員（現任） 当社環境事業部エンジニアリング 本部長
| (注４) | 13
取締役 常務執行役員 特装事業部長 | 木津　輝幸 | 1966年１月７日生 |
1992年11月 | 当社入社
2016年４月 | 当社三木工場長
2017年４月 | 当社横浜工場長
2018年４月 | 当社執行役員
2019年４月 | 当社生産本部長
2021年４月 | 当社常務執行役員（現任）
2022年４月 2022年６月 | 当社特装事業部長（現任） 極東特装車貿易（上海）有限公司 董事長（現任） 極東開発（昆山）機械有限公司 董事長（現任） 当社取締役（現任）
| (注４) | 8
取締役 執行役員 管理本部財務部長 | 市村　哲也 | 1972年３月３日生 |
2003年９月 | 当社入社
2019年４月 | 当社管理本部財務部長（現任）
2022年４月 | 当社執行役員（現任）
| 日本トレクス株式会社監査役（現任）
2024年６月 | 当社取締役（現任）
| (注４) | 7
取締役 | 寺川　博之 | 1956年11月13日生 |
1979年４月 | 阪神電気鉄道株式会社入社
2001年７月 | 同社西梅田経営部長
2005年７月 | 同社梅田事業部長
2007年10月 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 取締役 同社専務執行役員
2009年４月 | 阪神電気鉄道株式会社取締役
2011年４月 | 同社不動産事業本部副本部長
2013年４月 | 同社常務取締役
2015年４月 | 同社不動産事業本部長
2017年４月 | 同社専務取締役
2017年12月 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 代表取締役会長
2018年１月 | 一般社団法人大阪ビルディング協会 理事
2022年４月 2022年６月 | 一般社団法人日本生活文化推進協議会 理事（現任） 当社取締役（現任）
| (注４) | －
取締役 | 金子　啓子 | 1958年11月27日生 |
1981年４月 | 松下電器産業株式会社 （現 パナソニックホールディングス株式会社）入社
2007年４月 | 同社情報セキュリティ本部長
2014年４月 | 同社リーガル本部本部長付 個人情報保護担当理事
2014年10月 | 株式会社ベネッセホールディングス 執行役員 同社セキュリティ・コンプライアンス 本部長
2016年６月 | 同社情報セキュリティ本部長
2016年11月 | 情報ネットワーク法学会副理事長
2018年４月 | 大阪経済大学経営学部ビジネス法学科 准教授
2019年６月 | 丸大食品株式会社社外取締役
2022年６月 | 当社取締役（現任）
2024年６月 | 株式会社池田泉州ホールディングス 社外取締役（現任） 株式会社池田泉州銀行社外取締役 （現任）
| (注４) | －
取締役 | 友廣　隆宣 | 1958年10月29日生 |
1991年４月 | 弁護士登録 小越・滝澤法律事務所 （現 神戸海都法律事務所）入所
1994年４月 | 神戸海都法律事務所パートナー （現任）
2004年４月 | 兵庫県弁護士会副会長
2016年４月 | 沢井製薬株式会社（現 サワイグループホールディングス株式会社） 社外監査役
2020年４月 | 兵庫県弁護士会会長 日本弁護士連合会常務理事 近畿弁護士会連合会常務理事
2021年４月 2023年６月 | 兵庫県弁護士会常議員会議長 当社取締役（現任）
| (注４) | －
常勤監査役 | 櫻井　晃 | 1959年３月２日生 |
1981年４月 | 当社入社
2000年５月 | 株式会社ソフテック代表取締役社長
2006年４月 | 当社情報システム部長
2009年４月 | 当社総務人事部長
2013年４月 | 当社執行役員 当社管理本部副本部長
2015年４月 | 当社CSR室関与
2017年４月 | 当社人事部長
2019年４月 | 日本トレクス株式会社 取締役常務執行役員 同社管理本部長兼監査室長
2022年６月 | 当社監査役（現任）
| (注５) | 2
監査役 | 栗山　裕章 | 1957年１月２日生 |
1980年４月 | 当社入社
2007年５月 | 当社商品企画部長
2009年４月 | 当社生産推進部長
2012年４月 | 当社三木工場長
2014年４月 | 当社執行役員
2015年４月 | 当社営業本部長
2017年４月 | 日本トレクス株式会社 取締役常務執行役員
2019年４月 | 極東開発パーキング株式会社 代表取締役社長 ささしまライブパーキング株式会社 代表取締役社長
2023年６月 | 当社監査役（現任）
| (注５) | 5
監査役 | 藤原　邦晃 | 1954年７月１日生 |
1978年４月 | 株式会社太陽神戸銀行 （現株式会社三井住友銀行）入行
2007年４月 | 株式会社三井住友銀行執行役員
2009年５月 | 銀泉株式会社専務執行役員
2009年６月 | 同社専務取締役
2011年４月 | 株式会社さくらケーシーエス 副社長執行役員
2011年６月 | 同社代表取締役
2013年10月 | 同社代表取締役社長 同社社長執行役員
2018年６月 | 山陽色素株式会社 社外監査役（現任）
2019年６月 | 当社監査役（現任）
| (注５) | －
監査役 | 浅田　修宏 | 1970年９月４日生 |
1998年４月 | 弁護士登録 六甲総合法律事務所 （現六甲法律事務所）入所
2010年４月 | 兵庫県弁護士会副会長
2012年４月 | 日本弁護士連合会 司法修習委員会副委員長 兵庫県弁護士会 司法修習委員会委員長
2013年４月 | 日本司法支援センター兵庫地方事務所副所長
2016年７月 | 兵庫県行政不服審査会委員（現任）
2018年１月 2018年６月 | 六甲法律事務所所長（現任） 当社補欠監査役
2021年10月 | 兵庫県労働委員会公益委員（現任）
2023年６月 | 当社監査役（現任）
| (注５) | －
計 | 76

（注）１　取締役　寺川博之、金子啓子、友廣隆宣の３氏は社外取締役です。

２　監査役　藤原邦晃、浅田修宏の両氏は社外監査役です。

３　当社では、経営環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な決定、業務執行の監督機能強化、業務執行の体制強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は20名（取締役執行役員を含む）で構成されています。

４　取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
木村　倫太郎 | 1975年12月28日生 | 2006年10月 | 弁護士登録 | －
2013年４月 | 木村法律事務所所長
2015年４月 | 元町法律事務所パートナー（現任） 兵庫県弁護士会犯罪被害者支援委員会 委員長 公益社団法人ひょうご被害者支援 センター理事 一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会 顧問
2022年４月 | 兵庫県弁護士会副会長
2023年６月 | 当社補欠監査役（現任）

(３)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社は、経営の監視・監督機能の強化を目的とし、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役及び社外監査役は、客観的な立場から意見を表明することにより、監督又は監査体制の独立性を高め、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。

また、当社において社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に係る基準について特段の定めは設けていませんが、専門的な知見を有し、第三者の立場から客観的かつ適切な監督又は監査が行われることを期待し、また一般株主と利益相反が生じることのないことを基本的な考え方として選任を行っています。

①社外取締役及び社外監査役との関係

寺川博之氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しています。

金子啓子氏は、長年にわたり法務・情報セキュリティ部門に携わったことによる専門的な知識及び豊富な実績を有していることから社外取締役に選任しています。

友廣隆宣氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しています。

藤原邦晃氏は、長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務及び経理に関する知見を有していることから社外監査役に選任しています。

浅田修宏氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任しています。

また、社外取締役及び社外監査役の全員について、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

なお、社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

②取締役会及び監査役会への出席状況

社外取締役 寺川博之氏

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。

社外取締役 金子啓子氏

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。

社外取締役 友廣隆宣氏

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席しました。

社外監査役 藤原邦晃氏

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会12回全てに出席しました。

社外監査役 浅田修宏氏

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会12回全てに出席しました。

③取締役会及び監査役会への発言状況

社外取締役 寺川博之氏

経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。

社外取締役 金子啓子氏

長年にわたり法務・情報セキュリティ部門に携わったことによる専門的な知識及び豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。

社外取締役 友廣隆宣氏

弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。

社外監査役 藤原邦晃氏

長年の銀行勤続経験から得た金融に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。

社外監査役 浅田修宏氏

弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．監査役監査の組織、人員及び手続

監査体制につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 (１) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　１．企業統治の体制の概要 ③ 監査役会」及び、「（２）役員の状況 (３)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要　①社外取締役及び社外監査役との関係」に記載のとおりです。

２．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査役 | 櫻井 晃 | 12 | 12
監　査　役 | 栗山 裕章 | 12 | 12
社外監査役 | 藤原 邦晃 | 12 | 12
社外監査役 | 浅田 修宏 | 12 | 12

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティに関する活動状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また、監査役の活動として、各事業部長等からの業務執行状況のヒアリング、また、代表取締役等との意思疎通、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社社長会、関係会社監査役会に出席し、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認を行っています。

会計監査人からは、監査計画、重点監査項目と会計監査結果及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け意見交換を行っています。

②　内部監査の状況

１．人員及び手続き

当社の内部監査は監査室が担当しており、人数は４名と兼務スタッフ８名の計12名で構成されています。監査室は、取締役会で承認された年度監査計画及び「内部監査規定」に従い、当社及び当社グループ会社を対象として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務に加え、業務執行や組織運営の適法性・妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などの監査を実施しています。監査室長は、内部監査の結果を、取締役及び監査役に報告しています。監査対象組織に対して、指摘事項への回答及びその他問題点等の是正を求め、実施状況を確認することで、当社各部門等の適正な業務執行へ寄与する実効性のある内部監査を行っています。

２．内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査の実効性を担保するため、代表取締役社長と監査役へは四半期ごとに意見交換を行い、当社及び当社グループ会社の内部監査結果報告と情報交換を行っています。取締役会及び監査役会へは、内部監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価結果について報告しています。また監査役とは、適宜情報交換を行い、監査役監査結果と内部監査結果の課題を共有しています。

監査室は会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価や内部監査の活動状況についても適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。

③　会計監査の状況

１．会計監査人の名称、継続監査期間、会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査人はひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けています。また、監査役と適宜意見交換、情報収集を行い、必要に応じて監査に立ち会うなどの連携をとっています。

当該会計監査人による継続監査期間は36年間です。なおこの期間は、それ以前の調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果であり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は洲﨑篤史氏及び宇野佐世氏です。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他１名です。

その他、重要な契約の締結や訴訟など法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契約を締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しています。

２．会計監査人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が十分に整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領とそれに対応した監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認します。

当該会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合などは、監査役会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。

３．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しています。

また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務方針」に基づき、総合的に評価しています。

④監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 33 | 2 | 38 | －
連結子会社 | 11 | － | 11 | －
計 | 45 | 2 | 49 | －

前連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容には、財務調査等についての対価が含まれています。

２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ）に属する組織に対する報酬（１．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 2 | 0 | 5 | 0
計 | 2 | 0 | 5 | 0

前連結会計年度と当連結会計年度に連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容には、合意された手続業務等についての対価が含まれています。

３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定していませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しています。

５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬につきましては、取締役会より当社の報酬委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏まえ、2014年６月26日開催の第79期定時株主総会で決議された年額３億円以内の報酬枠の中で取締役会にて決議を行い、業績その他諸般の事情を考慮の上決定することとしており、詳細の決定は社長に一任することとしています。

また、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という）を2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において決議しており、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は年額5,000万円以内としています。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしています。

当社の報酬委員会は、役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として2019年３月より設置しています。当事業年度では、社外取締役が委員長を務め、代表取締役社長１名、代表取締役専務１名、社外取締役３名（委員長含む）にて構成されています。

なお、当社は2024年１月30日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役を対象に、企業価値向上と報酬の連動をさらに強化するため、2024年度以降の役員報酬制度の見直しを決議しました。

監査役の報酬につきましては、2008年６月25日開催の第73期定時株主総会で決議された年額4,800万円以内の報酬枠の中で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定することとしています。

②　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）の原案を報酬委員会に提出の上検討を行い、その意見を尊重して2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議しました。

以降の改訂につきましては以下のとおりとなります。

・2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬の支給が承認可決

されたことに伴い、ご承認いただいた内容と整合するよう、同日開催の取締役会において決定方針を改訂い

たしました。

・2024年１月30日開催の取締役会において、企業価値向上と報酬の連動をさらに強化するため、社外取締役を

除く取締役を対象に、基本報酬を縮小し、中長期的な変動報酬である中長期インセンティブ報酬を導入する

内容とする2024年度以降の役員報酬制度の見直しを決議したことに伴い、決定方針を改訂いたしました。

２．決定方針の内容の概要

［１］基本方針

当社の取締役の報酬は、中期経営計画に掲げる業績目標の達成及び企業価値の中長期的且つ持続的な向上に対する取締役の貢献意欲向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するよう業績及び株主利益と連動性を強化した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

［２］基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

［３］業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は短期インセンティブ報酬と中長期インセンティブ報酬により構成され、短期インセンティブ報酬は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて報酬委員会の意見を踏まえ決定する。中長期インセンティブ報酬は当社の中長期的企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブ及び株主各位との一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画最終年度に掲げる業績目標の達成のため、中期経営計画の業績目標値及び経営効率性・株主価値向上目標値を業績指標の目標として、各指標の達成度に応じて報酬額を決定するマトリクスに基づき、これら2つの指標の達成度に応じて基本給の0～150%の範囲で変動させることにより算定し、その原案を元に報酬委員会の意見を踏まえ決定する。なお、中長期インセンティブ報酬の指標は中期経営計画ごとに改めて指標を決定する。

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定については、当該譲渡制限付株式を付与する際に、当社の業績や環境等を総合的に考慮の上、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で決議する。

［４］金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業群を参考とした報酬水準等を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。取締役会（［５］の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の意見を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績目標を100%達成した場合、基本報酬：業績連動報酬等（短期インセンティブ報酬＋中長期インセンティブ報酬）：非金銭報酬等＝42：50：８とする。

［５］取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の金銭報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分を権限とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。

３．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその意見を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。

③　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2024年６月26日開催の取締役会にて代表取締役社長 布原達也に取締役の個人別の金銭報酬額の具体的内容の決定を委任する旨を決議しています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定を行っています。

④　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く。） | 183 | 84 | 80 | 19 | 6
監査役 （社外監査役を除く。） | 26 | 26 | － | － | 2
社外役員 | 46 | 46 | － | － | 5

（注）　企業価値向上と報酬の連動をさらに強化するため、以下に掲げる目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として基本報酬に加算し支給することとしています。業績連動報酬等は、短期インセンティブ報酬と中長期インセンティブ報酬により構成されており、それぞれの指標は下記に記載のとおりです。

・短期インセンティブ報酬

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の連結営業利益を業績指標の目標としています。業績目標として連結営業利益を選定した理由は、中期経営計画の基本方針の一つとして「生産性の向上と利益体質の強化」を掲げ、連結営業利益率の目標設定をしたためです。なお、当事業年度における業績指標の目標は2024年３月期の連結営業利益4,825百万円をベースとして設定しています。

短期インセンティブ報酬の額は、終了した事業年度の連結営業利益を、目標値及びその前年度の連結営業利益と対比させることにより算定し、その原案を元に報酬委員会の意見を踏まえ決定しています。

・中長期インセンティブ報酬

当社の中長期的企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブ及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画最終年度に掲げる業績目標の達成のため、以下を業績指標の目標としています。

1） 中期経営計画 業績目標

（2025年3月期連結売上高：1,400億円以上、連結営業利益率：７%以上）

2） 経営効率性・株主価値向上目標

（ROE：６%以上、PBR：１倍以上）

中長期インセンティブ報酬の額は、各指標の達成度に応じて報酬額を決定するマトリクスに基づき、上記2つの指標の達成度に応じて基本給の ０～150%の範囲で変動させることにより算定し、その原案を元に報酬委員会の意見を踏まえ決定しています。また、この中長期インセンティブ報酬の指標は中期経営計画ごとに改めて指標を決定することとしています。

⑤　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式について、株式の価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式に、株式の保有により関係を強化することで、当社グループの企業価値の拡大及び事業の円滑な推進を図るために保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値及び収益の拡大を図るため、業務提携、取引関係の強化など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進のために必要と判断する企業の株式を保有していますが、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、資本コストや業績への貢献などを総合的に検討の上、当社との関係性や当社企業価値向上への貢献度合いが少ないものについては、できる限り速やかに処分・縮減を行う基本方針のもと、鋭意取り組みを進めています。

具体的には、取締役会において年度の計画を立案し、独立社外役員や監査役の意見も十分に考慮の上、個々の銘柄ごとに政策保有の意義を確認・検証を行います。

これにより、当社グループの中長期的な企業価値の拡大及び事業の円滑な推進に資すると認められない株式がある場合は、該当年度に発生する損益や資金計画、税効果等を総合的に検討し、売却する個々の銘柄や件数等の詳細を取締役会にて判断の上、相手先企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却を実施いたします。

また、この進捗については四半期ごとに取締役会でフォローを行います。

２．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 12 | 366
非上場株式以外の株式 | 32 | 12,127

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 関係を強化することで、業績への貢献・ 特装車事業での相乗効果が期待できるため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 2,064

３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
鹿島建設㈱ | 540,000 | 540,000 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及び環境事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車の製品力向上に係る情報共有を通じ、協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 無
1,645 | 1,688
㈱やまびこ | 439,200 | 439,200 | （ⅰ）共同開発など業務提携を通じた収益拡大を目的とし、同社とは主に農業・林業関係製品における知見の共有を通じ、製品開発の協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
1,045 | 877
住友不動産㈱ | 178,000 | 178,000 | （ⅰ）取引関係の強化によるパーキング等事業の収益拡大を目的とし、同社とは立体駐車装置の取引を通じ、協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
995 | 1,031
東プレ㈱ | 428,200 | 428,200 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にテールゲートリフターの取引を通じ、協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
805 | 1,118
㈱りそなホールディングス | 589,281 | 589,281 | （ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
758 | 559
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 182,229 | 60,743 | （ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ （ⅲ）株式分割のため | 有
691 | 541
丸全昭和運輸㈱ | 104,028 | 103,876 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車製品の取引及び同社子会社との指定サービス工場契約に係る部品取引を通じ、アフターサービス体制の強化に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ （ⅲ）関係を強化することで、業績への貢献・特装車事業での相乗効果が期待できるため | 有
625 | 486

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 286,600 | 286,600 | （ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
576 | 446
オカダアイヨン㈱ | 300,000 | 300,000 | （ⅰ）共同開発など業務提携を通じた収益拡大を目的とし、同社とは主に農業・林業関係製品における知見の共有を通じ、製品開発の協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
571 | 943
㈱ワキタ | 254,000 | 254,000 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にダンプトラックや散水車等のレンタル向け特装車製品の取引を通じた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
439 | 404
㈱立花エレテック | 180,720 | 180,720 | （ⅰ）取引関係の強化によるパーキング等事業の収益拡大を目的とし、同社とは立体駐車装置部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
434 | 584
ナラサキ産業㈱ | 141,800 | 141,800 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング等事業の収益拡大を目的とし、主にコンクリートポンプ車の取引を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
406 | 425
ＮＯＫ㈱ | 150,800 | 150,800 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
330 | 315

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱カナモト | 100,000 | 100,000 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にダンプトラックや散水車等のレンタル向け特装車製品の取引を通じた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 無
324 | 269
関西ペイント㈱ | 134,000 | 134,000 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に特装車製品の塗料の取引を通じ、塗装品質の向上に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
286 | 291
㈱ヤマウラ | 200,000 | 200,000 | （ⅰ）取引関係の強化による環境事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に環境プラント建設における知見の共有を通じ、協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
240 | 290
㈱椿本チェイン | 121,800 | 40,600 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ （ⅲ）株式分割のため | 有
225 | 209
㈱山陰合同銀行 | 173,000 | 173,000 | （ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
224 | 208
カヤバ㈱ | 67,200 | 33,600 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にミキサートラック・粉粒体運搬車の相互OEM取引を通じ、製品供給の効率化に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ （ⅲ）株式分割のため | 有
197 | 173
佐藤商事㈱ | 123,000 | 123,000 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に鋼材の取引を通じ、協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
182 | 217
㈱ハイレックスコーポレーション | 104,000 | 104,000 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
163 | 175

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
新家工業㈱ | 36,000 | 36,000 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
160 | 138
ＭＳ＆ＡＤグループホールディングス㈱ | 48,000 | 48,000 | （ⅰ）取引関係の強化によるパーキング等事業の収益拡大を目的とし、同社とは損害保険代理店業務を通じ、協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 無
154 | 130
富士急行㈱ | 53,000 | 53,000 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング等事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車製品及び立体駐車装置の取引を通じ、協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
119 | 209
山陽電気鉄道㈱ | 42,800 | 42,800 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング等事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車製品及び立体駐車装置の取引を通じ、協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
85 | 90
英和㈱ | 35,500 | 35,500 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に散水車及び給水車等の取引を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
78 | 77
中外炉工業㈱ | 20,700 | 20,700 | （ⅰ）取引関係の強化による環境事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に環境プラント建設における知見の共有を通じ、協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
76 | 64
㈱カネミツ | 86,200 | 86,200 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
72 | 86

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
新明和工業㈱ | 50,314 | 50,314 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング等事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車製品及び立体駐車装置の業界動向の共有を図っています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
70 | 62
エムケー精工㈱ | 126,400 | 126,400 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にタンクローリの取引や販売協力を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 有
60 | 54
第一生命保険㈱ | 47,600 | 11,900 | （ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ （ⅲ）株式分割のため | 有
53 | 45
セイノーホールディングス㈱ | 11,362 | 11,362 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に当社子会社の日本トレクス製品の取引及び同社子会社ディーラーとの特装車製品取引を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 無
26 | 24
ダイキン工業㈱ | － | 96,000 | （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング等事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品及び立体駐車装置部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しています。 （ⅱ）　（注）２ | 無
－ | 1,977

（注）１　（ⅰ）は保有目的及び業務提携等の概要、（ⅱ）は定量的な保有効果、（ⅲ）は株式数が増加した理由を

記載しています。

２　特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は事業年度末時点において保有目的、

取引状況、株主総利回り等を総合的に勘案し、保有の合理性の検証を行っています。

３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。