## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標

外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努めております。

このような中、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、今後の目指すべき方向性をより明確化し、2030年に向けた成長をさらに確かなものとするため、2023年に「セコムグループ ロードマップ2027」を策定いたしました。社会環境の変化から生じる様々なニーズを捉え、新たなサービスとして次々と提供していくことで、これからもあらゆる場面で、確かな「安全・安心」をお客様にお届けすることを目指してまいります。あわせて、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速してまいります。

以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他事業を展開しています。また、海外では、17の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めております。

一方、当社グループを取り巻く環境においては、テクノロジーの進化、労働力人口の減少、体感治安の悪化、高齢化の進行、自然災害の頻発化・激甚化等への対応が課題となっております。このような状況下において、当社グループは、これらの課題解決に貢献するため、以下の取り組みを推進しております。

①新しい技術・ノウハウの積極的な活用

テクノロジーの進化が進む中、最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、警備ＤＸを加速させ、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。

②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）

国内事業においては、広告宣伝をはじめとした販売促進や営業活動を強化し、法人マーケット向けのサービスや商品の品質向上・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。

③海外事業の強化

海外事業においては、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れ、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化していくとともに、新たな成長基盤を獲得するＭ＆Ａの実行を図ってまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。

④業務効率化及び業務品質の向上

労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理や組織の見直しを図り、省力化やコスト削減を促進してまいります。

⑤競争力向上のための人財確保

当社グループでは、国内事業におけるサービス提供体制の維持やサービス品質の向上の面において人員の確保が必要であることに加え、最新技術の活用や海外展開のためのＩＴ人財およびグローバル人財も必須としています。労働力人口が減少する中でも、事業展開を支える人財の確保や採用強化を進め、成長分野を強化するための人財の再配置などの組織戦略を推進してまいります。また、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修の強化、社員それぞれの個性を活かし、公私ともに豊かで充実した人生を送る基盤としての環境整備等への取り組みを継続して進めてまいります。

⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化

上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループでは、当社の社員・組織の基本的な考え方やあるべき姿・行動原理として培われてきた「セコムの理念」を通じて、より一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制の強化も継続して推進し、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける会社づくりに取り組んでまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念のもと、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底に据えて、創業以来、事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいます。考え方および取組の状況は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

また、当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組の詳細は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。

https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/

① サステナビリティ課題全般

当社では、サステナビリティの取り組みを経営戦略と一体化することを目的として、サステナビリティ担当役員管轄のもと、2019年にサステナビリティ推進室を設置しました。ESG課題への対応を促進するほか、グループ全体への浸透活動、ステークホルダーに向けた情報発信等を担い、活動状況は適宜、サステナビリティ担当役員から代表取締役社長、取締役会に報告されます。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

サステナビリティ推進体制図

当社は取締役会での討議を経て策定された「セコムグループサステナビリティ基本方針」や個別の方針である「環境方針」「人権方針」を指針としながら社会課題の解決に取り組んでいます。これら方針のもとで、「セコムグループ2030年ビジョン」も踏まえ、当社が社会とともに持続的成長を遂げるために取り組む６つのサステナビリティ重要課題「お客様視点のサービス」「先端技術の活用とパートナーシップ」「社員の自己実現とダイバーシティ」「人権尊重と誠実な企業活動」「脱炭素・循環型社会」「地域コミュニティとの共生」を特定しました。課題ごとに重要目標達成指標（KGI）と、その度合いを測る指標（KPI）を設定し、PDCAを活用しながら各種取り組みを着実に進めています。また、「セコムグループ ロードマップ2027」で掲げる「サステナビリティ戦略」に沿った施策に着手しています。

また、当社では、サステナビリティに関するリスクも含めた全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク対策委員会」を開催し、必要に応じて、代表取締役社長および取締役会に報告しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 二 内部統制システムの整備状況 (4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

<指標と目標>

当社は、サステナビリティ重要課題ごとにKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。なお、当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐に渡り、現時点においては当社グループとして統一されたKGI・KPIを設定することが困難です。そのため目標のバウンダリーは、「『カーボンゼロ2045』を達成する」を当社および連結子会社、その他を当社としております。また、実績値はサステナビリティレポート2024で公表している内容を記載しております。

重要課題と 関連するSDGs | KGI (目指す姿) | KPI （KGIに向けた指標） | 目標値 | 目標年 | 実績値 (2023年度)
お客様視点の サービス | 人命・財産被害ゼロを目指す
| 侵入・窃盗の「防犯率※」 ※防犯率…ご契約先への侵入・窃盗被害ゼロを目指すセコムの指標 | 100％ | 2030 | 非開示
お客様の不安ゼロを目指す
| お客様からの電話連絡への「応答率※」 ※応答率…5秒以内にお客様側から切断した放棄呼を除く、応答呼の割合 | 96％ | 2026 | 89.8％
| セコム・ホームセキュリティお客様アンケートの「安心感」スコア | 100％ | 2030 | 96.4％
先端技術の活用と パートナーシップ | 日本初の“安全・安心”サービスを創出する企業であり続ける
| 社会の安心に貢献する研究成果のニュース発信件数 | 30件/年 | 2030 | 20件
| 国内初の新システム・新サービス開発の公表件数 ※2021～2030年の累計 | 計10件 | 2030 | 計5件 (当期3件)
| 企業・自治体・教育機関等との実証実験件数 ※2021～2030年の累計 | 計100件 (10件/年) | 2030 | 計19件 (当期7件)
| 設置工事不要のセキュリティ機器・システムの割合 ※市販品採用機器を除く | 10％ | 2030 | 8.2％
社員の自己実現と ダイバーシティ | 「働きがいも、働きやすさも」実現する
| 一人当たりの研修時間 | 50時間/ 年 | 2030 | 28.1時間
| 有給休暇取得率 | 80％ | 2030 | 66.4％
| 健康経営度調査のスコア | 健康経営銘柄 | 2027 | 2025年 開示予定
多様性を活かした人財活躍を実現する
| 女性管理職者比率 （役職者全体） | 30％ | 2030 | 11.7％
| 男女の賃金の差異 | 85％ | 2030 | 74.5％
| 男性の育児休業取得率 | 50％ | 2025 | 45.8％
人権尊重と誠実な 企業活動 | 「人権を守る」企業として社会に評価される
| 人権とハラスメント防止のeラーニング受講率 | 100％ | 毎年 | 99.7％
正しさを追求し、豁達な組織風土を醸成する
| 人命救助・特殊詐欺被害防止等の貢献 （社長表彰・本部長表彰の件数） | ― | 毎年 | 375件
| 内部監査実施率 （対象はセキュリティ事業所） | 100％ | 毎年 | 100％

重要課題と 関連するSDGs | KGI (目指す姿) | KPI （KGIに向けた指標） | 目標値 | 目標年 | 実績値 (2023年度)
脱炭素・ 循環型社会 | 「カーボンゼロ2045」を達成する
| 温室効果ガス排出量の2018年度比削減率 | 45％ | 2030 | 28.3％
| 再生可能エネルギー導入率 | 100％ | 2045 | 28.8％
| 電動車※導入率 （特殊車両を除く） ※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車 | 100％ | 2030 | 39.9％
| 電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む） | 100％ | 2045 | 39台
サーキュラーエコノミーを実現する
| 容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率 ※市販品採用機器を除く | 0％ | 2030 | 75.6％
| 容器包装における化石資源由来プラスチック使用率 ※市販品採用機器を除く | 0％ | 2045 | 75.7％
地域コミュニティ との共生 | 地域の安全に貢献する企業として社会の信頼を得る
| 「子ども安全教室（教材）」の参加人数 | 10万人/ 年 | 2027 | 16,771人
| 安全啓発ウェブサイト年間アクセス数 | 300万PV (注)2 | 2027 | 252万PV
| 地元企業との共想（協業・協働・連携）件数 | 10件/年 | 毎年 | 10件
| AED講習会の参加人数 | 4万人/ 年 | 2030 | 27,825人

（注）１　KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。

https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/

サステナビリティレポート2025は、2025年10月に公表予定です。

２　集計方法の変更に伴い、目標値を再設定しております。

② テーマ別

[気候変動への対応]

当社では、リスク管理担当役員を委員長として本社主要部門の責任者で構成する「リスク対策委員会」において、気候変動を含めた全社横断的なリスクの把握および対策の検討等を行っています。全社的な調査結果をベースにリスクの洗い出しを行い、その影響の範囲、規模、想定被害額、緊急度、発生頻度などの視点から評価、対策が検討され、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長に報告、重要性の高い案件は取締役会に報告されます。

気候変動問題は、それへの対応が世界共通の課題であると同時に、当社グループのセキュリティ、データセンターなどの各事業の安定的・継続的な運営とサービス提供にとっても重要な課題です。この認識のもと、2019年にTCFD提言に賛同する署名を行いました。賛同を機に、TCFD提言に沿った検討を進め、当社グループの事業活動に影響を及ぼすと想定される気候変動リスクと機会を、以下のとおり特定しました。

当社グループの気候変動におけるリスクおよび機会

| 重要な課題 | 財務上の影響度
物理リスク | ・気温上昇による警備機器の誤感知 ・警備員の熱中症・感染症による業務停止 ・海面上昇による事業所の浸水被害 ・サプライヤーの被災による警備機器の調達遅延 | 高い
移行リスク | ・炭素税等による規制強化 ・再生可能エネルギー導入義務化 | 中程度
機会 | ・BCPサービスの需要増加 ・安否確認サービスの需要増加 ・見守りサービスの需要増加 ・火災保険の需要増加 ・グリーンデータセンターの需要増加 | 高い

これら気候変動への取り組みはサステナビリティ推進室が中心となって、評価、対応を行う体制となっています。SBT、RE100、TCFD提言など気候関連の動向、炭素税や排出規制等の見通しなど、中長期的な気候変動におけるリスクと機会について幅広く情報収集と検討を続けています。

温室効果ガス排出については、2045年までにネットゼロを目指すとともに、その通過点である2030年度までに2018年度比で45％削減する中長期目標を策定し、温室効果ガス削減を進めています。

さらにグループの主要子会社で構成する「セコムグループサステナビリティ会議」を適宜開催し、気候変動に関連するさまざまなリスクと温室効果ガス削減などへの対応方針、関連する課題について情報共有し、グループ全体で「カーボンゼロ2045」への対応を推進しています。

<指標と目標>

当社は、気候変動におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。

KGI (目指す姿) | KPI （KGIに向けた指標） | 目標値 | 目標年 | 実績値 (2023年度)
「カーボンゼロ2045」を達成する
| 温室効果ガス排出量の2018年度比削減率 | 45％ | 2030 | 28.3％
| 再生可能エネルギー導入率 | 100％ | 2045 | 28.8％
| 電動車※導入率 （特殊車両を除く） ※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車 | 100％ | 2030 | 39.9％
| 電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む） | 100％ | 2045 | 39台
サーキュラーエコノミーを実現する
| 容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率 ※市販品採用機器を除く | 0％ | 2030 | 75.6％
| 容器包装における化石資源由来プラスチック使用率 ※市販品採用機器を除く | 0％ | 2045 | 75.7％

（注）１目標のバウンダリーについて、「『カーボンゼロ2045』を達成する」はセコム㈱および連結子会社、その他はセコム㈱であります。

２実績値はサステナビリティレポート2024で公表している内容を記載しております。

KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。

https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/

サステナビリティレポート2025は、2025年10月に公表予定です。

[人的資本への対応]

当社グループが「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指すにあたって、人財は価値創造の源泉です。「社員の自己実現とダイバーシティ」をサステナビリティ重要課題の一つに位置付け、人的資本の価値を最大化するための人事施策を実行しています。「セコムグループ ロードマップ2027」における「人財戦略」では、求める人財像を明示したうえ、その人財が活躍できる基盤を整えるべく「従業員エンゲージメントの向上」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に注力します。

人材育成方針

当社グループの「安全・安心」を提供するサービスの多くは、「人」を通じて提供されており、お客様からの「信頼」のもとに成り立っています。創業以来、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」という人事運営の基本理念のもと、社会貢献意欲の高い人財の採用・育成に取り組み、着実に成長を遂げてきました。今後も、人権方針に基づき、社員一人ひとりの多様なポテンシャルを最大限に引き出しながら、「創意」「強靭さ」「国際性」を備えた人財の育成に取り組んでまいります。そして、「自分達が変えていく」という強い思いを伴った企業文化を醸成することで、会社と個人がともに持続的に成長していくことを目指します。

基幹業務である警備業の研修・教育に加えて、管理職研修や部門別・職能別の研修も強化しています。また、海外留学制度、通信教育助成制度、希望する部署・職種の申告制度など、自律的なキャリア形成を支援する仕組みを整備しているほか、グループ会社間で業種を超えた人財交流を実施し、適応力と広い視野を備えた多様な人財の能力開発を推進しています。

加えて、社外との「共想・オープンイノベーション」を推進するため、「オープンイノベーション推進担当」を設置し、様々な分野の方々と新たな価値創造に向けて議論する場として「セコムオープンラボ」を開催しています。また、当社グループの新たな「対話」「協働」「発信」を実践する先進的な場となることを目指してセコム本社ビル（東京都渋谷区）に開設した「HARAJUKU 3rd Place」では、ビジネスデザイン研究室が駐在して部門横断的な活動を担っています。これらの取り組みを通じて、社内外の多様な人財が関わり合い、創意を発揮することで、当社が求める人財の戦略的な育成につなげてまいります。

社内環境整備方針

当社が「安全・安心」をお客様に提供し続けるためには、まず自社の業務執行体制が正常に機能していることが不可欠です。課題や問題を未然に発見し、適切に対応するためには、“風通しの良い”組織の中で、多様な人財が活き活きと活躍できる環境が求められます。

2017年10月には、D＆I推進担当を配置し、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を発表しました。以来、女性の職域拡大やリーダー育成をはじめとする、多様な人財の確保と活躍促進に取り組んでいます。あわせて、休暇取得促進制度や、法定を上回る出産・育児・介護支援制度の整備など、ワーク・ライフ・バランスの充実にも力を入れています。

また、健康経営への取り組みを可視化し、効果的に推進するため、新たに「健康経営度調査のスコア」をKPIとして設定しました。当社では、一般健診・成人健診の受診結果データを利活用するための基盤を整備し、適切な受診管理と社員への健康指導を実施しています。この健康管理の取り組みをさらに推進するため、傷病等により休職する社員の状態を適切に把握し、サポートするためのシステムを導入しました。これにより、休職社員の早期復帰を支援していきます。

加えて、社員が健康について主体的に考えるきっかけを提供するため、若手社員向け研修に「食育」プログラムを導入しました。また、管理職向け研修には、社員への適切な指導や配慮・支援を行えるよう、「メンタルヘルスケア」や「女性特有の健康課題」に関する内容を組み込むなど、健康経営とD&Iの観点を踏まえた社員教育を推進しています。

今後も社員のwell-beingを基盤とした理想的な組織の維持・発展を目指し、社内環境の整備に取り組んでまいります。

<指標と目標>

当社は、人的資本におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。

KGI (目指す姿) | KPI （KGIに向けた指標） | 目標値 | 目標年 | 実績値 (2023年度)
「働きがいも、働きやすさも」実現する
| 一人当たりの研修時間 | 50時間/年 | 2030 | 28.1時間
| 有給休暇取得率 | 80％ | 2030 | 66.4％
| 健康経営度調査のスコア | 健康経営 銘柄 | 2027 | 2025年 開示予定
多様性を活かした人財活躍を実現する
| 女性管理職者比率 （役職者全体） | 30％ | 2030 | 11.7％
| 男女の賃金の差異 | 85％ | 2030 | 74.5％
| 男性の育児休業取得率 | 50％ | 2025 | 45.8％

（注）１目標のバウンダリーはセコム㈱であります。

２実績値はサステナビリティレポート2024で公表している内容を記載しております。

KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。

https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/

サステナビリティレポート2025は、2025年10月に公表予定です。

また、「多様性を活かした人財活躍を実現する」の実績値につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」もご参照ください。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

### (1)事業環境に起因するリスク

①社会・経済

当社グループは、日本国内において主要事業を展開しているため、我が国の社会情勢、経済状況、金利変動等により国内の景気が低迷すると、当社グループの様々な契約の新規受注や既存の契約などに影響を及ぼす可能性があります。また、原材料不足などに起因する部品提供の停止等により、システムやサービスを計画通り販売・提供できない可能性があります。そのため、当社グループは社会情勢や経済政策などを注視し、市場のニーズを取り込んで常に最新の警備システムやサービスの開発・販売を行うとともに、サプライチェーンの動向を踏まえた計画的な物流管理など適時適切に対応しております。

②国際的な事業活動に伴うリスク

当社グループは、17の国と地域に進出しており、現地の政治、経済、社会情勢、労使関係、商慣習・文化等の相違、外資規制等の法規制の変更、インフラの整備状況、テロや紛争の発生など、日本国内とは異なるリスクがあります。当社グループは、海外進出時には、起こり得る各種リスクの十分な検討を行い、進出後は、現地での不断の情報収集を行い、速やかに対策を講じております。なお、当社の連結財務諸表は、通貨の円換算時の為替レートの変動による影響を受けます。

③自然災害・パンデミック

気候変動の進行などによる自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、広域回線障害やインフラ損壊などの大事故、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、情報システムの停止、電子データの消失の可能性、及び当社グループのサービス提供や事業遂行などに支障をきたす可能性があります。当社グループでは、災害等の発生やパンデミックなどに備え、マニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。

④法規制の変更

「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の動向を注視し、適時適切に対応してまいります。

⑤技術環境の変化

当社グループが展開している事業分野において、新しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、迅速で大規模な開発・投資が必要となる可能性があります。当社グループは、専門組織を中心に研究・開発を推進するとともに、他社とも協業等で連携し、最先端技術などを広く活用して、常に最適なサービスやシステムの創出に努めております。

⑥労働市場の逼迫

少子化の進行などに伴い、当社グループが展開している各事業に必要な人財を確保できない場合、サービス提供体制が維持できず、事業運営に支障をきたす可能性があります。当社グループは、給与改訂や処遇改善などの人財投資を継続して行うとともに、グループ横断的な採用活動や適正な人員配置を実施し、人財育成のための研修・教育体系の整備を進めるなど、必要な人財の確保・維持に努めています。また、従業員エンゲージメントの向上や、より少ない労働力でも事業運営を推進できるよう先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。

⑦競争激化

当社グループの各事業分野への他社の新規参入や、競合会社の低価格戦略や新サービス展開などにより、当社グループの競争環境が激化するリスクがあります。これらの環境においても、サービス品質の向上、商品価値の拡大を進めるとともに、適切なコスト管理を通じて適正な収益の確保に努めます。なお、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備等の初期投資額が膨大であることや、即応体制の整備やノウハウの取得が困難であることなどから、参入障壁は高いものと考えております。

⑧年金債務

当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッシュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回りの３年平均の利息を付与する制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

### (2)事業活動に起因するリスク

①契約先・取引先にかかる信用リスク

当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する信用リスクにさらされています。当社グループは、取引先の経営状況を把握するなど、リスクの早期発見・対応に努めております。

また、契約先が不測の事態に陥った場合、警備契約やリース契約などにおいて当社の初期投資等が損失になる可能性がありますが、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。

②情報漏洩

当社グループは、膨大な顧客情報や機密情報を取り扱っているため、当該情報が外部に漏洩した場合は、信用失墜や損害賠償請求などが発生するリスクがあります。当社グループは、外部からのネットワーク不正侵入への対策に加え、内部からの情報漏洩防止のため、規則・マニュアルを整備し、社員教育を徹底するとともに、ソフト・ハードの両面から情報漏洩対策を日々強化するなど、システム・人財の両面から情報流出の防止に努めております。

③投資

当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する様々な有価証券を有しております。そのため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生する可能性があります。当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。

また、Ｍ＆Ａ、他社との資本提携・業務提携などの戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得られなかった場合、のれんの減損損失等が発生する可能性があります。当社グループは、Ｍ＆Ａ等の戦略的な投資に当たっては、専門機関も活用しながら各種デューデリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低減させております。

④オペレーショナルリスク

当社グループは、業務遂行上の事故、情報管理・労務管理・職場環境での不適切な行為、顧客への営業等に関する不適切行為、事務処理や会計処理における誤入力や入力漏れ、ヒューマンエラー、プロセス・システムなどの機能不全、委託業者・取引先業者による不適切行為などが発生するリスクがあります。当社グループでは、リスク対策委員会による会社横断的な対策の検討や、会社理念の透徹、行動規範の遵守、定期的な研修、運用・ルールの徹底、システム管理、カメラの導入などにより、不適切な行為の防止・抑止に努めております。

⑤グループガバナンス

当社グループは、セキュリティサービス事業を中心とした様々な分野において、グループ各社が主体となり事業活動を推進しております。そのため、グループ各社における経営判断・投資判断、内部における不適切な行為などによりグループ経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社の内部監査部門による監査、定期的なグループ経営会議を通じたグループ情報および運営理念の共有、内部通報制度などによりグループガバナンスを強化しております。

### (3)その他

①メディカルサービス事業におけるリスク

当社グループは、メディカルサービス事業において、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しており、診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による事業環境の変化などにより影響を受ける可能性があります。メディカルサービスの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視および経営改善支援などを行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。

②保険事業におけるリスク

当社グループは、保険事業において火災保険などの損害保険を販売しており、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により影響を受ける可能性があります。

当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規程」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーや異常危険準備金積立てにより対応しております。資金運用にあたっては、流動性の確保を重視するなど、様々なリスク・負債特性に合わせた運用を行っております。

③不動産価値変動のリスク

当社グループは、不動産賃貸事業などにおいて、不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済など様々な要因により変動するリスクを有しております。当社グループは、その様々な要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、企業収益や設備投資などで回復の動きが見られました。一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響、金融資本市場の動向などに留意が必要な状況が続きました。

このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。

2024年５月には、凶悪な強盗犯罪の増加に関連して高まる防犯需要を受け、耐貫通性に優れた防犯合わせガラス「ＳＥＣＯＭあんしんガラスＳＧ」の販売を開始しました。また、６月には、複数台の監視カメラを常時確認するモニタリング業務において監視員の負荷が課題となるなか、業務の負担軽減と品質向上を実現すべく、ＡＩを活用して監視カメラ映像から危険行為等を検出し、監視卓等に通知するシステム「セコムＡＩ行動検知システム」の提供を開始しました。さらに、2025年２月には、救命率向上を目指した機能と当社が日常点検をサポートするオンライン機能を備えたオートショックＡＥＤ「ＡＥＤ ＣＲ２－Ａｕｔｏ オンライン」の販売を開始するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。

なお、2024年９月には、当社株式を保有する投資家層の拡大や保有期間の長期化促進を目的として、株式分割と株主優待制度の導入について発表し、10月１日に株式分割を実施しました。また、2025年２月には、国際的な環境ＮＧＯのＣＤＰが2024年に実施した気候変動及び水セキュリティへの取り組みに関する調査において、最高評価となる「Ａリスト」に選定されました。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。

事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を提供しております。当連結会計年度は、「ＡＺ」および「ＡＺ－Ａｉｒ」に監視カメラの映像を遠隔監視する有人時の非常通報サービスを付加し、店舗の安全管理をサポートする「インタラクティブセキュリティサービス」の提供を開始し、拡販に努めました。

家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を提供しております。当連結会計年度は、「セコム・ホームセキュリティ」で使用する操作機器をリニューアルし、利便性を意識した機能拡充や美観向上を図ることで、ホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。

海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。

当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび価格改定（値上げ）の影響、安全商品の販売が好調だったことなどにより、売上高は6,333億円(前期比3.1%増加)となり、営業利益は1,149億円(前期比2.0%増加)となりました。

防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当連結会計年度も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。

当連結会計年度は消火設備や火災報知設備の増収により、売上高は1,770億円(前期比10.3%増加)となり、営業利益は原価率の改善などにより、201億円(前期比30.8%増加)となりました。

メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。

当連結会計年度は医薬品・医療機器の販売が好調となったことなどにより、売上高は862億円(前期比7.6%増加)となり、営業利益は53億円(前期比4.2%増加)となりました。

保険事業では、当連結会計年度もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。

当連結会計年度は運用収益の減収はありますが、保険引受収益の増収により、売上高は593億円(前期比2.1%増加)となり、営業利益は責任準備金の繰入が減少したことなどにより、42億円(前期比65.6%増加)となりました。

地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。

当連結会計年度は国内公共部門などの減収により、売上高は583億円(前期比3.5%減少)となり、営業利益は減収および原価率の上昇などにより、34億円(前期比35.0%減少)となりました。

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。

当連結会計年度はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収はありますが、データセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調となったことなどにより、売上高は1,284億円(前期比1.0%増加)となり、営業利益は新たなデータセンターの稼働開始などによる原価の増加および人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、91億円(前期比22.6%減少)となりました。

その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。

当連結会計年度は売上高は570億円(前期比5.5%増加)となり、営業利益は86億円(前期比17.3%増加)となりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結売上高はセキュリティサービス事業、防災事業およびメディカルサービス事業などの増収により、１兆1,999億円(前期比3.9%増加)となりました。営業利益は地理空間情報サービス事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の減益はありますが、セキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの増益により、1,442億円(前期比2.6%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で61億円増加したことなどにより、1,751億円(前期比5.0%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,081億円(前期比6.0%増加)となりました。

なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末の総資産は、前期末比647億円(3.1%)増加の２兆1,455億円となりました。

流動資産は、コールローン280億円を計上、有価証券が152億円(77.4%)増加の348億円、その他が101億円(28.4%)増加の461億円、現金及び預金が321億円(7.3%)減少の4,087億円となり、流動資産合計は前期末比312億円(3.3%)増加の9,688億円となりました。

固定資産は、有形固定資産が169億円(3.9%)増加の4,492億円、投資有価証券が99億円(2.3%)増加の4,356億円となり、固定資産合計は前期末比335億円(2.9%)増加の１兆1,767億円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前期末比77億円(1.1%)増加の6,978億円となりました。

流動負債は、短期借入金が46億円(17.3%)増加の315億円、未払金が30億円(6.0%)減少の479億円となり、流動負債合計は前期末比９億円(0.3%)増加の3,793億円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が54億円(27.6%)増加の252億円となり、固定負債合計は前期末比67億円(2.2%)増加の3,185億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が684億円(5.9%)の増加、自己株式が267億円(17.8%)の減少、為替換算調整勘定が127億円(57.1%)の増加となり、純資産合計は前期末比570億円(4.1%)増加の１兆4,477億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の58.8%から59.2%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,908.37円から3,056.12円となりました。

なお、当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。

#### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の状況は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 165,760 | 167,842 | 2,081
投資活動によるキャッシュ・フロー | △162,269 | △100,798 | 61,471
財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 95,488 | △ 85,246 | 10,242
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,579 | 2,432 | △ 146
現金及び現金同等物の増減額 | △ 89,418 | △ 15,769 | 73,649
現金及び現金同等物の期首残高 | 513,592 | 424,173 | △ 89,418
現金及び現金同等物の期末残高 | 424,173 | 408,404 | △ 15,769

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,678億円の資金の増加(前連結会計年度は1,657億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,748億円、減価償却費706億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額483億円、投資事業組合運用益212億円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,007億円の資金の減少(前連結会計年度は1,622億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出775億円、無形固定資産の取得による支出177億円、投資有価証券の取得による支出164億円、定期預金の増加額127億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入216億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で852億円の資金の減少(前連結会計年度は954億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額396億円、自己株式の増加額300億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出102億円、リース債務の返済による支出54億円であります。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ157億円減少して4,084億円となりました。

### ③生産、受注及び販売の実績

#### a. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%)
セキュリティサービス事業 | 10,061 | 19.3 | 5,520 | 62.7
防災事業 | 184,297 | 9.5 | 87,899 | 8.9
地理空間情報サービス事業 | 58,710 | △ 5.1 | 26,521 | 1.3
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 | 7,008 | 21.4 | 1,659 | 15.6
その他事業 | 11,238 | △ 18.5 | 8,358 | △ 4.9
合計 | 271,317 | 5.1 | 129,959 | 7.9

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

#### b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) (百万円) | 前期比(%)
セキュリティサービス事業 | 633,392 | 3.1
防災事業 | 177,095 | 10.3
メディカルサービス事業 | 86,250 | 7.6
保険事業 | 59,356 | 2.1
地理空間情報サービス事業 | 58,372 | △ 3.5
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 | 128,456 | 1.0
その他事業 | 57,018 | 5.5
合計 | 1,199,942 | 3.9

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

### (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（概要）

当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。

当連結会計年度における連結売上高はセキュリティサービス事業、防災事業およびメディカルサービス事業などの増収により、１兆1,999億円(前期比3.9%増加)となりました。営業利益は地理空間情報サービス事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の減益はありますが、セキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの増益により、1,442億円(前期比2.6%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で61億円増加したことなどにより、1,751億円(前期比5.0%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,081億円(前期比6.0%増加)となりました。

（売上高）

セキュリティサービス事業、防災事業およびメディカルサービス事業などの増収により、売上高は前期比3.9%増加の１兆1,999億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が52.8%、防災事業が14.8%、メディカルサービス事業が7.2%、保険事業が4.9%、地理空間情報サービス事業が4.9%、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業が10.7%、その他事業が4.7%となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は、前期比3.9%増加の8,287億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度と同率の69.1%になりました。

販売費及び一般管理費は、前期比4.7%増加の2,268億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.8%から18.9%になりました。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,442億円(前期比2.6%増加)となりました。

（経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比48億円(15.3%)増加となり、営業外費用が前期比２億円(4.1%)増加したことにより、経常利益は1,751億円(前期比5.0%増加)となりました。

法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は495億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の30.3%から28.3%に低下しました。

また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比49億円(40.3%)増加の171億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,081億円(前期比6.0%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の8.8%から9.0%になりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の241.02円から259.97円、ＲＯＥは前連結会計年度の8.5%から8.7%となりました。

なお、当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

セキュリティサービス事業は、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび価格改定（値上げ）の影響、安全商品の販売が好調だったことなどにより、売上高は6,466億円(前期比3.2%増加)となり、営業利益は1,149億円(前期比2.0%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の18.0%から17.8%になりました。

資産は、現金及び預金などが減少しましたが、短期貸付金、有形固定資産などの増加により、9,885億円(前期比1.7%増加)となりました。

防災事業は、消火設備や火災報知設備の増収により、売上高は1,808億円(前期比10.3%増加)となり、営業利益は原価率の改善などにより、201億円(前期比30.8%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.4%から11.1%になりました。

資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、退職給付に係る資産などの増加により、2,073億円(前期比5.7%増加)となりました。

メディカルサービス事業は、医薬品・医療機器の販売が好調となったことなどにより、売上高は863億円(前期比7.4%増加)となり、営業利益は53億円(前期比4.2%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の6.4%から6.3%になりました。

資産は、長期貸付金などが減少しましたが、現金及び預金、短期貸付金などの増加により、1,432億円(前期比0.5%増加)となりました。

保険事業は、運用収益の減収はありますが、保険引受収益の増収により、売上高は623億円(前期比2.6%増加)となり、営業利益は責任準備金の繰入が減少したことなどにより、42億円(前期比65.6%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の4.2%から6.8%になりました。

資産は、コールローンの計上、投資有価証券などが増加しましたが、現金及び預金などの減少により、2,560億円(前期比0.4%減少)となりました。

地理空間情報サービス事業は、国内公共部門などの減収により、売上高は585億円(前期比3.5%減少)となり、営業利益は減収および原価率の上昇などにより、34億円(前期比35.0%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.8%から5.9%になりました。

資産は、投資有価証券、退職給付に係る資産などが増加しましたが、現金及び預金などの減少により、688億円(前期比5.8%減少)となりました。

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業は、データセンター事業の増収などはありますが、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収などにより、売上高は1,391億円(前期比0.8%減少)となり、営業利益は新たなデータセンターの稼働開始などによる原価の増加および人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、91億円(前期比22.6%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.4%から6.6%になりました。

資産は、有形固定資産などの増加により、1,900億円(前期比5.0%増加)となりました。

その他事業は、売上高は587億円(前期比6.0%増加)となり、営業利益は86億円(前期比17.3%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の13.3%から14.7%になりました。

資産は、現金及び預金などの増加により、1,526億円(前期比5.0%増加)となりました。

なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。

財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が483億円、投資事業組合運用益が212億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,748億円、減価償却費が706億円となったことなどにより、全体では1,678億円の資金の増加となりました。

前連結会計年度との比較では、現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額が前連結会計年度の14億円の減少に対し48億円の増加、投資事業組合運用益が61億円増加、未払消費税等の増減額が前連結会計年度の30億円の増加に対し20億円の減少となりましたが、税金等調整前当期純利益が111億円増加、棚卸資産の増減額が前連結会計年度の71億円の増加に対し7億円の減少となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比20億円(1.3%)の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が216億円となりましたが、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出775億円、無形固定資産の取得による支出177億円、投資有価証券の取得による支出164億円、定期預金の増加額127億円となったことなどにより、全体では1,007億円の資金の減少となりました。

前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却及び償還による収入が124億円減少となりましたが、投資有価証券取得による支出が437億円減少、関連会社株式の取得による支出が334億円減少となったことなどにより、投資活動に使用した資金は前期比614億円(37.9%)の減少となりました。

この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、670億円の資金の増加(前連結会計年度は34億円の資金の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額396億円、自己株式の増加額300億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出102億円、リース債務の返済による支出54億円となったことなどにより、全体では852億円の資金の減少となりました。

前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が96億円増加となりましたが、自己株式の増加額が139億円減少、短期借入金の純増減額が前連結会計年度の18億円の減少に対し41億円の増加となったことなどにより、財務活動に使用した資金は前期比102億円(10.7%)の減少となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比157億円(3.7%)減少の4,084億円となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

| 第60期 2021年３月期 | 第61期 2022年３月期 | 第62期 2023年３月期 | 第63期 2024年３月期 | 第64期 2025年３月期
自己資本比率(％) | 58.1 | 58.8 | 58.5 | 58.8 | 59.2
時価ベースの 自己資本比率(％) | 109.0 | 101.4 | 88.1 | 110.9 | 98.6
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4
インタレスト・ カバレッジ・レシオ | 237.0 | 195.9 | 165.6 | 152.4 | 126.8

※　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、「社会システム産業」の構築に向けて、営業活動から得た資金や、市場調達および金融機関からの借入等により調達した資金で、積極的に事業投資活動を行っております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は726億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,084億円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りの設定を行うことが必要となります。これらの見積りは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 有形固定資産

当社グループでは、有形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っています。事業用資産においては管理会計上の区分で資産グルーピングを行い、賃貸不動産および遊休資産などは個別物件単位で区分を行い、当連結会計年度で収益性が著しく低下した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、資産グループの回収可能価額の見積りは、処分価額、不動産鑑定評価額などで算出する正味売却価額、将来キャッシュ・フロー、割引率などで算出する使用価値などにより測定しております。正味売却価額上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産グループの使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

b. のれん及びその他無形資産

当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っています。のれん及びその他の無形固定資産の回収可能価額の見積りや減損判定に当たっては、必要に応じて外部専門家などによる評価を活用しております。なお、回収可能価額の測定で使用する、将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

c. 貸倒引当金

当社グループでは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、過去の実績、将来の見通し等を総合的に勘案して見積もられた回収不能見込額を、貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額の見積りにおいて使用される仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収不能見込額が増減し、貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。

d. 繰延税金資産

当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、将来の課税所得の見積りにあたっては、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されていますが、見積りは、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化などにより、影響を受ける可能性があり、また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

e. 退職給付費用及び退職給付に係る負債

当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定した割引率、予想昇給率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。これら年金数理計算の前提条件には将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって影響を受ける可能性があるため、前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

### ５ 【重要な契約等】

(1) セコムＳＣセンターの賃貸借契約

当社は1996年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、2010年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。

( | 賃貸借契約に関する内容)
① | 賃貸借期間 | 1996年５月１日より30年間 2010年７月15日より30年間
② | 敷地面積 | 15,040㎡
③ | 建築延床面積 | 29,874㎡
④ | 月額賃料 | 80百万円

(2) セコム本社ビルの賃貸借契約

当社は有限会社原宿ビルと、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を更新継続しております。

( | 賃貸借契約に関する内容)
① | 賃貸借期間 | 2023年12月８日より３年間の更新継続
② | 敷地面積 | 2,031㎡
③ | 建築延床面積 | 20,542㎡
④ | 月額賃料 | 109百万円

### ６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額8,186百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費3,190百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費300百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。

研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。

未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。

今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。

① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、行動認識技術、人物同定および人属性の解析技術、画像ＡＩのブラックボックス化を回避し制御可能なものとする機械学習技術、それらの核となる画像認識・機械学習の先端技術の研究等

② 光、電波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合技術の研究等

③ デジタル社会の安全や信頼を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等

④ ＩｏＴ機器やＡＩを活用した高度なサービス実現のためのシステムアーキテクチャやプライバシー保護技術の研究等

⑤ 地理情報システム「ＧＩＳ（Geographic Information System）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(Building Information Modeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等

⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等

⑦ 超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等

⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等

⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等

⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等

⑪ クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等

当社では、1960年代にＩｏＴの先駆けとも言える国内初のオンラインセキュリティシステムを開発しました。開発部門(技術開発本部)では、そのオンラインセキュリティシステムを始め、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。

例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサー、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティ・出入管理、消火・防災、ロボット・ドローン、人やモノの位置情報、そして高齢者のみまもり等、社会のニーズに適合したシステムや商品を積極的に開発しております。

当社グループでは、2030年に向けたビジョンで「あんしんプラットフォーム」構想を掲げており、その実現のためには社会のニーズを先取りした、独創性と高い信頼性が確保されたシステム・商品開発が必要不可欠です。開発部門では、これからもＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータなどを積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための開発推進体制を構築して取り組んで行きます。

① 開発管理グループ

商品開発テーマの推進・管理、戦略的な新システム・新商品の企画を行う。

先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。

② 技術統括グループ

社内外の技術連携を推進し、グループシナジーを活かした新商品およびサービス創出を推進する。

③ クラウドエンジニアリンググループ

クラウドの活用を推進し、新サービスの企画・開発、社内外の多様なサービスとの連携を実現する。

④ 品質保証グループ

セコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。

また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。

⑤ 海外グループ

積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支

援を行う。

⑥ 開発センター

セコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チーム

の連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。

また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、研究開発センターが中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、既存業務の効率化技術の研究開発、新製品の研究開発等を行っております。

提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。