2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

854

2,768

受取手形

73

60

売掛金

※2 2,730

2,780

商品及び製品

4,397

3,482

原材料及び貯蔵品

32

49

前払費用

47

65

その他

※2 1,996

※2 1,062

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

10,129

10,267

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 733

※1 349

構築物

21

5

機械及び装置

497

299

車両運搬具

0

0

土地

※1 11,982

※1 12,745

建設仮勘定

47

15

その他

24

11

有形固定資産合計

13,307

13,428

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

92

5

ソフトウエア仮勘定

1,068

0

その他

1

0

無形固定資産合計

1,162

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,076

3,702

関係会社株式

136

136

関係会社出資金

5,023

6,723

関係会社長期貸付金

5,491

5,409

長期前払費用

25

11

その他

79

187

貸倒引当金

3,455

3,588

投資その他の資産合計

13,377

12,583

固定資産合計

27,847

26,017

資産合計

37,977

36,285

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

232

131

買掛金

※2 1,604

※2 1,632

1年内返済予定の長期借入金

※1 470

※1 439

未払金

※2 279

※2 603

未払費用

67

123

未払法人税等

99

121

前受金

52

※2 66

預り金

12

12

賞与引当金

40

49

その他

577

406

流動負債合計

3,437

3,586

固定負債

 

 

長期借入金

※1 439

繰延税金負債

1,208

722

再評価に係る繰延税金負債

1,286

1,324

退職給付引当金

624

626

その他

248

327

固定負債合計

3,808

3,001

負債合計

7,245

6,587

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

20,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,951

4,951

その他資本剰余金

3,890

3,890

資本剰余金合計

8,841

8,841

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

22

19

繰越利益剰余金

12

287

利益剰余金合計

9

307

自己株式

1,522

1,525

株主資本合計

27,328

27,623

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,158

1,343

繰延ヘッジ損益

857

380

土地再評価差額金

388

351

評価・換算差額等合計

3,404

2,074

純資産合計

30,732

29,698

負債純資産合計

37,977

36,285

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 13,707

※1 14,111

売上原価

※1 9,514

※1 9,512

売上総利益

4,193

4,599

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,764

※1,※2 5,531

営業損失(△)

570

931

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 542

※1 1,135

受取賃貸料

※1 52

※1 29

為替差益

9

345

その他

44

10

営業外収益合計

649

1,521

営業外費用

 

 

支払利息

6

5

固定資産賃貸費用

42

14

租税公課

1

25

貸倒引当金繰入額

181

133

その他

3

12

営業外費用合計

234

191

経常利益又は経常損失(△)

156

397

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

643

1,772

受取保険金

20

特別利益合計

663

1,772

特別損失

 

 

盗難損失

18

固定資産売却損

10

固定資産除却損

0

35

投資有価証券売却損

8

関係会社株式評価損

38

事業構造改善費用

1,703

特別損失合計

68

1,747

税引前当期純利益

439

422

法人税、住民税及び事業税

40

125

法人税等合計

40

125

当期純利益

398

297

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

4,951

3,890

8,841

25

413

388

1,521

26,931

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

2

 

当期純利益

 

 

 

 

 

398

398

 

398

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

401

398

1

396

当期末残高

20,000

4,951

3,890

8,841

22

12

9

1,522

27,328

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,825

512

388

2,727

29,658

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

398

自己株式の取得

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

332

344

677

677

当期変動額合計

332

344

677

1,073

当期末残高

2,158

857

388

3,404

30,732

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

4,951

3,890

8,841

22

12

9

1,522

27,328

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

2

 

当期純利益

 

 

 

 

 

297

297

 

297

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

300

297

2

295

当期末残高

20,000

4,951

3,890

8,841

19

287

307

1,525

27,623

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,158

857

388

3,404

30,732

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

297

自己株式の取得

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

814

477

37

1,329

1,329

当期変動額合計

814

477

37

1,329

1,034

当期末残高

1,343

380

351

2,074

29,698

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10年~65年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、繊維製品の製造・販売を主な事業としております。主な履行義務は顧客に商品又は製品を引き渡す義務であり、これらの商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約

(ヘッジ対象) 外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

 為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

減損損失

有形固定資産

13,307

無形固定資産

1,162

 なお、当事業年度において繊維事業の有形固定資産2,069百万円及び無形固定資産1,161百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

減損損失

1,703

有形固定資産

13,428

無形固定資産

6

 なお、当事業年度においてアツギ株式会社の繊維事業及び全社共用資産の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、繊維事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、有形固定資産595百万円及び無形固定資産1,108百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表及び1株当たり情報への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」1百万円、「その他」2百万円は、「その他」3百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

236百万円

(  236百万円)

193百万円

(  193百万円)

土地

3,365

( 3,365   )

3,365

( 3,365   )

3,601

( 3,601   )

3,558

( 3,558   )

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

187百万円

(  187百万円)

187百万円

(  187百万円)

長期借入金

187

(  187   )

(   -   )

374

(  374   )

187

(  187   )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は4,950百万円であります。

 

※2 関係会社に対する主な資産・負債

 区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

207百万円

255百万円

短期金銭債務

1,189

1,282

 

 3 債務保証

 関係会社の金融機関との為替予約取引に対して債務保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社レナウンインクス

1,954百万円

2,450百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

79百万円

23百万円

仕入高

7,640

6,500

販売費及び一般管理費

512

520

営業取引以外の取引による取引高

180

156

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当等

1,069百万円

1,098百万円

賞与引当金繰入額

34

42

退職給付費用

54

46

貸倒引当金繰入額

0

0

広告宣伝費

254

212

支払運賃

721

815

倉敷料

475

479

減価償却費

102

286

 

おおよその割合

 

 

販売費

36%

47%

一般管理費

64

53

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2025年3月31日)

(百万円)

子会社株式

136

136

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

12百万円

14百万円

貸倒引当金

1,056

1,129

退職給付引当金

190

196

減価償却超過額

957

1,416

固定資産減損損失

1,653

1,461

投資有価証券評価損

75

44

関係会社株式評価損

250

257

関係会社出資金評価損

67

69

棚卸資産評価損

153

138

未払金

26

26

未払事業税

25

31

税務上の繰越欠損金

2,056

2,084

その他

184

138

繰延税金資産小計

6,710

7,010

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,056

△2,084

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,644

△4,849

評価性引当額小計

△6,701

△6,933

繰延税金資産合計

9

77

 

 

 

繰延税金負債

 

 

返品資産

△68

固定資産圧縮積立金

△9

△8

繰延ヘッジ損益

△377

△166

その他有価証券評価差額金

△831

△555

繰延税金負債合計

△1,218

△799

繰延税金資産(負債)の純額

△1,208

△722

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金(損)

774

797

評価性引当額

△774

△797

土地再評価差額金(益)

1,286

1,324

再評価に係る繰延税金負債の純額

1,286

1,324

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.57%

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

住民税均等割額

3.70

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.78

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.70

評価性引当額の増減

△11.05

その他

△0.99

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.31

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.57%から31.47%に変更し計算しております。

なお、この変更による当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

733

127

438

(435)

72

349

8,058

構築物

21

14

(14)

1

5

464

機械及び装置

497

1

132

(132)

66

299

1,044

車両運搬具

0

0

5

土地

11,982

[1,675]

763

12,745

[1,675]

建設仮勘定

47

888

920

(0)

15

その他

24

8

11

(11)

11

11

247

13,307

[1,675]

1,789

1,516

(595)

150

13,428

[1,675]

9,820

無形固定資産

ソフトウエア

92

1,169

1,047

(1,046)

208

5

ソフトウエア仮勘定

1,068

192

1,261

(61)

0

その他

1

0

0

1,162

1,361

2,308

(1,108)

208

6

(注)1.「当期減少額」欄における( )内は、内書きで減損損失の計上額であり、事業構造改善費用に含めて表示しております。

2.「当期首残高」欄、「当期減少額」欄及び「当期末残高」欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)「土地」 改修工事による増加 763百万円

(2)「建設仮勘定」 改修工事による増加 717百万円

(3)「ソフトウエア」 基幹システム本稼働によるソフトウエア仮勘定からの振替 1,062百万円

4.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

「ソフトウエア仮勘定」 基幹システム本稼働によるソフトウエアへの振替 1,062百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,457

133

0

3,589

賞与引当金

40

49

40

49

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。