１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,977百万円であります。その主なものは、工事用運搬車両（土木事業）であります。
なお、各セグメントの投資額は以下のとおりであります。
（土木事業）
当連結会計年度の投資額は、1,716百万円であります。
（建築事業）
当連結会計年度の投資額は、183百万円であります。
（その他）
当連結会計年度の投資額は、76百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
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2025年３月31日現在
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事業所名
(所在地)
|
セグメントの名称
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数
(人)
|
建物及び
構築物
|
機械、運搬具及び
工具器具
備品
|
土地
|
リース
資産
|
合計
|
面積(㎡)
|
金額
|
本社
(東京都新宿区)
|
土木事業
建築事業
その他
|
3,657
|
8,566
|
96,067 (－)
|
2,901
|
606
|
15,732
|
224
|
東京土木支店・東京線路支店・東京建築支店
(東京都豊島区)
|
〃
|
404
|
158
|
4,456 (－)
|
1,004
|
10
|
1,577
|
336
|
八王子支店
(東京都八王子市)
|
〃
|
27
|
42
|
－ (15,425)
|
0
|
0
|
70
|
134
|
横浜支店
(神奈川県横浜市西区)
|
〃
|
570
|
128
|
1,609 (2,996)
|
12
|
3
|
715
|
188
|
千葉支店
(千葉県千葉市中央区)
|
〃
|
580
|
75
|
525 (－)
|
0
|
7
|
663
|
125
|
水戸支店
(茨城県水戸市)
|
〃
|
714
|
71
|
2,465 (1,605)
|
62
|
0
|
850
|
138
|
埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区)
|
〃
|
834
|
338
|
6,546 (1,449)
|
153
|
0
|
1,325
|
234
|
東北支店
(宮城県仙台市青葉区)
|
〃
|
3
|
11
|
－ (－)
|
0
|
0
|
14
|
92
|
高崎支店
(群馬県高崎市)
|
〃
|
327
|
81
|
2,566 (4,857)
|
1
|
0
|
411
|
113
|
新潟支店
(新潟県新潟市中央区)
|
土木事業
その他
|
96
|
35
|
－ (3,691)
|
0
|
0
|
132
|
79
|
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は365百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
３ 提出会社の設備の内容は主に事業用施設（事務所ビル他）及び工事用運搬車両等であります。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なものは、下記のとおりであります。
事業所名
|
セグメントの名称
|
土地(㎡)
|
建物(㎡)
|
本社
|
その他
|
23,342
|
22,199
|
５ リース契約による賃借設備のうち主なものは、下記のとおりであります。
事業所名
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
年間
リース料
(百万円)
|
リース
契約残高
（百万円）
|
備考
|
本社及び支店
|
土木事業
|
工事用車両
|
130
|
672
|
所有権移転外
ファイナンス・リース
|
〃
|
〃
|
〃
|
506
|
579
|
オペレーティング・リース
|
６ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
(2) 国内子会社
|
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|
|
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|
2025年３月31日現在
|
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメントの名称
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数
(人)
|
建物及び
構築物
|
機械、運搬具及び
工具器具
備品
|
土地
|
リース
資産
|
合計
|
面積(㎡)
|
金額
|
東鉄機工㈱
|
本社等
(東京都
豊島区他)
|
その他
|
2
|
0
|
－
|
－
|
－
|
2
|
29
|
東鉄メンテナンス工事㈱
|
本社
(東京都
品川区)
|
土木事業
|
4
|
3
|
－
|
－
|
5
|
13
|
27
|
東鉄創建㈱
|
本社等
(東京都
千代田区他)
|
建築事業
|
20
|
2
|
－
|
－
|
3
|
25
|
35
|
興和化成㈱
|
本社等
(東京都
豊島区他)
|
その他
|
139
|
44
|
8,970
|
579
|
－
|
763
|
60
|
㈱全溶
|
本社等
(東京都
練馬区他)
|
土木事業
|
48
|
24
|
1,188
|
410
|
－
|
484
|
50
|
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 国内子会社の設備の内容は主に事業用施設（事務所ビル他）及び工場等であります。
３ 帳簿価額には全面時価評価法による評価差額が含まれております。