（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　４～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えて、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に 見積もることが可能なものについては、決算日以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、ユーザー体験設計とデジタルマーケティングの手法で、Webサイトやアプリケーション、メッセージング等を通して顧客接点を改善することを目的としたシステムの企画・設計・開発といった一連のサービス、またそれらサービスに付随するコンサルティング等支援サービスや運用・保守サービス、ソフトウエアのライセンス販売、デジタル広告販売等を提供しております。

　本人・代理人取引については、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。代理人取引と判定した取引については、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

　また、一時点に収益を認識する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１か月以内に受領しており、一定期間にわたって収益を認識する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

①デジタル支援サービス

　システムの構築やWebサイトの制作、及びそれらに付随するサービスであり、システムの構築やWebサイトの制作については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。なお、プロジェクト期間がごく短い場合は、一時点で収益を認識しております。

　損失の発生が予測される場合の受注損失引当金の計上は、損失の発生が明らかになった日の属する事業年度において行っています。

　コンサルティングや運用・保守等の付随サービスについては、契約で定められた期間にわたり、顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に、もしくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しています。

②ソフトウエアのライセンス販売

　契約期間において、他社が提供するソフトウエア等にアクセスする権利を付与するサービスであり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。当該サービスは代理人取引に該当し、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

③デジタル広告販売

　契約期間において、インターネット上のメディアにデジタル広告を連続的に出稿するサービスであり、当該履行義務は掲載開始から掲載終了までの一定の期間において充足されるため、当該契約期間におけるサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しています。当該サービスは代理人取引に該当し、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来課税所得を減額できる可能性が高いと見込まれる将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。2026年３月期の経済見通しにつきましては、大手企業を中心とした賃上げやインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調が期待できるものの、米国の関税政策など外部環境の不確実性が高まることに伴って景気の下振れリスクが高まり、当面は不安定な推移が続くと見込まれます。一方、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」に対する企業の投資意欲は底堅く、当社の事業領域におけるニーズは引き続き高い状態が続くと期待され、当社の受注に対する影響は限定的と仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、事業投資機会までの待機資金として、安全性を優先に流動性を確保しながら機会損失を軽減することを目的に、主に短期的な預金で運用しております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から事業環境や市場環境に応じた最適な手段を選択することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１カ月程度の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。

②市場価格の変動リスクの管理

当社は、資金運用管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、前事業年度に計上している非上場株式（貸借対照表計上額投資有価証券90,000千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が前事業年度より27,695千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が28,368千円増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は66千円増加し、法人税等調整額が66千円減少しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．仕掛品

ニ．貯蔵品

②　負債の部

イ．買掛金