１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針、経営環境、経営戦略等

当社は、「生成AIを活用して未来の社会を創造する」を経営ビジョンとし、これまで培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計：以下、UXD）とデジタル技術のノウハウに加えて、今年度より生成AI技術の利活用を事業の中心に据えて、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）とデジタルマーケティングを支援する事業を行ってまいります。また、今後は、生成AI技術を利活用する領域においてNo.１ブランドになることを目指し、既成概念にとらわれない提案力や先端的な技術力を強みとした、独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。

インターネットの普及、スマートフォンの各世代への浸透をベースとした、官民を問わない各種サービスのオンライン化、および常時接続環境の拡大等に加えて、生成AIの急速な発展と一般化により、人々の生活様式、価値観、購買行動などが劇的に変化しています。企業や行政をはじめとするあらゆる組織体が、このような変化に対応するために、デジタル技術を用いてビジネスモデルやビジネスプロセスを変革するDXに取り組んでおり、当市場に対する投資需要が旺盛であることは、当社の事業環境として追い風と考えています。一方で、市場の拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入し、当社をとりまく競争環境は厳しくなっています。また、DXが顧客企業の経営の中核に据えられるようになった結果、組織改革や多様な社内システムの連携が必要になり、技術上も進行管理上も、DXを推進するプロジェクトの難易度は高まっております。

このような事業環境の中、当社は、今期より既存の事業活動領域に積極的に生成AI技術を取り入れ、マーケティング、システム開発のノウハウを融合した独自のソリューションを提供しております。また、今後、顧客企業は、ダイレクト・トゥ・コンシューマー（D2C）と呼ばれる顧客と直接繋がることで生み出される新たな収益基盤の開発に一層注力していくと想定し、戦略的に重要なオウンドメディア領域を中心とした新サービスの開発支援に注力することで差別化を図っております。さらには親会社である株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、米国生成AI大手企業のOpen AI社と業務提携を行い、広くNTTデータグループに所属する当社もNTTデータと協同して、生成AIを利活用した高度なシステム開発を進め、競合企業に対して競争優位性を確保しております。

当社は、今後の事業成長に向けて、当社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、これまで得意としてきたオウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、Webから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を強力に推進していくとともに、生成AIを活用した新しいサービスの開発にも注力していく方針です。強固な顧客基盤を有するNTTデータとの協業を強化するだけでなく、多様なパートナー企業との共創により、デジタル技術や生成AI技術を活用することで、多様化するニーズに対して複数のソリューションを総合的に提案する活動を推進し、顧客企業のデジタルマーケティング及びDXに大きな成果をもたらすことで、当社事業の成長を図っていきます。また、社内の生産活動について、積極的に生成AI技術を活用し、費用を圧縮していくことに加えて、これまで社内でリソースが不足し、社外パートナーに依頼していた領域も生成AI技術を活用することにより内製化を実施し、事業の収益性を高めて行く方針です。

一方、デジタル業界は人材の流動性が高く、当社人材の流出リスクも高い上、DXに対する投資需要の高まりに伴って優秀な人材の獲得も益々困難になってきており、当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急務の課題となっております。人材教育と採用に注力するとともに、生成AI技術活用を含めたデジタル人材を育成する取組みを推進しております。また、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きと挑戦できる魅力的な職場環境作りに努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、生成AI人材への転換費用等の人材開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。

(3）優先的に対処すべき課題

当社は、以下の事項を主要な課題として認識し、持続的な成長を図ってまいります。

① 人材の確保と育成

デジタル業界は人材の流動性が高く、またDXに対する投資需要の高まりに伴ってデジタル人材の需要は急増しており、優秀な人材の獲得も益々困難になってきております。当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急務の課題であり、採用チャネルの多様化を含めて人材採用に注力し、デジタル人材を育成する取組みを推進しております。中長期的な視野で事業の主軸となる人材を定め、戦略的に確保・育成するとともに、それらの人材のパフォーマンスを最大化するための仕組みを整備してまいります。

② サービス領域の拡大

当社は事業成長に向け、当社が強みとするオウンドメディア内でのサービス提供領域を広げ、Webからアプリなど様々なデバイスに対応し、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針としています。デジタルとリアルでの一貫したUXの実現に向けた取り組みを始めており、今後はこの動きを生成AI技術の利活用により、さらに加速してまいります。マルチチャネルでの顧客企業とエンドユーザーの接点を改善し、データの活用を一層進め、顧客企業のビジネス支援を強化することで当社の提供価値を高めるとともに、事業収益性を向上させてまいります。

③ 生成AI技術の利活用

社会環境、生活環境を大きく変化させつつある生成AI技術の当社サービスへの取り込みを進め、ユーザー視点に立って、各種ツール・技術の活用を提案し実装を支援していくとともに、サービスの設計・実装・運用の各フェーズ・局面においても、生成AI技術の導入活用を推進し、社員がより創造的業務に専念できるように取り組みを進めます。この実現のために社内に推進部署を設け、より高度な活用ノウハウの蓄積、普及を推進するとともに、外部との連携・共創を促進してまいります。

④ NTTデータグループ企業との協業

親会社である株式会社NTTデータとの資本業務提携以降、NTTデータが持つ顧客資産や技術力を背景として、案件拡大や新規顧客開拓において成果を上げています。注力領域については引き続きNTTデータと協議を重ね、より一層の協働強化を行い、NTTデータグループの顧客企業に対してUXを基軸としたサービス提供並びに取引規模拡大を図ってまいります。また、生成AI技術に関して、一層の連携、協業を果たし、業界に先駆けてプロジェクト成果を生み出してまいります。

⑤ ブランディングの強化

当社が、今後生成AI技術・ツールの利活用をより一層強化し、新たな事業基盤となるサービスを展開していくにあたり、顧客をはじめとするステークホルダーからの認知もそれにふさわしいものとなるように、外部向けの広報を強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）事業及び事業環境に関するリスク

① 人材の確保・育成

当社の事業におきましては、個々の人材の知識や能力に依存する要素が大きく、優秀な人材の継続した確保と育成が必要となります。人材確保につきましては、優れた専門性を有した多様性に富む人材の採用に努めるとともに、働き方の多様化に対応した雇用・勤務形態など、労働環境の整備を推進しております。また人材育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、内発的動機を引き出す教育プログラムや人材マネジメントの拡充を図って行く方針です。しかしながら、このような取組みにもかかわらず、優秀な人材の確保及び育成が想定通りに進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、中長期的な成長が低下する可能性があります

② 景気変動

当社の取引は、顧客企業のDX予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響、昨今の米国関税施策等の外部環境の不確実性の高まりなど、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には、受注が減少し、売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する企業の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 競合激化

当社の事業領域におきましては、専業の競合企業が複数あるほか、コンサルティング領域の企業や広告代理店、システムインテグレーター、個人事業主等も参入しており、厳しい競合環境にあります。加えて、急速に発展する生成AI技術により新しい競合企業が出現する可能性も考えられます。また、当社の事業は特許等で保護されているものではないため、当社が保有する技術及びノウハウ等が陳腐化し、市場競争力が低下する可能性があります。当社は、優秀な人材の確保・育成や、競争優位性の維持・向上に向けたサービスの拡充、またさらなる成長基盤の開発に努めていく方針ですが、これらの取組みが想定どおりの成果をあげられない場合や、費用が想定以上に増加した場合には、当社の事業展開、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

④ 受注案件の採算性

当社は、プロジェクト案件の採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担によりプロジェクトが不採算化するリスクがあります。また、受注競争の激化や受注拡大に伴う人員不足等に起因した外注費の増加、見積り精度の低下等が生じた場合には、事業全体の採算性の悪化につながり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社ではプロジェクト単位、顧客単位の採算性を可視化し、受注時及びシステム要件定義時のレビュー等の強化をはかり、受注案件の採算性を適正に確保することに努めております。

⑤ 新規サービス

当社は、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発に対する取組みを継続的に進めて行く方針です。人材の確保やプロダクトの開発等に関する追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要する場合も予想され、全体の利益率が低下する可能性があります。当社では、新規サービスの開始や投資に当たっては、投資回収方針等を吟味した上で計画を策定しておりますが、将来の環境変化等により、新規サービスが当初の計画どおりに進捗せず、投資に見合う十分な回収を行うことができなかった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 技術革新

当社は、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該領域の技術革新や顧客ニーズの変化は非常に早く、極めて激しい技術開発競争が行われており、新しいサービスが相次いで市場に展開されています。特に、昨今の生成AI技術の進歩は、社会及び私たちの生活様式をも一変させる可能性があり、当社は、新技術の知見やノウハウの獲得に注力しておりますが、当社が予期しない革新的な技術が開発され、当社の対応が遅れた場合は、当社が提供するサービスの競争力が低下し、当社の事業展開や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦ M&A

当社は、パートナー企業との業務提携や資本提携等を通じて事業の拡大を図っていく方針であり、当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後において偶発債務の発生等のリスクがあります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社の事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合や、これらの提携等が何らかの理由で解消された場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ NTTデータとの資本・業務提携

当社は、NTTデータと資本・業務提携契約を締結しており、2025年３月31日現在、同社の議決権所有割合は48.5％でありますが、実質的な支配力基準により、当社は同社の連結子会社となっております。当社は自ら経営責任を負い、独立した経営を行うとともに、重要事項等については同社に報告を行っております。現状、同報告は当社の意思を妨げたり、拘束したりするものではなく、同社においても同様の認識であることを確認しておりますが、同社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあるほか、議決権の行使にあたり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また今後、同社の経営方針や事業戦略が変更された場合、あるいは同社の当社株式の保有比率に大きな変更があった場合等においては、当社の事業運営、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定顧客への依存

当社の事業は、インターネット関連投資を行う企業等を主たる顧客としており、顧客の経営方針、戦略等から特定顧客との取引が急激に拡大し、結果として特定顧客への依存度が相対的に高くなる場合があります。当社は、バランスの取れた受注活動を行い、特定顧客への依存度が過度に高くならないように努めておりますが、人材リソースの問題等からこのような依存度が高い状況が発生した場合、主要顧客の戦略の変化や業務上のトラブル、その他何らかの要因等により主要顧客との取引が急激に減少した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩ AI技術の影響

当社は業務効率化やサービス高度化のため生成AIを含むAI技術を活用しておりますが、今後、各国政府等による新たな規制の導入や、予期し得ないAI技術の登場により、事業活動に制約が生じるリスクがあります。また、AIのブラックボックス化や生成結果の正確性・公正性に対する懸念の高まりにより、当社の信用力や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 上場廃止

当社は、2025年３月末時点において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準のうち、時価総額基準に抵触しており、現在、改善期間中にあります。改善期間終了時（2026年３月末）までに適合することを目指しておりますが、不適合となった場合は上場廃止となる可能性があります。

(2）コンプライアンスに関するリスク

① 顧客情報、個人情報の漏洩

当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩、改竄又は不正使用が生じた場合には、適切な対応を行うための費用や損害賠償請求、また信用の失墜や顧客企業との取引停止等によって、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、必要なシステム面でのセキュリティ対策や社員教育を継続的に強化して行く方針です。なお、当社は、社団法人情報サービス産業協会よりプライバシーマークの認定（認定番号第11820395）を受けております。

(3）財政状態に関するリスク

① 業績の季節偏重

当社の業績は、多くの顧客の事業年度末となる３月に納品・検収が集中することから第４四半期会計期間に偏重する傾向があり（３月単月売上高529百万円：通期売上高の16％）、当事業年度におきましては、売上高の31％、営業利益の208％、経常利益の207％を第４四半期会計期間に計上しております。当社は、当該季節的要因を踏まえた受注活動やプロジェクト運営に努めておりますが、顧客企業のスケジュールの変更や人材リソースの不足等により、予定通りに 納品・検収が行われなかった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

① 災害等に係るリスク

地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等が発生し、当社において人的被害または物的被害が生じた場合には、当社の業務の遂行が困難となり、当社の業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社では危機管理規程を定め、平時より危機管理対策委員会を中心に災害等への備えを行い、インシデントが発生した場合には、非常事態宣言を発令し、危機管理対策委員会を中心に対応を行うとともに、インシデントの種類や内容に応じて事業継続計画（BCP）を発令し、当社の事業継続を確保する体制を執っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加が下支えとなる一方、資源価格高止まりや円安進行によるコスト増が企業収益を圧迫し、緩やかな回復基調にとどまりました。

当社が事業領域とするデジタルマーケティング関連領域におきましては、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」に対する国内企業の投資意欲は底堅く、2024年の情報サービス業全体の売上高は、前年比105.5％、またインターネット付随サービス業全体の売上高は前年比103.6％と堅調に推移しています（経済産業省発表「特定サービス産業動態統計調査」）。アフターコロナの定着や旺盛なインバウンド需要を受け、生活者の購買行動はさらに多様化し、多くの企業において、顧客一人ひとりのニーズに応えるサービスの開発やマーケティング活動がますます重要になるとともに、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金上昇への対応として、デジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化など抜本的なビジネス改革に対する取り組みが必要となっています。

このような事業環境の中、当社は今後の事業成長に向けて、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めて行くとともに、生成AIツールを活用した新しいサービスの開発に注力する方針としています。当事業年度の取り組みとしましては、ペット業界の顧客企業に対し、文書生成AI機能を活用した報告書作成システムの構築を支援したほか、ホテル業界の顧客企業に対しては音声AIを活用したフロント業務改善のPoC等を実施しました。また業務の効率化に向けた生成AI利活用も推進しており、当社が顧客から受託したコーポレートサイト刷新プロジェクトにおいて、情報設計、コンテンツ制作、ビジュアル制作、プロジェクト管理といった一連の工程を、複数の生成AIツールを活用し、効率化と高品質の両立を図りながら、プロジェクトの収益性を高める取り組みを行っております。

一方、企業のDXに対する投資意欲の高まりに伴い、業界を問わないデジタル人材の獲得競争がますます激しくなっており、当社は人材の確保・育成を最重要課題と位置づけ、対応スピードを上げて取り組んでおりますが、人材採用につきましては計画通りに進捗しない状況が続くこととなりました。

業績に関しましては、前年に引き続きプロジェクトの規模の縮小や終了が重なったほか、重要施策と位置づけていた重点顧客創出の進捗が芳しくなく、また親会社グループからの受注も減少したことから、売上高・利益ともに前事業年度比で減少しております。

　以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、3,135百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、494百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ75百万円減少し、2,641百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高3,377百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益82百万円（前年同期比43.0％減）、経常利益83百万円（前年同期比42.3％減）となりました。当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損90百万円、法人税、住民税及び事業税を20百万円、法人税等調整額を６百万円計上したことから損失となり、当期純損失33百万円（前事業年度は当期純利益106百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより2,188百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失６百万円を計上し、増加要因として、投資有価証券評価損の計上90百万円、仕入債務の増加額74百万円、減価償却費の計上７百万円等があり、また減少要因として、未払金の減少額26百万円、賞与引当金の減少額20百万円、その他に含まれる契約資産の増加額20百万円、法人税等の支払額15百万円等により、74百万円の収入（前年同期は81百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、有形固定資産の取得による支出３百万円等により、４百万円の支出（前年同期は投資有価証券の取得による支出90百万円等により100百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として配当金の支払い41百万円により、41百万円の支出（前年同期は40百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社の事業内容に、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ52百万円減少し、3,135百万円（前年同期比1.7％減）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加27百万円、契約資産の増加20百万円等によるものであります。主な減少要因としては、投資有価証券の減少90百万円等によるものであります。

（負債合計）

　当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ22百万円増加し、494百万円（前年同期比4.9％増）となりました。主な増加要因は、買掛金の増加74百万円等によるものであります。主な減少要因としては、未払金の減少24百万円、賞与引当金の減少20百万円、預り金の減少11百万円等によるものであります。

（純資産合計）

　当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ75百万円減少し、2,641百万円（前年同期比2.8％減）となりました。減少要因は当期純損失33百万円の計上、及び配当金の支払い41百万円であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の85.2％から84.2％となりました。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、前事業年度に比べ252百万円（7.0％）減少し、3,377百万円となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（営業費用及び営業損益）

　売上原価は、売上高の減少に伴った外注費の減少等により、前事業年度に比べ119百万円（4.2％）減少し、2,693百万円となりました。以上の結果、売上総利益は683百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ71百万円（10.6％）減少し、601百万円となりました。主な要因は、支払手数料22百万円の減少、採用費の減少20百万円、寄付金の減少10百万円等によるものであります。以上の結果、営業利益は82百万円（前年同期比43.0％減）となりました。

（営業外損益及び経常損益）

　営業外収益は、前事業年度に比べ１百万円（291.5％）増加し、１百万円となりました。営業外費用は、前事業年度同様、１百万円となりました。以上の結果、経常利益は83百万円（前年同期比42.3％減）となりました。

（特別損益及び税引前当期純損益）

　特別損失として投資有価証券評価損90百万円を計上したことから損失となり、税引前当期純損失は６百万円（前年同期は税引前当期純利益144百万円）となりました。

（当期純損益）

　当期純損失は、法人税、住民税及び事業税を20百万円の計上の他、法人税等調整額６百万円を計上したことから33百万円（前年同期は当期純利益106百万円）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、顧客企業から依頼を受け、デジタルマーケティング関連のサービスを提供する受託型のビジネスモデルを主な収益源としております。デジタルマーケティングのコンサルティング、ウェブサイトやソーシャルメディアのコンテンツやデザインの制作、マーケティングシステムの開発や運用、データ分析等のサービスを、大企業を中心とする法人に対してプロジェクト形式で提供しております。

各プロジェクトの収益は、売上からプロジェクトに関わった人件費や外注費等を差し引いた額となります。プロジェクトの管理が適切に行われない場合、顧客企業の要望と当社が制作する成果物との間に不整合が生じ、既に制作した成果物の改修等に人件費、外注費等のコストを追加投入することになり、プロジェクトの収益は悪化します。また、売上総利益には人員の稼働率も大きな影響を及ぼします。当社の固定費は主に人件費であり、受注の低迷等によって稼働率が低下した場合、会社の収益性は悪化します。当社が安定的に利益を創出するためには、適正な稼働率を確保した安定的な受注と、プロジェクトの適切な管理が重要な要素になります。

当事業年度におきましては、前年に引き続き顧客都合によるプロジェクトの規模の縮小や終了が重なったほか、重要施策と位置づけていた重点顧客創出の進捗が芳しくなく、親会社グループからの受注も減少したことから、売上高、各段階利益ともに前事業年度比で減少しております。当社は受注の拡大に向け、強みとするUX（ユーザー・エクスペリエンス「顧客体験」）の知見を活かし、生成AIツールの活用によってサービスの提供領域を広げ、デジタル・リアル（店舗等）を問わないマルチチャネル化にスピードを上げて取り組み、また営業面を中心に、親会社である株式会社NTTデータ及びNTTデータグループ企業との協業を強化して行く方針です。顧客企業に対して複数のソリューションを総合的に提供することで顧客基盤を強固にするとともに、多様なパートナー企業との共創により、デジタル技術、生成AI技術を活用したプロダクトや新しいサービスの開発に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失６百万円、投資有価証券評価損90百万円を計上したことを主な要因として74百万円の収入となりました。当事業年度末における現金及び現金同等物は2,188百万円であり、通常の運転資金として不足のない水準と認識しております。2025年度における当社の主な短期的な資金需要としましては、営業活動上の運転資金の他、配当支払い等を見込んでおります。

当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となります。また緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱など不測の事態に機動的に対応するため、金融機関との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。2025年度の経済見通しにつきましては、不安定な国際情勢や円安、物価の高騰に伴う購買意欲の変化等の流動的な要因により、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想される一方、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」に対する企業の投資意欲は底堅く、当社の事業領域におけるニーズは引き続き高い状態が続くと期待され、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております

b．資本の財源及び資金の流動性

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であり、運転資金については、主に内部資金により調達しております。また、当社では、サービスの拡充に向けた体制強化や、中長期的な資本集約型ビジネスの開拓を目的として必要に応じてM&Aを行っていくことを方針としており、将来的な資金需要が発生する可能性がありますが、報告日現在において、発表すべき事象はございません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に次の重要な会計方針が当社の財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ａ．貸倒引当金

　当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

　将来、顧客企業の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ｂ．受注損失引当金

　当社は、顧客企業より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。

ｃ．固定資産の減損処理

　当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。

　将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。

ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。

５【重要な契約等】

重要な契約等は以下のとおりです。

資本業務提携契約

当社は、株式会社NTTデータとの間で資本業務契約を締結しており、その内容は以下のとおりです。