##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2) 未成工事支出金

個別法に基づく原価法

(3) 棚卸不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(4) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 | 10～50年
構築物 | 10～60年
機械及び装置 | ８～17年
工具器具・備品等 | ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

自社利用のソフトウエア | ５年

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しています。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用等に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額を、発生した事業年度から損益処理しています。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関して、当社の主要な事業である建設事業において、工事請負契約に基づき、主に賃貸アパート・賃貸マンションの建築工事を行っています。

当該契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しています。ただし、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象

資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。また、棚卸資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しています。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高 | 479,676 | 523,146
（うち、期末仕掛工事に係る金額） | (89,318) | (87,768)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「販売用不動産」に含めていた「仕掛販売用不動産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。また、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「金銭の信託」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。これらの表示方法を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「販売用不動産」に表示していた21,354百万円は、「販売用不動産」1,225百万円、「仕掛販売用不動産」20,128百万円として組み替えています。また、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた39,784百万円は、「金銭の信託」29,365百万円、「その他」10,419百万円として組み替えています。

###### （追加情報）

（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）

従業員及び従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（役員報酬ＢＩＰ信託における取引の概要等）

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要）

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（有形固定資産の保有目的の変更）

有形固定資産の保有目的の変更に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（自己株式の取得に関する事項）

自己株式の取得に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供されている資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
差入保証金 |  |  |  |
（宅地建物取引業法に基づく 営業保証金） | 570 | 百万円 | 890 | 百万円
（住宅建設瑕疵担保保証金） | 5,341 | 百万円 | 5,241 | 百万円

※２．劣後債等

当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。

顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
劣後債及び劣後信託受益権 | 3,788 | 百万円 | 3,436 | 百万円
劣後債及び劣後信託受益権 の当初引受割合 | 6.17％ | 6.17％
償還期限 | 2034年11月～2043年２月 | 2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高 | 14,539 | 百万円 | 9,840 | 百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 | 14,786 | 百万円 | 9,848 | 百万円
ＳＰＥの数 | 5 | 4

劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。

※３．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
工事未払金 | 1,312 | 百万円 | 2,177 | 百万円
預り金 | 300,014 | 百万円 | 313,414 | 百万円

預り金のうち大東建託パートナーズ株式会社から決済資金及び余資資金を預っているものが、前事業年度271,227百万円、当事業年度269,810百万円あります。この預り金の利率に関しては市場金利を勘案して決定しています。

４．保証債務

施主の当社に対する工事代金支払のための融資実行を円滑にするため、当社は次の会社に対し保証を行っています。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
大東ファイナンス株式会社 （関係会社） | 104,243 | 百万円 | 103,390 | 百万円

定期借地権付住宅購入者の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会社に対し保証を行っています。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 7 | 百万円 | 7 | 百万円

当社の各関係会社の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会社に対し保証を行っています。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
ケアパートナー株式会社 | 1,380 | 百万円 | 2,000 | 百万円
大東建設株式会社 | 907 | 百万円 | 2,951 | 百万円
大東バイオエナジー株式会社 | － | 百万円 | 248 | 百万円
株式会社インヴァランス | 19,611 | 百万円 | 25,022 | 百万円
大東建託アセットソリューション株式会社 | 6,160 | 百万円 | 22,200 | 百万円
株式会社キマルーム | 500 | 百万円 | 500 | 百万円
株式会社シマ | 300 | 百万円 | － | 百万円

バミューダにおける法定要件を充足するため、D.T.C Reinsurance Limitedに対し追加的に承認された資本金として以下の金額の信用状（Letter of Credit）を発行しています。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 600 | 百万円 | － | 百万円

５．当座貸越契約

当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行11行（前事業年度11行）と当座貸越契約を締結しています。また、取引銀行４行（前事業年度４行）とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越限度額の総額 | 118,802 | 百万円 | 118,799 | 百万円
コミットメントラインの総額 | 40,000 | 百万円 | 40,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 158,802 | 百万円 | 158,799 | 百万円

※６．自己株式

自己株式に計上されている株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託が所有している当社株式は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 （2025年３月31日)
株式給付信託 | 3,227 | 百万円 | 2,376 | 百万円
従業員持株ＥＳＯＰ信託 | 3,322 | 百万円 | 1,863 | 百万円
役員報酬ＢＩＰ信託 | 1,349 | 百万円 | 1,324 | 百万円
計 | 7,900 | 百万円 | 5,564 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。

※２．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料手当 | 48,751 | 百万円 | 48,928 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 10,969 | 百万円 | 14,408 | 百万円
退職給付費用 | 1,140 | 百万円 | 1,710 | 百万円

おおよその割合

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売費 | 87％ | 87％
一般管理費 | 13％ | 13％

※３．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取配当金 | 48,827 | 百万円 | 77,796 | 百万円

※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 28 | 百万円 | 68 | 百万円
構築物 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
工具器具・備品 | 21 | 百万円 | 7 | 百万円
計 | 51 | 百万円 | 75 | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 100 | 3,852 | 3,752
関連会社株式 | 14,418 | 17,524 | 3,106
計 | 14,518 | 21,376 | 6,858

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度
子会社株式 | 75,000
関連会社株式 | 159

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 32,697 | 32,149 | △548
関連会社株式 | 14,418 | 14,566 | 148
計 | 47,115 | 46,715 | △400

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度
子会社株式 | 66,494
関連会社株式 | 159

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
有価証券評価損否認額 | 52 | 百万円 | 226 | 百万円
関係会社株式評価損否認額 | 2,293 | 百万円 | 2,452 | 百万円
貸倒引当金繰入超過額 | 401 | 百万円 | 405 | 百万円
ソフトウェア償却超過額 | 587 | 百万円 | 677 | 百万円
未払費用否認額 | 4,557 | 百万円 | 3,324 | 百万円
未払事業税否認額 | 558 | 百万円 | 546 | 百万円
減価償却超過額 | 47 | 百万円 | 20 | 百万円
減損損失否認額 | － | 百万円 | 764 | 百万円
賞与引当金繰入否認額 | 4,081 | 百万円 | 5,166 | 百万円
退職給付引当金繰入否認額 | 2,633 | 百万円 | 2,697 | 百万円
その他 | 7,081 | 百万円 | 8,957 | 百万円
繰延税金資産小計 | 22,293 | 百万円 | 25,238 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,181 | 百万円 | △7,920 | 百万円
繰延税金資産合計 | 16,112 | 百万円 | 17,318 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 | △315 | 百万円 | △36 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,827 | 百万円 | △16 | 百万円
繰延税金負債合計 | △3,143 | 百万円 | △53 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 12,969 | 百万円 | 17,265 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | ％ | 1.0 | ％
永久に益金に算入されない項目 | △23.0 | ％ | △21.8 | ％
住民税均等割 | 0.4 | ％ | 0.2 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | ％ | △0.2 | ％
その他 | 0.0 | ％ | △1.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 9.9 | ％ | 8.6 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、2026年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては30.62％から31.52％に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が169百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が169百万円減少しています。

（企業結合等関係）

企業結合関係に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。