# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 68,502 | 75,647 | 82,363 | 88,724 | 91,703
経常利益 | （百万円） | 2,050 | 1,622 | 169 | 3,099 | 4,999
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,458 | 1,211 | 485 | 2,735 | 3,503
包括利益 | （百万円） | 1,870 | 1,604 | 455 | 2,769 | 3,547
純資産額 | （百万円） | 35,577 | 36,539 | 36,794 | 38,978 | 39,963
総資産額 | （百万円） | 62,320 | 61,760 | 62,229 | 67,370 | 64,080
１株当たり純資産額 | （円） | 2,159.46 | 2,245.07 | 2,281.75 | 2,439.95 | 2,678.13
１株当たり当期純利益 | （円） | 88.51 | 74.32 | 29.86 | 169.90 | 221.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 57.1 | 59.2 | 59.1 | 57.9 | 62.4
自己資本利益率 | （％） | 4.2 | 3.4 | 1.3 | 7.2 | 8.9
株価収益率 | （倍） | 21.3 | 18.7 | 40.4 | 11.8 | 8.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,203 | 3,757 | 3,526 | 5,957 | 4,594
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △588 | △419 | △856 | △239 | △1,062
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,976 | △3,281 | △2,822 | △2,277 | △3,531
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 12,385 | 12,441 | 12,289 | 15,729 | 15,729
従業員数 | （名） | 1,056 | 1,064 | 1,056 | 1,031 | 997
（外・平均臨時雇用者数） | （2,157） | （2,128） | （2,121） | （2,044） | （1,988）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 52,301 | 58,292 | 64,659 | 70,130 | 72,770
経常利益 又は経常損失（△） | （百万円） | 1,617 | 1,887 | △235 | 2,571 | 4,062
当期純利益 | （百万円） | 1,140 | 1,698 | 56 | 2,357 | 2,862
資本金 | （百万円） | 5,424 | 5,424 | 5,424 | 5,424 | 5,424
発行済株式総数 | （千株） | 16,476 | 16,476 | 16,476 | 16,476 | 16,476
純資産額 | （百万円） | 32,927 | 34,084 | 33,991 | 35,752 | 36,049
総資産額 | （百万円） | 49,223 | 49,550 | 50,320 | 54,940 | 52,437
１株当たり純資産額 | （円） | 1,998.60 | 2,094.20 | 2,107.93 | 2,237.98 | 2,415.87
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 17.00 | 17.00 | 30.00 | 43.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | （8.00） | （7.00） | （8.00） | （10.00） | （19.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 69.20 | 104.19 | 3.47 | 146.44 | 181.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 66.9 | 68.8 | 67.5 | 65.1 | 68.7
自己資本利益率 | （％） | 3.5 | 5.1 | 0.2 | 6.8 | 8.0
株価収益率 | （倍） | 27.3 | 13.3 | 347.8 | 13.7 | 10.3
配当性向 | （％） | 28.9 | 16.3 | 489.9 | 20.5 | 23.7
従業員数 | （名） | 665 | 662 | 650 | 624 | 618
（外・平均臨時雇用者数） | （905） | （920） | （873） | （845） | （793）
株主総利回り | （％） | 93.6 | 69.9 | 61.9 | 102.7 | 97.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,199 | 1,915 | 1,731 | 2,162 | 2,453
最低株価 | （円） | 1,662 | 1,260 | 1,190 | 1,202 | 1,730

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1958年３月 | 森本油脂株式会社を設立
1961年９月 | 業務用サラダ向け「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止
1966年６月 | ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更
1967年４月 | 名古屋店（現　名古屋支店）を開設
８月 | 東京店（現　東京本社）を開設
10月 | 兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転
1970年11月 | 業務用マヨネーズ専門メーカーとなる
1973年６月 | 仙台営業所（現　仙台支店）を開設
1975年11月 | 大阪支店を開設
1976年１月 | 東京都稲城市に稲城工場竣工
３月 | 福岡営業所（現　福岡支店）を開設
1977年10月 | 業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始
1979年３月 | 札幌営業所（現　札幌支店）を開設
４月 | 広島駐在所（現　広島支店）を開設
11月 | 神奈川県厚木市に厚木工場竣工
1981年８月 | 浜松駐在所（現　静岡営業所）を開設
1986年12月 | ごぼうサラダ（業務用）を発売開始
1988年３月 | 兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工
３月 | 千葉営業所を開設
３月 | 高松営業所を開設
５月 | 神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工
1989年６月 | 京都営業所を開設
1990年２月 | 株式会社九州ダイエットクックを買収（現　連結子会社）
５月 | 神戸営業所を開設
1991年３月 | 岡山営業所を開設
８月 | 株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収
９月 | 株式会社ダイエットクック埼玉設立
1992年６月 | ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更
1993年４月 | グループ統括センター（現　東京本社）を開設
８月 | 株式会社ダイエットクック白老設立（現　連結子会社）
1994年６月 | 山梨県西八代郡に山梨工場竣工
11月 | 日本証券業協会へ株式を店頭登録
1995年３月 | 株式会社ダイエットエッグ東日本設立
1996年６月 | ライラック・フーズ株式会社を設立（現　連結子会社）
６月 | 鹿児島営業所を開設
８月 | 株式会社関西ダイエットクック設立（現　連結子会社）
1997年３月 | 株式会社ダイエットクックサプライ設立（現　連結子会社）
４月 | 株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立
５月 | 株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現　連結子会社）
2001年１月 | 株式会社ダイエットクック都城設立
2003年４月 | 静岡県御殿場市に御殿場工場竣工
2004年３月 | 株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併
12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場（2011年５月に上場廃止）

年月 | 概要
2005年２月 | 厚木フードセンターを厚木工場に統合
５月 | 健可食品（香港）有限公司設立
８月 | 健可食品（東莞）有限公司設立
８月 | サラダカフェ株式会社設立（現　連結子会社）
2006年４月 | 株式会社ハローデリカ設立（現　連結子会社）
５月 | 株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現　連結子会社）
８月 | 株式会社関東ダイエットクック（旧）解散
2007年８月 | 第三者割当による新株式発行
10月 | 京都府舞鶴市に西日本工場竣工
2009年11月 | 東京本社移転
12月 | 稲城工場を厚木工場に統合
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所 （JASDAQ市場）
10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）
2011年３月 ３月 ５月 | 健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司（広東省東莞）に改組 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更
2012年３月 | 杭州頂可食品有限公司設立
３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
７月 2014年４月 ７月 | PT.Intan Kenkomayo Indonesia 設立（現　持分法適用関連会社） 静岡県富士市に静岡富士山工場竣工 東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合
９月 2015年６月 ７月 2017年２月 | 株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合 頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡 Vancouver Research Office（カナダ）を開設 資本金を5,424百万円に増資
2018年４月 ６月 11月 2019年２月 ４月 2022年４月 | 株式会社ダイエットクック白老 新工場竣工（新工場へ移管） 株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工 MKU Holdings,Inc. 設立 静岡富士山工場 第２工場竣工 西日本工場 増築工事竣工 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社10社（2025年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の

製造・販売

・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への

販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業

・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか

主要な会社 | 調味料・加工食品事業 | 総菜関連事業等 | その他
ケンコーマヨネーズ株式会社 | ○ | － | －
株式会社ダイエットクック白老 | － | ○ | －
ライラック・フーズ株式会社 | － | ○ | －
株式会社関東ダイエットクック | － | ○ | －
株式会社関東ダイエットエッグ | － | ○ | －
株式会社関西ダイエットクック | － | ○ | －
株式会社ダイエットクックサプライ | － | ○ | －
株式会社九州ダイエットクック | － | ○ | －
サラダカフェ株式会社 | － | － | ○（販売のみ）
株式会社ハローデリカ | － | ○（販売のみ） | －
PT.Intan Kenkomayo Indonesia | － | － | ○

当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有〔被所有〕 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） ㈱ダイエットクック白老 | 北海道白老郡白老町 | 30 | 総菜関連事業等 | 100.0 | 当社製品の製造 債務保証 土地の貸与
ライラック・フーズ㈱ | 北海道白老郡白老町 | 10 | 総菜関連事業等 | 100.0 （80.0） | 当社製品の製造
㈱関東ダイエットクック | 埼玉県入間郡三芳町 | 50 | 総菜関連事業等 | 100.0 | 当社製品の製造 債務保証
㈱関東ダイエットエッグ | 東京都東村山市 | 50 | 総菜関連事業等 | 100.0 | 当社製品の製造 土地の貸与
㈱関西ダイエットクック | 京都府綾部市 | 50 | 総菜関連事業等 | 100.0 | ―
㈱ダイエットクックサプライ | 広島県福山市 | 30 | 総菜関連事業等 | 100.0 | ―
㈱九州ダイエットクック | 佐賀県佐賀市 | 78 | 総菜関連事業等 | 100.0 | 当社製品の製造
サラダカフェ㈱ | 大阪府吹田市 | 10 | その他 | 100.0 | 資金の貸付
㈱ハローデリカ | 埼玉県入間郡三芳町 | 10 | 総菜関連事業等 | 100.0 （100.0） | ―
（持分法適用関連会社） PT.Intan Kenkomayo Indonesia | Jakarta Indonesia | 800 （億ＩＤＲ） | その他 | 49.0 | 役員の兼任

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱ダイエットクック白老、㈱関東ダイエットエッグ、㈱九州ダイエットクックは、特定子会社に該当します。

５．㈱関東ダイエットクックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　9,925百万円

(2)経常利益　　　344百万円

(3)当期純利益　 252百万円

(4)純資産額　　1,187百万円

(5)総資産額　　5,617百万円

### ５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
調味料・加工食品事業 | 618 | （793）
総菜関連事業等 | 348 | （1,080）
報告セグメント計 | 966 | （1,873）
その他 | 31 | （115）
合計 | 997 | （1,988）

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
618 | （793） | 38.1 | 13.6 | 6,539

セグメントの名称 | 従業員数（名）
調味料・加工食品事業 | 618 | （793）
合計 | 618 | （793）

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
9.8 | 78.6 | 66.2 | 67.6 | 80.8 | （注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異について正規雇用労働者では67.6％となっておりますが、女性に比べて勤続年数が長い男性が多いことが要因と考えられます。ただし、同役職・同業務を担う労働者間の賃金テーブルは同一であり、男女間賃金格差はありません。引続きキャリア支援等を行い、役職者への女性登用を積極的に進めるなど数値改善を図ってまいります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱関東ダイエットクック | 6.7 | － | 75.8 | 87.0 | 86.9 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、今回は対象者がおりませんでした。