##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社数14社

連結子会社は、東京メトロ都市開発㈱、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース、メトロ開発㈱、㈱メトロライフサポート、㈱地下鉄メインテナンス、メトロ車両㈱、㈱メトロフルール、㈱メトロプロパティーズ、㈱メトロアドエージェンシー、㈱メトロレールファシリティーズ、㈱メトロステーションファシリティーズ、㈱メトロビジネスアソシエ及び東京メトロアセットマネジメント㈱です。

東京メトロアセットマネジメント㈱は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

なお、㈱地下鉄メインテナンスは、2025年４月１日付けで東京メトロ電気メインテナンス㈱に社名変更しています。

#### (２) 非連結子会社 2社

非連結子会社は、ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）及び東京メトロエデュケーショナル㈱です。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社1社

非連結子会社のうち、ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）に対する投資について持分法を適用しています。

（持分法の範囲から除いた理由）

東京メトロエデュケーショナル㈱は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。

(2) 関連会社4社

関連会社は、渋谷熱供給㈱、㈱はとバス、日本コンサルタンツ㈱及びリンクティビティ㈱であり、これらすべての会社に対する投資について持分法を適用しています。

当連結会計年度より、リンクティビティ㈱を持分法適用の関連会社に含めています。これは、2024年４月にリンクティビティ㈱の株式を取得したことによります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一です。

### ４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

ア　市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等による時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)

イ　市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっています。

##### ②　棚卸資産

ア　商品

主として売価還元法による原価法によっています。

イ　貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

ただし、取替資産については取替法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 | 12年～75年
機械装置及び運搬具 | ５年～17年

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

施設利用権 | ５年～42年
ソフトウェア（自社利用） | ５年

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

#### (3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しています。

##### (4) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

##### ②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

##### ③　役員賞与引当金

役員（執行役員含む）に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

##### ④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、役員退職慰労金制度を2023年６月27日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって廃止し、それ以降追加の引当はありません。

##### ⑤　環境安全対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

⑥　撤去損失引当金

契約に基づき将来発生が見込まれる固定資産等に関する当社が負担すべき撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における撤去費用見込額を計上しています。

#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しています。

##### (6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

①　定期運輸収入

運送約款等に基づき、定期乗車券の有効期間にわたり同一の区間及び経路について列車による運送サービスを提供することを履行義務としており、有効期間の開始日の属する月から有効期間の経過に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しています。

②　定期外運輸収入

運送約款等に基づき、列車による運送サービスを提供することを履行義務としており、当該履行義務は顧客への乗車券類等の発売日とサービス提供日は概ね一致していることから、顧客に発売した時点で収益を認識しています。取引の対価は通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しています。

③　流通事業収入

主に駅構内や周辺の商業施設等における商品の販売及びサービスの提供から得られる収入であり、当社グループの履行義務が代理人に該当する取引について、受け取る対価の総額から第三者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。取引の対価は主に月次で請求しており、請求日から概ね翌月末までに受領しています。

④　広告事業収入

主に駅構内や車両内における広告媒体の販売から得られる収入であり、顧客の広告を契約期間にわたり掲出し経過期間に応じて履行義務が充足されるため、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。取引の対価は主に月次で請求しており、請求日から概ね翌月末までに受領しています。

⑤　情報通信事業収入

主に当社鉄道施設における携帯電話に係る諸設備の営業許諾を行っており、サービスの提供に伴い一定期間にわたり収益を認識しています。取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しています。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### 工事負担金等の処理

地方公共団体等による工事負担金等（補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む）は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(重要な会計上の見積り)

当社は、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っております。

主な収益である旅客運輸収入についての見積りを基礎として、運輸業をはじめ、各セグメントの将来にわたる経営状況を予測するほか、2025年度以降の様々な制度や事象を考慮し、2025年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積もっています。

この見積りをもとに策定した合理的な計画（※）に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性を見積っております。

なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

１ 固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 393 | 1,248
有形固定資産及び無形固定資産の合計額 | 1,616,292 | 1,644,777

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　金額の算出方法

当社グループでは、減損の認識の判定及び回収可能額の算定に際し、合理的な計画に基づきそれらを見積っています。

なお、資産のグルーピングについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を構成する物件を１つのグルーピングとしています。ただし、鉄道事業における固定資産についてはネットワーク性に鑑み、単一のグルーピングとして整理しています。

また、減損損失の測定にあたって割引率を用いる際、加重平均資本コストを採用することとしています。

②　主要な仮定

上述の計画（※）を主な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 40,470 | 24,744

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　金額の算出方法

当社グループでは、合理的な計画に基づき、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しています。

②　主要な仮定

上述の計画（※）を主な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、連結損益計算書の特別利益の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」144百万円は、「固定資産売却益」23百万円、「その他」121百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」1,057百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△25百万円、「その他」1,082百万円として組み替えています。

(追加情報）

＜労働基準監督署からの是正勧告＞

当社は、2024年８月２日付で、足立労働基準監督署から、一部の職場について労働基準法に規定する労働時間及び割増賃金の支払に関する是正勧告を受けました。今回の是正勧告を受け、当該職場と類似の勤務態様を採用している職場も含め勤務の見直しを行うとともに、対象となる従業員に対して清算金を支払いました。
当該事項に伴い「勤務に係る支払清算金」として、65億７千万円を特別損失に計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　新線建設推進長期借入金及び新線建設推進資金信託

有楽町線、南北線延伸事業等のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 55 | 百万円 | 36 | 百万円
売掛金 | 3,067 | 百万円 | 3,138 | 百万円
契約資産 | 209 | 百万円 | 277 | 百万円

※３　有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 1,937,707 | 百万円 | 1,983,049 | 百万円

※４　固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
地方公共団体等による工事負担金等（補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む）に伴う圧縮記帳累計額 | 468,206 | 百万円 | 470,429 | 百万円
収用等に伴う圧縮記帳累計額 | 16,694 | 百万円 | 15,985 | 百万円
計 | 484,901 | 百万円 | 486,415 | 百万円

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券（株式） | 2,143 | 百万円 | 3,644 | 百万円

※６　担保に供している資産及び担保付債務

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債587,000百万円の一般担保に供しています。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債577,000百万円の一般担保に供しています。

###### (連結損益計算書関係)

※１　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
人件費 | 15,419 | 百万円 | 16,162 | 百万円
経費 | 13,138 | 百万円 | 15,345 | 百万円
諸税 | 15,061 | 百万円 | 15,730 | 百万円
減価償却費 | 5,590 | 百万円 | 5,618 | 百万円
計 | 49,210 | 百万円 | 52,856 | 百万円

※３　引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 11,916 | 百万円 | 13,656 | 百万円
退職給付費用 | 5,041 | 百万円 | 3,640 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 百万円 | － | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 80 | 百万円 | 58 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
プライベートリート法人への売却 | － |  | 6,678 | 百万円
竹ノ塚用地等の売却 | － |  | 562 | 百万円
福利厚生施設の売却 | 23 | 百万円 | － |
計 | 23 | 百万円 | 7,240 | 百万円

※５　補助金の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
輸送改善 | － | 百万円 | 560 | 百万円
浸水対策 | 101 | 百万円 | 191 | 百万円
バリアフリー施設整備 | 59 | 百万円 | － |
その他 | － |  | 11 | 百万円
計 | 160 | 百万円 | 763 | 百万円

※６　鉄道施設受贈財産評価額の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
茅場町駅連絡通路 | 446 | 百万円 | 497 | 百万円
御茶ノ水駅出入口整備 | － |  | 162 | 百万円
溜池山王駅出入口整備 | － |  | 126 | 百万円
六本木一丁目駅出入口整備 | 5,027 | 百万円 | 61 | 百万円
副都心線渋谷駅整備 | 419 | 百万円 | 5 | 百万円
虎ノ門ヒルズ駅整備 | 3,652 | 百万円 | － |
神谷町駅整備 | 2,222 | 百万円 | － |
その他 | 398 | 百万円 | 60 | 百万円
計 | 12,165 | 百万円 | 913 | 百万円

※７　工事負担金等受入額の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
車両改造工事 | 346 | 百万円 | 762 | 百万円
渋谷駅移設工事 | 154 | 百万円 | 360 | 百万円
その他 | 101 | 百万円 | － |
計 | 602 | 百万円 | 1,122 | 百万円

※８　固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。

※９　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

場所 | 用途 | 種類及び金額
建物 | 土地 | その他
東京都台東区 | 賃貸物件（１件） | － | 314百万円 | －
東京都北区 | 事業物件（１件） | ９百万円 | － | １百万円
千葉県浦安市 | 遊休資産（１件） | 68百万円 | － | －
合計 | 計３件 | 77百万円 | 314百万円 | １百万円

(2) 減損損失の認識に至った経緯

賃貸物件については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったこと、事業物件については、事業廃止により投資額の回収が見込めなくなったこと、遊休資産については、撤去を予定していることにより投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しています。

(3) 資産グルーピングの方法

管理会計上の物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、鉄道事業資産については、全路線がネットワークとしてキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとしています。なお、遊休資産等については、それぞれ個別に資産グループとしています。

(4) 回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。賃貸物件について、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産は、回収可能価額を零として評価しています。事業物件及び遊休資産については、備忘価額まで減損損失を計上しています。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

場所 | 用途 | 種類及び金額
建物 | 土地 | その他
東京都台東区他 | 賃貸物件（２件） | 20百万円 | － | 5百万円
東京都江東区 | 遊休資産（１件） | － | － | 1,223百万円
合計 | 計３件 | 20百万円 | － | 1,228百万円

(2) 減損損失の認識に至った経緯

賃貸物件については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったこと、遊休資産については、工事の一時休止により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しています。

(3) 資産グルーピングの方法

管理会計上の物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、鉄道事業資産については、全路線がネットワークとしてキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとしています。なお、遊休資産等については、それぞれ個別に資産グループとしています。

(4) 回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。賃貸物件について、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産は、回収可能価額を零として評価しています。遊休資産については、備忘価額まで減損損失を計上しています。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 202 | 百万円 | △13 | 百万円
組替調整額 | △224 | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | △22 | 百万円 | △13 | 百万円
税効果額 | 6 | 百万円 | 4 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △15 | 百万円 | △9 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,251 | 百万円 | 21,154 | 百万円
組替調整額 | △676 | 百万円 | △2,181 | 百万円
税効果調整前 | 574 | 百万円 | 18,973 | 百万円
税効果額 | △175 | 百万円 | △6,021 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 398 | 百万円 | 12,951 | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 30 | 百万円 | 43 | 百万円
組替調整額 | △4 | 百万円 | △8 | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 25 | 百万円 | 34 | 百万円
その他の包括利益合計 | 408 | 百万円 | 12,977 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 581,000 | － | － | 581,000

２　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,620 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,592 | 32 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 581,000 | － | － | 581,000

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,592 | 32 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 23,240 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 45,665 | 百万円 | 38,762 | 百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 45,000 | 百万円 | 35,000 | 百万円
現金及び現金同等物 | 90,665 | 百万円 | 73,762 | 百万円

###### (リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 123 | 百万円 | 470 | 百万円
１年超 | 163 | 百万円 | 5,350 | 百万円
合計 | 287 | 百万円 | 5,821 | 百万円

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 4,905 | 百万円 | 5,369 | 百万円
１年超 | 47,772 | 百万円 | 49,720 | 百万円
合計 | 52,677 | 百万円 | 55,090 | 百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの所要資金は、設備投資資金、社債償還及び借入金返済のための借換資金並びに運転資金に大別されます。このうち、設備投資資金及び借換資金については、社債発行や銀行等からの長期借入により調達し、運転資金の一時的な不足については、銀行からの短期借入により調達する方針です。

また、一時的な余資については、年度ごとの資金運用方針に基づき、安全性の高い金融資産で運用しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

新線建設推進資金信託は、有楽町線、南北線延伸事業等のため、鉄道・運輸機構より借入れた資金の分別管理を目的として設定しており、信託財産は預金です。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を把握することにより管理しています。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払消費税等並びに未払法人税等は、そのすべてが１年以内の支払期日です。

社債及び長期借入金は、主として設備投資及び前身の営団時代の地下鉄ネットワークの整備拡充に必要な資金の調達を目的としたものです。また、新線建設推進長期借入金は、有楽町線、南北線延伸事業等のため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、総額192,120百万円を鉄道・運輸機構より借り入れたものです。これらはすべて固定金利であり、また、返済・償還期限が長期間となっており、将来の想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収運賃、未収金、有価証券、支払手形及び買掛金、未払金、未払消費税等並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

新線建設推進資金信託は、信託財産構成物がすべて預金であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 | 315 | 315 | －
資産計 | 315 | 315 | －
(2) 社債 | 587,000 | 507,438 | △79,561
(3) 長期借入金 | 339,778 | 327,843 | △11,935
(4) 新線建設推進長期借入金 | 192,120 | 172,637 | △19,482
負債計 | 1,118,898 | 1,007,919 | △110,978

（注）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,353

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 | 301 | 301 | －
資産計 | 301 | 301 | －
(2) 社債 | 577,000 | 448,446 | △128,553
(3) 長期借入金 | 317,692 | 292,023 | △25,668
(4) 新線建設推進長期借入金 | 192,120 | 150,018 | △42,101
負債計 | 1,086,812 | 890,488 | △196,323

（注）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。なお、投資事業有限責任組合等への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 投資事業有限責任組合等への出資金 | 3,838 1,100

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 315 | － | － | 315

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 301 | － | － | 301

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 507,438 | － | 507,438
長期借入金 | － | 327,843 | － | 327,843
新線建設推進長期借入金 | － | 172,637 | － | 172,637

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 448,446 | － | 448,446
長期借入金 | － | 292,023 | － | 292,023
新線建設推進長期借入金 | － | 150,018 | － | 150,018

（注）１　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格（売買参考統計値）に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金及び新線建設推進長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっており、レベル２の時価に分類しています。

なお、長期借入金のうち、財政投融資資金と新線建設推進長期借入金については、法令等に基づく特殊な金銭債務であり、同様の手段での再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しています。

２　社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めています。

３　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 10,000 | － | 20,000 | 40,000 | 20,000 | 497,000
長期借入金 | 32,086 | 40,312 | 23,666 | 32,920 | 38,572 | 172,221
新線建設推進長期借入金 | － | － | － | － | － | 192,120
リース債務 | 257 | 197 | 154 | 92 | 23 | －
合計 | 42,344 | 40,509 | 43,820 | 73,012 | 58,596 | 861,341

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | － | 20,000 | 40,000 | 20,000 | 30,000 | 467,000
長期借入金 | 40,312 | 23,666 | 32,920 | 38,572 | 22,196 | 160,024
新線建設推進長期借入金 | － | － | － | － | － | 192,120
リース債務 | 240 | 196 | 134 | 66 | 31 | －
合計 | 40,552 | 43,862 | 73,054 | 58,638 | 52,227 | 819,144

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 315 | 2,334 | △2,018
その他 | 45,000 | 45,000 | －
小計 | 45,315 | 47,334 | △2,018
合計 | 45,315 | 47,334 | △2,018

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額209百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 301 | 2,334 | △2,032
その他 | 35,000 | 35,000 | －
小計 | 35,301 | 37,334 | △2,032
合計 | 35,301 | 37,334 | △2,032

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額194百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資金(連結貸借対照表計上額1,100百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について15百万円（その他有価証券の株式15百万円）減損処理を行っています。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は2009年１月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行い、また、2018年４月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

#### （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 170,542 | 168,791
勤務費用 | 7,019 | 7,078
利息費用 | 1,197 | 1,196
数理計算上の差異の発生額 | 641 | △23,248
退職給付の支払額 | △10,610 | △10,126
退職給付債務の期末残高 | 168,791 | 143,692

（注）簡便法を適用している制度を含めています。

#### （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 118,690 | 118,298
期待運用収益 | 2,373 | 2,365
数理計算上の差異の発生額 | 1,892 | △2,093
事業主からの拠出額 | 2,528 | 2,489
退職給付の支払額 | △7,185 | △6,807
年金資産の期末残高 | 118,298 | 114,253

#### （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 94,625 | 78,479
年金資産 | △118,298 | △114,253
| △23,673 | △35,774
非積立型制度の退職給付債務 | 74,166 | 65,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 50,492 | 29,438
退職給付に係る負債 | 74,166 | 65,212
退職給付に係る資産 | △23,673 | △35,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 50,492 | 29,438

#### （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 7,019 | 7,078
利息費用 | 1,197 | 1,196
期待運用収益 | △2,373 | △2,365
数理計算上の差異の費用処理額 | △277 | △1,732
過去勤務費用の費用処理額 | △398 | △448
確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,167 | 3,727

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。

#### （5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 973 | 19,422
過去勤務費用 | △398 | △448
合計 | 574 | 18,973

#### （6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,125 | 20,547
未認識過去勤務費用 | 3,834 | 3,386
合計 | 4,960 | 23,933

####

#### （7）年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 33 | ％ | 38 | ％
株式 | 17 | ％ | 5 | ％
一般勘定 | 34 | ％ | 36 | ％
その他 | 16 | ％ | 21 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

#### （8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 主として | 0.7 | ％ | 主として | 1.8 | ％
長期期待運用収益率 |  | 2.0 | ％ |  | 2.0 | ％
予想昇給率 | 主として | 4.9 | ％ | 主として | 4.9 | ％

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 14,198 | 百万円 | 4,116 | 百万円
退職給付に係る負債 | 22,694 | 百万円 | 20,686 | 百万円
未収連絡運賃 | 210 | 百万円 | 184 | 百万円
賞与引当金 | 3,655 | 百万円 | 4,050 | 百万円
期渡撤去工事 | 1,629 | 百万円 | 1,048 | 百万円
投資有価証券等評価損 | 2,685 | 百万円 | 2,767 | 百万円
未払社会保険料 | 597 | 百万円 | 710 | 百万円
環境安全対策引当金 | 27 | 百万円 | 22 | 百万円
資産除去債務 | 778 | 百万円 | 941 | 百万円
減損損失 | 945 | 百万円 | 1,263 | 百万円
撤去損失引当金 | 1,026 | 百万円 | 1,070 | 百万円
未払事業税等 | 870 | 百万円 | 703 | 百万円
その他 | 2,584 | 百万円 | 2,777 | 百万円
繰延税金資産小計 | 51,903 | 百万円 | 40,342 | 百万円
評価性引当額 | △4,156 | 百万円 | △4,293 | 百万円
繰延税金資産合計 | 47,747 | 百万円 | 36,049 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
退職給付に係る資産 | 7,244 | 百万円 | 11,268 | 百万円
その他 | 33 | 百万円 | 36 | 百万円
繰延税金負債合計 | 7,277 | 百万円 | 11,304 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 40,470 | 百万円 | 24,744 | 百万円

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 14,198 | 14,198 | 百万円
評価性引当金 | － | － | － | － | － | － | － |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 14,198 | (b)14,198 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金14,198百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,198百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | － | － | － | － | － | 4,116 | 4,116 | 百万円
評価性引当金 | － | － | － | － | － | － | － |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 4,116 | (d)4,116 | 百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(d) 税務上の繰越欠損金4,116百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,116百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
税額控除 | － |  | △2.2 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | － |  | △1.1 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.2 | ％
その他 | － |  | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 27.7 | ％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が、2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始される事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から31.5％または34.6％から35.4％に変更し、計算しています。

なお、この変更による影響は軽微です。

###### (資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　資産除去債務の概要

保有する車両等についてアスベストを含むものがあり、その車両等を除去する際に石綿障害予防規則等が規定する特別な方法による必要があるという法令上の義務です。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産除去債務については、除去費用の見積り等をもとに算出しています。なお、対象資産は取得時より相当年数を経過しているため、割引計算を行っていません。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 2,648 | 百万円 | 2,543 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △107 | 百万円 | △68 | 百万円
見積りの変更による増減額 | ３ | 百万円 | 500 | 百万円
期末残高 | 2,543 | 百万円 | 2,975 | 百万円

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社の鉄道路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法（昭和27年法律第180号）第40条の規定により、道路占用を廃止した場合には、これらの施設を撤去し、原状回復する義務を有していますが、道路占用を廃止する蓋然性は極めて低いことから、当該資産除去債務を計上していません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を有しています。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,402百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)及び減損損失は383百万円(特別損失に計上)です。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,584百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)及び減損損失は7百万円(特別損失に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 59,999 | 75,366
| 期中増減額 | 15,366 | 7,599
| 期末残高 | 75,366 | 82,965
期末時価 | 135,412 | 152,789

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(18,346百万円)、主な減少額は減価償却(2,898百万円)、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(15,285百万円)、主な減少額は不動産売却(7,158 百万円)及び減価償却(2,637 百万円)です。

３　連結決算日における時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく価額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等です。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
運輸 | 不動産 | 流通・広告
| 定期運輸収入 | 124,581 | － | － | － | 124,581
| 定期外運輸収入 | 199,427 | － | － | － | 199,427
| その他運輸業収入 | 29,821 | － | － | － | 29,821
| 不動産事業収入 | － | 2,229 | － | － | 2,229
| 流通事業収入 | － | － | 7,864 | － | 7,864
| 広告事業収入 | － | － | 3,587 | － | 3,587
| 情報通信事業収入 | － | － | 3,901 | － | 3,901
| その他 | － | － | － | 493 | 493
顧客との契約から生じる収益 | 353,831 | 2,229 | 15,353 | 493 | 371,907
その他の収益 | 338 | 11,252 | 5,768 | － | 17,359
合計 | 354,169 | 13,482 | 21,121 | 493 | 389,267

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
運輸 | 不動産 | 流通・広告
| 定期運輸収入 | 129,995 | － | － | － | 129,995
| 定期外運輸収入 | 209,370 | － | － | － | 209,370
| その他運輸業収入 | 30,788 | － | － | － | 30,788
| 不動産事業収入 | － | 2,588 | － | － | 2,588
| 流通事業収入 | － | － | 7,815 | － | 7,815
| 広告事業収入 | － | － | 4,209 | － | 4,209
| 情報通信事業収入 | － | － | 4,179 | － | 4,179
| その他 | － | － | － | 554 | 554
顧客との契約から生じる収益 | 370,154 | 2,588 | 16,204 | 554 | 389,503
その他の収益 | 384 | 11,840 | 6,104 | － | 18,328
合計 | 370,539 | 14,429 | 22,308 | 554 | 407,832

２　収益を理解するための基礎となる情報

「４　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(1) 契約残高

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものです。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点です。

契約負債は、主として運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、有効期間が６か月以内であるため、１年以内に収益を認識しています。

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 35,525 | 39,128
契約資産 | 365 | 209
契約負債 | 20,669 | 22,900

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」及び「未収金」に含まれており、契約負債は、「前受運賃」、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(1) 契約残高

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものです。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点です。

契約負債は、主として運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、有効期間が６か月以内であるため、１年以内に収益を認識しています。

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 39,128 | 40,884
契約資産 | 209 | 277
契約負債 | 22,900 | 23,890

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」及び「未収金」に含まれており、契約負債は、「前受運賃」、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。