## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,442 | 14,538
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 12,526 | ※１ 13,928
商品及び製品 | 4,699 | 4,779
仕掛品 | 2,030 | 2,143
原材料及び貯蔵品 | 2,638 | 2,749
その他 | 566 | 537
貸倒引当金 | △183 | △222
流動資産合計 | 35,721 | 38,453
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 23,634 | 24,412
減価償却累計額 | △15,936 | △16,888
建物及び構築物（純額） | ※３ 7,698 | ※３ 7,523
機械装置及び運搬具 | 35,163 | 36,878
減価償却累計額 | △31,705 | △33,245
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 3,458 | ※３ 3,632
工具、器具及び備品 | 7,181 | 7,219
減価償却累計額 | △6,313 | △6,438
工具、器具及び備品（純額） | 867 | 780
土地 | ※３,※４ 10,610 | ※３,※４ 10,667
リース資産 | 1,581 | 1,663
減価償却累計額 | △1,219 | △1,356
リース資産（純額） | 361 | 306
建設仮勘定 | 377 | 144
有形固定資産合計 | 23,374 | 23,055
無形固定資産 | 629 | 657
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 435 | ※２ 387
繰延税金資産 | 603 | 550
その他 | 297 | 297
貸倒引当金 | △41 | △40
投資その他の資産合計 | 1,295 | 1,195
固定資産合計 | 25,299 | 24,907
資産合計 | 61,020 | 63,360

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 5,537 | 5,890
短期借入金 | ※３ 6,214 | ※３ 5,714
未払法人税等 | 175 | 380
賞与引当金 | 622 | 626
役員賞与引当金 | 32 | 51
その他 | ※６ 2,098 | ※６ 2,366
流動負債合計 | 14,681 | 15,030
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 4,943 | ※３ 3,891
退職給付に係る負債 | 3,720 | 3,391
役員退職慰労引当金 | 22 | 21
再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 2,411 | ※４ 2,482
その他 | 616 | 638
固定負債合計 | 11,714 | 10,423
負債合計 | 26,396 | 25,454
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,797 | 7,797
資本剰余金 | 3,112 | 3,113
利益剰余金 | 13,298 | 14,672
自己株式 | △212 | △195
株主資本合計 | 23,996 | 25,388
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 49 | 27
繰延ヘッジ損益 | 0 | 1
土地再評価差額金 | ※４ 5,342 | ※４ 5,271
為替換算調整勘定 | 3,333 | 4,674
退職給付に係る調整累計額 | △90 | 358
その他の包括利益累計額合計 | 8,634 | 10,333
非支配株主持分 | 1,992 | 2,184
純資産合計 | 34,623 | 37,906
負債純資産合計 | 61,020 | 63,360

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 43,231 | ※１ 48,727
売上原価 | ※２,※４ 31,027 | ※２,※４ 33,124
売上総利益 | 12,203 | 15,603
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 11,354 | ※３,※４ 12,109
営業利益 | 849 | 3,493
営業外収益 |  |
受取利息 | 223 | 198
受取配当金 | 17 | 14
為替差益 | 545 | 1
売電収入 | 57 | 53
補助金収入 | 2 | 66
その他 | 130 | 132
営業外収益合計 | 977 | 466
営業外費用 |  |
支払利息 | 70 | 86
賃貸収入原価 | 45 | 22
売電費用 | 65 | 52
持分法による投資損失 | 14 | 4
その他 | 57 | 32
営業外費用合計 | 253 | 198
経常利益 | 1,573 | 3,761
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 98 | －
投資有価証券売却益 | 206 | －
損害賠償金収入 | ※６ 1,666 | －
特別利益合計 | 1,971 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※７ 86 | ※７ 216
減損損失 | ※８ 1,660 | ※８ 84
特別損失合計 | 1,746 | 300
税金等調整前当期純利益 | 1,797 | 3,460
法人税、住民税及び事業税 | 662 | 958
過年度法人税等戻入額 | △120 | －
法人税等調整額 | 83 | 51
法人税等合計 | 625 | 1,009
当期純利益 | 1,171 | 2,450
非支配株主に帰属する当期純利益 | 172 | 239
親会社株主に帰属する当期純利益 | 999 | 2,211

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,171 | 2,450
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △120 | △30
繰延ヘッジ損益 | 1 | 0
土地再評価差額金 | － | △71
為替換算調整勘定 | 1,246 | 1,403
退職給付に係る調整額 | 135 | 452
その他の包括利益合計 | ※ 1,261 | ※ 1,755
包括利益 | 2,433 | 4,206
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,193 | 3,909
非支配株主に係る包括利益 | 240 | 296

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,789 | 3,103 | 12,909 | △12 | 23,789
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 8 | 8 |  |  | 17
剰余金の配当 |  |  | △611 |  | △611
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 999 |  | 999
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 0 |  | 0
自己株式の取得 |  |  |  | △199 | △199
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 8 | 8 | 388 | △199 | 206
当期末残高 | 7,797 | 3,112 | 13,298 | △212 | 23,996

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 177 | △0 | 5,342 | 2,146 | △224 | 7,441 | 1,854 | 33,086
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  | 17
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △611
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 999
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 0
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △199
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △128 | 1 | △0 | 1,186 | 133 | 1,192 | 138 | 1,330
当期変動額合計 | △128 | 1 | △0 | 1,186 | 133 | 1,192 | 138 | 1,537
当期末残高 | 49 | 0 | 5,342 | 3,333 | △90 | 8,634 | 1,992 | 34,623

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,797 | 3,112 | 13,298 | △212 | 23,996
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △837 |  | △837
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 2,211 |  | 2,211
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 0 |  | 0
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 1 |  | 17 | 18
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 1 | 1,373 | 17 | 1,391
当期末残高 | 7,797 | 3,113 | 14,672 | △195 | 25,388

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 49 | 0 | 5,342 | 3,333 | △90 | 8,634 | 1,992 | 34,623
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △837
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,211
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 0
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 18
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △21 | 0 | △71 | 1,341 | 449 | 1,698 | 191 | 1,890
当期変動額合計 | △21 | 0 | △71 | 1,341 | 449 | 1,698 | 191 | 3,282
当期末残高 | 27 | 1 | 5,271 | 4,674 | 358 | 10,333 | 2,184 | 37,906

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,797 | 3,460
減価償却費 | 2,014 | 1,921
減損損失 | 1,660 | 84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 96 | 55
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | △1
賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | △1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | 26
受取利息及び受取配当金 | △241 | △212
支払利息 | 70 | 86
為替差損益（△は益） | △106 | △145
持分法による投資損益（△は益） | 14 | 4
固定資産除却損 | 86 | 216
固定資産売却損益（△は益） | △98 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △206 | －
損害賠償金収入 | △1,666 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △37 | △1,041
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,027 | 154
仕入債務の増減額（△は減少） | △567 | 170
その他 | 376 | △83
小計 | 4,207 | 4,714
利息及び配当金の受取額 | 261 | 238
利息の支払額 | △69 | △87
法人税等の支払額 | △775 | △759
損害賠償金の受取額 | 1,749 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,373 | 4,105
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1,525 | △1,599
定期預金の払戻による収入 | 1,300 | 1,507
有形固定資産の取得による支出 | △2,939 | △993
有形固定資産の売却による収入 | 291 | 0
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0
投資有価証券の売却による収入 | 469 | 11
貸付けによる支出 | △3 | △1
貸付金の回収による収入 | 3 | 3
その他 | △33 | △138
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,437 | △1,212
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | △100
長期借入れによる収入 | 2,700 | 1,300
長期借入金の返済による支出 | △3,203 | △2,751
配当金の支払額 | △611 | △837
リース債務の返済による支出 | △70 | △63
その他 | △279 | △90
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,264 | △2,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 564 | 656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,235 | 1,006
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,821 | 12,057
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 12,057 | ※１ 13,063

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数17社

連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社は、非連結子会社１社及び関連会社２社のうち、非連結子会社USK-Human㈱の1社であります。

(2）持分法を適用していない関連会社早月生コン㈱他１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

| （決算日）
恩希愛（杭州）薄膜有限公司 | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA),INC. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC. | （12月31日）
PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA | （12月31日）
ELECTRO CERAMICS（THAILAND）CO.,LTD. | （12月31日）
NCI HOLDING（THAILAND）CO.,LTD. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD. | （12月31日）
NCI (VIETNAM) CO.,LTD. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (NETHERLANDS) B.V. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U. | （12月31日）
ビニフレーム工業㈱ | （１月31日）
㈱三和ケミカル | （１月31日）
㈱北陸セラミック | （１月31日）
ダイヤモンドエンジニアリング㈱ | （１月31日）

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は、主として給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売

電子・機能製品事業、フィルム・シート製品事業及び建材関連事業においては、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等の製造販売を行っております。これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②工事契約

建材関連工事、エンジニアリング事業においては産業プラントの設計・施工を行っております。これらの工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その進捗度に基づき収益を認識しております。なお、これらの工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しており、その取引開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産及び無形固定資産 | 24,004 | 23,712

上記の金額のうち、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する共用資産（土地を含む）の金額は前連結会計年度9,751百万円、当連結会計年度9,733百万円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において、当社の営業損失の計上による減損の兆候が認められたことから、関連する事業用資産に共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

減損損失の認識の判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、主として業界の需要動向や資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客への販売予測や製造原価の想定及び資産グループの構成資産の正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定を基礎として評価しております。

判定の結果、減損損失を計上した一部の資産グループを除き、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識は不要と判断し、当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

２　エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識

(1)連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 1,684 | 2,881
売上原価 | 1,353 | 2,006

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、予想される工事原価の合計に占める当連結会計年度末までに発生した工事原価の割合をもって履行義務の充足に係る進捗度を測定し、その進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。今後の工事の進捗に伴い、追加の工事や工事の遅延などによる予期しない原価の発生などによって履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、売上高及び売上原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の売上高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「売電収入」及び「補助金収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた190百万円を「売電収入」57百万円、「補助金収入」２百万円、「その他」130百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 2,124百万円 | 2,153百万円
売掛金 | 9,472〃 | 9,307〃
契約資産 | 928〃 | 2,467〃

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 74百万円 | 69百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 1,079百万円 | 1,054百万円
機械装置及び運搬具 | 429　〃 | 520　〃
土地 | 8,531　〃 | 8,531　〃
計 | 10,040　〃 | 10,106　〃

上記のうち工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物 | 730百万円 | 734百万円
機械装置及び運搬具 | 429　〃 | 520　〃
土地 | 7,896　〃 | 7,896　〃
計 | 9,056　〃 | 9,152　〃

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 63百万円 | 63百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 2,470　〃 | 2,020　〃
計 | 2,533　〃 | 2,083　〃

※４　事業用土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

再評価を行った土地の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額につきましては、不動産鑑定を基礎とした評価額等により算定した結果、時価が帳簿価額を上回るため記載しておりません。

５　コミットメントライン契約

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 1,500百万円 | 1,500百万円
借入実行残高 | －　〃 | －　〃
借入未実行残高 | 1,500　〃 | 1,500　〃

※６　その他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 92百万円 | 82百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じた収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上原価 | 174百万円 | △160百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支払運賃 | 1,343百万円 | 1,467百万円
給料手当 | 3,167〃 | 3,467〃
研究開発費 | 1,945〃 | 1,859〃
賞与引当金繰入額 | 186〃 | 186〃
役員賞与引当金繰入額 | 32〃 | 51〃
退職給付費用 | 161〃 | 165〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 5〃 | 5〃
貸倒引当金繰入額 | 38〃 | 6〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
2,113百万円 | 2,020百万円

※５　固定資産売却益

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | 98百万円 | －百万円

※６　損害賠償金収入

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社とスリーエムジャパンイノベーション㈱及びスリーエムジャパンプロダクツ㈱の間で争われていた特許権侵害訴訟の第二審判決に基づく損害賠償金に、遅延損害金を加算し諸経費等を控除した、1,666百万円を損害賠償金収入として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 66百万円 | 207百万円
機械装置及び運搬具 | 17　〃 | 5　〃
工具、器具及び備品 | 1　〃 | 1　〃
その他 | －　〃 | 1　〃
計 | 86　〃 | 216　〃

※８　減損損失

当社グループは、原則として事業用資産については事業ごとに資産のグループ化を行っており、収益性の低下や時価の下落した以下の資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
フィルム・シート | 富山県滑川市 | 建物及び構築物 | 97
機械装置及び運搬具 | 1,552
工具、器具及び備品 | 9
遊休 | 富山県魚津市 他 | 土地 | 1
計 | 1,660

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
フィルム・シート | 富山県滑川市 | 機械装置及び運搬具 | 5
建設仮勘定 | 77
遊休 | 富山県滑川市 他 | 土地 | 0
計 | 84

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定を基礎として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 20百万円 | △31百万円
組替調整額 | △206　〃 | －　〃
法人税等及び税効果調整前 | △185　〃 | △31　〃
法人税等及び税効果額 | 65　〃 | 0　〃
その他有価証券評価差額金 | △120　〃 | △30　〃
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 1　〃 | 1　〃
組替調整額 | －　〃 | －　〃
法人税等及び税効果調整前 | 1　〃 | 1　〃
法人税等及び税効果額 | △0　〃 | △0　〃
繰延ヘッジ損益 | 1　〃 | 0　〃
土地再評価差額金 |  |
当期発生額 | －　〃 | －　〃
組替調整額 | －　〃 | －　〃
法人税等及び税効果調整前 | －　〃 | －　〃
法人税等及び税効果額 | －　〃 | △71　〃
土地再評価差額金 | －　〃 | △71　〃
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,246　〃 | 1,403　〃
組替調整額 | －　〃 | －　〃
法人税等及び税効果調整前 | 1,246　〃 | 1,403　〃
為替換算調整勘定 | 1,246　〃 | 1,403　〃
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 100　〃 | 445　〃
組替調整額 | 37　〃 | 10　〃
法人税等及び税効果調整前 | 137　〃 | 456　〃
法人税等及び税効果額 | △2　〃 | △3　〃
退職給付に係る調整額 | 135　〃 | 452　〃
その他の包括利益合計 | 1,261　〃 | 1,755　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株）　　　（注） | 9,406,826 | 12,833 | － | 9,419,659

（注）　発行済株式の数の増加12,833株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加12,833株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株）　　　（注） | 7,168 | 107,653 | － | 114,821

（注）　自己株式の数の増加107,653株は、単元未満株式の買取りによる増加53株及び取締役会決議に基づく取得による増加107,600株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 328百万円
②　１株当たり配当額 | 35円
③　配当の原資 | 利益剰余金
④　基準日 | 2023年３月31日
⑤　効力発生日 | 2023年６月30日

2023年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 282百万円
②　１株当たり配当額 | 30円
③　配当の原資 | 利益剰余金
④　基準日 | 2023年９月30日
⑤　効力発生日 | 2023年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 465百万円
②　１株当たり配当額 | 50円（注）
③　配当の原資 | 利益剰余金
④　基準日 | 2024年３月31日
⑤　効力発生日 | 2024年６月28日

（注）１株当たり配当額の内訳：普通配当　35円　　特別配当　15円

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 9,419,659 | － | － | 9,419,659

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株）　　　（注） | 114,821 | 76 | 9,361 | 105,536

（注）１　自己株式の数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。

２　自己株式の数の減少9,361株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,361株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

2024年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 465百万円
②　１株当たり配当額 | 50円（注）
③　配当の原資 | 利益剰余金
④　基準日 | 2024年３月31日
⑤　効力発生日 | 2024年６月28日

（注）１株当たり配当額の内訳：普通配当　35円　　特別配当　15円

2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 372百万円
②　１株当たり配当額 | 40円
③　配当の原資 | 利益剰余金
④　基準日 | 2024年９月30日
⑤　効力発生日 | 2024年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 372百万円
②　１株当たり配当額 | 40円
③　配当の原資 | 利益剰余金
④　基準日 | 2025年３月31日
⑤　効力発生日 | 2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 13,442百万円 | 14,538百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,385　〃 | △1,474　〃
現金及び現金同等物 | 12,057　〃 | 13,063　〃

（リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として太陽光発電設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 31 | 37
１年超 | 54 | 27
合計 | 86 | 64

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に沿ってリスク低減を図っております。また、一部の外貨建仕入債務等については、為替の変動リスクに対して先物為替予約を実施しております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金については主として固定金利により調達しております。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４　会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

なお、デリバティブ取引については、当社グループ各社は、各社の取締役会の承認を得たデリバティブ取引に関する内部規程を設けており、取引の実行及び管理等については、グループ各社において当該規程に則って行われ、各社の取締役会に対して定期的に取引残高、時価及び有効性の評価等が報告されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 209 | 209 | －
資産計 | 209 | 209 | －
短期借入金 | 6,214 | 6,236 | 21
長期借入金 | 4,943 | 4,901 | △41
負債計 | 11,157 | 11,137 | △19
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの（※） | 0 | 0 | －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次の科目については注記を省略しておりま

す。

現金及び預金

受取手形、売掛金及び契約資産

支払手形及び買掛金

未払法人税等

２　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額225百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 179 | 179 | －
資産計 | 179 | 179 | －
短期借入金 | 5,714 | 5,735 | 20
長期借入金 | 3,891 | 3,815 | △76
負債計 | 9,606 | 9,550 | △55
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの（※） | 1 | 1 | －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次の科目については注記を省略しておりま

す。

現金及び預金

受取手形、売掛金及び契約資産

支払手形及び買掛金

未払法人税等

２　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額208百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円）
現金及び預金 | 13,442 | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,526 | － | －
合計 | 25,969 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円）
現金及び預金 | 14,538 | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,928 | － | －
合計 | 28,466 | － | －

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,463 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,751 | 2,206 | 1,299 | 844 | 593 | －
合計 | 6,214 | 2,206 | 1,299 | 844 | 593 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,363 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,351 | 1,589 | 1,134 | 883 | 285 | －
合計 | 5,714 | 1,589 | 1,134 | 883 | 285 | －

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 209 | － | － | 209
資産計 | 209 | － | － | 209
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの | － | 0 | － | 0

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 179 | － | － | 179
資産計 | 179 | － | － | 179
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの | － | 1 | － | 1

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 6,236 | － | 6,236
長期借入金 | － | 4,901 | － | 4,901
負債計 | － | 11,137 | － | 11,137

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 5,735 | － | 5,735
長期借入金 | － | 3,815 | － | 3,815
負債計 | － | 9,550 | － | 9,550

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し

ております。

短期借入金

１年内返済予定の長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い

て算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に

よっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　その他有価証券（2024年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 152 | 76 | 76
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 57 | 60 | △3
合計 | 209 | 137 | 72

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 469 | 206 | －
その他 | － | － | －
合計 | 469 | 206 | －

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　その他有価証券（2025年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 118 | 77 | 41
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 60 | 60 | △0
合計 | 179 | 138 | 40

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 11 | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 11 | － | －

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
人民元 | 61 | － | 0
合計 | 61 | － | 0

当連結会計年度（2025年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
人民元 | 94 | － | 1
合計 | 94 | － | 1

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付制度又は確定拠出制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 5,148百万円 | 5,208百万円
勤務費用 | 323　〃 | 324　〃
利息費用 | 33　〃 | 35　〃
数理計算上の差異の発生額 | △2　〃 | △456　〃
退職給付の支払額 | △328　〃 | △327　〃
その他 | 34　〃 | 72　〃
退職給付債務の期末残高 | 5,208　〃 | 4,857　〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,090百万円 | 2,179百万円
期待運用収益 | 12　〃 | 12　〃
数理計算上の差異の発生額 | 97　〃 | △10　〃
事業主からの拠出額 | 97　〃 | 112　〃
退職給付の支払額 | △117　〃 | △149　〃
年金資産の期末残高 | 2,179　〃 | 2,144　〃

(3）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 657百万円 | 692百万円
退職給付費用 | 79　〃 | 97　〃
退職給付の支払額 | △19　〃 | △82　〃
制度への拠出額 | △25　〃 | △26　〃
その他 | －　〃 | △2　〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 692　〃 | 677　〃

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,617百万円 | 2,403百万円
年金資産 | △2,558　〃 | △2,502　〃
| 59　〃 | △99　〃
非積立型制度の退職給付債務 | 3,661　〃 | 3,490　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,720　〃 | 3,391　〃
退職給付に係る負債 | 3,720　〃 | 3,391　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,720　〃 | 3,391　〃

（注）　簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 323百万円 | 324百万円
利息費用 | 33　〃 | 35　〃
期待運用収益 | △12　〃 | △12　〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 23　〃 | △3　〃
過去勤務費用の費用処理額 | 14　〃 | 14　〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 79　〃 | 97　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 461　〃 | 455　〃

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 123百万円 | 441百万円
過去勤務費用 | 14　〃 | 14　〃
合計 | 137　〃 | 456　〃

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 20百万円 | △421百万円
未認識過去勤務費用 | 117　〃 | 102　〃
合計 | 137　〃 | △318　〃

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
一般勘定 | 55％ | 55％
債券 | 24％ | 25％
株式 | 14％ | 13％
その他 | 7％ | 7％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.2％ | 0.2％～1.7％
長期期待運用収益率 | 0.2％～2.4％ | 1.5％～3.4％
予想昇給率 | 1.0％～1.8％ | 1.0％～1.9％

３　確定拠出制度

一部の在外連結子会社の拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
税務上の繰越欠損金（注)２ | 1,205百万円 | 1,087百万円
退職給付に係る負債 | 1,099　〃 | 992　〃
減損損失 | 1,238　〃 | 1,232　〃
未実現利益に伴う税効果 | 272　〃 | 268　〃
棚卸資産評価損 | 410　〃 | 362　〃
賞与引当金 | 181　〃 | 180　〃
投資有価証券等評価損 | 42　〃 | 46　〃
その他 | 312　〃 | 444　〃
繰延税金資産小計 | 4,762　〃 | 4,615　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △1,171　〃 | △1,079　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,781　〃 | △2,747　〃
評価性引当額小計（注)１ | △3,953　〃 | △3,827　〃
繰延税金資産合計 | 809　〃 | 788　〃
（繰延税金負債） |  |
在外子会社の留保利益に係る税効果 | △352百万円 | △360百万円
その他有価証券評価差額金 | △13　〃 | △12　〃
その他 | △48　〃 | △78　〃
繰延税金負債合計 | △414　〃 | △451　〃
繰延税金資産の純額 | 395　〃 | 337　〃

（注)１　主として税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の減少によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※) | 167 | 395 | 128 | － | 169 | 343 | 1,205
評価性引当額 | △167 | △395 | △128 | － | △169 | △309 | △1,171
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 33 | 33

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※) | 361 | 105 | － | 181 | 19 | 420 | 1,087
評価性引当額 | △361 | △105 | － | △181 | △19 | △411 | △1,079
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 8 | 8

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.2％
住民税均等割等 | 1.0％
税務上の繰越欠損金の期限切れ | 46.5％
評価性引当額の増減 | △30.7％
在外子会社の留保利益に係る税効果 | △0.4％
在外子会社に係る税率差異 | △13.1％
過年度法人税等 | △6.7％
その他 | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.8％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この税率変更により、繰延税金負債は２百万円、法人税等調整額は２百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は０百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は71百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
電子・機能 製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
機能化学品 | 2,913 | － | － | － | 2,913 | 2,913
機能樹脂 | 8,290 | － | － | － | 8,290 | 8,290
電子素材 | 5,341 | － | － | － | 5,341 | 5,341
フィルム | － | 1,330 | － | － | 1,330 | 1,330
ステッカー | － | 6,515 | － | － | 6,515 | 6,515
再帰反射シート | － | 9,652 | － | － | 9,652 | 9,652
建材関連 | － | － | 7,112 | － | 7,112 | 7,112
エンジニアリング | － | － | － | 2,491 | 2,491 | 2,491
顧客との契約から 生じる収益 | 16,545 | 17,498 | 7,112 | 2,491 | 43,648 | 43,648
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △50 | － | △7 | △358 | △416 | △416
外部顧客への売上高 | 16,495 | 17,498 | 7,104 | 2,132 | 43,231 | 43,231

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
電子・機能 製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
機能化学品 | 4,225 | － | － | － | 4,225 | 4,225
機能樹脂 | 7,562 | － | － | － | 7,562 | 7,562
電子素材 | 5,625 | － | － | － | 5,625 | 5,625
フィルム | － | 1,488 | － | － | 1,488 | 1,488
ステッカー | － | 7,247 | － | － | 7,247 | 7,247
再帰反射シート | － | 12,219 | － | － | 12,219 | 12,219
建材関連 | － | － | 7,004 | － | 7,004 | 7,004
エンジニアリング | － | － | － | 3,598 | 3,598 | 3,598
顧客との契約から 生じる収益 | 17,414 | 20,955 | 7,004 | 3,598 | 48,972 | 48,972
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △55 | － | △14 | △175 | △245 | △245
外部顧客への売上高 | 17,359 | 20,955 | 6,989 | 3,423 | 48,727 | 48,727

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

る情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 11,774 | 11,597
契約資産 | 437 | 928
契約負債 | 47 | 92

契約資産は、主として工事契約に関して、前連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。また、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が491百万円増加した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事案件の増加によるものであります。なお、前連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 11,597 | 11,461
契約資産 | 928 | 2,467
契約負債 | 92 | 82

契約資産は、主として工事契約に関して、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。また、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、92百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,538百万円増加した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事案件の増加によるものであります。なお、当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて収益認識する予定であります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 2,370 | 2,728
１年超 | 773 | 1,406
合計 | 3,143 | 4,134

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の４つを報告セグメントとしております。

(1）電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬・医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売

(2）フィルム・シート製品…フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売

(3）建材関連…………………住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度・高機能アルミ手すりなどのアルミ建材の製造販売

(4）エンジニアリング………鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告される事業セグメントの会計処理は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 （注）１
| 電子・機能 製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 16,495 | 17,498 | 7,104 | 2,132 | 43,231 | － | 43,231
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 50 | － | 7 | 358 | 416 | △416 | －
計 | 16,545 | 17,498 | 7,112 | 2,491 | 43,648 | △416 | 43,231
セグメント利益又は 損失（△） | 643 | 655 | 272 | △136 | 1,436 | △586 | 849
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 718 | 692 | 112 | 56 | 1,580 | 434 | 2,014
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 320 | 755 | 40 | 30 | 1,146 | 177 | 1,324

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

５　セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 （注）１
| 電子・機能 製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,359 | 20,955 | 6,989 | 3,423 | 48,727 | － | 48,727
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 55 | － | 14 | 175 | 245 | △245 | －
計 | 17,414 | 20,955 | 7,004 | 3,598 | 48,972 | △245 | 48,727
セグメント利益 | 936 | 2,568 | 75 | 433 | 4,012 | △518 | 3,493
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 713 | 627 | 93 | 60 | 1,495 | 426 | 1,921
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 501 | 290 | 65 | 47 | 905 | 303 | 1,208

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

５　セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
21,518 | 14,623 | 7,089 | 43,231

（注）１　地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国への売上高4,934百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
18,166 | 5,031 | 176 | 23,374

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
22,672 | 16,446 | 9,608 | 48,727

（注）１　地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国への売上高5,866百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
17,931 | 4,958 | 165 | 23,055

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 計
| 電子・機能製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
減損損失 | － | 1,659 | － | － | 1,659 | 1 | 1,660

（注）　調整額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 計
| 電子・機能製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
減損損失 | － | 83 | － | － | 83 | 0 | 84

（注）　調整額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,506円87銭
１株当たり当期純利益 | 106円42銭
１株当たり純資産額 | 3,835円18銭
１株当たり当期純利益 | 237円50銭
（算定上の基礎） １　１株当たり純資産額 | （算定上の基礎） １　１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 34,623百万円
普通株式に係る純資産額 | 32,630百万円
差異の主な内訳 |
非支配株主持分 | 1,992百万円
普通株式の発行済株式数 | 9,419,659株
普通株式の自己株式数 | 114,821株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 9,304,838株
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 37,906百万円
普通株式に係る純資産額 | 35,721百万円
差異の主な内訳 |
非支配株主持分 | 2,184百万円
普通株式の発行済株式数 | 9,419,659株
普通株式の自己株式数 | 105,536株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 9,314,123株
２　１株当たり当期純利益 | ２　１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | 999百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 999百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 | 9,395,298株
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,211百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,211百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 | 9,311,257株

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 3,463 | 3,363 | 1.31 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,751 | 2,351 | 0.74 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 58 | 51 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,943 | 3,891 | 1.09 | 2026年９月～ 2030年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 275 | 245 | － | 2027年１月～ 2031年６月
合計 | 11,491 | 9,902 | － | －

（注）１　長期借入金（１年内返済予定を除く）及びリース債務（１年内返済予定を除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,589 | 1,134 | 883 | 285
リース債務 | 48 | 47 | 47 | 46

２　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当期首及び当期末において、資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 23,370 | 48,727
税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円） | 1,381 | 3,460
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（百万円） | 847 | 2,211
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 91.09 | 237.50