| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2025年6月26日

日本カーバイド工業株式会社

取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 孫　　　　　延　　生

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大　　枝　　和　　之

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本カーバイド工業株式会社の固定資産の評価（事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の評価）
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）の１ 固定資産の評価に記載されているとおり、日本カーバイド工業株式会社（以下、会社）及び連結子会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計は23,712百万円であり、連結総資産の37.4％を占めている。これには、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する会社の共用資産（土地を含む）の金額9,733百万円が含まれる。 （会社の会計処理） 会社は継続して営業損失を計上していることから関連する事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損の兆候があると判断し、減損損失を認識するかどうか、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより判定を行なった。判定の結果、減損損失を計上した一部の資産グループを除き、事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の評価については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していない。 （監査上の主要な検討事項の決定理由） 事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損損失を認識するかどうかを判定する割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り次第では、共用資産を含むより大きい単位で減損損失を認識する可能性があり、この割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれる。この重要な仮定は、主に、既存顧客への販売予測や新製品の販売見込み、製造原価の想定及び経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額である。これらの重要な仮定は主観性、複雑性、不確実性の程度が高く、経営者の判断の影響を受ける。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社の固定資産の評価の検討に関して、経営者が選択した会計上の見積手法、重要な仮定及びデータが、適用される財務報告の枠組に照らして適切であるかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 （減損損失の認識の判定） 事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度において作成された当連結会計年度の予算と実績を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された将来事業計画との整合性を検討した。 ・将来事業計画の重要な仮定である顧客への販売予測や新製品の販売見込み、製造原価の想定について、経営者及び一部の事業部門責任者に対する質問、利用可能な外部の市場予測データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額のうち、主要なものについてその合理性を検討した。 ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性への対処状況についてその合理性を検討した。

エンジニアリングセグメントにおける一定の期間にわたる収益認識
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）の２ エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識に記載されているとおり、エンジニアリングセグメント（連結子会社ダイヤモンドエンジニアリング株式会社）において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度のエンジニアリングセグメントの売上高3,598百万円において外部顧客への売上高は3,423百万円であり、このうち履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り一定の期間にわたり認識した収益金額は2,881百万円である。なお、当該金額には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでいない。 一定の期間にわたり収益を認識するにあたり、工事収益総額、予想される工事原価の合計及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っている。また、決算日における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 同社では、主に鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計及び施工を行っており、それらの工事案件には、大型化及び長期化するものが含まれている。また、追加工事や工事の遅延などに加え近年の原材料価格や人件費の高騰により、予期しない工事原価が追加で発生することもあり、予想される工事原価の合計の見積りには不確実性を伴う。さらに、同社は、工事案件ごとに発生工事原価を集計しているが、案件数が多く、個別原価計算を行っていることから、集計が正確に行われない可能性がある。 これらの予想される工事原価の合計の見積りの精度や発生工事原価の集計の正確性は、一定の期間にわたり収益を認識するための履行義務の充足に係る進捗度に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人は、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、原価回収基準により認識したものを除き、一定の期間にわたり収益を認識した工事契約について、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する工事案件について、予想される工事原価の合計の見積り並びに関連するシステムの全般統制及び業務処理統制を含め発生工事原価の集計に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する工事案件について、予想される工事原価の合計の見積額と実績額を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・予想される工事原価の合計が当初の見積りから著しく増減している工事案件、履行義務の充足に係る進捗度に異常が見受けられる工事案件を抽出した。 ・上記の結果、抽出された工事案件について、予想される工事原価の合計の見積り及びその修正内容について、事業部門責任者への質問、工事原価の積算資料の閲覧及び関連証憑との突合を実施した。また、発生工事原価について、管理台帳と関連証憑との突合を実施するとともに、工事案件間での発生工事原価の振替の有無について検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手

続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性

及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本カーバイド工業株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本カーバイド工業株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施

する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての

内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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